| 【発明の名称】 |
電磁波防御建築材 |
| 【発明者】 |
【氏名】横 田 実
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| 【要約】 |
【課題】高圧線や各種の電子機器から放射されて、人体や他の電子機器乃至は電子機器が装着されている装置に悪影響を与える電磁波を防御できる電磁波防御建築材を提供する。
【解決手段】電磁波防御建築材１は、電磁波による悪影響を阻止できる防御材２と、防御材２と混合介在された介在物３と、これら防御材２と介在物３とを覆って所定の建築材形状に形成する外装体とから形成されている。該防御材２は、竹炭や木炭その他の植物炭等を破砕して小塊にした任意形状の小片状からなり、電磁波を吸収して電磁波による悪影響を阻止することができるものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止することができる防御材を備えてなる、ことを特徴とする電磁波防御建築材。
【請求項２】防御材は、竹炭である、ことを特徴とする請求項１記載の電磁波防御建築材。
【請求項３】防御材は、木炭その他の植物炭である、ことを特徴とする請求項１記載の電磁波防御建築材。
【請求項４】木炭の材料となる木材は、けやき（欅）、せん（栓）、とち（橡）等の広葉樹である、ことを特徴とする請求項３記載の電磁波防御建築材。
【請求項５】木炭の材料となる木材は、杉、ひのき（檜）、つが（栂）等の針葉樹である、ことを特徴とする請求項３記載の電磁波防御建築材。
【請求項６】防御材は、多数の片状に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項７】防御材は、粉体状に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項８】防御材は、その物の形状のまま（全形状）に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項９】防御材は、略均一に配設されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項１０】防御材は、移動による偏在を阻止する為に介在物が介在されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項１１】介在物が、多数の片状に形成されている、ことを特徴とする請求項１０記載の電磁波防御建築材。
【請求項１２】介在物が、粉体状に形成されている、ことを特徴とする請求項１０記載の電磁波防御建築材。
【請求項１３】介在物が、発泡スチーロル等の合成樹脂材からなる、ことを特徴とする請求項１０〜請求項１２の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項１４】介在物が、石膏や砂礫等の無機質材料からなる、ことを特徴とする請求項１０〜請求項１２の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項１５】介在物が、古紙等の紙材や古着等の布材等繊維性材料からなる、ことを特徴とする請求項１０〜請求項１２の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項１６】介在物が、二種類以上の材料を選択使用している、ことを特徴とする請求項１０〜請求項１２の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項１７】防御材は、外形を所定の建築材形状に形成する外装体によって覆われている、ことを特徴とする請求項１〜請求項１６の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項１８】外装体は、断面矩形の木材又は金属材を矩形の枠状に形成した枠体と、枠体の表面と裏面の両面の空間部に架設された矩形の金属網等の網と、鉄筋を格子状に組んで全体として矩形に形成されると共に、枠体の表面と裏面の両面の金属網等の網の表面に架設された格子枠とからなり、多数の防御材と介在物を確実に内包保持する。ことを特徴とする請求項１７記載の電磁波防御建築材。
【請求項１９】外形が、シート状その他の板状に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項１８の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項２０】外形が、フイルム状その他の膜状に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項１８の何れかに記載の電磁波防御建築材。
【請求項２１】外形が、建築材である天井や床や畳等の板状のもの、その他所定の建築材形状に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項１８の何れかに記載の電磁波防御建築材。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電磁波防御建築材に関し、特に高圧線や各種の電子機器から放射されて、人体に悪影響を与える電磁波を防御できる電磁波防御建築材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、電子レンジやパソコンやワープロや通信機器や医療機器やレーダー等の電子機器、或いは工場の生産設備の近く又は室内配線や高圧電線の下等にあっては、それらから発生する電磁波の影響を受けて人体に異常を来すことが問題となっている。
【０００３】これは、例えば、電子機器や工場の生産設備の近くにあっては、（１）悪性腫瘍の発生（白血病、脳腫瘍等）
（２）目と視覚系の障害（目の疲れや視力の低下、白内障等）、（３）精神ストレスの障害（だるさや意欲の低下等）、（４）筋骨格系の障害（肩凝りや腰痛等）、（５）女性における妊娠や出産の異常（流産や奇形児の出産等）
（６）皮膚障害（痒みや皮膚癌の発生等）、等の不具合の発生があり、又室内配線や高圧電線の下等にあっては、（１）癌の発生（白血病、悪性リンパ腫、脳腫瘍等）、（２）内臓疾患（心臓異常、腸の潰瘍と穿孔、副腎の萎縮等）
（３）視覚系障害（白内障、かすみ目、目の疲れや視力の低下等）、（４）内分泌系異常（甲状腺異常、卵子形成減少、精子形成能の減少等）
（５）自律神経系障害（頭痛、疲労、倦怠感、食欲減退等）等の不具合の発生があり、これら人体への悪影響が問題視されるようになった。
【０００４】これは、これら電子機器や工場の生産設備の近く又は室内配線や高圧電線の下等にあっては、それらから放射されている電磁波が人体に悪影響を与えるというものである。
【０００５】さらに、これら電子機器や工場の生産設備の近く又は室内配線や高圧電線の下等にあっては、それらから放射されている電磁波による悪影響は、これら人体に対するものに限られず、他の電子機器に作用してそれら電子機器乃至はそれら電子機器が装着されている装置を誤作動させるという問題点があった。
【０００６】例えば、電磁波による悪影響が医療機器やペースメーカを誤作動させて人命を損ないかねないことや、電磁波による悪影響が自動車等の車両や航空機の電子器機を誤作動させて、意に反した作動を生じて惨事を発生して人命を損ないかねないこと等の問題点があった。
【０００７】この為、従来これら電子機器や工場の生産設備の近く又は室内配線や高圧電線の下等にあっては、それらから放射されている電磁波による悪影響を改善する一手法として、例えば金属線を織込んだり埋込んだりしたエプロンや眼鏡等が提案された。
【０００８】しかしながら、かかる従来の方法にあっては、前記電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響の全部を除去することができず、その一部のみ除去することが出来るに過ぎない為、人体や電子機器への悪影響は避けられないという問題点があった。
【０００９】さらに、群馬県等の雷の多い所では、雷害により、室内に設置した電気製品や電子機器乃至はそれら電気製品や電子機器が装着されている装置を誤作動させたり、故障させたり、破損させたりするという問題点があったが、有効な対策が成されていなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】このような従来技術の問題点に鑑み、本発明の主な目的は、建築材を特定の構成とすることによって、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を効果的に防止することの出来る電磁波防御建築材を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】このような目的は、本発明によれば、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止することができる防御材を備えてなる、ことを特徴とする電磁波防御建築材、を提供することにより達成される。
【００１２】
【作用】このように、本発明によれば、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止することができる防御材を備えてなる、ことを特徴とする電磁波防御建築材、とすることによって、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止することによって、それらが人体に及ぼす悪影響を効果的に防止できると共に、他の電子機器乃至は電子機器が装着されている装置を誤作動させる悪影響を効果的に防止できるようになる。
【００１３】すなわち、本発明による電磁波防御建築材を家屋や家具等の建築材に使用することによって、該電磁波防御建築材に使用されている木炭が電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止して、それらが人体に及ぼす悪影響を効果的に防止できると共に、他の電子機器乃至は電子機器が装着されている装置を誤作動させる悪影響を効果的に防止できるようになる。
【００１４】従って、電磁波防御建築材を家屋や工場等の天井や壁や床等の建築材に使用することにより、該家屋や工場等が高圧電線の下等にあっても、又は電子機器や工場の生産設備の近く又は室内配線の下等にあっても、放射される電磁波による悪影響を阻止して、それらが人体に及ぼす悪影響の未然阻止作用が略完璧となると共に、他の電子機器乃至は電子機器が装着されている装置に及ぼす悪影響の未然阻止作用が略完璧となる。
【００１５】さらに、電磁波防御建築材を家屋や工場等の天井や壁や床等の建築材に使用することにより、該家屋や工場等が高圧電線の下等にあっても、又は電子機器や工場の生産設備の近く又は室内配線の下等にあっても、それらから放射されている電磁波による悪影響を阻止して、住人や従業員等の人体に悪性腫瘍の発生（白血病、脳腫瘍等）や目と視覚系の障害（目の疲れや視力の低下、白内障等）等を発生させるという不都合を解消することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】次に、本発明を添付の図面を参照して特定の実施の形態について詳述する。
【００１７】図１〜図３は、本発明に基づく電磁波防御建築材の第一実施例を示している。
【００１８】電磁波防御建築材１は、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止することができるの防御材２と、該防御材２の移動による偏在を阻止する為に防御材２と混合介在された発泡スチーロル等の合成樹脂材からなる多数の小片状の介在物３と、これら多数の防御材２と介在物３とを覆って所定の建築材形状（例えば、天井や床、畳等の板状のものに使用するときは、板状）に形成する外装体４と、から形成されている。
【００１９】該防御材２は、竹炭からなり、電磁波を吸収して電磁波による悪影響を阻止することができるものである。 該竹炭は、竹材を炭化したものであり、竹材を充分に高温度に加熱して熱分解し、炭素化することにより、炭素含量の高い硬質なものとしたものであり、電磁波防御機能が特に優れている。
【００２０】該竹炭は、本実施例にあっては、破砕して小塊にした任意形状の小片状からなり、建築材に均一に配設（配在、分散）されている。 この際、該竹炭は、その大きさや形状に応じて均一に配設（配在、分散）されており、電磁波の防御機能の有効性を向上させている。
【００２１】さらに、上記介在物３は、防御材２を均一に配設（配在、分散）するために介在されるものであり、断熱性を持つと共に軽量かつ安価な材料である発泡スチーロル等の合成樹脂材からなる。 該発泡スチーロル等の合成樹脂材は、本実施例にあっては、小塊にした任意形状の小片状からなる。
【００２２】また、外装体４は、断面矩形の木材又は金属材を矩形の枠状に形成した枠体５と、枠体５の表面と裏面の両面の空間部に架設された矩形の金属網等の網６と、鉄筋を格子状に組んで全体として矩形に形成されると共に、枠体５の表面と裏面の両面の金属網６の表面に架設された格子枠７とからなり、多数の木炭２と介在物３とを確実に内包保持することで、所定の建築材形状（例えば、天井や床、畳等の板状のものに使用するときは、板状等）に形成されている。
【００２３】尚、上記外装体４は、本実施例の枠体５と金属網６と格子枠７とから形成するものに限られることなく、建築材の種類に応じて、木材又は金属材を矩形の枠状に形成した枠体５と、該枠体５の表面と裏面の両面の空間部に架設された木材又は金属材からなる覆板と、から形成することができ、建築物の種類に対応して最適な性能を発揮することが出来るという効果がある。
【００２４】さらに、外装体４を構成する枠体５は、本実施例の断面矩形のものに限られることなく、板状その他のものとすることができるのは勿論である。
【００２５】また、上記外装体４は、本実施例と異なり、枠状に形成した枠体５と、枠体５の表面と裏面の両面の空間部、及び両側面の空間部に架設された矩形の金属網６と、から外装体４を形成し、多数の木炭２と介在物３とを確実に内包保持することで、所定の建築材形状に形成したものとすることができる。
【００２６】これら実施例の電磁波防御建築材１は、軽荷重箇所の天井や床、畳等に使用するのに適している。
【００２７】尚、重荷重箇所の壁体や床体等に使用する場合には、電磁波防御建築材１は、防御材２と介在物３と共に、これら防御材２と介在物３とを一体に固定化すると共に、建築材としての充分な強度を付与する為のコンクリートやモルタルにするセメント混和物等を使用し、これら多数の防御材２と介在物３とセメント混和物等を覆って所定の建築材形状（例えば、壁体や床体等の板状のものに使用するときは、板状）に形成する外装体５と、から形成することができ、重荷重に充分な強度を持ったものとすることができる。
【００２８】また、上記介在物３は、上記実施例の多数の小片状の形状に限られることなく、多数の大片状のものとしたり、板状のものとしたり、目的に応じて、任意の形状と大きさのものとすることができるのは勿論であり、多数の木炭２をその大きさや形状に応じて均一に配設（配在、分散）して、外装体４内に確実に内包保持した構造のものとすることができる。
【００２９】一方、前記防御材２は、上記実施例の竹炭に限ることなく、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止することができるものならば、他の材料とすることができる。
【００３０】この竹炭に代わる材料としては、例えば、木炭その他の植物炭があり、竹炭と同様な効果がある。 この植物炭の内、木炭の材料となる木材には、けやき（欅）、せん（栓）、とち（橡）等の広葉樹、又は杉、ひのき（檜）、つが（栂）等の針葉樹がある。
【００３１】さらに、これら竹炭や木炭その他の植物炭２は、上記実施例の多数の小片状の形状に限られることなく、多数の中片状のものとしたり、多数の大片状のものとしたり、さらには粉状のものとしたりして、目的に応じて任意の形状と大きさのものとすることができるのは勿論であり、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止することができる。
【００３２】さらに、上記外装体４の形状は、上記実施例の矩形板形状のものに限られることなく、建築物の建築材の種類に対応して最適な形状とすることが出来るのは勿論であり、多角形状その他の形状のものとすることができる。
【００３３】一方、上記外装体４の厚さは、電子機器や工場の生産設備の近く又は室内配線や高圧電線の下等から放射されている電磁波に対応して最適な性能を発揮することが出来る厚さとすることができる。
【００３４】次に、上記実施例の作用について説明する。
【００３５】本発明の一実施例の電磁波防御建築材によれば、多数の小片状の防御材２と介在物３とこれら多数の防御材２と介在物３とを覆って所定の建築材形状（例えば、天井や畳等の板状のものに使用するときは、板状）に形成する外装体４と、から形成されている電磁波防御建築材１を家屋や工場等の建築物の建築材として使用することによって、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止して、それらが人体に及ぼす悪影響を効果的に防止できると共に、他の電子機器乃至は電子機器が装着されている装置を誤作動させる悪影響を効果的に防止できるようになる。
【００３６】すなわち、本発明による電磁波防御建築材１を家屋や工場等の天井や壁や床等の建築材に使用することにより、電磁波防御建築材１のうち竹炭や木炭その他の植物炭からなる防御材２が、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止して、それらが人体に及ぼす悪影響を効果的に防止できると共に、他の電子機器乃至は電子機器が装着されている装置を誤作動させる悪影響を効果的に防止できるようになる。
【００３７】従って、本発明による電磁波防御建築材１を家屋や工場等の天井や壁や床等の建築材に使用することにより、該家屋や工場等が高圧電線の下等にあっても、又は電子機器や工場の生産設備の近く又は室内配線の下等にあっても、放射される電磁波による悪影響を阻止して、それらが人体に及ぼす悪影響の未然阻止作用が略完璧となると共に、他の電子機器乃至は電子機器が装着されている装置に及ぼす悪影響の未然阻止作用が略完璧となる。
【００３８】また、本発明による電磁波防御建築材１を家屋や工場等の天井や壁や床等の建築材に使用することにより、該家屋や工場等が高圧電線の下等にあっても、又は電子機器や工場の生産設備の近く又は室内配線の下等にあっても、それらから放射されている電磁波による悪影響を阻止して、住人や従業員等の人体に悪性腫瘍の発生（白血病、脳腫瘍等）や目と視覚系の障害（目の疲れや視力の低下、白内障等）等を発生させるという不都合を解消することができる。
【００３９】さらに、電磁波防御建築材１を天井や床や畳等の建築材に使用することによって、雷害により室内に設置した電子機器乃至はそれら電子機器が装着されている装置を誤作動させたり、故障したり、破損したりするという不都合を解消することができる。
【００４０】また、本発明の電磁波防御建築材１は、建築工事に際して、建築材の形に応じたどんな形にも形成可能であり、このようにして形成した電磁波防御建築材を建築材の間に使用し、又はそのまま建築材として使用し、特別な工事をする必要がないから、建築工事自体に悪影響を及ぼすことがないのは勿論のこと、スペースに及ぼす影響も少なく、さらにコストアップ要因も少ないから、効果も大であり、利用し易いものである。
【００４１】図４は、本発明に基づく電磁波防御建築材の第二実施例を示している。
【００４２】電磁波防御建築材１の介在物３は、前記実施例と異なり、多数の小（中、大）片状の形状にすることなく、発泡スチーロル等の合成樹脂（プラスチック）等を一体成形したものである。
【００４３】この際、防御材である竹炭や木炭その他の植物炭２は、発泡スチーロル等の合成樹脂（プラスチック）等を一体成形する際に、その大きさや形状に応じて均一に配設（配在、分散）されており、外装体４内に確実に内包保持した構造のものとなっており、上記実施例と同様に、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止することができる。
【００４４】図５と図６は、本発明に基づく電磁波防御建築材の第三実施例を示している。
【００４５】電磁波防御建築材１の防御材である竹炭や木炭その他の植物炭２は、前記実施例と異なり、粉体状に形成されている防御材である竹炭や木炭その他の植物炭２を使用している。
【００４６】該粉体状の竹炭や木炭その他の植物炭は、竹炭や木炭その他の植物炭２を破砕して粉体状の竹炭や木炭その他の植物炭としたもの、又は粉砕された竹材や木材その他の植物を竹炭化や木炭化等炭化して粉体状竹炭や粉体状木炭その他の粉体状植物炭としたものが使用される。
【００４７】この際、該粉体状の竹炭や木炭その他の植物炭からなる防御材２は、発泡スチーロル等の合成樹脂（プラスチック）等を一体成形する際に、その大きさや形状に応じて均一に配設（配在、分散）されており、成形後の製品である電磁波防御建築材１が、図５に示すシート状その他の板状、又は図６に示すフイルム状その他の膜状に形成されている。
【００４８】尚、図示は省略するが、上記実施例と異なり、粉体状の竹炭や木炭その他の植物炭からなる防御材２は、介在物３を介して、又は介在物３を使用することなく、外装体４の内部に充填した構造のもの、又は粉体状の竹炭や木炭その他の植物炭からなる防御材２相互を接着剤等の接合材を介して結合して、粉体状の竹炭や木炭その他の植物炭からなる防御材２相互を一体にした構造のものとすることができ、電磁波防御建築材１をシート状その他の板状に形成することができる。
【００４９】これら図５に示すシート状その他の板状、又は図６に示すフイルム状その他の膜状に形成されている電磁波防御建築材１及び粉体状の竹炭や木炭その他の植物炭からなる防御材２を外装体４の内部に充填した構造の電磁波防御建築材防御材１並びに粉体状の竹炭や木炭その他の植物炭を一体にした防御材２を複数枚積層させて板状及び膜状に形成した構造の電磁波防御建築材防御材１は、建築材にサンドイッチしたり、建築材の内面又は外面に張付けたりして、使用することができ、前記実施例と同様に、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止することができる。
【００５０】図７は、本発明に基づく電磁波防御建築材の第四実施例を示している。
【００５１】電磁波防御建築材１の防御材である竹炭や木炭その他の植物炭２は、前記実施例と異なり、破砕することなく、竹炭や木炭その他の植物炭２その物の形状のまま（全形状）であり、発泡スチーロル等の合成樹脂材等からなる多数の片状の介在物３を介して、外装体４の内部に充填した構造に形成されている。
【００５２】尚、図示は省略するが、上記実施例と異なり、竹炭や木炭その他の植物炭その物の形状のまま（全形状）からなる防御材２は、上記実施例と異なり、介在物３を使用することなく、外装体４の内部に充填した構造のもの、又は竹炭や木炭その他の植物炭２相互を接着剤等の接合材を介して結合して、竹炭や木炭その他の植物炭２相互を一体にした構造のものとすることができる。
【００５３】これら上記実施例の板状その他の形状に形成されている電磁波防御建築材１は、建築材にサンドイッチしたり、建築材の下面に敷設したりして、使用することができ、前記実施例と同様に、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止することができる。
【００５４】尚、本発明にあっては、前記実施例に限られることなく、種々の変形例とすることができる。
【００５５】例えば、本発明にあっては、前記実施例の天井や床、畳に限られることなく、壁や仕切壁や柱やカーテンウォール等の本体構造の他、扉や襖や障子や窓や雨戸等の建具、及び据付型ベッドや据付型家具や据付型棚や据付型収納ユニットや据付型洗面化粧台やキッチンユニットや浴室ユニットや天井パネルや床パネルや間仕切等の内装に適用することができ、これら各種の建築材形状に形成することができ、電子機器や室内配線や高圧電線から放射されている電磁波による悪影響から人体を保護すると共に、他の電子機器に悪影響を及ぼして誤作動させる悪影響を効果的に防止できるようになる。
【００５６】このように建築物の本体構造や建具や内装に適用することにより、電磁波による悪影響から人体や他の電子機器を保護できる効果は、一般の家屋やビルにおいても勿論大であるが、特に手術室や診察室等の患者や診療機器等のある病院、及び電子計算機や通信機器等のあるオフィスにおいて、顕著なものがある。
【００５７】また、本発明の介在物３は、前記実施例と異なり、発泡スチーロルに限られることなく、その他の合成樹脂（プラスチック）とすることができる勿論である。
【００５８】該合成樹脂（プラスチック）としては、例えば熱可塑性合成樹脂（熱可塑性プラスチック）や熱硬化性合成樹脂（熱硬化性プラスチック）がある。
【００５９】該熱可塑性合成樹脂（熱可塑性プラスチック）としては、上記ポリスチレン（スチーロル樹脂）の他、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニル、ポリエステル（テトロン）、ポリカーボネート、ポリアミド（ナイロン）、ポリフルオルエチレン（弗素樹脂、テフロン）その他がある。
【００６０】また、該熱硬化性合成樹脂（熱硬化性プラスチック）としては、上記ポリウレタン（ウレタン樹脂）の他、珪素樹脂（シリコン）、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂その他がある。
【００６１】さらに、本発明の介在物３は、上記合成樹脂（プラスチック）に限られることなく、建築材の種類に応じて、石膏や砂礫等の無機質材料、又は古紙等の紙材や古着等の布材等繊維性材料、その他の材料の一種類または二種類以上を選択使用することができ、建築物の種類に対応して最適な性能を発揮することが出来るという効果がある。
【００６２】また、本発明にあっては、前記実施例と異なり、介在物３を使用することなく、外装体４の内部に上記種々の種類（小片状、大片状、粉体状、板状、膜状）の竹炭や木炭その他の植物炭２を充填した構造のものとすることができる。
【００６３】さらに、本発明にあっては、前記実施例と異なり、介在物３と外装体４を使用することなく、上記種々の種類（小片状、大片状、粉体状、板状、膜状）の竹炭や木炭その他の植物炭２相互を接着剤等の接合材を介して結合して、竹炭や木炭その他の植物炭２相互を一体にした構造のものとすることができる。
【００６４】また、本発明にあっては、前記実施例と異なり、竹炭や木炭その他の植物炭２を破砕することなく、竹炭や木炭その他の植物炭２その物の形状のまま（全形）とすることができ、介在物３を介して、または介在物３を使用することなく、外装体４の内部に充填した構造のものとすることができる。
【００６５】さらに、本発明にあっては、前記実施例と異なり、竹材や木材その他の植物を大形（全形）のまま蒸焼きして竹炭や木炭その他の植物炭としたものに限られることなく、間伐材等を予め粉砕してから蒸焼きした粉砕竹炭や粉砕木炭その他の粉砕植物炭とすることができ、介在物３を介して、又は介在物３を使用することなく、外装体４の内部に充填した構造のもの、又は竹炭や木炭その他の植物炭２相互を接着剤等の接合材を介して結合して、竹炭や木炭その他の植物炭２相互を一体にした構造のものとすることができる。
【００６６】このように、本発明にあっては、防御材２は、電磁波を吸収して電磁波による悪影響を阻止することができるものであるものならば、前記実施例に限られることなく、竹炭や木炭その他の植物炭以外のものとすることができるのは勿論、その形状も塊にした任意形状の片状のものに限られることなく、任意の大きさと形状のものとすることができる。
【００６７】
【発明の効果】このように、本発明によれば、特定構造の電磁波防御建築材を家屋や工場等の建築物の建築材として使用することによって、電磁波防御建築材に使用されている竹炭や木炭その他の植物炭等が、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止して、それらが人体に及ぼす悪影響を効果的に防止できると共に、他の電子機器乃至は電子機器が装着されている装置を誤作動させる悪影響を効果的に防止できるようになる利点がある。
【００６８】すなわち、（１）本発明による電磁波防御建築材を家屋や家具等の建築材に使用することによって、該電磁波防御建築材に使用されている竹炭や木炭その他の植物炭等が電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波を吸収し、電子機器や高圧電線等から放射されている電磁波による悪影響を阻止して、それらが人体に及ぼす悪影響を効果的に防止できると共に、他の電子機器乃至は電子機器が装着されている装置を誤作動させる悪影響を効果的に防止できるようになる利点がある。
（２）本発明によれば、電磁波防御建築材を家屋や工場等の天井や壁や床等の建築材に使用することにより、該家屋や工場等が高圧電線の下等にあっても、又は電子機器や工場の生産設備の近く又は室内配線の下等にあっても、放射される電磁波による悪影響を阻止して、それらが人体に及ぼす悪影響の未然阻止作用が略完璧となると共に、他の電子機器乃至は電子機器が装着されている装置に及ぼす悪影響の未然阻止作用が略完璧となる利点がある。
（３）本発明によれば、電磁波防御建築材を家屋や工場等の天井や壁や床等の建築材に使用することにより、該家屋や工場等が高圧電線の下等にあっても、又は電子機器や工場の生産設備の近く又は室内配線の下等にあっても、それらから放射されている電磁波による悪影響を阻止して、住人や従業員等の人体に悪性腫瘍の発生（白血病、脳腫瘍等）や目と視覚系の障害（目の疲れや視力の低下、白内障等）等を発生させるという不都合を解消することができる利点がある。
（４）本発明によれば、電磁波防御建築材を家屋や工場等の天井や壁や床等の建築材に使用することにより、電磁波による悪影響を阻止することができるから、室内の電子機器等に特別な設備や改修を必要とせず、現有の電子機器等をそのまま利用して実施することができ、設備費用やランニングコストを極めて低廉にすることができる為、その効果は極めて大である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９７１７１４４６
【氏名又は名称】横田 実
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１１月２２日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】福岡 要
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１６３５７７ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）６月１８日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３３７６７８ |
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