| 【発明の名称】 |
電波区画ビル |
| 【発明者】 |
【氏名】石川敏行
【氏名】桜井 仁
【氏名】林 弘之
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| 【要約】 |
【課題】防火区画を利用して効果的な電波制御を確立し、同一ゾーン内での電波利用効率の向上を図る。
【解決手段】電磁遮蔽材により構成される天井スラブ３、床スラブ４及びビル内を所定区画毎に区画する防火区画壁５と、天井スラブ３と天井ボード６間の二重天井７内に配設された無線中継器１０とを備えた構成。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】電磁遮蔽材により構成される天井スラブ、床スラブ及びビル内を所定区画毎に区画する防火区画壁と、天井スラブと天井ボード間の二重天井内に配設された無線中継器とを備えたことを特徴とする電波区画ビル。
【請求項２】上記防火区画壁に電波吸収体を設けたことを特徴とする請求項１記載の電波区画ビル。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、周囲を電磁遮蔽材からなる電磁遮蔽層で覆ってビル内空間を外部からの独立した電磁遮蔽空間として構成する電波区画ビルに関する。
【０００２】
【従来の技術】オフィスビルのＯＡ化に伴い、ＬＡＮその他の通信回線を使った情報通信処理システムが構築されるが、システムが大規模化することにより通信回線の確保が課題になる。通信情報の増大と共にケーブルの配線が複雑に錯綜すると、部屋や装置の配置替えの際に、配線変更の作業量が増大する。そこで、電波を使った無線通信方式の採用も１つの方法として注目されている。
【０００３】ところが、電波を使った無線通信方式を採用する場合には、使用周波数帯域について電波法の規制が問題になる。そこで、このような電波法による規制を受けることなく、自由に使用周波数帯域を選択、設定して独自の無線による通信方式を採用するためには、ビル内の空間を外部から電磁的に遮蔽した電磁遮蔽ビルの構築が不可欠となる。既に出願人は、このような電磁遮蔽ビルに関し、例えば特公平６−９９９７２号公報や特公平６−９９９７３号公報、特公平７−１６１１８号公報、特公平６−７６７０６号公報に、ビルの躯体や外壁の遮蔽構造について提案し、特公平６−９９９７１号公報や特公平６−３３６９９号公報、特公平６−１３８２２号公報に、ビルの出入口の遮蔽構造について、特公平６−６３４０７号公報や特公平５−７９７９０号公報、特公平３−５８５５７号公報に、窓開口部の遮蔽構造について提案している。また、特公平３−６２３２０号公報や特公平３−４５９７２号公報、特公平３−６２３１８号公報、特公平５−３４１５９号公報に、天井や階層別の遮蔽構造について提案している。
【０００４】図２は、本発明に係わる電磁遮蔽ビルの構成概要を示す図であり、壁は、例えば躯体の内壁に金属メッシュや金属箔（フイルム）を貼ったり、導電性塗料を塗って電磁遮蔽層を形成したもの、或いはこのような電磁遮蔽層を片面に形成したボードを用いたものである。天井、床も、壁と同様の施工を行い、或いは電磁遮蔽材を貼り合わせたパネルを用いたものである。窓は、窓ガラスの片面又は両面に上記と同様に電磁遮蔽材を用いて電磁遮蔽膜を形成し、この電磁遮蔽膜をサッシ枠に接続することにより、壁と窓の電磁遮蔽層を電気的に一体に接続したものである。扉は、電磁遮蔽材からなるパネルを用い、扉閉時に扉の周囲が壁に設けられた扉三方枠及び床と電気的に接続可能にしたものである。
【０００５】上記のように、電磁遮蔽ビルは、躯体や壁構造体に電磁遮蔽材を用い、さらに窓や出入口等の開口部にも電磁遮蔽材を用いてビルの外壁に沿って全面を電磁遮蔽材で覆うようにすることにより、ビル内の空間を外部から独立した１つの電磁遮蔽空間として構成することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、最近、移動体通信の普及により、建物内部で例えばＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）を利用し業務の効率化を図ろうとする建物が計画されようとしている。しかしながら、現在利用されているＰＨＳについて説明すると、公衆用ＰＨＳではキャリア番号１〜７７により０．３００ＭＨｚの刻みで１８９５．１５０〜１９１７．９５０ＭＨｚの周波数帯まで割り当てられ、そのうち事業所用ＰＨＳに割り当てられている電波は３７キャリアであり、同一範囲、同一時刻ではチャンネルの制限から３０〜５０台程度が最大とされ、このことは通常のオフィスでは電話利用率１５％を考慮すると、同一建物内では３００台程度しか利用できないということになる。さらに、隣接する建物で使う同一システムの影響を考慮すると、上記台数は更に少なくなると想定される。
【０００７】従って、建物内部での電波の伝搬を考慮した工夫が必要になると想定される。また、上記したＰＨＳの開放されている周波数のチャンネルを考慮すると、１５００ｍ2程度の単位で電磁波区画を行うと周波数の有効利用を図ることができる。一方、一般の建物では、１５００ｍ2程度の単位で防火区画、５００ｍ2毎に排煙区画を設けることが義務付けられている。すなわち、防火区画と同様な面積で電磁波制御を行うことができれば、効率的に周波数を利用することが可能となる。
【０００８】本発明は、上記課題を解決するものであって、防火区画を利用して効果的な電波制御を確立し、同一ゾーン内での電波利用効率の向上を図ることができる電波区画ビルを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の電波区画ビルは、電磁遮蔽材により構成される天井スラブ、床スラブ及びビル内を所定区画毎に区画する防火区画壁と、天井スラブと天井ボード間の二重天井内に配設された無線中継器とを備えたことを特徴とする。また、上記防火区画壁に電波吸収体を設けたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の電波区画ビルの１実施形態を示す建物の断面図である。なお、本発明は、図２で説明したように、周囲を電磁遮蔽材からなる電磁遮蔽層で覆ってビル内空間を外部からの独立した電磁遮蔽空間として構成する電磁遮蔽ビルに適用されるものである。
【００１１】図１において、電波区画ビル１は、デッキプレート２により構築された天井スラブ３及び床スラブ４と、防火区画壁５と、天井ボード６から構成され、天井スラブ３と天井ボード６間に二重天井７が形成されている。天井スラブ３、床スラブ４及び防火区画壁５は図２で説明した電磁遮蔽機能を有し、防火区画壁５は１５００ｍ2程度の単位で設けられている。
【００１２】天井スラブ３には、電波区画ビル１内を５００ｍ2毎に区画する防煙用垂壁９が設けられている。そして、防煙用垂壁９で区画された二重天井７内には、ＰＨＳからの電波を受信、発信するための無線中継器１０が設置されている。
【００１３】上記構成からなる電波区画ビルにおいては、防火区画壁５による防火区画と電波区画を同一にすることができ、この電波区画において電波利用効率の向上を図ることができる。
【００１４】なお、防火区画壁５に電波吸収体１１を設けることにより、無線中継器１０から直接室内に発信した電波と防火区画壁５にて反射した電波とにより発生する電波伝送上のエラーを防止することができる。
【００１５】以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能である。例えば、防煙用垂壁９にも電磁遮蔽機能をもたせれば、防火区画内での防煙区画毎に電波遮蔽区画を形成することもできる。
【００１６】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、防火区画を利用して電波干渉を簡単、低コストで低減することにより効果的な電波制御を確立し、同一ゾーン内での電波利用効率の向上を図ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２２９９
【氏名又は名称】清水建設株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）６月２０日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】柳田 良徳 （外８名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１７３８２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１月２２日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−１６４０６４ |
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