| 【発明の名称】 |
作業機連結装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】皆川 功
【氏名】飯岡 毅
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| 【要約】 |
【課題】第一旋回軸及び第二旋回軸を中心として作業機体を旋回機構及び挿脱機構の協働により走行機体の中程後方位置若しくは一方側方位置又は他方側方位置の三位置に位置変更させることができ、作業機構を中程後方位置に配置した場合の作業機構の後方への突出量を小さくすることができ、走行機体の小回り走行性及び走行機体の安定走行性を高めることができる。
【解決手段】位置変更機構１０として、作業機体７を連結部材３に対して第一旋回軸１１により中程後方位置Ｆと一方側方位置Ｅとの間で旋回動作自在に配設すると共に第二旋回軸１２により中程後方位置Ｆと他方側方位置Ｇとの間で旋回動作自在に配設してなる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行機体に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材に各種作業機構をもつ作業機体を配設し、該連結部材と作業機体との間に該作業機体を上記走行機体の中程後方位置又は一方側方位置若しくは他方側方位置に位置変更させる位置変更機構を配設してなり、上記位置変更機構として、上記作業機体を上記連結部材に対して第一旋回軸により中程後方位置と一方側方位置との間で旋回動作自在に配設すると共に第二旋回軸により中程後方位置と他方側方位置との間で旋回動作自在に配設し、該作業機体を旋回動作させる旋回機構と、該第一及び第二旋回軸を挿脱動作させる挿脱機構とを配設して構成したことを特徴とする作業機連結装置。
【請求項２】 上記旋回機構に旋回用油圧シリンダを配設してなることを特徴とする請求項１記載の作業機連結装置。
【請求項３】 上記挿脱機構に第一及び第二旋回軸を兼ねる挿脱用油圧シリンダを配設してなることを特徴とする請求項１又は２記載の作業機連結装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば走行機体に整畦作業機、整地作業機、収穫作業機、育成管理作業機、運搬作業機、高所作業機等の各種の農園芸作業機を連結する際に用いられる作業機連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来この種の作業機連結装置として、走行機体としてのトラクタの後部の左右下部に枢着突設され、走行機体の左右一対の油圧アームにより各吊下アームを介して上下揺動自在に設けられた左右一対の下部リンク及び走行機体の後部の上部に枢着突設された上部リンクからなる、いわゆる三点リンク式連結機構が知られている。
【０００３】しかして、各種の作業機体を左右一対の下部リンク及び上部リンクの各先端部に三点支持状態に枢着連結し、かつ、走行機体の左右一対の油圧アームの上下揺動により各吊下アームを介して下部リンクを上下揺動させることにより作業機体を上下動自在に連結するように構成している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来構造の場合、各種作業機体を上下動作させることにより各種作業機体の作業内容及び作業条件等に対応させることはできるものの、走行機体の進行方向に対して側方方向に移動させ得ない構造であり、このため、例えば、走行機体の車輪や履帯の配設位置上から走行機体の一方側方位置又は他方側方位置に突出配置される構造の作業機においては、運搬時や不使用時等の非作業時等において、側方に突出した作業機の存在により小回り走行を阻害したり、側方に偏位した重量により走行機体の運転走行操作の不安定性を招くおそれがあり、又、作業機体の作業内容によっては、走行機体の一方側方位置又は他方側方位置に突出配置させたいこともあり、作業機体の配置の融通性が低下していることにより、作業能率の低下を生じさせることがあるという不都合を有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材に各種作業機構をもつ作業機体を配設し、該連結部材と作業機体との間に該作業機体を上記走行機体の中程後方位置又は一方側方位置若しくは他方側方位置に位置変更させる位置変更機構を配設してなり、上記位置変更機構として、上記作業機体を上記連結部材に対して第一旋回軸により中程後方位置と一方側方位置との間で旋回動作自在に配設すると共に第二旋回軸により中程後方位置と他方側方位置との間で旋回動作自在に配設し、該作業機体を旋回動作させる旋回機構と、該第一及び第二旋回軸を挿脱動作させる挿脱機構とを配設して構成したことを特徴とする作業機連結装置にある。
【０００６】又、請求項２記載の発明は、上記旋回機構に旋回用油圧シリンダを配設してなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記挿脱機構に上記第一及び第二旋回軸を兼ねる挿脱用油圧シリンダを配設してなることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】図１乃至図９は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合車輪１ａを備えたトラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により連結部材３を上下動可能に連結している。
【０００８】この場合、連結機構２は、走行機体１としてのトラクタの後部の左右下部に一対の下部リンク４・４がピン４ａにより枢着突設され、走行機体１に左右一対の油圧アーム５が作動軸５ａを中心として上下揺動操作自在に突設され、かつ、走行機体１の後部の上部に上部リンク６がピン６ａにより枢着突設され、下部リンク４・４と油圧アーム５との間に吊下アーム５ｂを架設し、しかして、左右一対の下部リンク４・４の先端部にピン４ｂ・４ｂにより連結部材３の下部両側部を枢着連結すると共に上部リンク６の先端部にピン６ｂにより連結部材３の上部を連結し、これら三点支持及び油圧アーム５の上下揺動により連結部材３を上下揺動自在に設けて構成している。
【０００９】７は作業機体であって、各種の作業機構Ｑが配備されている。
【００１０】又、この場合、連結部材３は箱状に形成され、内部に油圧ポンプＴ1及び油圧タンク、流路切換弁等からなる油圧ユニットＴが内装され、油圧ポンプＴ1を走行機体１に既設の動力取出軸８により自在継手９を介して駆動させ、各種の作業機構Ｑの油圧モータ等の油圧源として用いるように構成している。
【００１１】１０は位置変更機構であって、上記連結部材３と上記作業機体７との間に配設され、この作業機体７を連結部材３に対して走行機体１の中程後方位置Ｆ又は一方側方位置Ｅ若しくは他方側方位置Ｇの三位置に位置変更させるように構成され、この場合、上記作業機体７を第一旋回軸１１により中程後方位置Ｆと一方側方位置Ｅとの間で旋回動作自在に配設すると共に第二旋回軸１２により中程後方位置Ｆと他方側方位置Ｇとの間で旋回動作自在に配設し、作業機体７を旋回動作させる旋回機構１３と、第一及び第二旋回軸１１・１２を挿脱動作させる挿脱機構１４とを配設して構成している。
【００１２】この場合、旋回機構１３として、旋回用油圧シリンダ１５が用いられ、連結部材３の底部に旋回用油圧シリンダ１５のシリンダ部１５ａを枢軸１６により枢着連結し、旋回用油圧シリンダ１５のロッド部１５ｂを作業機体７の底部に枢軸１７により枢着連結し、旋回用油圧シリンダ１５のロッド部１５ｂの進退動作により作業機体７を連結部材３に対して第一旋回軸１１中心として中程後方位置Ｆと一方側方位置Ｅとの間又は第二旋回軸１２を中心として中程後方位置Ｆと他方側方位置Ｇとの間で旋回動作自在に構成している。
【００１３】又、この場合、挿脱機構１４として、上記第一旋回軸１１及び第二旋回軸１２を兼ねる挿脱用油圧シリンダＳ・Ｓが用いられている。
【００１４】この場合、連結部材３の後面左右両側部に縦桟１８・１８を縦設し、各縦桟１８・１８に中程部及び上下部分に配置した取付ブラケット１９により挿脱用油圧シリンダＳ・Ｓとしての第一旋回軸１１及び第二旋回軸１２を縦設し、挿脱用油圧シリンダＳ・Ｓはシリンダ部Ｓ2の上下両端部にそれぞれロッド部Ｓ1・Ｓ1を突没自在に設けてなり、一方、作業機体７の前面左右両側部に縦枠板２０・２０を縦設し、各縦枠板２０・２０の上下部分にロッド部Ｓ1・Ｓ1が挿脱可能な挿脱穴部２１・２１を設けて構成している。
【００１５】この実施の形態例は上記構成であるから、走行機体１に連結機構２により連結部材３を連結し、連結部材３に各種の作業機構Ｑをもつ作業機体７を取付け、位置変更機構１０により作業機体７を連結部材３に対して走行機体１の一方側方位置Ｅ又は中程後方位置Ｆ若しくは他方側方位置Ｇの三位置に位置変更させる際、位置変更機構１０として、上記作業機体７を第一旋回軸１１により一方側方位置Ｅと中程後方位置Ｆとの間で旋回動作自在に配設すると共に第二旋回軸１２により中程後方位置Ｆと他方側方位置Ｇとの間で旋回動作自在に配設し、作業機体７を旋回動作させる旋回機構１３と、第一及び第二旋回軸１１・１２を挿脱動作させる挿脱機構１４とを配設しているので、作業機構Ｑを中程後方位置Ｆに配置する場合には、図３の如く、第一旋回軸１１としての挿脱機構１４の挿脱用油圧シリンダＳのロッド部Ｓ1・Ｓ1を挿脱穴部２１に挿入すると共に第二旋回軸１２としての挿脱用油圧シリンダＳのロッド部Ｓ1・Ｓ1を挿脱穴部２１に挿入することになり、又、作業機構Ｑを一方側方位置Ｅに配置する場合には、図５、図６、図７、図８の如く、第二旋回軸１２としての挿脱機構１４の挿脱用油圧シリンダＳのロッド部Ｓ1・Ｓ1を挿脱穴部２１から抜脱したのち旋回機構１３の旋回用油圧シリンダ１５により作業機体７を第一旋回軸１１を中心として中程後方位置Ｆから一方側方位置Ｅへと旋回動作させることになり、又、作業機構Ｑを他方側方位置Ｇに配置する場合には、作業機体７を第一旋回軸１１を中心として図３の中程後方位置Ｆに逆旋回動作させ、第二旋回軸１２としての挿脱機構１４の挿脱用油圧シリンダＳのロッド部Ｓ1・Ｓ1を挿脱穴部２１に挿入し、その後、図９の如く、第一旋回軸１１としての挿脱機構１４の挿脱用油圧シリンダＳのロッド部Ｓ1・Ｓ1を挿脱穴部２１から抜脱したのち旋回機構１３の旋回用油圧シリンダ１５により作業機体７を第二旋回軸１２を中心として中程後方位置Ｆから他方側方位置Ｇへと旋回動作させることになり、従って、第一旋回軸１１及び第二旋回軸１２を中心として作業機体７を旋回機構１３及び挿脱機構１４の協働により走行機体１の中程後方位置Ｆ若しくは一方側方位置Ｅ又は他方側方位置Ｇの三位置に位置変更させる構造であるから、作業機構Ｑを中程後方位置Ｆに配置した場合の作業機構Ｑの後方への突出量を小さくすることができ、走行機体１の小回り走行性及び走行機体１の安定走行性を高めることができると共に作業機構Ｑの配置の融通性を高めることができ、かつ運搬及び保管の融通性を高めることができ、更に、位置変更機構１０の構造を簡素化することができ、製作コストの低減を図ることができると共に位置変更作業を容易に行うことができる。
【００１６】又、この場合、上記旋回機構１３に旋回用油圧シリンダ１５・１５を配設してなるから、作業機構の位置変更を容易に行うことができ、又、この場合、上記挿脱機構１４に第一及び第二旋回軸１１・１２を兼ねる挿脱用油圧シリンダＳ・Ｓを配設しているから、第一及び第二旋回軸１１・１２の挿脱を容易に行うことができると共に挿脱構造を簡素化することができる。
【００１７】尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、作業機構Ｑとして、整畦作業機、対土作業用、整地用、収穫用、育成管理用、運搬用等の各種の農作業及び土木作業機の連結に適用することができ、又、位置変更機構１０は上記実施例に限られるものではなく、又、作業機体７を上記三位置に位置固定する構造を付加することもあり、又、旋回用油圧シリンダ１５に代えて作業機体７を各種アクチュエータにより自動的に旋回動作させる構造を採用することもできる。
【００１８】
【発明の効果】本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、第一旋回軸及び第二旋回軸を中心として作業機体を旋回機構及び挿脱機構の協働により走行機体の中程後方位置若しくは一方側方位置又は他方側方位置の三位置に位置変更させることができ、作業機構を中程後方位置に配置した場合の作業機構の後方への突出量を小さくすることができ、走行機体の小回り走行性及び走行機体の安定走行性を高めることができると共に作業機構の配置の融通性を高めることができ、かつ運搬及び保管の融通性を高めることができ、更に、位置変更機構の構造を簡素化することができ、製作コストの低減を図ることができると共に位置変更作業を容易に行うことができる。
【００１９】又、請求項２記載の発明にあっては、上記旋回機構に旋回用油圧シリンダを配設してなるから、作業機構の位置変更を容易に行うことができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記挿脱機構に第一及び第二旋回軸を兼ねる挿脱用油圧シリンダを配設しているから、第一及び第二旋回軸の挿脱を容易に行うことができると共に挿脱構造を簡素化することができる。
【００２０】以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９５００８８４９
【氏名又は名称】株式会社富士トレーラー製作所
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| 【出願日】 |
平成１０年１２月２８日（１９９８．１２．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９２６９１
【弁理士】
【氏名又は名称】黒田 勇治
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１８８９０８（Ｐ２０００−１８８９０８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年７月１１日（２０００．７．１１） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３７２２７９ |
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