| 【発明の名称】 |
乗用型田植機 |
| 【発明者】 |
【氏名】窪津 誠
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| 【要約】 |
【課題】乗用型田植機において、畦に沿って残された圃場面に苗の植え付けを行う際、苗の植え付けが能率良く行えるようにする。
【解決手段】圃場面に走行指標線を描く線引きマーカ２９、及び先端が畦に沿うように走行させることにより畦との間に植え付け幅を得ることができる補助マーカ２９ａを備えて、補助マーカ２９ａを線引きマーカ２９に備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 圃場面に走行指標線を描く線引きマーカ（２９）を備え、先端が畦に沿うように走行させることにより畦との間に植え付け幅を得ることができる補助マーカ（２９ａ）を、前記線引きマーカ（２９）に備えてある乗用型田植機。
【請求項２】 前記線引きマーカ（２９）を、外方に突出して圃場面に走行指標線を描く作用姿勢と起立した格納姿勢とに、姿勢切換自在に構成してある請求項１記載の乗用型田植機。
【請求項３】 前記補助マーカ（２９ａ）を、前記線引きマーカ（２９）から外側方に伸長した作用状態と収縮した格納状態とに、伸縮自在に構成してある請求項１又は２記載の乗用型田植機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】以下、本発明を乗用型田植機に適用した実施例を図面に基づいて説明する。図１には、乗用型田植機の全体側面が示されており、この乗用型田植機は、乗用型の走行機体１と、走行機体１の後部に昇降リンク機構２を介して油圧式のリフトシリンダ３の作動により昇降自在に連結された苗植付装置４によって構成されている。走行機体１の前部にはエンジン５が搭載されており、エンジン５から取り出された動力は、ベルト式無段変速装置６やミッションケース７などを介して、前車輪８、後車輪９、及び苗植付装置４へ伝達されるようになっている。
【０００２】図２及び図３に示すように、ベルト式無段変速装置６は、一対の割りプーリ１０、一対の割りプーリ１０に渡って巻回された伝動ベルト１１、一対の割りプーリ１０の割り幅間隔を背反的に変更する一対のカム機構１２、操作ロッド１３を介して一対のカム機構１２を背反的に操作する電動シリンダ１４、などによって構成されている。
【０００３】一対の割りプーリ１０の夫々は、伝動軸の一例である円筒軸１５と、この円筒軸１５に一体回動自在に固定された固定プーリ体１０Ａと、円筒軸１５に、カム式伝動機構１６を介して一体回動自在に、かつ、円筒軸１５の軸芯Ｐ方向に摺動自在に嵌合された可動プーリ体１０Ｂとによって構成されている。一対の割りプーリ１０のうちの一方の割りプーリ１０の円筒軸１５を、可動プーリ体１０Ｂがエンジン５側に位置する状態に、エンジン５の出力軸５ａに一体回動自在に嵌合連結することによって、ベルト式無段変速装置６における駆動プーリ６Ａが構成されるようになっている。又、他方の割りプーリ１０の円筒軸１５を、固定プーリ体１０Ａがミッションケース７側に位置する状態に、ミッションケース７の入力軸７ａに一体回動自在に嵌合連結することによって、ベルト式無段変速装置６における従動プーリ６Ｂが構成されるようになっている。図４に示すように、カム式伝動機構１６は、円筒軸１５に一体回動自在に、かつ、その軸芯Ｐ方向に摺動不能にスプイライン嵌合された筒状体１６Ａと、この筒状体１６Ａから可動プーリ体１０Ｂに向けて突出形成された複数の押圧カム体１６Ｂと、可動プーリ体１０Ｂから筒状体１６Ａに向けて突出形成された複数の被押圧カム体１６Ｃとによって構成されている。押圧カム体１６Ｂには、その回動に伴って被押圧カム体１６Ｃに対して押圧作用する押圧傾斜面１６ａが形成されている。被押圧カム体１６Ｃには、押圧傾斜面１６ａと面接触する被押圧傾斜面１６ｂが形成されている。つまり、円筒軸１５の回動に伴って筒状体１６Ａが回動して押圧傾斜面１６ａと被押圧傾斜面１６ｂとが面接触し、押圧カム体１６Ｂによる軸芯Ｐ周りの押圧力を被押圧カム体１６Ｃが受けることによって、円筒軸１５と可動プーリ体１０Ｂとが一体回動するようになっている。又、このとき、押圧傾斜面１６ａと被押圧傾斜面１６ｂとの間で被押圧カム体１６Ｃを軸芯Ｐ方向へ押圧する分力が発生し、この分力によって、可動プーリ体１０Ｂが固定プーリ体１０Ａ側へ付勢されるようになっている。
【０００４】図２及び図３に示すように、一対のカム機構１２の夫々は、製造コストの低減を図るために同形状の乗り上がり式に構成されている。詳述すると、夫々のカム機構１２は、走行機体１側から延設された支持ブラケット１７により、カム式伝動機構１６の筒状体１６Ａをベアリング１８を介して枢支する状態で、回動不能に固定支持された固定カム体１２Ａと、ベアリング１９を介して可動プーリ体１０Ｂから突出形成された被押圧カム体１６Ｃに相対回動自在に、かつ、可動プーリ体１０Ｂと一体摺動自在に枢支された可動カム体１２Ｂとによって構成されている。固定カム体１２Ａには、可動カム体１２Ｂに向けて傾斜する乗り上がり案内用の案内カム面が形成された案内カム１２ａが突出形成されている。可動カム体１２Ｂには、その回動操作に伴って案内カム面にて案内される被案内カム面が形成された被案内カム１２ｂと、電動シリンダ１４と連係される操作アーム１２ｃとが突出形成されている。一対のカム機構１２は、一対の割りプーリ１０が互いに逆向きになるように各軸５ａ，７ａに装着されていることから互いに逆向きになる。そして、互いに逆向きになった一対のカム機構１２の操作アーム１２ｃ同士が、連係ロッド２０により同じリンク比で連動連結されるとともに、一方の操作アーム１２ｃと電動シリンダ１４とが操作ロッド１３を介して連動連結されている。つまり、電動シリンダ１４の伸縮作動に伴って、一対のカム機構１２が背反的に回動操作されるとともに、一対の割りプーリ１０の夫々の可動プーリ体１０Ｂが同じ操作量で背反的に摺動操作されるようになっており、これによって、一対の割りプーリ１０の夫々に対する伝動ベルト１１の巻き掛け比を変更できるようになっている。
【０００５】図３に示すように、電動シリンダ１４の伸縮作動量は、走行機体１の操縦部に備えた手動操作式の速度設定器２１にて設定された目標速度に基づくマイクロコンピュータを備えた制御装置２２の制御作動によって調節されるようになっており、これによって、設定された目標速度への無段階の変速操作を行えるようになっている。
【０００６】図２及び図３に示すように、夫々のカム機構１２には、固定カム体１２Ａと可動カム体１２Ｂとの間に潤滑油を貯留する油室２３を形成する伸縮自在なジャバラ体２４が固定カム体１２Ａと可動カム体１２Ｂとに渡って架設されている。可動カム体１２Ｂには、固定カム体１２Ａと可動カム体１２Ｂとの間に潤滑油を供給するための注油口ｈが形成されたボス部１２ｄが突出形成されている。そして、この注油口ｈから油室２３に潤滑油を供給して貯留しておくことにより、固定カム体１２Ａの案内カム面と可動カム体１２Ｂの被案内カム面との間に掛かる摩擦負荷などによって重くなる変速操作時の操作荷重を軽減することができ、円滑な変速操作が得られるようになっている。尚、図２及び図３に示す符号２５は、注油口ｈに装着されたグリースニップルである。図２に示す符号１０ａは、油室２３に貯留された潤滑油が、円筒軸１５と可動プーリ体１０Ｂとの間に形成された油室２６に流入するように可動プーリ体１０Ｂに形成された油路である。
【０００７】図３に示すように、操作ロッド１３には、変速操作時にこの操作ロッド１３に掛かる操作荷重を測定する荷重測定器２７が装備されている。荷重測定器２７により測定された操作荷重（測定値Ｘａ）は制御装置２２へ入力されるようになっている。制御装置２２は、荷重測定器２７から入力された測定値Ｘａと予め設定された設定値Ｘｏとを比較し、荷重測定器２７からの測定値Ｘａが設定値Ｘｏ以上になると、油室２３の潤滑油が不足している判定し、操縦部に装備された注油用作動装置Ａとしての警報器２８の作動を開始させて、作業者に対して油室２３への潤滑油の供給を促すように構成されている。これによって、作業者は、カム機構１２の油室２３に対する適切な注油時機を容易に認識することができるようになっており、このときに、油室２３に対する注油を行うことによって、変速操作の緩慢化や摩耗による耐久性の低下などを解消できるようになっている。
【０００８】図１及び図５に示すように、苗植付装置４の左右両側部には、外方に突出して圃場面に走行指標線を描く作用姿勢と、苗植付装置４側に起立して引退する格納姿勢とに姿勢切換自在に構成された線引きマーカ２９が備えられている。図５及び図６に示すように、この線引きマーカ２９の先端部には、線引きマーカ２９内に位置させた格納状態と、線引きマーカ２９から外側方に伸長させた作用状態とに、伸縮自在に構成された補助マーカ２９ａが装備されており、線引きマーカ２９を作用姿勢に切り換えた状態で補助マーカ２９ａを作用状態にすることによって、一工程分の植え付け幅を確保できるようになっている。つまり、枕地植えなどを行うような場合には、線引きマーカ２９を作用姿勢に切り換えるとともに補助マーカ２９ａを作用状態に切り換えた状態で、補助マーカ２９ａの先端が畦に沿うように走行させることによって、畦と田植機との間に一工程分の植え付け幅を確保した状態での苗の植え付けを容易に行えるようになっている。
【０００９】［別実施例］以下、本発明の別実施例を列記する。
■ ベルト式無段変速装置６としては、駆動プーリ６Ａと従動プーリ６Ｂのいずれか一方がカム機構１２の作用により伝動ベルト１１の巻き掛け比が変更される割りプーリ１０で構成されたものであってもよい。
■ 荷重測定器２７としては、圧力センサや歪みゲージなどを採用することができる。
■ 警報器２８としては、警報ブザーや警告灯などを採用することができる。
■ 図７に示すように、注油用作動装置Ａとしては警報器２８に代えて、荷重測定器２７からの測定値Ｘａが所定値Ｘｏ以上になると、カム機構１２の油室２３に対して潤滑油を自動的に圧送するポンプ３０で構成するようにしてもよい。
【００１０】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成６年１２月７日（１９９４．１２．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２０００−１３５００４（Ｐ２０００−１３５００４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２６２０４３ |
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