| 【発明の名称】 |
電磁波シールド建築物 |
| 【発明者】 |
【氏名】千葉 元
【氏名】國分 誠
【氏名】菅谷 善昌
【氏名】佐藤 博一
【氏名】山川 裕司
【氏名】沼田 茂生
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| 【要約】 |
【課題】選択した所望の電磁波のみを建築物内に透過可能にした電磁波シールド建築物を提供する。
【解決手段】電磁波シールド建築物において電磁波を建築物内に侵入させないようにシールドするために配置する導電性部材の一部分を所定のアンテナとして形成し、アンテナには周波数調整装置もしくは応答周波数調整装置を配備しておいて、周波数調整装置の手動による周波数設定もしくは電磁波に応答した応答周波数調整装置の自動周波数調整によって緊急連絡用電波のような特別に選択した周波数の電磁波のみは建築物の内外を自由に透過可能にする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電磁波を建築物内に侵入させないように電磁波シールドした電磁波シールド建築物において、電磁波シールドするために配置する導電性部材の一部分をアンテナとして形成し該アンテナには周波数調整装置を配備して成り、該装置を調整して選択した共振周波数の電磁波のみを建築物内に透過可能にした電磁波シールド建築物。
【請求項２】 電磁波を建築物内に侵入させないように電磁波シールドした電磁波シールド建築物において、電磁波シールドするために配置する導電性部材の一部分をアンテナとして形成し該アンテナには応答周波数調整装置を配備して成り、該装置は特定の周波数の電磁波に応答して同調周波数を自動的に調整し該電磁波のみを建築物内に透過可能にした電磁波シールド建築物。
【請求項３】 該応答周波数調整装置が、開閉スイッチのＯＮで設定した同調周波数を選択することを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載の電磁波シールド建築物。
【請求項４】 該アンテナが、所定の形状の細隙からなるスロットアンテナであることを特徴とする特許請求の範囲第１，２または３項のいずれかに記載の電磁波シールド建築物。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電磁波シールド建築物に関し、特に電磁波をシールドするための導電性部材の一部分に形成したアンテナの共振周波数を調整することで、選択した電磁波のみを建築物内に透過可能にした電磁波シールド建築物に関する。
【０００２】
【従来の技術】最近の建築物は、情報化時代に対応してＯＡ機器やパソコン等の高度な情報機器とこれを用いた情報システムの導入に十分に応えることが要求されている。これまで問題にされてきた要求性能は、第１に外来からの不要輻射電波から建築物内部の機器を保護する「情報機器の誤動作防止」であり、第２に建築物内のコンピュータシステムや無線ＬＡＮから外部に低レベルの電波として漏洩する情報の遮断を図る「情報セキュリテイの確保」であって、第３に隣接した建築物同士で無繰ＬＡＮ等を使用した場合の通信キャリアの相互干渉によるチャンネル不足を解消するための「無線周波数の高度利用」の達成であった。これらの間題を解決するために、建築物の躯体及び窓や出入口等の開口部を電磁波シール材を用いて構築し、建築物全体を電磁波シールド構造にすることが行なわれてきた。
【０００３】これらの電磁波シールド建築物は、前記した第１の各課題に対しては３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおいて３０ｄＢ〜４０ｄＢの電磁波シールドを施すことで対処し、第２の課題に対しては、重要会議室のような場合には８０ｄＢのような高度のシールドを要求されることもある。そして、マルチメデアの利用の進展やオフイス内において事業所ＰＨＳや無線ＬＡＮ等の無線システムの利用が普及してくると、特定周波数帯域の輻輳状態が懸念されている第３の課題に対しては３０ＭＨｚ〜３ＧＨｚにおいて２０ｄＢ程度以上の通信セルの確立が要求されることになる。
【０００４】以上のように、建築物内のＯＡ機器や無線システムの健全確実な作動を確保し機密漏洩を防止するためには建築物全体を所定の仕様で完全に電磁波シールドしてしまうことが最善であるが、昨今のようにＰＨＳ、携帯電話等の移動通信手段が発達してくると電磁波シールドすることで建物内での通信システムの健全な作動とは裏腹に“何処でも所定の通信を行いたい”というニーズが当然の如くに発生してくるものである。このような要求の例としては、警察電話や警備用のような特定周波数の携帯電話やＰＨＳについては許容できる範囲で随意に通話ができるようにしたり、又、１１０番、１１９番の緊急のダイヤルのような特別の電波については如何なる場合にも連絡が取れるようにしておく等である。このような要求に応えるためには、特定の周波数に関しては電磁波シールドを施した建築物の空間内で必要に応じて直ちに外部との通信を行うことを可能にすることであり、又、無線ＬＡＮシステムの場合にも電磁波シールド建築物の空間内から外部とのデータのやり取りを自由に行えることであるが、現状ではこのために高額の設置費用等をかけて建築物の屋上にアンテナを設置し、そこから有線を用いてこれに呼応するアンテナを建築物内の空間に設置することが必要であり、建築費用の点からも解決策が求められるところである。又、ただ単に特定周波数の電磁波だけを透過可能にするだけでなく、ホテル、劇場等においてＶＩＰの来場のように特別の状況下におかれる場合に限ってだけ所定の通話を可能にするという具合に、おかれている夫々の状況に応じて電磁波シールド建築物を特定電磁波については透過可能にすることが対処可能であるならば、電磁波シールド建築物はその活用性を大幅に拡大できることも容易に想像できるところであるが、これまでは対応できていないのが実状である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の問題点を解決するために、コストの掛からない廉価な手段を電磁波シールド建築物に施すことによって、選択された特定の周波数の電磁波に限っては建築物内に透過することを可能にした電磁波シールド建築物を提供しょうとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の第１は、電磁波を建築物内に侵入させないようにシールドするために配置する導電性部材の一部分を所定のアンテナとして形成し、このアンテナには周波数調整装置を配備しておいて、必要に応じてこの装置を調整の上設定することで選択した共振周波数の電磁波のみを建築物内に透過可能にした電磁波シールド建築物である。本発明の第２は、上記第１の発明における導電性部材の一部分に形成したアンテナに応答周波数調整装置を配備するもので、これにより特定の周波数の電磁波に応答して同調周波数を自動的に調整して応答する特定の周波数の電磁波のみを建築物内に透過可能にした電磁波シールド建築物である。発明の第３は、上記応答周波数調整装置を開閉スイッチのＯＮで設定した同調周波数を選択するようにして特定の周波数の電磁波に応答して同調周波数を自動的に調整し応答する特定の周波数の電磁波のみを建築物内に透過可能にした電磁波シールド建築物である。又、発明の第４としては、上述した各発明のアンテナとして所定の形状の細隙からなるスロットアンテナを採用することも考慮される電磁波シールド建築物である。
【０００７】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の第１による電磁波シールド建築物を模造的に図示している。本発明による電磁波シールド建築物１は、全般的には建物の躯体２及び出入り口３や窓４等の開口部についても導電性部材５を有効に配置しこれをアースすることによって電磁波の建物への侵入、漏洩を未然に防いでいる。そして、本発明による電磁波シールド建築物１は、前記導電性部材５の一部分を所定のアンテナ６として形成し、これに周波数調整装置７を配備して成るもので、これによって必要に応じて選択した特定の周波数の電磁波に関しては、周波数調整装置７を調整して特定周波数の設定を行うことで、これを透過可能にしておき、警察電話や警備用のような特定周波数の携帯電話やＰＨＳについては許容できる範囲で随意に通話ができるようにしたり、又、１１０番、１１９番のような緊急のダイヤルのような特別の電磁波については如何なる場合にも外部の通信システムと建築物内の携帯電話、ＰＨＳ等の移動通信手段８との間で連絡ができるようにしてある。図２には、本発明の第２による電磁波シールド建築物を、本発明の第１と共通部分は同一の符号を使用して模造的に図示している。本発明による電磁波シールド建築物１は、前記導電性部材５の一部分を所定のアンテナ６として形成し、これに応答周波数調整装置９を配備して成るもので、送受信される特定周波数の電磁波に関しては応答周波数調整装置９がこれに応答して自動的に応答周波数調整装置９に特定周波数の設定を行なうように調整し送受信されてきた特定周波数の電磁波のみを透過可能にするものであり、これによって、ホテル、劇場等においてＶＩＰの来場のように特別の状況下におかれる場合に、上記発明の第１のように周波数調整装置７を特定周波数に手動で特別に設定することなく自動的に特定の通話を可能にするという具合に、そのおかれている夫々の状況に応じて電磁波シールド建築物を透過可能にする電磁波を自動設定して、外部の通信システムと建築物内の携帯電話、ＰＨＳ等の移動通信手段８との間で連絡が任意にできるようにしてある。従って、本発明による電磁波シールド建築物は不必要な電磁波の侵入、透過や内部機密の漏洩電磁波はこれを防止しながら、緊急連絡用のような特定の取り扱いをする必要のある電磁波に関しては、特別のアンテナを建物の屋上等に高額の経費をかけて設置することなく、所望の通信行為を自由に行うことができるもので建築物の付加価値をさらに高めることができる。
【０００８】図３には、本発明による電磁波シールド建築物１に用いているスロットアンテナ６と周波数調整装置７を表示している。スロットアンテナ６に接続される周波数調整装置７は図示のようにアンテナ共振周波数調整用の可変ＬＣ１０と可変ＬＣ１０の値を調整する共振周波数調整ダイヤル１１とから構成されており、本実施の形態では８００、１５００及び１９００ＭＨｚの各周波数を共振周波数調整ダイヤル１１で任意に選択できるようにセッテングしてある。これによって、図示のように１５００ＭＨｚに上記ダイヤル１１を調整しておくと１５００ＭＨｚの電磁波だけは電磁波シールド建築物の内外を自由に透過することができることになる。
【０００９】図４には、本発明による電磁波シールド建築物１に用いているスロットアンテナ６と応答周波数調整装置９を表示している。スロットアンテナ６に接続される応答周波数調整装置９は、図示のようにアンテナ共振周波数調整用の可変ＬＣ１０と周波数応答装置１２及びＬＣ制御装置１３とから構成されており、本実施の形態では８００、１５００及び１９００ＭＨｚの各周波数が建築物の内外から発信されると、検波器１２がこれに応答してＬＣ制御器１３を作動させて、この電磁波が建築物内に透過可能なようにアンテナ共振周波数調整用の可変ＬＣ１０を電磁波に同調する値に自動的に調整する。これによって、本実施の形態では８００，１５００及び１９００ＭＨｚの各周波数電波だけは電磁波シールド建築物の内外を自由に透過することができることになる。
【００１０】図５に示す実施の形態は、周波数応答装置１２の可変ＬＣ１０を各周波数に同調する値に予め設定しておいて、検波器１２が電磁波に応答するとＬＣ制御器１３との間に接続してある開閉スイッチ１４の該当するスイッチをＯＮすることで、この電磁波が建築物内に透過可能なようにアンテナ共振周波数調整用の可変ＬＣ１０を電磁波に同調する値に瞬時に自動設定する。これによって、本実施の形態では電磁波が送信されてきた時に、ＬＣ制御器１３を８００、１５００及び１９００ＭＨｚの各周波数電波に同調する値に可変ＬＣ１０を調整のためには作動させずに可変ＬＣ１０を確実に設定できる。
【００１１】スロットアンテナ６は、導電性部材の一部分に所定の細隙を設けるだけなので意匠的にも何の間題もないものであり、本発明に採用するアンテナとして最も適当な形態であるが、アンテナとしてはこの他にダイポールアンテナ等も当然に考慮することが可能であるから、電磁波シールドのための導電性部材の一部分をダイポールアンテナとしての形状を形造るように処置することで対応可能である。以上のように、採用するアンテナの種類については何らの特定もないものであるから、アンテナとしては何ら上述したスロットアンテナに限定されるものでないことは当然である。
【００１２】
【発明の効果】本発明の第１は、電磁波を建築物内に侵入させないようにシールドするために配置する導電性部材の一部分を所定のアンテナとして形成し、このアンテナには周波数調整装置を配備しておき必要に応じてこの装置を調整することで選択した共振周波数の電磁波のみを建築物内に透過可能にした電磁波シールド建築物であるから、警察電話や警備用のような特定周波数の携帯電話やＰＨＳについては許容できる範囲で随意に通話ができるようにしたり、又、１１０番、１１９番の緊急のダイヤルのような特別の電磁波については如何なる場合にも外部の通信システムと建築物内の携帯電話、ＰＨＳ等の移動通信手段との間で連絡ができる効果を奏するものである。本発明の第２は、上記した導電性部材の一部分に形成したアンテナに応答周波数調整装置を配備するもので、これにより特定の周波数の電磁波にはこれに応答して同調周波数を自動的に調整して特定の周波数の電磁波のみを建築物内外に透過可能にした電磁波シールド建築物であるから、ホテル、劇場等においてＶＩＰの来場のように特別の状況下におかれる場合に、周波数調整装置を特定周波数に手動で特別に設定することなく自動的に所定の通話を可能にするという具合に、そのおかれている夫々の状況に応じて電磁波シールド建築物に透過可能な電磁波を自動設定して、外部の通信システムと建築物内の携帯電話、ＰＨＳ等の移動通信手段との間で自由に連絡ができる効果を奏するものである。発明の第３は、上記発明の第２における応答周波数調整装置の可変ＬＣ１０を各周波数に同調する値に予め設定しておいて、検波器が電磁波に応答するとＬＣ制御装置との間に接続してある開閉スイッチの該当するスイッチをＯＮすることで、この電磁波が建築物内に透過可能なようにアンテナ共振周波数調整用の可変ＬＣ１０を電磁波に同調する値に瞬時に自動設定するものであるから、電磁波が送信されてきた時に可変ＬＣをより確実に電磁波に同調する値に設定できる効果を奏するものである。又、発明の第４は、上述した各発明のアンテナとして所定の形状の細隙からなるスロットアンテナを採用することも考慮される電磁波シールド建築物であるから、スロットアンテナを採用することで前述の効果は更に増長されるものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２２９９
【氏名又は名称】清水建設株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１０月２３日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】柳田 良徳 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１２６９９２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）５月１１日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２９０７３６ |
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