| 【発明の名称】 |
作業機連結装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】皆川 功
【氏名】飯岡 毅
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| 【要約】 |
【課題】第一旋回軸及び第二旋回軸を中心として取付部材を旋回動作させると共に位置固定機構により取付部材を位置固定して取付部材を連結部材に対して走行機体の一方側方位置又は中程後方位置若しくは他方側方位置の三位置に位置変更させることができ、作業機体を中程後方位置に配置した場合の作業機体の後方への突出量を小さくすることができ、走行機体の小回り走行性及び安定走行性を高めることができる。
【解決手段】取付部材７を連結部材３に対して第一旋回軸９により一方側方位置Ｅと中程後方位置Ｆとの間で旋回動作自在に配設すると共に第二旋回軸１０により中程後方位置Ｆと他方側方位置Ｇとの間で旋回動作自在に配設し、該取付部材を位置固定させる位置固定機構１１を配設してなる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行機体に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材に各種の作業機体を配備可能な取付部材を配設し、該連結部材と取付部材との間に該取付部材を上記走行機体の一方側方位置又は中程後方位置若しくは他方側方位置に位置変更させる位置変更機構を配設してなり、上記位置変更機構として、上記取付部材を上記連結部材に対して第一旋回軸により一方側方位置と中程後方位置との間で旋回動作自在に配設すると共に第二旋回軸により中程後方位置と他方側方位置との間で旋回動作自在に配設し、該取付部材を位置固定させる位置固定機構を配設して構成したことを特徴とする作業機連結装置。
【請求項２】 上記連結部材と取付部材との間に上記第一旋回軸を挿脱自在に配設して該取付部材を該連結部材に対して第一旋回軸により一方側方位置と中程後方位置との間で旋回動作自在に配設すると共に該連結部材と取付部材との間に上記第二旋回軸を挿脱自在に配設して該取付部材を該連結部材に対して第二旋回軸により中程後方位置と他方側方位置との間で旋回動作自在に配設してなることを特徴とする請求項１記載の作業機連結装置。
【請求項３】 上記連結部材に中間部材を上記第一旋回軸により旋回動作自在に連結し、該中間部材に上記取付部材を上記第二旋回軸により旋回動作自在に連結してなることを特徴とする請求項１記載の作業機連結装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば走行機体に整畦作業機、整地作業機、収穫作業機、育成管理作業機、運搬作業機、高所作業機等の各種の農園芸作業機を連結する際に用いられる作業機連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来この種の作業機連結装置として、走行機体としてのトラクタの後部の左右下部に枢着突設され、走行機体の左右一対の油圧アームにより各吊下アームを介して上下揺動自在に設けられた左右一対の下部リンク及び走行機体の後部の上部に枢着突設された上部リンクからなる、いわゆる三点リンク式連結機構が知られている。
【０００３】しかして、各種の作業機体を左右一対の下部リンク及び上部リンクの各先端部に三点支持状態に枢着連結し、かつ、走行機体の左右一対の油圧アームの上下揺動により各吊下アームを介して下部リンクを上下揺動させることにより作業機体を上下動自在に連結するように構成している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来構造の場合、各種作業機体を上下動作させることにより各種作業機体の作業内容及び作業条件等に対応させることはできるものの、走行機体の進行方向に対して側方方向に移動させ得ない構造であり、このため、例えば、走行機体の車輪や履帯の配設位置上から走行機体の側方位置に突出配置される構造の作業機においては、運搬時や不使用時等の非作業時等において、側方に突出した作業機の存在により小回り走行を阻害したり、側方に偏位した重量により走行機体の運転走行操作の不安定性を招くおそれがあり、又、例えば畦の造成及び修復作業をなす整畦機においては、図１１の如く、走行機体Ｃの一方側方位置に整畦作業機構Ｄが突出配置され、走行機体Ｃを図中矢印方向に回りつつ前進走行し、整畦作業機構Ｄにより畦Ｗの整畦作業を行うことになるため、走行機体Ｃの前部から整畦作業機構Ｄの作業部位までの未作業部分としての未整畦作業部分Ｂが不可避的に生じ、よって、未整畦作業部分Ｂについては人為的作業に委ねることになり、それだけ、作業能率の低下を生じさせることがあるという不都合を有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材に各種の作業機体を配備可能な取付部材を配設し、該連結部材と取付部材との間に該取付部材を上記走行機体の一方側方位置又は中程後方位置若しくは他方側方位置に位置変更させる位置変更機構を配設してなり、上記位置変更機構として、上記取付部材を上記連結部材に対して第一旋回軸により一方側方位置と中程後方位置との間で旋回動作自在に配設すると共に第二旋回軸により中程後方位置と他方側方位置との間で旋回動作自在に配設し、該取付部材を位置固定させる位置固定機構を配設して構成したことを特徴とする作業機連結装置にある。
【０００６】又、請求項２記載の発明は、上記連結部材と取付部材との間に上記第一旋回軸を挿脱自在に配設して該取付部材を該連結部材に対して第一旋回軸により一方側方位置と中程後方位置との間で旋回動作自在に配設すると共に該連結部材と取付部材との間に上記第二旋回軸を挿脱自在に配設して該取付部材を該連結部材に対して第二旋回軸により中程後方位置と他方側方位置との間で旋回動作自在に配設してなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記連結部材に中間部材を上記第一旋回軸により旋回動作自在に連結し、該中間部材に上記取付部材を上記第二旋回軸により旋回動作自在に連結してなることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】図１乃至図１０は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図７は実施の第一形態例、図８乃至図１０は実施の第二形態例である。
【０００８】図１乃至図７の実施の第一形態例において、１は走行機体であって、この場合車輪１ａを備えたトラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により連結部材３を上下動可能に連結している。
【０００９】この場合、連結機構２は、走行機体１としてのトラクタの後部の左右下部に一対の下部リンク４・４がピン４ａにより枢着突設され、走行機体１に左右一対の油圧アーム５が作動軸５ａを中心として上下揺動操作自在に突設され、かつ、走行機体１の後部の上部に上部リンク６がピン６ａにより枢着突設され、下部リンク４・４と油圧アーム５との間に吊下アーム５ｂを架設し、しかして、左右一対の下部リンク４・４の先端部にピン４ｂ・４ｂにより連結部材３の下部両側部を枢着連結すると共に上部リンク６の先端部にピン６ｂにより連結部材３の上部を連結し、これら三点支持及び油圧アーム５の上下揺動により連結部材３を上下揺動自在に設けて構成している。
【００１０】７は取付部材であって、上記連結部材３に配設され、各種の作業機体Ｑを取付可能に構成されている。
【００１１】８は位置変更機構であって、上記連結部材３と上記取付部材７との間に配設され、この取付部材７を連結部材３に対して走行機体１の一方側方位置Ｅ又は中程後方位置Ｆ若しくは他方側方位置Ｇの三位置に位置変更させるように構成され、この場合、上記取付部材７を第一旋回軸９により一方側方位置Ｅと中程後方位置Ｆとの間で旋回動作自在に配設すると共に第二旋回軸１０により中程後方位置Ｆと他方側方位置Ｇとの間で旋回動作自在に配設し、取付部材７を位置固定させる位置固定機構１１を配設している。
【００１２】この場合、上記連結部材３の一方側部及び取付部材７の一方側部にそれぞれ枢着部３ａ・７ａを突設し、この枢着部３ａ・７ａに第一旋回軸９を挿脱自在に縦設し、取付部材７を連結部材３に対して第一旋回軸９により一方側方位置Ｅと中程後方位置Ｆとの間で旋回動作自在に配設し、かつ連結部材３の他方側部及び取付部材７の他方側部にそれぞれ枢着部３ｂ・７ｂを突設し、この枢着部３ｂ・７ｂに第二旋回軸１０を挿脱自在に縦設し、取付部材７を連結部材３に対して第二旋回軸１０により中程後方位置Ｆと他方側方位置Ｇとの間で旋回動作自在に配設して構成している。
【００１３】又、この場合、上記位置固定機構１１として、上記連結部材３の一方側部及び取付部材７の一方側部にそれぞれ固定部３ｃ・７ｃを突設し、この固定部３ｃ・７ｃに挿脱自在な第一固定軸１２を形成し、かつ連結部材３の他方側部及び取付部材７の他方側部にそれぞれ固定部３ｄ・７ｄを突設し、この固定部３ｄ・７ｄに挿脱自在な第二固定軸１３を形成して構成している。
【００１４】又、この場合、作業機体Ｑとして、畦Ｗの造成及び修復作業をなす整畦作業機体が配備され、上記取付部材７に機枠１４を一体に形成し、この機枠１４に回転ロータ状の盛土体１５及び盛土体１５を回転させる油圧モータ１６を備えた盛土機構１７を配設し、機枠１４に盛土体１５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状のカバー部材１８を取付け、カバー部材１８の畦側に側部カバー部材１９を上下動自在に取り付けている。
【００１５】この場合、上記盛土体１５はロータ胴１５ａの外周に複数個の掻上刃１５ｂを突設すると共にロータ胴１５ａに取付軸１５ｃを突設し、取付軸１５ｃの回転軸線Ｋを畦造成方向としての進行方向に直交する方向に対して傾斜角度α分傾斜配置し、盛土体１５の回転により畦際の圃場面Ｍ及び旧畦Ｗの側部の土を削出軌跡Ｎをもって削出して旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１６】又、この場合、機枠１４に整畦機構２０を配設し、この整畦機構２０は回転整畦体２１と回転機構２２とからなり、この回転整畦体２１は畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な外周面２１ａ及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な外周面２１ｂを有する略鼓形状に形成され、上記機枠１４に回転整畦体２１の中心軸２１ｃを軸受部２３により回転軸線Ｐを畦Ｗの一方側面Ｗ1の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置して軸受し、回転機構２２として、この場合油圧モータ２４を機枠１４に配設し、油圧モータ２４により回転整畦体２１を回転軸線Ｐを中心として図中矢印方向に強制回転させ、回転整畦体２１の滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１７】２５は削土機構であって、この場合カバー部材１８に保持枠２６を突設し、保持枠２６に削土ロータ２７を回転自在に取付け、削土ロータ２７は支持軸２７ａに複数個の削土刃２７ｂを放射状に突設してなり、保持枠２６に削土ロータ２７の支持軸２７ａを畦造成方向と交差する方向に架設し、保持枠２６に油圧モータ２８を取付け、油圧モータ２８と支持軸２７ａとを連結し、油圧モータ２８により削土ロータ２７を回転させ、上記盛土機構１７の盛土体１５のの進行方向前方位置の旧畦の上面部分を削土ロータ２７によって削出軌跡Ｓをもって削土しつつ進行方向後方の盛土体１５側に跳ね飛ばすように構成したものである。
【００１８】２９は油圧ポンプ、３０は油圧タンクであって、上記連結部材３に取り付けられ、油圧ポンプ２９と走行機体１の動力源により回転する動力取出軸３１とを自在継手３２を介して連結し、動力取出軸３１の回転により油圧ポンプ２９を駆動し、油圧ポンプ２９から図示省略の油圧ホース及び流路切換弁等を介して上記油圧モータ１６・２４・２８に接続し、油圧ポンプ２９から圧油を給送して、これら油圧モータ１６・２４・２８を駆動するように構成している。
【００１９】この実施の第一形態例は上記構成であるから、走行機体１に連結機構２により連結部材３を連結し、連結部材３に各種の作業機体Ｑを配備可能な取付部材７を取付け、位置変更機構８により取付部材７を連結部材３に対して走行機体１の一方側方位置Ｅ又は中程後方位置Ｆ若しくは他方側方位置Ｇの三位置に位置変更させる際、位置変更機構８として、上記取付部材７を第一旋回軸９により一方側方位置Ｅと中程後方位置Ｆとの間で旋回動作自在に配設すると共に第二旋回軸１０により中程後方位置Ｆと他方側方位置Ｇとの間で旋回動作自在に配設し、取付部材７を位置固定させる位置固定機構１１を配設しているので、作業機体Ｑを一方側方位置Ｅに配置する場合には、図２の如く、第一旋回軸９を装着部３ａ・７ａに挿入装着すると共に位置固定機構１１の第一固定軸１２を固定部３ｃ・７ｃに挿入装着することになり、又、作業機体Ｑを中程後方位置Ｆに配置する場合には、図６の如く、位置固定機構１１の第一固定軸１２を固定部３ｃ・７ｃから抜き取って外し、第一旋回軸９を中心として取付部材７を旋回動作させ、第二旋回軸１０を装着部３ｂ・７ｂに挿入装着することになり、又、作業機体Ｑを他方側方位置Ｇに配置する場合には、図７の如く、第一旋回軸９を枢着部３ａ・７ａから抜き取って外し、第二旋回軸１０を中心として取付部材７を旋回動作させ、位置固定機構１１の第二固定軸１３を固定部３ｄ・７ｄに挿入装着することになり、従って、第一旋回軸９及び第二旋回軸１０を中心として取付部材７を旋回動作させると共に位置固定機構１１により取付部材７を位置固定して取付部材７を連結部材３に対して走行機体１の一方側方位置Ｅ又は中程後方位置Ｆ若しくは他方側方位置Ｇの三位置に位置変更させる構造であるから、作業機体Ｑを中程後方位置Ｆに配置した場合の作業機体Ｑの後方への突出量を小さくすることができ、走行機体１の小回り走行性及び走行機体１の安定走行性を高めることができると共に運搬及び保管の融通性を高めることができる。
【００２０】又、この場合、上記連結部材３と取付部材７との間に第一旋回軸９を挿脱自在に配設して取付部材７を連結部材３に対して第一旋回軸９により一方側方位置Ｅと中程後方位置Ｆとの間で旋回動作自在に配設すると共に連結部材３と取付部材７との間に第二旋回軸１０を挿脱自在に配設して取付部材７を連結部材３に対して第二旋回軸１０により中程後方位置Ｆと他方側方位置Ｇとの間で旋回動作自在に配設しているので、第一旋回軸９及び第二旋回軸１０の挿脱を伴う取付部材７の旋回動作並びに位置固定機構１１により取付部材７を連結部材３に対して走行機体１の一方側方位置Ｅ又は中程後方位置Ｆ若しくは他方側方位置Ｇの三位置に位置変更させることができ、それだけ位置変更機構１１の構造を簡素化することができ、製作コストの低減を図ることができると共に位置変更作業を容易に行うことができる。
【００２１】又、この場合、作業機体Ｑの作業機構として、整畦機構２０が用いられ、しかして、図２の如く、取付部材７を連結部材３に対して走行機体１の一方側方位置Ｅに配置固定し、この状態で、図１１に示す矢印方向に走行機体１を旧畦に沿って前進走行することにより畦Ｗの造成及び修復の整畦作業を行い、又、未整畦作業部分Ｂについては、図７の如く、取付部材７を連結部材３に対して走行機体１の他方側方位置Ｇに配置固定し、この状態で、図１１に示す矢印方向と逆方向に走行機体１を旧畦に沿って後退走行することにより畦Ｗの造成及び修復の整畦作業を行うことができ、走行機体Ｃの前部から整畦作業機構Ｄの作業部位までの未整畦作業部分Ｂの整畦作業も行うことができ、かつ、非作業時等において、図６の如く、取付部材７を連結部材３に対して走行機体１の中程後方位置Ｆに配置固定することにより、整畦機構２０を配備した作業機体Ｑの後方への突出量を小さくすることができ、走行機体１の小回り走行性及び走行機体１の安定走行性を高めることができると共に運搬及び保管の融通性を高めることができ、それだけ、整畦作業能率の向上を図ることができる。
【００２２】又、この場合、走行機体１を旧畦に沿って走行させ、走行機体１に配備された動力取出軸３１を駆動回転させると油圧ポンプ２９が駆動され、一方では盛土機構１７としての盛土体１５が油圧モータ１６により回転して畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材１８及び側部カバー部材１９は泥土飛散を防止し、他方では油圧ポンプ２９により整畦機構２０の油圧モータ２４が駆動され、回転整畦体２１は回転機構２２により回転し、旧畦上に盛り上げられた土は畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な外周面２１ａ及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な外周面２１ｂを有する回転整畦体２１の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦の上面Ｗ1を締圧整畦することができ、構造を簡素化することができると共に回転整畦体２１の回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑に締圧整畦することができ、それだけ良好な整畦作業を行うことができる。
【００２３】又、この際、回転整畦体２１の回転軸線Ｐは畦Ｗの一方側面Ｗ1の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置しているので、回転整畦体２１の外周面２１ａによりなされる畦Ｗの一方側面Ｗ2への土の押し付け送り長さを長くすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に回転整畦体２１の垂直方向の高さを低くすることができ、それだけ装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができる。
【００２４】又、この場合、削土機構２５により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構１７により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。
【００２５】又、この場合、上記盛土体１５の取付軸１５ｃの回転軸線Ｋを畦造成方向としての進行方向に直交する方向に対して傾斜角度α分傾斜配置して構成しているから、盛土体１５の回転により畦際の圃場面Ｍ及び旧畦Ｗの側部の土を整畦機構２０側としての旧畦の斜め後方に向けて跳ね上げて盛り上げることができ、それだけ盛土効率を高めることができる。
【００２６】図８乃至図１０の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記連結部材３の一方側部及び中間部材３３の一方端部にそれぞれ枢着部３ａ・３３ａを突設し、この枢着部３ａ・３３ａに第一旋回軸９を縦設し、かつ中間部材３３の他方端部及び取付部材７の他方端部にそれぞれ枢着部３３ｂ・７ｂを突設し、この枢着部３３ｂ・７ｂに第二旋回軸１０を縦設し、中間部材３３を連結部材３に対して上記第一旋回軸９により旋回動作自在に連結し、かつ取付部材７を中間部材３３に対して第二旋回軸１０により旋回動作自在に連結し構成している。
【００２７】又、この場合、上記位置固定機構１１として、上記連結部材３の一方側部及び取付部材７の一方側部にそれぞれ固定部３ｃ・７ｃを突設し、この固定部３ｃ・７ｃに挿脱自在な第一固定軸１２を形成すると共にこの固定部３ｃ・７ｃの間に掛架及び取外可能な第一係止軸３４を形成し、かつ連結部材３の他方側部及び取付部材７の他方側部にそれぞれ固定部３ｄ・７ｄを突設し、この固定部３ｄ・７ｄに挿脱自在な第二固定軸１３を形成すると共にこの固定部３ｄ・７ｄの間に掛架及び取外可能な第二係止軸３５を形成して構成している。
【００２８】この第二形態例は上記構成であるから、作業機体Ｑを一方側方位置Ｅに配置する場合には、図８の如く、第一旋回軸９を装着部３ａ・３３ａに挿入装着し、第一旋回軸１０を装着部７ｂ・３１ｂに挿入装着し、位置固定機構１１の第一固定軸１２を固定部３ｃ・７ｃに挿入装着することになり、又、作業機体Ｑを中程後方位置Ｆに配置する場合には、図９の如く、位置固定機構１１の第一固定軸１２を固定部３ｃ・７ｃから抜き外し、第一旋回軸９を中心として中間部材３３を旋回動作させ、中間部材３３と一緒に取付部材７を旋回動作させ、位置固定機構１１として、固定部３ｃ・７ｃの間に第一係止軸３４を掛架すると共に固定部３ｄ・７ｄに挿脱自在な第二固定軸１３を形成すると共にこの固定部３ｄ・７ｄの間に第二係止軸３５掛架することになり、又、作業機体Ｑを他方側方位置Ｇに配置する場合には、図９の如く、固定部３ｃ・７ｃから第一係止軸３４を取り外すと共に固定部３ｄ・７ｄから第二固定軸１３を取り外し、第二旋回軸１０を中心として取付部材７を旋回動作させ、位置固定機構１１の第二固定軸１３を固定部３ｄ・７ｄに挿入装着することになり、従って、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができると共に第一旋回軸９及び第二旋回軸１０を挿脱することなく位置変更することができ、それだけ位置変更作業を容易に行うことができる。
【００２９】尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、作業機体Ｑとして、整畦作業機に限らず、対土作業用、整地用、収穫用、育成管理用、運搬用等の各種の農作業及び土木作業機の連結に適用することができ、又、位置固定機構１１は上記実施例に限られるものではなく、要は、取付部材７を上記三位置に位置固定する構造を指すものであり、又、取付部材７及び中間部材３３を各種アクチュエータにより自動的に旋回動作させる構造を採用することもできる。
【００３０】
【発明の効果】本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、位置変更機構として、取付部材を第一旋回軸により一方側方位置と中程後方位置との間で旋回動作自在に配設すると共に第二旋回軸により中程後方位置と他方側方位置との間で旋回動作自在に配設し、取付部材を位置固定させる位置固定機構を配設しているので、第一旋回軸及び第二旋回軸を中心として取付部材を旋回動作させると共に位置固定機構により取付部材を位置固定して取付部材を連結部材に対して走行機体の一方側方位置又は中程後方位置若しくは他方側方位置の三位置に位置変更させる構造となり、特に、作業機体を中程後方位置に配置した場合の作業機体の後方への突出量を小さくすることができ、走行機体の小回り走行性及び安定走行性を高めることができると共に運搬及び保管の融通性を高めることができる。
【００３１】又、請求項２記載の発明にあっては、上記連結部材と取付部材との間に第一旋回軸を挿脱自在に配設して取付部材を連結部材に対して第一旋回軸により一方側方位置と中程後方位置との間で旋回動作自在に配設すると共に連結部材と取付部材との間に第二旋回軸を挿脱自在に配設して取付部材を連結部材に対して第二旋回軸により中程後方位置と他方側方位置との間で旋回動作自在に配設しているので、第一旋回軸及び第二旋回軸の挿脱を伴う取付部材の旋回動作並びに位置固定機構により取付部材を連結部材に対して走行機体の一方側方位置又は中程後方位置若しくは他方側方位置の三位置に位置変更させることができ、それだけ位置変更機構の構造を簡素化することができ、製作コストの低減を図ることができると共に位置変更作業を容易に行うことができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記連結部材に中間部材を上記第一旋回軸により旋回動作自在に連結し、該中間部材に上記取付部材を上記第二旋回軸により旋回動作自在に連結してなるので、第一旋回軸及び第二旋回軸を挿脱することなく位置変更することができ、それだけ位置変更作業を容易に行うことができる。
【００３２】以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９５００８８４９
【氏名又は名称】株式会社富士トレーラー製作所
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| 【出願日】 |
平成１０年９月１８日（１９９８．９．１８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９２６９１
【弁理士】
【氏名又は名称】黒田 勇治
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| 【公開番号】 |
特開２０００−９２９０３（Ｐ２０００−９２９０３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１２年４月４日（２０００．４．４） |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２６５４３０ |
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