通信機器用装置架

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【発明の名称】	通信機器用装置架
【発明者】	【氏名】小西真人
【要約】	【課題】本発明は、光通信機器等の通信機器が収納される収納ユニットと放熱ユニットを備える通信機器用装置架に係わり、特に、放熱ユニット内に、光ケーブル余長処理具を備えた通信機器用装置架に関し、簡易な機構で、容易に、対流誘導板を水平状態，または傾斜状態に回動することを目的とする。【解決手段】通信機器が収納される収納ユニットと放熱ユニットとを、上下方向に交互に積層して配置するとともに、放熱ユニット内に対流誘導板を配置し、対流誘導板を放熱ユニット内で回動自在に傾斜するように、対流誘導板の前部を放熱ユニットの底部に係止し、対流誘導板の上面に光ケーブル余長処理具を配置してなる通信機器用装置架において、対流誘導板の後部を持ち上げた傾斜状態で、対流誘導板を保持する傾斜保持機構を、放熱ユニットの側面側に有することを特徴とする。

【特許請求の範囲】
【請求項１】通信機器が収納される収納ユニットと放熱ユニットとを、上下方向に交互に積層して配置するとともに、前記放熱ユニット内に対流誘導板を配置し、前記対流誘導板を前記放熱ユニット内で回動自在に傾斜するように、前記対流誘導板の前部を前記放熱ユニットの底部に係止し、前記対流誘導板の上面に光ケーブル余長処理具を配置してなる通信機器用装置架において、前記対流誘導板の後部を持ち上げた傾斜状態で、前記対流誘導板を保持する傾斜保持機構を、前記放熱ユニットの側面側に有することを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項２】請求項１記載の通信機器用装置架において、前記傾斜保持機構は、放熱ユニット内に前後方向に沿って配置され、支点部を中心にして上下方向に回動する長尺状の回動部材と、前記回動部材の前端部と前記放熱ユニットの底部とを着脱自在に固定する固定機構と、前記回動部材の後端部と前記対流誘導板の後部とを回動自在に係止する回動機構と、を有していることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項３】請求項２記載の通信機器用装置架において、前記回動部材の前記後端部と前記対流誘導板の後部とを、滑動自在に係止してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項４】請求項１記載の通信機器用装置架において、前記回動部材の前記支点部と前記放熱ユニットの支点支持部とを、滑動自在に係止してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項５】請求項２記載の通信機器用装置架において、前記対流誘導板の前記前部と前記放熱ユニットの前記底部とを、滑動自在に係止してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項６】請求項２ないし請求項５のいずれか１項記載の通信機器用装置架において、前記回動部材を、前記放熱ユニットの両側に配置するとともに、長尺状の接続部材により、前記回動部材の各前端部を相互に接続してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項７】請求項６記載の通信機器用装置架において、前記接続部材を、断面円形形状の棒部材により形成してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項８】請求項６または請求項７記載の通信機器用装置架において、前記対流放熱板の前記後部を前記放熱ユニットの上部に向けて傾斜したときに、前記接続部材と前記対流誘導板との間に、所定間隔が形成されるように、前記接続部材と前記対流誘導板とを配置してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項９】請求項７記載の通信機器用装置架において、前記棒部材に凹形状の折曲部を形成するとともに、前記棒部材を前記回動部材に回動自在に接続してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項１０】請求項２ないし請求項９のいずれか１項記載の通信機器用装置架において、前記対流誘導板の前記前部に、光ケーブルを支持する支持部材を配置するとともに、前記支持部材に、所定の曲率半径に湾曲する湾曲部を形成してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項１１】請求項１０記載の通信機器用装置架において、前記支持部材の前記湾曲部の前方に、前記湾曲部の形状に対応するカバー部材を、着脱自在に配置してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項１２】請求項２ないし請求項１１のいずれか１項記載の通信機器用装置架において、前記対流誘導板の前記前部と前記放熱ユニットの前記底部との間に、前記対流誘導板を前記放熱ユニットの前記底部側に回動した際の衝撃を吸収する緩衝部材を配置してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項１３】請求項１記載の通信機器用装置架において、前記傾斜保持機構は、前記対流誘導板の前記後部の両側に配置される固定部材と、前記固定部材に固定され、前記放熱ユニットの前記側面方向にばね性を有して突出する突出部材と、前記放熱ユニットの前記側面に形成され、前記突出部材の先端を係止する係止部と、を有していることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項１４】請求項１３記載の通信機器用装置架において、前記突出部材に、前記突出部材を前記放熱ユニットの前記側面と反対側に引き込み、前記係止部との係止を解除する操作部材を固定してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項１５】請求項１，請求項１３または請求項１４のいずれか１項記載の通信機器用装置架において、前記対流誘導板の前記光ケーブル余長処理具が配置される位置に、下方に向けて凹む凹部を形成するとともに、前記凹部の周辺に、内側に向けて傾斜する傾斜部を形成してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項１６】請求項１５記載の通信機器用装置架において、前記対流誘導板の前記凹部に配置される光ケーブル余長処理具は、光ケーブルを巻回するケーブル巻回部と、前記ケーブル巻回部から周囲に向けて延在し、前記対流誘導板の板面と略同一面上に形成される板状のケーブル保持部とを有することを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項１７】請求項１３ないし請求項１６のいずれか１項記載の通信機器用装置架において、前記放熱ユニットの前記側面に、前記対流誘導板の前記前部を中心とする円弧状の案内溝を対向して形成するとともに、前記対流誘導板の前記両側に、前記案内溝に摺動自在に挿通される案内部材を固定してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項１８】請求項１７記載の通信機器用装置架において、前記案内溝の下端を、前記対流誘導板の前記前部より高い位置に形成してなることを特徴とする通信機器用装置架。
【請求項１９】請求項１７または請求項１８記載の通信機器用装置架において、前記案内部材の周囲に、前記案内溝内を自在に回転する回転部を形成してなることを特徴とする通信機器用装置架。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光通信機器等の通信機器が収納される収納ユニットと放熱ユニットを備える通信機器用装置架に係わり、特に、放熱ユニット内に、光ケーブル余長処理具を備えた通信機器用装置架に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、放熱ユニット内に、光ケーブル余長処理部を備えた通信機器用装置架として、例えば、特開平８－２３１７９号公報に開示されるものが知られている。図３５および図３６は、この種の通信機器用装置架を示すもので、装置架本体１内には、光通信機器等の通信機器３を収納する収納ユニット５と、放熱ユニット７とが交互に積層して配置されている。
【０００３】放熱ユニット７内には、板金からなる対流誘導板９が配置されている。この対流誘導板９の前部９ａは、ばね内蔵蝶番１１により、放熱ユニット７の底部７ａに蝶着され、前部９ａを中心にして、上下方向に回動自在にされている。対流誘導板９の上面９ｂには、光ケーブル１３の余長処理を行うための複数の光ケーブル余長処理具１５が取り付けられている。
【０００４】放熱ユニット７の前部７ｂには、取付具１７を介して、棒状の回転ロック部１９が取り付けられている。上述した通信機器用装置架では、以下示すようにして、収納ユニット５に収納される通信機器３に、外部から導入される光ケーブル１３が接続される。すなわち、先ず、ばね内蔵蝶番１１のばね力に対抗して、対流誘導板９が、下方に向けて押圧され、水平状態になるまで押し下げられる。
【０００５】次に、図３７に示すように、棒状の回転ロック部１９が回動され、この回転ロック部１９により、対流誘導板９が水平状態で保持される。そして、放熱ユニット７内の対流誘導板９の上方に、光ケーブル１３の余長処理を行うための空間が形成される。次に、装置架本体１の後側から、放熱ユニット７内に光ケーブル１３が導入される。
【０００６】導入された光ケーブル１３は、対流誘導板９の光ケーブル余長処理具１５により、余長部分が巻回される。そして、装置架本体１の前側を経由して、光ケーブル１３が通信機器３に接続される。この後、回転ロック部１９が回動され、対流誘導板９が、ばね内蔵蝶番１１のばね作用により、持ち上げられ、図３５に示した傾斜状態にされる。
【０００７】そして、下方に位置する通信機器３から発生する熱が、対流誘導板９の傾斜に沿って装置架本体１の後側に排出され、上方の収納ユニット５内の通信機器を冷却するための空気が、放熱ユニット７の前部７ｂから取り込まれる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の通信機器用装置架では、ばね内蔵蝶番１１が、常に、対流誘導板９を支持しているため、長期間の使用により、ばね内蔵蝶番１１に内蔵するばねが劣化する虞があり、ばね内蔵蝶番１１に使用するばねを、強力にする必要があった。
【０００９】この結果、対流誘導板９を押し下げる際に、強い力が必要になり、作業性が低下するという問題があった。また、回転ロック部１９を回動して、対流誘導板９を水平状態から解除した際に、強いばね力により、対流誘導板９が急激に傾斜状態になるため、光ケーブル１３が、対流誘導板９の上面９ｂと放熱ユニット７との間に強く挟持され、損傷する虞があった。
【００１０】本発明は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、簡易な機構で、容易に、対流誘導板を水平状態，または傾斜状態に回動することができる通信機器用装置架を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の通信機器用装置架は、通信機器が収納される収納ユニットと放熱ユニットとを、上下方向に交互に積層して配置するとともに、前記放熱ユニット内に対流誘導板を配置し、前記対流誘導板を前記放熱ユニット内で回動自在に傾斜するように、前記対流誘導板の前部を前記放熱ユニットの底部に係止し、前記対流誘導板の上面に光ケーブル余長処理具を配置してなる通信機器用装置架において、前記対流誘導板の後部を持ち上げた傾斜状態で、前記対流誘導板を保持する傾斜保持機構を、前記放熱ユニットの側面側に有することを特徴とする。
【００１２】請求項２記載の通信機器用装置架は、請求項１記載の通信機器用装置架において、前記傾斜保持機構は、放熱ユニット内に前後方向に沿って配置され、支点部を中心にして上下方向に回動する長尺状の回動部材と、前記回動部材の前端部と前記放熱ユニットの底部とを着脱自在に固定する固定機構と、前記回動部材の後端部と前記対流誘導板の後部とを回動自在に係止する回動機構とを有していることを特徴とする。
【００１３】請求項３記載の通信機器用装置架は、請求項２記載の通信機器用装置架において、前記回動部材の前記後端部と前記対流誘導板の後部とを、滑動自在に係止してなることを特徴とする。請求項４記載の通信機器用装置架は、請求項１記載の通信機器用装置架において、前記回動部材の前記支点部と前記放熱ユニットの支点支持部とを、滑動自在に係止してなることを特徴とする。
【００１４】請求項５記載の通信機器用装置架は、請求項２記載の通信機器用装置架において、前記対流誘導板の前記前部と前記放熱ユニットの前記底部とを、滑動自在に係止してなることを特徴とする。請求項６記載の通信機器用装置架は、請求項２ないし請求項５のいずれか１項記載の通信機器用装置架において、前記回動部材を、前記放熱ユニットの両側に配置するとともに、長尺状の接続部材により、前記回動部材の各前端部を相互に接続してなることを特徴とする。
【００１５】請求項７記載の通信機器用装置架は、請求項６記載の通信機器用装置架において、前記接続部材を、断面円形形状の棒部材により形成してなることを特徴とする。請求項８記載の通信機器用装置架は、請求項６または請求項７記載の通信機器用装置架において、前記対流放熱板の前記後部を前記放熱ユニットの上部に向けて傾斜したときに、前記接続部材と前記対流誘導板との間に、所定間隔が形成されるように、前記接続部材と前記対流誘導板とを配置してなることを特徴とする。
【００１６】請求項９記載の通信機器用装置架は、請求項７記載の通信機器用装置架において、前記棒部材に凹形状の折曲部を形成するとともに、前記棒部材を前記回動部材に回動自在に接続してなることを特徴とする。請求項１０記載の通信機器用装置架は、請求項２ないし請求項９のいずれか１項記載の通信機器用装置架において、前記対流誘導板の前記前部に、光ケーブルを支持する支持部材を配置するとともに、前記支持部材に、所定の曲率半径に湾曲する湾曲部を形成してなることを特徴とする。
【００１７】請求項１２記載の通信機器用装置架は、請求項２ないし請求項１１のいずれか１項記載の通信機器用装置架において、前記対流誘導板の前記前部と前記放熱ユニットの前記底部との間に、前記対流誘導板を前記放熱ユニットの前記底部側に回動した際の衝撃を吸収する緩衝部材を配置してなることを特徴とする。
【００１８】請求項１３記載の通信機器用装置架は、請求項１記載の通信機器用装置架において、前記傾斜保持機構は、前記対流誘導板の前記後部の両側に配置される固定部材と、前記固定部材に固定され、前記放熱ユニットの前記側面方向にばね性を有して突出する突出部材と、前記放熱ユニットの前記側面に形成され、前記突出部材の先端を係止する係止部とを有していることを特徴とする。
【００１９】請求項１４記載の通信機器用装置架は、請求項１３記載の通信機器用装置架において、前記突出部材に、前記突出部材を前記放熱ユニットの前記側面と反対側に引き込み、前記係止部との係止を解除する操作部材を固定してなることを特徴とする。請求項１５記載の通信機器用装置架は、請求項１，請求項１３または請求項１４のいずれか１項記載の通信機器用装置架において、前記対流誘導板の前記光ケーブル余長処理具が配置される位置に、下方に向けて凹む凹部を形成するとともに、前記凹部の周辺に、内側に向けて傾斜する傾斜部を形成してなることを特徴とする。
【００２０】請求項１６記載の通信機器用装置架は、請求項１５記載の通信機器用装置架において、前記対流誘導板の前記凹部に配置される光ケーブル余長処理具は、光ケーブルを巻回するケーブル巻回部と、前記ケーブル巻回部から周囲に向けて延在し、前記対流誘導板の板面と略同一面上に形成される板状のケーブル保持部とを有することを特徴とする。
【００２１】請求項１７記載の通信機器用装置架は、請求項１３ないし請求項１６のいずれか１項記載の通信機器用装置架において、前記放熱ユニットの前記側面に、前記対流誘導板の前記前部を中心とする円弧状の案内溝を対向して形成するとともに、前記対流誘導板の前記両側に、前記案内溝に摺動自在に挿通される案内部材を固定してなることを特徴とする。
【００２２】請求項１８記載の通信機器用装置架は、請求項１７記載の通信機器用装置架において、前記案内溝の下端を、前記対流誘導板の前記前部より高い位置に形成してなることを特徴とする。請求項１９記載の通信機器用装置架は、請求項１７または請求項１８記載の通信機器用装置架において、前記案内部材の周囲に、前記案内溝内を自在に回転する回転部を形成してなることを特徴とする。
【００２３】（作用）請求項１記載の通信機器用装置架では、放熱ユニットの側面側に、対流誘導板を傾斜状態で保持する傾斜保持機構が形成されるため、光ケーブルが導入される放熱ユニットの前部または後部に、対流誘導板を保持するための部材を配置する必要がなくなる。
【００２４】このため、放熱ユニットの前部または後部の開口部分を大きくすることが可能になり、放熱ユニット内に導入される光ケーブルの余長処理が、容易に行われる。請求項２記載の通信機器用装置架では、回動部材の支点部を中心にして、回動部材が上下方向に回動自在にされ、この回動部材の後端部が、対流誘導板の後部に回動自在に係止される。
【００２５】そして、放熱ユニット内で光ケーブルの余長処理がされた後に、回動部材の前端部を押し下げることにより、回動部材の後端部が、上方に向けて回動され、同時に、回動機構により後端部に係止される対流誘導板の後部が、上方に向けて回動され、対流誘導板が傾斜状態にされる。この後、固定機構により、回動部材の前端部と放熱ユニットの底部とが固定され、対流誘導板が傾斜状態に保持される。
【００２６】さらに、対流誘導板が傾斜状態に保持されている状態から、光ケーブルの余長処理を行う場合には、固定機構を解除することにより、対流誘導板が自らの重量で回動され、水平状態にされる。
【００２７】そして、この状態で光ケーブルの余長処理が行われた後、上述した手順により、再度、対流誘導板が傾斜状態に保持される。請求項３記載の通信機器用装置架では、回動部材の回動に伴い、回動部材の後端部と対流誘導板の後部とが滑動され、回動部材および対流誘導板に無理な力が掛かることなく、相互に回動される。
【００２８】請求項４記載の通信機器用装置架では、回動部材の回動に伴い、回動部材の支点部と放熱ユニットの支持部材とが滑動され、回動部材および対流誘導板に無理な力が掛かることなく、相互に回動される。請求項５記載の通信機器用装置架では、回動部材の回動に伴い、対流誘導板の前部と放熱ユニットの底部とが滑動され、回動部材および対流誘導板に無理な力が掛かることなく、相互に回動される。
【００２９】請求項６記載の通信機器用装置架では、放熱ユニットの両側に回動部材が配置され、回動部材の各前端部が、長尺状の接続部材により接続される。そして、接続部材を上下に操作することで、容易に回動部材が回動され、対流誘導板が水平状態から傾斜状態にされる。また、回動部材により、対流誘導板が両側から支持されるため、対流誘導板が、左右に傾くことなく、安定して水平状態，または傾斜状態にされる。
【００３０】請求項７記載の通信機器用装置架では、接続部材が棒部材により形成され、放熱ユニットの前面開口が広く形成される。請求項８記載の通信機器用装置架では、対流放熱板が傾斜状態にされているときに、接続部材と対流誘導板の上面との間に所定間隔が形成され、光ケーブルが接続部材と対流誘導板との間に挟まれて損傷することが防止される。
【００３１】請求項９記載の通信機器用装置架では、回動部材に回動自在に接続される棒部材に凹形状の折曲部が形成され、対流放熱板の水平状態，傾斜状態に拘わりなく、棒部材の折曲部が、常に自重により対流放熱板に接触されるため、光ケーブルが棒部材と対流誘導板との間に挟まれることがなくなり、光ケーブルの損傷が確実に防止される。
【００３２】請求項１０記載の通信機器用装置架では、対流誘導板の前部に、所定の曲率半径の湾曲部を形成した支持部材が配置され、湾曲部により、放熱ユニットから収納ユニットに向けて導出される光ケーブルが、所定の曲率半径に保持される。請求項１１記載の通信機器用装置架では、支持部材の湾曲部の前方に、湾曲部の形状に対応するカバー部材が、着脱自在に配置され、このカバー部材と湾曲部とにより、放熱ユニットから収納ユニットに向けて導出される光ケーブルが、より確実に所定の曲率半径に保持される。
【００３３】請求項１２記載の通信機器用装置架では、対流誘導板の前部と放熱ユニットの底部との間に、緩衝部材が配置され、対流誘導板が放熱ユニットの底部側に回動する際に、対流誘導板の急激な回動が防止され、対流誘導板上で余長処理されている光ケーブルに急激な力が加わり、光ケーブルが損傷することが防止される。請求項１３記載の通信機器用装置架では、先ず、放熱ユニットの底部側に沿って、対流誘導板が水平状態になるまで回動され、対流誘導板上の光ケーブル余長処理具を使用して、放熱ユニット内に導入される光ケーブルの余長処理が行われる。
【００３４】この際に、対流誘導板の両側の突出部材は、先端を放熱ユニットの側面に押圧状態で当接されている。光ケーブルの余長処理が行われた後に、対流誘導板の後部を持ち上げると、突出部材の先端は、放熱ユニットの側面に当接した状態で、側面を摺動する。さらに、対流誘導板の後部を持ち上げ、突出部材が放熱ユニットの係止部まで移動すると、側面方向に向くばね作用により、突出部材が係止部に向けて移動し、突出部材の先端が、自動的に係止部に係止される。
【００３５】そして、対流誘導板が、放熱ユニットの側面に係止され、傾斜状態で保持される。請求項１４記載の通信機器用装置架では、操作部材を放熱ユニットの側面と反対側に引き込むことにより、容易に、突出部材と係止穴との係止が解除され、傾斜状態にある対流誘導板が、自重により水平状態まで回動される。
【００３６】請求項１５記載の通信機器用装置架では、対流誘導板に、周囲に傾斜部を有する凹部が形成され、この凹部に光ケーブル余長処理具が配置されるため、光ケーブルを光ケーブル余長処理具に巻回する際に、光ケーブルが凹部の傾斜部に沿って、自重で凹部内に入り込むことが可能になり、狭い放熱ユニット内においても、容易に、光ケーブルの余長処理が行われる。
【００３７】請求項１６記載の通信機器用装置架では、対流誘導板の凹部に配置される光ケーブル余長処理具が、光ケーブルを巻回するケーブル巻回部と、このケーブル巻回部から周囲に向けて延在し、対流誘導板の板面と略同一面上に形成される板状のケーブル保持部とを有するため、ケーブル保持部により、ケーブル巻回部に巻回された光ケーブルが、光ケーブル余長処理具から外れることが防止される。
【００３８】請求項１７記載の通信機器用装置架では、放熱ユニットの側面に、円弧状の溝部が形成され、この溝部に摺動自在に挿通される案内部材が、対流誘導板の側部に固定されるため、放熱誘導板が、水平状態または傾斜状態に回動される際に、放熱誘導板が両側方向に傾くことなく、常に均等に回動される。このため、放熱誘導板を回動する際に、放熱誘導板が放熱ユニットの側面に引っ掛かることが防止される。
【００３９】請求項１８記載の通信機器用装置架では、案内溝の下端が、対流誘導板の前部より高い位置に形成されるため、放熱ユニットの底部側に沿って、対流誘導板を水平にして、光ケーブルの余長処理を行う際に、対流誘導板が僅かに傾斜状態に保持され、下方の収納ユニットに収納される装置から発生する熱を対流誘導板の傾斜に沿って、外部に逃がすことが可能にされる。
【００４０】このため、下方の収納ユニットに熱がこもることが防止され、光ケーブルの余長処理を、従来に比べ、長時間行うことが可能になる。請求項１９記載の通信機器用装置架では、案内部材の周囲に、案内溝内を自在に回転する回転部が形成されるため、より円滑に、案内部材が案内溝内に移動され、対流誘導板を水平状態または傾斜状態にする際に、放熱誘導板が、円滑に回動される。
【００４１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。図１ないし図３は、本発明の通信機器用装置架の第１の実施形態（請求項１，請求項２，請求項５ないし請求項７に対応する）を示している。図において、装置架本体２１には、光通信機器等の通信機器２３を収納する収納ユニット２５と、放熱ユニット２７とが、上下方向に交互に積層して配置されている。
【００４２】放熱ユニット２７内には、例えば、板金を折曲加工した対流誘導板２９が、水平状態で配置されている。この対流誘導板２９の前部２９ａは、蝶番３１により、放熱ユニット２７の底部２７ａに蝶着され、対流誘導板２９は、前部２９ａを中心にして、上下方向Ｒ１に回動自在にされている。
【００４３】対流誘導板２９の上面２９ｂには、光ケーブル３３の余長処理を行うための複数の光ケーブル余長処理具３５が取り付けられている。対流誘導板２９の後部２９ｃには、所定間隔を置いて、光ケーブル３３を導入するための切欠部２９ｄが、複数形成されている。この切欠部２９ｄに隣接した位置には、光ケーブル余長処理具３５が配置されている。
【００４４】放熱ユニット２７の上部２７ｂには、この放熱ユニット２７を補強し、対流誘導板２９の後部２９ｃが当接される補強板３６が取り付けられている。放熱ユニット２７内の両側には、例えば、板金を折曲加工した長尺状の回動部材３７，３７が、放熱ユニット２７の側壁２７ｃに沿って配置されている。この回動部材３７の略中央には、係止穴３７ａが形成され、この係止穴３７ａが、放熱ユニット２７の側壁２７ｃに固定されている支持軸３９に固定され、回動部材３７が、上下方向Ｒ２に回動自在に固定されている。
【００４５】回動部材３７の後端部３７ｂには、図４に示すように、例えば、樹脂からなる可動ローラ４１が取り付けられている。この可動ローラ４１は、対流誘導板２９に形成される断面コ字形状の折曲係止板４３に、滑動自在に係止され、回動部材３７の後端部３７ｂと対流誘導板２９とが回動自在に係止されている。
【００４６】回動部材３７の前端部３７ｃには、この前端部３７ｃを、放熱ユニット２７の底部２７ａに固定するための脱落防止構造を備えた首付ねじ４５が取り付けられている。回動部材３７，３７の各前端部３７ｃには、これ等前端部３７ｃを相互に接続する断面円形形状の接続棒４７が固定されている。
【００４７】図５は、放熱ユニット２７内での回動部材３７および対流誘導板２９の回動動作を示している。対流誘導板２９は、蝶番３１による蝶着部分を中心として、後部２９ｃが円軌跡Ｃ１を描いて回動される。回動部材３７は、係止穴３７ａを中心として、後端部３７ｂおよび前端部３７ｃが、円軌跡Ｃ２を描いて回動される。
【００４８】この実施形態では、相互に異なる円軌跡Ｃ１および円軌跡Ｃ２の軌跡の差を吸収するために、回動部材３７の可動ローラ４１を、対流誘導板２９の折曲係止板４３内で滑動させて、回動部材３７と対流誘導板２９とが、円滑に回動動作するようにしている。そして、回動部材３７を操作しないときには、対流誘導板２９が自重により水平状態にされ、回動部材３７の前端部３７ｃを下側に向けて押し下げることで、対流誘導板２９が傾斜状態にされる。
【００４９】図６ないし図８は、回動部材３７の首付ねじ４５が、放熱ユニット２７の底部２７ａに固定され、対流誘導板２９が傾斜状態に位置する状態を示している。この状態では、図８に示すように、接続棒４７と対流誘導板２９との間に、光ケーブル３３が挟持されないように、間隔Ｓが形成されている。上述した通信機器用装置架では、以下示すようにして、収納ユニット２５に収納される通信機器２３に、外部から導入される光ケーブル３３が接続される。
【００５０】すなわち、先ず、図１に示したように、対流誘導板２９が水平状態のときに、装置架本体２１の後側から、放熱ユニット２７内に光ケーブル３３が導入される。導入された光ケーブル３３は、対流誘導板２９の切欠部２９ｄに導入され、この切欠部２９ｄに隣接する光ケーブル余長処理具３５に係止される。そして、対流誘導板２９上の光ケーブル余長処理具３５により、光ケーブル３３の余長処理が行われ、光ケーブル３３の先端側は、接続棒４７と対流誘導板２９との間を通り、放熱ユニット２７の前方に導出される。
【００５１】さらに、導出された光ケーブル３３は、放熱ユニット２７の上方または下方の収納ユニット２５内の収納されている通信機器２３に接続される。次に、接続棒４７が放熱ユニット２７の底部２７ａに向けて押し下げられ、これに連動して、回動部材３７が、係止穴３７ａを中心にして回動される。回動部材３７の回動に伴い、対流誘導板２９が回動され、図６に示したように、対流誘導板２９が傾斜状態にされる。
【００５２】この際、図８に示したように、接続棒４７と対流誘導板２９との間には、所定間隔Ｓが形成されるため、接続棒４７と対流誘導板２９とにより、光ケーブル３３が挟み込まれ、損傷することが防止される。また、装置架本体２１の後側の光ケーブル３３は、対流誘導板２９の切欠部２９ｄ内に位置され、対流誘導板２９と補強板３６とにより、光ケーブル３３が挟み込まれ、損傷することが防止される。
【００５３】この後、回動部材３７の首付ねじ４５が、放熱ユニット２７の底部２７ａに固定され、対流誘導板２９が、傾斜状態で保持される。そして、放熱ユニット２７の下方に位置する通信機器２３から発生する熱が、対流誘導板２９の傾斜に沿って装置架本体２１の後側に排出され、上方に位置する通信機器２３を冷却するための空気が、放熱ユニット２７の前方から取り込まれる。
【００５４】さらに、放熱ユニット２７内に、光ケーブル３３が導入される場合には、先ず、回動部材３７の首付ねじ４５と、放熱ユニット２７の底部２７ａとの固定が解除される。この解除により、対流誘導板２９が自らの重量により、蝶番３１を中心にして回動し、水平状態にされる。
【００５５】同時に、可動ローラ４１が滑動され、回動部材３７が係止穴３７ａを中心に回動し、図１に示した状態にされる。そして、放熱ユニット２７内の対流誘導板２９の上方に、光ケーブル３３の余長処理を行うための空間が形成される。以上のように構成された通信機器用装置架では、回動部材３７の係止穴３７ａを中心にして、回動部材３７を上下方向に回動自在に配置し、この回動部材３７の後端部３７ｂを、対流誘導板２９の後部２９ｃに回動自在に係止したので、回動部材３７の回動操作により、簡易な機構で、容易に、対流誘導板２９を傾斜状態，または水平状態にすることができる。
【００５６】また、回動部材３７の前端部３７ｃに、首付ねじ４５を取り付け、前端部３７ｃと放熱ユニット２７の底部２７ａとを着脱自在に固定できる構造としたので、対流誘導板２９の傾斜状態の保持を、容易に行うことができる。そして、回動部材３７の後端部３７ｂと対流誘導板２９の後部２９ｃとを、可動ローラ４１と折曲係止板４３とにより、滑動自在に係止したので、回動部材３７と対流誘導板２９とを、無理な力が掛かることなく、容易に回動することができる。
【００５７】さらに、放熱ユニット２７の両側に回動部材３７を配置し、この回動部材３７の各前端部３７ｃを、長尺状の接続棒４７により接続したので、接続棒４７を上下に操作することで、容易に回動部材３７を回動することができる。また、回動部材３７により、対流誘導板２９を両側から支持したので、対流誘導板２９を左右に傾けることなく、安定して水平状態，または傾斜状態にすることができる。
【００５８】そして、回動部材３７の前端部３７ｃを、断面円形形状の接続棒４７により、相互に接続したので、放熱ユニット２７の前面開口を広く形成することができ、光ケーブル３３の余長処理を容易に行うことができる。さらに、対流放熱板２９を傾斜状態にしているときに、接続棒４７と対流誘導板２９との間に、所定間隔が形成されるようにしたので、光ケーブル３３が接続棒４７と対流誘導板２９との間に挟まれて損傷することを防止することができる。
【００５９】そして、放熱ユニット２７の上部２７ｂに、対流誘導板２９の後部２９ｃが当接される補強板３６を取り付けたので、対流誘導板２９を傾斜状態にする際に、対流誘導板２９の後部２９ｃが、上方の収納ユニット２５に衝突することを確実に防止することができる。また、対流誘導板２９の後部２９ｃに光ケーブル３３を導入するための切欠部２９ｄを形成したので、光ケーブル３３が、対流誘導板２９と補強板３６との間に挟み込まれ、損傷することを確実に防止することができる。
【００６０】図９は、本発明の通信機器用装置架の第２の実施形態（請求項３に対応する）を示している。この実施形態では、回動部材３７の係止穴３７ａが、長円形状に形成され、この係止穴３７ａが、支持軸３９に対して、回動自在かつ滑動自在に固定されている。
【００６１】また、回動部材３７の後端部３７ｂと、対流誘導板２９とが、蝶番５１により、蝶着されている。この実施形態の通信機器用装置架においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。図１０は、本発明の通信機器用装置架の第３の実施形態（請求項４に対応する）を示している。
【００６２】この実施形態では、対流誘導板２９の前部２９ａが、放熱ユニット２７の底部２７ａに固定されることなく、滑動自在に配置されている。また、回動部材３７の後端部３７ｂと、対流誘導板２９の後部２９ｃとが、蝶番５１により、蝶着されている。この実施形態の通信機器用装置架においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】図１１ないし図１３は、本発明の通信機器用装置架の第４の実施形態（請求項８に対応する）を示している。この実施形態では、接続棒４７に、凹形状の折曲部４７ａが形成され、また、接続棒４７の両端と回動部材３７とが、回動自在に接続されている。そして、図１１に示すように、対流誘導板２９が、水平状態にされているときには、接続棒４７の折曲部４７ａが、接続棒４７の自重により、下方に向けて垂下され、接続棒４７が、対流誘導板２９の後部２９ｃに向けて傾斜した状態で、折曲部４７ａと対流誘導板２９とが接触されている。
【００６４】また、図１２に示すように、対流誘導板２９が、水平状態にされているときには、接続棒４７の折曲部４７ａが対流誘導板２９の後部２９ｃ側に向けて突出した状態で、折曲部４７ａと対流誘導板２９とが接触されている。この実施形態の通信機器用装置架では、図１３に示すように、対流誘導板２９が、傾斜状態から水平状態，あるいは、水平状態から傾斜状態に回動されるときには、接続棒４７が、折曲部４７ａを対流誘導板２９に接触した状態で、円滑に回動される。
【００６５】そして、対流誘導板２９の水平状態または傾斜状態に係わらず、接続棒４７が、常に、対流誘導板２９に接した状態にされ、光ケーブル３３が、常に、接続棒４７の上方に位置されている。この実施形態の通信機器用装置架においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができるが、この実施形態では、接続棒４７に凹形状の折曲部４７ａを形成し、この接続棒４７を、回動部材３７に回動自在に接続したので、対流放熱板２９の水平状態，傾斜状態に拘わりなく、接続棒４７の折曲部４７ａを、常に自重により対流放熱板２９に接触させておくことができ、光ケーブル３３が接続棒４７と対流誘導板２９との間に挟まれて損傷することを、確実に防止することができる。
【００６６】図１４は、本発明の通信機器用装置架の第５の実施形態（請求項９に対応する）を示しており、対流誘導板２９の前部２９ａには、例えば、樹脂板からなる光ケーブルガイド５３が取り付けられている。この光ケーブルガイド５３には、下方に向けて曲率半径Ｒが３０ｍｍの湾曲部５３ａが形成されている。
【００６７】この実施形態では、光ケーブル３３が、光ケーブルガイド５３の湾曲部５３ａの曲面に沿って、放熱ユニット２７から導出され、下方の収納ユニット２５に収納される通信機器２３側に接続される。この実施形態の通信機器用装置架においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができるが、この実施形態では、対流誘導板２９の前部２９ａに、所定の曲率半径Ｒの湾曲部５３ａを形成した光ケーブルガイド５３を取り付けたので、この湾曲部５３ａにより、放熱ユニット２７から収納ユニット２５に向けて導出される光ケーブル３３を、所定の曲率半径Ｒに保持することができる。
【００６８】図１５は、本発明の通信機器用装置架の第６の実施形態（請求項１０に対応する）を示しており、対流誘導板２９の前部２９ａには、前述した第４の実施形態と同一形状の光ケーブルガイド５３が取り付けられている。また、放熱ユニット２７の前方には、例えば、板金からなる前面板５５が、着脱自在に固定されている。
【００６９】この前面板５５の放熱ユニット２７側には、例えば、樹脂からなり、光ケーブルガイド５３の曲面に対応する形状を備えたガイドカバー５７が取り付けられている。この実施形態では、光ケーブル３３が、光ケーブルガイド５３の曲面に沿って導出された後に、前面板５５が放熱ユニット２７に固定される。
【００７０】そして、光ケーブル３３が、光ケーブルガイド５３とガイドカバー５７との間に、緩やかに挟持され、所定の曲率半径Ｒに保持される。この実施形態の通信機器用装置架においても、第５の実施形態と同様の効果を得ることができるが、この実施形態では、光ケーブルガイド５３の湾曲部５３ａの前方に、湾曲部５３ａの形状に対応するガイドカバー５７を、着脱自在に配置したので、このガイドカバー５７と湾曲部５３ａとにより、放熱ユニット２７から収納ユニット２５に向けて導出される光ケーブル３３を、より確実に所定の曲率半径Ｒに保持することができる。
【００７１】図１６は、本発明の通信機器用装置架の第７の実施形態（請求項１１に対応する）を示しており、対流誘導板２９の前部２９ａと放熱ユニット２７の底部２７ａとの間には、例えば、コイルばね５９が取り付けられている。このコイルばね５９のばね力は、対流誘導板が傾斜状態から水平状態にされるときに、対流誘導板の自重による急激な回動が防止される程度にされている。
【００７２】この実施形態の通信機器用装置架においても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができるが、この実施形態では、対流誘導板２９の前部２９ａと放熱ユニット２７の底部２７ａとの間に、コイルばね５９を配置したので、対流誘導板２７を放熱ユニット２７の底部２７ａ側に回動する際に、対流誘導板２９の急激な回動を防止することができ、対流誘導板２９上で余長処理されている光ケーブル３３に急激な力が加わり、光ケーブル３３が損傷することを防止することができる。
【００７３】なお、上述した第１の実施形態では、回動部材３７の後端部３７ｂに可動ローラ４１を取り付け、回動部材３７の後端部３７ｂと対流誘導板２９の後部２９ｃとを、回動自在かつ滑動自在に係止した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものでなく、例えば、図１７，図１８，あるいは図１９に示すように、回動部材３７と対流誘導板２９とを回動自在かつ滑動自在に係止しても良い。
【００７４】すなわち、図１７では、回動部材３７の後端部３７ｂに、長円穴３７ｄが形成され、この長円穴３７ｄに、対流誘導板２９に固定された係止軸６１が係止されている。また、図１８では、回動部材３７の後端部３７ｂに、上方に折曲する折曲端３７ｅが形成され、また、対流誘導板２９に、回動部材３７の後端部３７ｂの周囲を覆う形状の係止板６３が固定されている。
【００７５】そして、図１９では、回動部材３７の後端部３７ｂに、斜め上方に折曲する折曲端３７ｆが形成され、対流誘導板２９に、回動部材３７の後端部３７ｂを挿入する係止穴２９ｅが形成されている。さらに、上述した第１の実施形態では、回動部材３７の前端部３７ｃと放熱ユニット２７の底部２７ａとの固定を、回動部材３７に取り付けた首付ねじ４５を用いて行った例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものでなく、例えば、図２０，図２１，図２２，あるいは図２３に示すように、回動部材３７の前端部３７ｃを対流誘導板２９の前部２９ａに固定しても良い。
【００７６】すなわち、図２０では、回動部材３７の前端部３７ｃに、長方形形状の係止穴３７ｇが形成され、対流誘導板２９に、係止穴３７ｇの形状に対応し回動自在に回動する係止具６５が取り付けられている。そして、係止具６５を回動することで、回動部材３７と対流誘導板２９とが、係止または解除される。
【００７７】また、図２１では、回動部材３７の前端部３７ｃに、断面Ｌ字形状に形成され、対流誘導板２９の前部２９ａに係止される上下方向に回動自在な係止板６７が取り付けられている。そして、図２２では、回動部材３７の前端部３７ｃに、断面Ｌ字形状の係止板６９が形成され、対流誘導板２９の前部２９ａに、係止板６９に対応した形状の切欠部２９ｆが形成されている。
【００７８】この切欠部２９ｆには、例えば、合成ゴム７１が貼付されており、この合成ゴム７１により、係止板６９が圧接状態で切欠部２９ｆに係止される。さらに、図２３では、回動部材３７の前端部３７ｃに、一般に、ボールキャッチと称される係止部材７３の係止突起７３ａが取り付けられ、対流誘導板２９の前部２９ａには、係止部材７３の係止受け７３ｂが取り付けられている。
【００７９】また、上述した第５の実施形態では、対流誘導板２９の前部２９ａに、下方に向けて湾曲する光ケーブルガイド５３を取り付けて、光ケーブル３３を下方の通信機器２３に接続した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものでなく、例えば、図２４に示すように、対流誘導板２９に、上方に向けて湾曲する光ケーブルガイド５３を取り付け、光ケーブル３３を上方の通信機器２３に接続しても良い。
【００８０】さらに、上述した第５の実施形態では、光ケーブルガイド５３の曲率半径Ｒを３０ｍｍにして湾曲した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものでなく、例えば、光ケーブル３３の伝送損失が、所定値以下になる曲率半径Ｒに湾曲されていれば良い。また、上述した第６の実施形態では、下方へ向けて湾曲する光ケーブルガイド５３の形状に対応したガイドカバー５７を、前面板５５に形成した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものでなく、例えば、図２３に示した上方に向けて湾曲する光ケーブルガイド５３の形状に対応したガイドカバー５７を、前面板５５に形成しても良い。
【００８１】そして、上述した第７の実施形態では、対流誘導板２９の前部２９ａと放熱ユニット２７の底部２７ａとの間に、コイルばね５９を配置した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものでなく、例えば、発泡ゴム，あるいはスポンジ等の緩衝材を配置しても良く、対流誘導板２９の自重による急激な回動が防止できるものであれば良い。
【００８２】図２５および図２６は、本発明の通信機器用装置架の第８の実施形態（請求項１，請求項１３ないし請求項１６に対応する）を示している。図において、装置架本体８１には、光通信機器等の通信機器２３を収納する収納ユニット２５と、放熱ユニット８３とが、上下方向に交互に積層して配置されている。
【００８３】放熱ユニット８３内には、例えば、板金を折曲加工して形成した対流誘導板８５が、傾斜状態で配置されている。この対流誘導板８５の前部８５ａは、蝶番３１により、放熱ユニット８３の底部８３ａに蝶着され、対流誘導板８５は、前部８５ａを中心にして、上下方向に回動自在にされている。
【００８４】放熱ユニット８３の上部８３ｂには、この放熱ユニット８３を補強し、対流誘導板８５の後部８５ｂが当接される補強板８４が取り付けられている。対流誘導板８５の後部８５ｂには、後部８５ｂから前部８５ａに向けて延在する複数のスリット８５ｃが形成されている。対流誘導板８５の後部８５ｂのうち、スリット８５ｃの間の部分は、放熱ユニット８３の底部８３ａに向けて折曲され、ケーブル導入部８５ｄが形成されている。
【００８５】ケーブル導入部８５ｄには、装置架本体８１の後方から導入される光ケーブル３３を保持するための複数の光ケーブル保持具８７が取り付けられている。また、対流誘導板８５の略中央には、放熱ユニット８３の底部８３ａ側に突出する凹部８５ｅが形成されている。凹部８５ｅの周辺には、内側に向けて傾斜する傾斜部８５ｆが形成されている。
【００８６】凹部８５ｅの底面８５ｇには、光ケーブル３３の余長処理を行うための複数の光ケーブル余長処理具８９が取り付けられている。光ケーブル余長処理具８９は、十字状の板材を折曲して形成されており、光ケーブル３３を巻回するケーブル巻回部８９ａと、このケーブル巻回部８９ａの上端から凹部８５ｅの周囲に向けて延在するケーブル保持部８９ｂとを有している。
【００８７】光ケーブル余長処理具８９の高さは、凹部８５ｅの深さと略同一にされており、光ケーブル余長処理具８９のケーブル保持部８９ｂは、対流誘導板８５の板面８５ｈと略同一面上に位置している。また、ケーブル保持部８９ｂの先端と、凹部８５ｅの周囲との間には、光ケーブル３３を余裕をもって挿通できる程度の間隙が形成されている。
【００８８】対流誘導板８５の後部８５ｂには、放熱ユニット８３の側面８３ｃ側に、この対流誘導板８５を、放熱ユニット８３内に傾斜した状態で支持するためのストッパー９１が固定されている。また、対流誘導板８５の側面８３ｃには、ストッパー９１を係止するための係止穴８３ｄが形成されている。ストッパー９１は、図２７に示すように、このストッパー９１を対流誘導板８５に固定する固定部９３を有している。
【００８９】固定部９３の両側には、相互に対向する折曲部９３ａ，９３ｂが形成されている。折曲部９３ａ，９３ｂの間には、ボックス部９３ｃが形成されており、ボックス部９３ｃの内部には、空洞９３ｄが形成されている。固定部９３には、空洞９３ｄ内から突出し、折曲部９３ａを貫通する突出部９５が移動自在に固定されている。
【００９０】また、固定部９３には、空洞９３ｄ内から突出し、折曲部９３ｂを貫通する操作レバー９７が移動自在に固定されている。また、図２８に示すように、突出部９５と操作レバー９７とは、空洞９３ｄ内で相互に連結されている。空洞９３ｄ内には、コイルばね９９が配置されており、このコイルばね９９は、操作レバー９７に挿通されている。
【００９１】そして、コイルばね９９は、一端を突出部９５に当接し、多端を空洞９３ｄの内壁に当接している。コイルばね９９は、突出部９５を放熱ユニット８３の側面８３ｃに向けて押圧している。突出部９５は、操作レバー９７を操作しない状態では、放熱ユニット８３の側面８３ｃの係止穴８３ｄに係止され、あるいは側面８３ｃに押圧状態で当接されている。
【００９２】また、図２９に示すように、操作レバー９７を放熱ユニット８３の側面８３ｃと反対側に向けて引き込むことにより、突出部９５が空洞９３ｄ側に移動し、突出部９５と、側面８３ｃの係止穴８３ｄとの係止が解除される。上述した通信機器用装置架では、以下示すように、放熱ユニット８３内で光ケーブル３３の余長処理が行われる。
【００９３】すなわち、先ず、操作レバー９７を操作することにより、対流誘導板８５の突出部９５と放熱ユニット８３の係止穴８３ｄとの係止が解除され、図３０に示すように、対流誘導板８５が水平状態にされる。次に、装置架の後方から放熱ユニット８３内に光ケーブル３３が導入される。導入された光ケーブル３３は、対流誘導板８５のケーブル導入部８５ｄに導入され、光ケーブル保持具８７に挿通される。
【００９４】次に、光ケーブル３３は、凹部８５ｅの傾斜部８５ｆに沿って、凹部８５ｅ内に入り込み、光ケーブル余長処理具８９に巻回される。この際、光ケーブル余長処理具８９のケーブル保持部８９ｂが、対流誘導板８５の板面８５ｈと、略同一面上に位置しているため、対流誘導板８５の上方の光ケーブル３３を巻回する空間には、光ケーブル３３の余長処理を妨げるものがない。
【００９５】このため、余長処理を行う作業者が特に意識しなくても、光ケーブル３３が傾斜部８５ｆに沿って、自重で凹部８５ｅ内に入り込み、容易に余長処理が行われる。そして、余長処理を行った光ケーブル３３の先端側が、放熱ユニット８３の後方から引き出され、収納ユニット２５内の通信機器２３に接続される。
【００９６】この後に、対流誘導板８５の後部８５ｂが手で持ち上げられ、対流誘導板８５が上方に向けて回動される。回動により、突出部９５が、放熱ユニット８３の側面８３ｃの係止穴８３ｄの位置まで移動すると、コイルばね９９のばね作用により、突出部９５の先端が係止穴８３ｄに挿入され、係止される。
【００９７】そして、図２５に示したように、対流誘導板８５が、放熱ユニット８３内で傾斜状態を保持して、係止される。一方、通信機器２３の増設等により、新たな光ケーブル３３を、放熱ユニット８３に導入する場合には、先ず、操作レバー９７を放熱ユニット８３の内側に向けて引き込むことにより、突出部９５と係止穴８３ｄとの係止が解除される。
【００９８】突出部９５と係止穴８３ｄとの係止が解除されると、対流誘導板８５は、水平状態になるまで、下方に向けて自重で回動する。そして、新たな光ケーブル３３が放熱ユニット８３内に導入され、前述したように、光ケーブル余長処理具８９により余長処理された後、通信機器２３に接続される。
【００９９】光ケーブル３３の余長処理作業の後、再び、対流誘導板８５の後部８５ｂが持ち上げられ、突出部９５と係止穴８３ｄとが係止され、対流誘導板８５が傾斜状態で、放熱ユニット８３内に係止される。以上のように構成された通信機器用装置架では、放熱ユニット８３の側面８３ａ側に、対流誘導板８５を傾斜状態で保持するストッパー９１を固定したので、光ケーブル３３を導入する放熱ユニット８３の前部または後部に、対流誘導板８５を保持するための部材を配置する必要がなくなり、放熱ユニット８３の前部または後部の開口部分を大きくすることができる。
【０１００】このため、放熱ユニット８３内に導入される光ケーブル３３の余長処理作業を、従来に比べ容易に行うことができる。また、対流誘導板８５の後部８５ｂの両側に、固定部９３に移動自在に固定され、放熱ユニット８３の側面８３ｃ方向にばね性を有して突出する突出部９５を配置し、放熱ユニット８３の側面８３ｃに、突出部９５を係止する係止穴８３ｄを形成したので、対流誘導板８５を、水平状態から傾斜状態にする際には、対流誘導板８５の後部８５ｂを持ち上げるだけで、突出部９５の先端９３ａを係止穴８３ｄに係止することができ、対流誘導板８５を、放熱ユニット８３の側面８３ｃに係止し、容易に、傾斜状態に保持することができる。
【０１０１】そして、係止穴８３ｄとの係止を解除する操作レバー９７を、突出部９５に連結したので、操作レバー９７を放熱ユニット８３の側面８３ｃと反対側に引き込むことにより、容易に、突出部９５と係止穴８３ｄとの係止を解除することができ、傾斜状態にある対流誘導板８５を水平状態まで回動することができる。また、対流誘導板８５に、周囲に傾斜部８５ｆを有する凹部８５ｅを形成し、この凹部８５ｅに光ケーブル余長処理具８９を配置したので、光ケーブル３３を光ケーブル余長処理具８９に巻回する際に、光ケーブル３３が凹部８５ｅの傾斜部８５ｆに沿って、自重で凹部８５ｅ内に入り込むことができ、狭い放熱ユニット８３内においても、容易に、光ケーブル３３の余長処理を行うことができる。
【０１０２】さらに、対流誘導板８５の凹部８５ｅに配置される光ケーブル余長処理具８９に、光ケーブル３３を巻回するケーブル巻回部８７ａと、このケーブル巻回部８７ａから周囲に向けて延在し、対流誘導板８５の板面８５ｈと略同一面上に形成される板状のケーブル保持部８９ｂとを形成したので、このケーブル保持部８９ｂにより、凹部８５ｅ内に入り込んだ光ケーブル３３が、光ケーブル余長処理具８９から外れることを防止することができる。
【０１０３】また、対流誘導板８５の後部８５ｂに、スリット８５ｃを形成し、後部８５ｂの一部を下方に折曲してケーブル導入部８５ｄを形成したので、光ケーブル３３が、対流誘導板８５の後部８５ｂと補強板８４との間に挟まれて損傷することを防止することができる。そして、ケーブル導入部８５ｄを、対流誘導板８５の後部８５ｂを切り欠かずに折曲することで形成したので、下方の通信機器２３から発生し、対流誘導板８５に沿って移動する熱を、上方の収納ユニット２５に逃がすことなく、確実に、放熱ユニット８３の後方へ導くことができる。
【０１０４】さらに、光ケーブル３３が導入される対流誘導板８５の後部８５ｂを、手で持ち上げることにより、対流誘導板８５を放熱ユニット８３内に傾斜状態で係止したので、全ての余長処理作業を、放熱ユニット８３の後方から行うことができる。図３１は、本発明の通信機器用装置架の第９の実施形態（請求項１７ないし請求項１９に対応する）を示している。
【０１０５】この実施形態では、放熱ユニット８３の側面８３ｃに、対流誘導板８５の前部８５ａを中心とする円弧状の案内溝８３ｅが形成されている。この案内溝８３ｅには、対流誘導板８５の側部８５ｊに固定される樹脂等からなる回動ローラー１０１が摺動自在に係止されている。回動ローラー１０１は、図３２および図３３に示すように、案内溝８３ｅに挿通される横断面円形形状の挿通部１０１ａと、挿通部１０１ａの一端側に形成され、放熱ユニット８３の側面８３ａに接する鍔部１０１ｂとを有している。
【０１０６】また、回動ローラー１０１には、軸長方向に貫通する貫通穴１０１ｃが形成されている。回動ローラー１０１は、貫通穴１０１ｃに挿通されるねじ部材１０３を介して、対流誘導板８５に回動自在に固定される。そして、回動ローラー１０１の挿通部が、案内溝８３ｅに回動自在に挿通されている。
【０１０７】案内溝８３ｅの下端８３ｆは、図３４に示すように、対流誘導板８５の前部８５ａより高い位置に形成されている。そして、対流誘導板８５の回動ローラー１０１が、案内溝８３ｅの下端８３ｆに位置し、対流誘導板８５が水平状態にあるときに、対流誘導板８５は、僅かに後部８５ｂが上方に傾斜する傾斜状態をしている。
【０１０８】このため、光ケーブル３３の余長処理を行っている際にも、下方の装置ユニットの通信機器２３から発生する熱を、対流誘導板８５の傾斜に沿って、放熱ユニット８３の後方に逃がすことが可能になる。この実施形態の通信機器用装置架でも上述した第８の実施形態と同様の効果を得ることができるが、この実施形態では、案内溝８３ｅ内に自在に回転する回動ローラー１０１を挿通したので、案内溝８３ｅ内に回動ローラー１０１を、より円滑に移動することができ、対流誘導板８５の水平状態または傾斜状態にされる際に、対流誘導板８５を、円滑に回動することができる。
【０１０９】また、案内溝８３ｅの下端８３ｆを、対流誘導板８５の前部８５ａより高い位置に形成したので、対流誘導板８５を水平にした状態で、光ケーブル３３の余長処理を行う際に、対流誘導板８５を僅かに傾斜状態に保持することができ、下方の収納ユニット２５に収納される通信機器２３から発生する熱を対流誘導板８５の傾斜に沿って、外部に逃がすことができる。
【０１１０】このため、下方の収納ユニット２５に熱がこもることを防止することができ、光ケーブル３３の余長処理を、従来に比べ、長時間行うことができる。なお、上述した第８の実施形態では、光ケーブル余長処理具８９を板材を折曲加工して形成した例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものでなく、例えば、樹脂等により一体形成しても良い。
【０１１１】
【発明の効果】請求項１記載の通信機器用装置架では、放熱ユニットの側面側に、対流誘導板を傾斜状態で保持する傾斜保持機構を形成したので、光ケーブルを導入する放熱ユニットの前部または後部に、対流誘導板を保持するための部材を配置する必要がなくなるため、放熱ユニットの前部または後部の開口部分を大きくすることができる。
【０１１２】このため、放熱ユニット内に導入される光ケーブルの余長処理を、容易に行うことができる。請求項２記載の通信機器用装置架では、回動部材の支点部を中心にして、回動部材を上下方向に回動自在に配置し、この回動部材の後端部を、対流誘導板の後部に回動自在に係止したので、回動部材の回動操作により、簡易な機構で、容易に、対流誘導板を傾斜状態，または水平状態にすることができる。
【０１１３】また、回動部材の前端部に、前端部と放熱ユニットの底部とを着脱自在に固定する固定機構を備えたので、この固定機構により、対流誘導板の傾斜状態の保持を容易に行うことができる。請求項３記載の通信機器用装置架では、回動部材の後端部と対流誘導板の後部とを、滑動自在に係止したので、回動部材と対流誘導板とを、無理な力が掛かることなく、容易に回動することができる。
【０１１４】請求項４記載の通信機器用装置架では、回動部材の支点部と放熱ユニットの支持部材とを、滑動自在に係止したので、回動部材と対流誘導板とを、無理な力が掛かることなく、容易に回動することができる。請求項５記載の通信機器用装置架では、対流誘導板の前部と放熱ユニットの底部とを、滑動自在に係止したので、回動部材と対流誘導板とを、無理な力が掛かることなく、容易に回動することができる。
【０１１５】請求項６記載の通信機器用装置架では、放熱ユニットの両側に回動部材を配置し、この回動部材の各前端部を、長尺状の接続部材により接続したので、接続部材を上下に操作することで、容易に回動部材を回動することができる。また、回動部材により、対流誘導板を両側から支持したので、対流誘導板を左右に傾けることなく、安定して水平状態，または傾斜状態にすることができる。
【０１１６】請求項７記載の通信機器用装置架では、接続部材を断面円形形状の棒部材により形成したので、放熱ユニットの前面開口を広く形成することができ、光ケーブルの余長処理を容易に行うことができる。請求項８記載の通信機器用装置架では、対流放熱板を傾斜状態にしているときに、接続部材と対流誘導板との間に、所定間隔が形成されるようにしたので、光ケーブルが接続部材と対流誘導板との間に挟まれて損傷することを防止することができる。
【０１１７】請求項９記載の通信機器用装置架では、棒部材に凹形状の折曲部を形成し、この棒部材を、回動部材に回動自在に接続したので、対流放熱板の水平状態，傾斜状態に拘わりなく、棒部材の折曲部を、常に自重により対流放熱板に接触させておくことができ、光ケーブルが棒部材と対流誘導板との間に挟まれて損傷することを、確実に防止することができる。
【０１１８】請求項１０記載の通信機器用装置架では、対流誘導板の前部に、所定の曲率半径の湾曲部を形成したので、この湾曲部により、放熱ユニットから収納ユニットに向けて導出される光ケーブルを、所定の曲率半径に保持することができる。請求項１１記載の通信機器用装置架では、湾曲部の前方に、湾曲部の形状に対応するカバー部材を、着脱自在に配置したので、このカバー部材と湾曲部とにより、放熱ユニットから収納ユニットに向けて導出される光ケーブルを、より確実に所定の曲率半径に保持することができる。
【０１１９】請求項１２記載の通信機器用装置架では、対流誘導板の前部と放熱ユニットの底部との間に、緩衝部材を配置したので、対流誘導板を放熱ユニットの底部側に回動する際に、対流誘導板の急激な回動を防止することができ、対流誘導板上で余長処理されている光ケーブルに急激な力が加わり、光ケーブルが損傷することを防止することができる。
【０１２０】請求項１３記載の通信機器用装置架では、対流誘導板の後部の両側に配置される固定部材と、固定部材に固定され放熱ユニットの側面方向にばね性を有して突出する突出部材と、この突出部材を、放熱ユニットの側面に係止する係止部とにより、傾斜保持機構を構成にしたので、対流誘導板を、水平状態から傾斜状態にする際には、対流誘導板の後部を持ち上げるだけで、突出部材の先端を係止部に係止することができ、対流誘導板を、放熱ユニットの側面に係止し、容易に、傾斜状態に保持することができる。
【０１２１】請求項１４記載の通信機器用装置架では、係止穴との係止を解除する操作部材を、突出部材に固定したので、操作部材を放熱ユニットの側面と反対側に引き込むことにより、容易に、突出部材と係止穴との係止を解除することができ、傾斜状態にある対流誘導板を水平状態まで回動することができる。請求項１５記載の通信機器用装置架では、対流誘導板に、周囲に傾斜を有する凹部を形成し、この凹部に光ケーブル余長処理具を配置したので、光ケーブルを光ケーブル余長処理具に巻回する際に、光ケーブルが凹部の傾斜に沿って、自重で凹部内に入り込むため、狭い放熱ユニット内においても、容易に、光ケーブルの余長処理を行うことができる。
【０１２２】請求項１６記載の通信機器用装置架では、対流誘導板の凹部に配置される光ケーブル余長処理具に、光ケーブルを巻回するケーブル巻回部と、このケーブル巻回部から周囲に向けて延在し、対流誘導板の板面と略同一面上に形成される板状のケーブル保持部とを形成したので、ケーブル保持部により、ケーブル巻回部に巻回した光ケーブルが、光ケーブル余長処理具から外れることを防止することができる。
【０１２３】請求項１７記載の通信機器用装置架では、放熱ユニットの側面の後部側に、円弧状の溝部を形成し、この溝部に摺動自在に挿通される案内部材を、対流誘導板の側部に固定したので、放熱誘導板を、水平状態または傾斜状態に回動する際に、放熱誘導板が両側方向に傾くことを防止することができ、常に均等に回動することができる。
【０１２４】このため、放熱誘導板を回動する際に、放熱誘導板が放熱ユニットの側面に引っ掛かることを防止することができる。請求項１８記載の通信機器用装置架では、案内溝の下端を、対流誘導板の前部より高い位置に形成したので、対流誘導板を水平にした状態で、光ケーブルの余長処理を行う際に、放熱ユニットの底部側に沿って、対流誘導板を僅かに傾斜状態に保持することができ、下方の収納ユニットに収納される装置から発生する熱を対流誘導板の傾斜に沿って、外部に逃がすことができる。
【０１２５】このため、下方の収納ユニットに熱がこもることを防止することができ、光ケーブルの余長処理を、従来に比べ、長時間行うことができる。請求項１９記載の通信機器用装置架では、案内部材の周囲に、案内溝内を自在に回転する回転部を形成したので、より円滑に、案内部材を案内溝内に移動することができ、対流誘導板の水平状態または傾斜状態にされる際に、放熱誘導板を、円滑に回動することができる。

【出願人】	【識別番号】０００２３７６６２【氏名又は名称】富士通電装株式会社
【出願日】	平成１０年（１９９８）３月１７日
【代理人】	【弁理士】【氏名又は名称】古谷史旺（外１名）
【公開番号】	特開平１１－１２１９６０
【公開日】	平成１１年（１９９９）４月３０日
【出願番号】	特願平１０－６７２１１