トップ :: G 物理学 :: G06 計算;計数




【発明の名称】 ワークフロー管理システム
【発明者】 【氏名】関 洋子

【氏名】秋藤 俊介

【氏名】阪口 俊昭

【氏名】玉樹 正人

【氏名】青木 篤

【氏名】鶴田 誠也

【氏名】大津 雄二

【氏名】登坂 修
【要約】 【課題】本発明は、ワークフロー管理システムにおいて組織変更が生じ、電子化文書の割当先を決定する割当ルールに合致するリソースが存在しなくなった場合、社内および、変更前リソースと取引関係にあった外部取引企業に対してＢＰ定義（１１２０）の更新支援を提供するものである。

【解決手段】変更箇所と、新たな割当先となる他の部門を検索・取得し、ＢＰ定義更新の参考として表示することで、管理者が変更箇所を検索したり新たに割当先を探し出す煩わしさを軽減することができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】電子化した文書の処理の内容と順序を記述するビジネスプロセス定義と、組織の情報である組織情報を記憶する組織定義と、ビジネスプロセス定義に従って処理を決定するワークフローエンジンと、組織の構成単位である部門と処理との関係を記述した割当ルールと、割当ルールに従って部門を決定するリソースセレクションとから成るワークフロー管理システムにおいて、組織定義に記憶した組織情報に変更が生じた場合に該組織情報に関係するビジネスプロセス（ＢＰ）定義と割当ルールを出力する変更解析装置と、外部の組織情報の変更を受信した場合にビジネスプロセス定義を更新するビジネスプロセス更新装置とから構成されることを特徴とするワークフロー管理システム。
【請求項２】請求項１の更新解析装置は、生じた組織変更の種類を判別し、割当先を失った電子化文書の新たな割当先候補となる他の部門を検索・取得し通知することを特徴とするワークフロー管理システム。
【請求項３】請求項１の変更解析装置は、変更のあった部門を割当ルール中に含むＢＰ定義を検索・取得して表示し、新たな割当先候補を割当ルールの更新例として示すことを特徴とするワークフロー管理システム。
【請求項４】請求項１のワークフロー管理システムにおいて、ワークフロー管理者によって割当ルールが更新されると、企業間取引において組織定義変更前の担当と取引関係にあった外部企業を取引履歴から検索・取得し、取得された取引企業のワーク管理サーバに担当変更と新たな担当とを通知する変更通知装置を有することを特徴とするワークフロー管理システム。
【請求項５】請求項４のワークフロー管理システムにおいて、取引企業側のワーク管理サーバが取引担当変更の通知を受け取り、変更前の担当を割当ルール中に含むＢＰ定義を検索・取得し、割当ルール中の該担当を新たな担当に書き換えるビジネスプロセス更新装置を有することを特徴とするワークフロー管理システム。
【請求項６】電子化した文書の処理の内容と順序を記述するビジネスプロセス定義と、組織の情報である組織情報を記憶する組織定義と、ビジネスプロセス定義に従って処理を決定するワークフローエンジンと、組織の構成単位である部門と処理との関係を記述した割当ルールと、割当ルールに従って部門を決定するリソースセレクションとから成るワークフロー管理システムにおいて、組織定義に記憶した組織情報に変更が生じた場合に、変更箇所を検索し変更の種を判別するステップと、変更により割当先を失った電子化文書の新たな割当先候補となる他の部門を検索・取得するステップとから成るワークフロー管理システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子化文書の回覧実行時に各処理単位の担当を決定する機能を有するシステムに関し、特に、部門名のような組織固有の情報に基づいて担当を決定する機能を有するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】ワークフロー管理システムは、文書ベース業務の流れを自動化し、業務の円滑な遂行を目的とするシステムである。ワークフロー管理システムには、電子化文書の回覧実行時に各処理の実行担当を決定するリソースセレクションと呼ばれる機能がある。リソースセレクションは、具体的には、業務の処理内容と順序とを定義したビジネスプロセス（ＢＰ）定義中で記述され、各処理の実行担当を一定の条件に基づいて選択・決定する割当ルールに合致するリソースを、回覧中の文電子化文書に割り当てる機能である。
【０００３】このようなリソースセレクションの技術には、組織の情報である組織情報に基づいて回覧を行うものも多い。例えば特開平８−２０２７６４号公報では、各ユーザが持つ役職名や職位を基に、電子化文書の次の割当先ユーザを決定するリソースセレクションの機能を提供している。この技術では、組織情報を用いて割当ルールを記述しているので、組織情報を管理する組織定義と割当ルールを包含するＢＰ定義は別々に存在しながらも、リソースセレクション実行時に、ＢＰ定義は組織定義を参照する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、次のような問題がある。すなわち、組織情報に基づき割当ルールを記述している場合、組織変更の発生により組織情報が変化すると、ＢＰ定義の更新を行う必要があった。これは、割当ルール記述中に組織情報が出現し、ＢＰ定義と組織情報とを完全に分離して管理することが、実用上できないからである。実世界の企業においては、組織の変更は頻繁に起こり得る。しかし、組織変更の度にＢＰ定義中から割当ルールの該更新箇所を探し出し書き換える処理を行うのは、煩わしいばかりか、処理を忘れてしまうことも起こりかねない。
【０００５】本発明の目的は、組織変更が生じた場合に、その変更に応じて割当ルール中の更新すべき箇所を自動抽出し、変更内容と新たな割当先候補とを表示することにより、社内ワークフローシステムにおけるＢＰ定義の更新支援を提供することにある。
【０００６】本発明のさらに他の目的は、企業間取引において、変更前のリソースと取引関係にあった外部取引企業のワークフローシステムに対しても変更内容を通知し、通知を受けた取引企業のワーク管理サーバが、該担当を割当ルール中に含むＢＰ定義の自動更新を行うことができるような、外部取引企業に対するＢＰ定義更新支援を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、電子化文書のＢＰ定義中において記述され組織の構成単位である部門と各処理とを結びつける割当ルールに合致する部門が、組織変更により存在しなくなった場合、社内および取引を持つ外部企業に対して、ＢＰ定義を更新するための支援機能を提供する。
【０００８】本発明は、社内においては、変更通知を行うために、生じた組織変更の種類を判別し、割当先を失った電子化文書の新たな割当先候補となる他の部門を検索・取得し、ＢＰ定義管理者に対して通知する。また、変更のあった部門を割当ルール中に含むＢＰ定義を検索・取得して表示し、新たな割当先候補を割当ルールの更新例として示すことで、ＢＰ定義の更新を促す。
【０００９】さらに、本発明は、ＢＰ定義管理者によって実際に割当ルールが更新されると、企業間取引において変更前リソースと取引関係にあった外部取引企業を取引履歴から検索・取得し、取得された取引企業のワーク管理サーバに取引担当変更と新たな担当とを通知する。そして、取引担当変更の通知を受け取った取引企業側のワーク管理サーバが、変更前の担当を割当ルール中に含むＢＰ定義を検索・取得し、割当ルール中の該担当を自動的に新たな担当に書き換えることを可能とするＢＰ定義変更支援を提供する。
【００１０】本発明によれば、社内ワークフローにおいては、組織変更の変更内容を通知することでＢＰ定義更新の必要性を示すとともに、ＢＰ定義管理者が割当ルール中の該更新箇所を探し出す手順を省くことができる。
【００１１】また、新たな割当先となる他の部門を検索・取得し通知するため、ＢＰ定義管理者が新たな割当先を探し出す煩わしさを軽減し、割当ルールの更新を迅速に行うことができる。
【００１２】さらに、社内ワークフローシステムにおいて実際にＢＰ定義管理者がＢＰ定義を更新すると、更新内容が取引企業のワークフローシステムに通知され、ワーク管理サーバが自動的にＢＰ定義を更新するため、取引企業に属するユーザは相手企業内の組織変更を意識することなく取引を継続することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態の詳細を説明する。
【００１４】図１は、本発明における処理手順の流れを示す。１０００〜１１０００は処理フローである。１１１０は、ワークフロー管理者が組織の変更内容を入力したりＢＰ定義の変更内容を入力するための入力装置である。１１４０は、本システムが組織変更の種類や新たな割当先候補を表示するための表示装置である。また、１１７０は社内ワークフローシステム、１１９０は取引企業内ワークフローシステムである。１１８０はネットワークであり、社内ワークフローシステム１１７０と取引企業内ワークフローシステム１１９０とを結合している。
【００１５】図２は、この処理を行うワークフロー管理システムの構成図である。２８０はワーク管理サーバである。ワーク管理サーバ２８０は、次に示す各データベースを持つ。２００は、電子化文書である。１１５０は、外部企業との企業間取引のログを格納している取引履歴である。１１２０は、電子化文書２００の処理単位の内容と順序とを記述するＢＰ定義である。１１３０は、組織内における組織情報を記憶する組織定義である。２１０は、組織の構成単位である部門と文書の処理単位との関係を記述する割当ルールであり、ＢＰ定義１１２０の中において記述されている。
【００１６】次に、図２における各コンポーネントの機能を述べる。２４０は、ＢＰ定義１１２０に従って処理を決定し、処理が完了した電子化文書２００を次のステップへと遷移させるワークフローエンジンである。２３０は、組織定義１１３０を、その状態変化をトリガとして監視するステータスウォッチャである。２２０は、電子化文書２００の処理担当部門を割当ルール２１０と組織定義１１３０とから決定するリソースセレクションの機能を遂行するリソースセレクタである。２５０は、組織定義１１３０に記憶した組織情報に変更が生じた場合に、変更の種類を判別し、割当先を失った電子化文書２００の新たな割当先候補となる他の部門を検索・取得し、更新すべき箇所を含むＢＰ定義１１２０と割当ルール２１０とを、新たな割当先候補とともに表示装置１１４０に出力する更新解析装置である。
【００１７】２６０は、企業間取引において組織定義変更前の担当と取引関係にあった外部企業を取引履歴１１５０から検索・取得し、取得された取引企業のワーク管理サーバ２８０に対して、変更解析装置２５０の出力に従って更新されたＢＰ定義１１２０の内容を通知する変更通知装置である。２７０は、外部の組織情報の変更を受信した場合に、変更内容に従ってＢＰ定義１１２０を更新するＢＰ更新装置である。
【００１８】図４は、本発明に係るワークフローシステムの１実施例で用いられるＢＰ定義１１２０の概念図である。４２０は、処理の流れを示すノード遷移図である。４３０は、各処理単位の内容を示すノードである。４４０は、各ノード４３０が示す処理を順序付けるアローである。２１０は、各ノード４３０において指示される処理内容の担当リソースを選択するためにノード４３０毎に記述される割当ルールである。割当ルール２１０は、ノード４３０に割り当てられる部門を選択するための部門割当ルール４００と、さらに、部門割当ルール４００中に出現する部門毎に、各部門に属するどのユーザが実際に処理を行うかを決定するための部門内割当ルール４１０とから成る。
【００１９】図３は、組織情報を管理する組織定義１１３０の概念図である。企業、部門、ユーザといったリソースは、それぞれ、企業オブジェクト３６０、部門オブジェクト３７０、ユーザオブジェクト３８０と呼ばれるオブジェクトである。図３に示す組織定義１１３０の例では、これらオブジェクトの包含関係は階層的に表現される。あるオブジェクトＹが他のオブジェクトＸの直下にある場合、オブジェクトＸをオブジェクトＹの親オブジェクト、オブジェクトＹをオブジェクトＸの子オブジェクトと呼び、オブジェクトＸ、Ｙは親子関係を持つと言う。例えば図３において、部門オブジェクト３７０は、ユーザオブジェクト３８０の親オブジェクトであり、企業オブジェクト３６０の子オブジェクトである。
【００２０】また、組織定義１１３０では、各オブジェクトは属性３１０と呼ばれるオブジェクト固有の情報を持つ。図３に示す例では、部門オブジェクト３７０は部署名３２０、ロール（役割）３３０といった属性３１０を、ユーザオブジェクト３８０は姓名３４０、役職３５０といった属性３１０を持つ。この属性３１０のうち、部門オブジェクト３７０の部署名３１０やユーザオブジェクト３８０の姓名３４０等、オブジェクトの名を示すオブジェクト名は、ルートと呼ばれる企業オブジェクト３６０から始まる絶対名で表される。組織定義１１３０によっては、特定の属性３１０をキーとしたオブジェクトの検索を行うことができる。従って、例えば、部門のロール属性をキーとした部門割当ルール４００や、ユーザの役職属性をキーとした部門内割当ルール４１０を記述し、その記述内容に従って電子化文書２００を回覧することが可能である。
【００２１】次に、図１に示す処理の流れに基づいて、図２の各部の動作を説明する。まず、組織変更が発生し、組織情報の変更を待つ状態（１０００）にあるシステムに、入力装置１１１０から組織の変更情報が入力される。その結果、組織情報を記憶する組織定義１１３０に変更が生じ、組織定義１１３０の変更をトリガとして監視していたステータスウォッチャ２３０が起動し、組織定義１１３０の変更を変更解析装置２５０に通知する。変更前後の組織定義１１３０を、それぞれＤＩＲ１、ＤＩＲ２と表記する。
【００２２】変更解析装置２５０は、ＢＰ定義１１２０の部門割当ルール４００中に出現する各部門が、ＤＩＲ２のオブジェクトとして存在するかどうかを調べ、存在しない部門（オブジェクトＸとする）を、組織変更によって変更された部門として、ＤＩＲ１中から取得する（１０１０）。取得された部門を部門割当ルール４００中に含むＢＰ定義１１２０を検索して取得する（１０２０）。ＤＩＲ１中に存在するオブジェクトＸは、組織変更によって後に述べる４種類の変更のいずれかを受けたものと考えられ、変更解析装置２５０がその変更の種類を判別する（１０３０）。組織変更には、以下に示す４種類があり、オブジェクトＸに生じた変更はそのいずれかになる。
【００２３】（ｉ）部門名称変更…ある部門の名称が変更する。
【００２４】（ii）部門統合…２つ以上の部門を統合して、新たな１部門を生じる。
【００２５】（iii)部門削除…ある部門を削除する。
【００２６】（iv）部門分割…ある部門を分割して、２つ以上の新たな部門を生じる。
【００２７】図５〜図８に、これら４種類の組織変更の概念を示す。図５は部門名称変更を、図６は部門統合を、図７は部門削除を、図８は部門分割の様子をそれぞれ示す。図９は、ステータスウォッチャ２３０から組織定義１１３０の変更情報を受け取った変更解析装置２５０が、生じた組織変更の種類を判別するためのアルゴリズムである。このアルゴリズムの分岐条件は、図１０に示す組織の各変更の特徴に基づいている。
【００２８】図１０の特徴は、図５〜図８から明らかである。図９に示すアルゴリズムについて説明する。説明中で、Ｓ１（Ｘ）は、変更前の組織定義１１３０におけるオブジェクトＸの子オブジェクトの集合、Ｓ２（Ｘ）は、変更後の組織定義１１３０におけるオブジェクトＸの子オブジェクトの集合を表す。アルゴリズムはまず、変更前の組織定義ＤＩＲ１において、オブジェクトＢの子オブジェクトの集合Ｓ１（Ｂ）と、オブジェクトＢの親オブジェクトＡ、さらに、オブジェクトＡの子オブジェクトの集合Ｓ１（Ａ）を取得する（９００）。
【００２９】次に、変更後の組織定義ＤＩＲ２において、９００で求めた親オブジェクトＡの子オブジェクトの集合Ｓ２（Ａ）を取得する（９１０）。処理の第１分岐である９２０では、生じた変更が削除かそれ以外かを判別する。これは、ＤＩＲ１におけるオブジェクトＢの親オブジェクトＡと子オブジェクトの集合Ｓ１（Ｂ）とがＤＩＲ２において親子関係を持つかどうかによって判別される。これらが親子関係を持つ、すなわち、Ｓ１（Ｂ）の要素が全てＳ２（Ａ）中に含まれるならば削除、そうでなければその他３つの変更のいずれかであると判断される。処理の第２分岐である９３０では、その他３つの変更を判別する。これは、ＤＩＲ１におけるオブジェクトＢの親オブジェクトＡが組織変更前後における組織定義１１３０中で持つ子オブジェクトの個数で判別され、変更前後で変わらなければ名称変更、変更後に減少すれば統合、変更後に増加すれば分割が生じたものと判断される。
【００３０】次に、更新解析装置２５０は、組織変更により割当先を失うことになる電子化文書２００の、新たな割当先となる他の部門を検索・取得する１０４０。変更前後の組織定義（ＤＩＲ１およびＤＩＲ２）の変化に基づき検索・取得する。新たな割当先部門は、１０３０で得られた組織変更の種類によって異なるはずである。図５〜図８に示す各変更に対し、部門Ｂの代わりとなり得る新たな割当先部門と、それを取得するアルゴリズムとを以下に示す。
【００３１】（ｊ）部門名称変更名称が変わっただけであり、業務内容には変更がないと考え、図５に示す部門Ｇを割当先とする。そのような部門Ｇを取得する過程を、図５を用いて示す。図５から、ＤＩＲ１における部門ＢとＤＩＲ２における部門Ｇとは同じ親オブジェクトおよび子オブジェクトを持つことが分かるので、部門Ｂと同じ親および子オブジェクトを持つ部門をＤＩＲ２から見つけ出せば良いことになる。前提として、図９に示すアルゴリズム９００において、ＤＩＲ１における部門Ｂの親オブジェクトＡおよび子オブジェクトの集合【００３２】
【数１】Ｓ１(Ｂ)＝｛Ｃ，Ｄ｝ ……（数１）
部門Ａの子オブジェクトの集合【００３３】
【数２】Ｓ１(Ａ)＝｛Ｂ，Ｅ｝ ……（数２）
さらに、９１０において、ＤＩＲ２における部門Ａのオブジェクトの集合【００３４】
【数３】Ｓ２(Ａ)＝｛Ｅ，Ｇ｝ ……（数３）
は、すでに取得されている。
【００３５】（ステップ１）Ｓ２（Ａ）の各要素オブジェクトの子オブジェクトを取得する。
【００３６】Ｅの子オブジェクトの集合【００３７】
【数４】Ｓ２(Ｅ)＝｛Ｆ｝ ……（数４）
Ｇの子オブジェクトの集合【００３８】
【数５】Ｓ２(Ｇ)＝｛Ｃ，Ｄ｝ ……（数５）
（ステップ２）（数１）および（数５）より、【００３９】
【数６】Ｓ１(Ｂ)＝Ｓ２（Ｇ） ……（数６）
すなわち、ＢとＧは組織定義の変更前後で同じ子オブジェクトを持つ。また、ＢとＧは組織定義の変更前後で同じ親オブジェクトＡを持つので、Ｇが組織変更後の新たな割当先となる。
【００４０】（ii）部門統合統合で生じた新たな部門が業務内容をも統合すると考え、図６において新たに生じた部門Ｇを割当先とする。そのような部門Ｇを取得する過程を、図６を用いて示す。図６から、ＤＩＲ１における部門ＢとＤＩＲ２における部門Ｇとは、同じ親オブジェクトを持つ。また、子オブジェクトに関しては、ＤＩＲ１における部門Ｂの子オブジェクトの集合Ｓ１（Ｂ）を、ＤＩＲ２における部門Ｇの子オブジェクトの集合Ｓ１（Ｇ）が包含することが分かる。従って、部門Ｂと同じ親オブジェクトを持ち、子オブジェクトの集合がＳ１（Ｂ）を包括するような部門をＤＩＲ２から見つけ出せば良いことになる。前提として、図９に示すアルゴリズムの９００において、ＤＩＲ１における部門Ｂの親オブジェクトＡおよび子オブジェクトの集合【００４１】
【数７】Ｓ１(Ｂ)＝｛Ｃ｝ ……（数７）
部門Ａの子オブジェクトの集合【００４２】
【数８】Ｓ１(Ａ)＝｛Ｂ，Ｄ｝ ……（数８）
さらに、９１０において、ＤＩＲ２における部門Ａの子オブジェクトの集合【００４３】
【数９】Ｓ２(Ａ)＝｛Ｆ，Ｇ｝ ……（数９）
は、すでに取得されている。
【００４４】（ステップ１）Ｓ２(Ａ)の各要素オブジェクトの子オブジェクトを取得する。
【００４５】Ｆの子オブジェクトの集合【００４６】
【数１０】Ｓ２(Ｆ)＝｛φ｝ ……（数１０）
Ｇの子オブジェクトの集合【００４７】
【数１１】Ｓ２(Ｇ)＝｛Ｃ，Ｅ｝ ……（数１１）
（ステップ２）（数７）および（数１１）より、【００４８】
【数１２】Ｓ１(Ｂ)⊂Ｓ２(Ｇ) ……（数１２）
すなわち、Ｇは、その子オブジェクトの集合が、Ｓ１（Ｂ）を包含するような部オブジェクトである。また、ＢとＧは組織定義の変更前後で同じ親オブジェクトＡを持つので、Ｇが組織変更後の新たな割当先となる。
【００４９】（iii）部門削除ＤＩＲ１における削除部門の親部門が、削除後に業務内容を包括するものと考え、図７における部門Ａを新たな割当先とする。（ｉ），（ii）のようなステップは必要なく、図９に示すアルゴリズムの９００において取得したＢの親オブジェクトＡを新たな割当先とする。
【００５０】（iv）部門分割…図８において、部門Ｂが分割されて生じるｎ個の部門Ｂ１，Ｂ２，…、Ｂnのいずれかが業務を引き継ぐものと考え、任意の一つである部門Ｂｍを新たな割当先とする部門Ｂ１，Ｂ２，…、Ｂｎを取得する過程を、図８を用いて示す。図８から、ＤＩＲ１における部門ＢとＤＩＲ２における部門Ｂ１，Ｂ２，…、Ｂｎとは、同じ親オブジェクトＡを持つことが分かる。従って、Ｓ２（Ａ）から、Ｓ１（Ａ）とＳ２（Ａ）の両方に存在するオブジェクトＣを取り除いて、部門Ｂ１，Ｂ２，…、Ｂｎを取得することができる。
【００５１】前提として、図９に示すアルゴリズムにおける９００において、ＤＩＲ１における部門Ｂの親オブジェクトＡおよび子オブジェクトの集合【００５２】
【数１３】Ｓ１(Ｂ)＝｛φ｝ ……（数１３）
部門Ａの子オブジェクトの集合【００５３】
【数１４】Ｓ１(Ａ)＝｛Ｂ，Ｃ｝ ……（数１４）
さらに、９１０において、ＤＩＲ２における部門Ａの子オブジェクトの集合【００５４】
【数１５】
Ｓ２(Ａ)＝｛Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎ，Ｃ｝ ……（数１５）
は、すでに取得されている。
【００５５】（ステップ１）（数１４）、（数１５）より、【００５６】
【数１６】
Ｓ２(Ａ)−Ｓ１(Ａ)＝｛Ｂ１，Ｂ２，…，Ｂｎ｝ ……（数１６）
これが、部門Ｂ分割の結果生じるオブジェクト集合である。この集合からランダムに選択する任意の１つを、組織変更後の新たな割当先とする。
【００５７】変更解析装置２５０は、１０２０で取得したＢＰ定義１１２０のノード遷移図４２０と、更新が必要な割当ルール２１０の該当箇所を表示装置１１４０に表示して、社内ワークフローシステム１１７０におけるＢＰ定義管理者に対して通知する。同時に、更新の一例として、１０４０で検索・取得した部門を示す（１０５０）。
【００５８】１０５０で通知を受けたＢＰ定義管理者が最終的に新たな割当先部門を決定し、割当ルール２１０中の割当先部門の更新を入力装置１１１０から行う（１０６０）。
【００５９】１０６０における更新の結果、該部門が旧部門から新部門へと変更され、部門変更に伴うユーザの移動も生じ得る。従って、部門割当ルール４００に記述されている部門と、部門内割当ルール４１０に記述されているユーザとが、変更されることになる。変更通知装置２６０は、取引履歴１１５０を検索し、変更前のリソース（部門、ユーザ）と企業間取引の関係にあった企業が存在するならば、それを取得する（１０７０）。
【００６０】また、外部企業との企業間取引に関しても、１０７０で取引企業が存在するような変更前リソースの業務は、変更後のリソースが引き継ぐものと考えることができる。変更通知装置２６０は、ネットワーク１１８０を介して、取得された外部取引企業のワーク管理サーバ２８０に対して変更前後のリソースを通知する（１０８０）。
【００６１】この通知を受けた取引企業内ワークフローシステム１１９０では、ワーク管理サーバ２６０が通知発信元の認証を行う（１０８５）。正当な通知であれば、ＢＰ更新装置２７０が、通知された変更前リソースを部門割当ルール４００または部門割当ルール４１０内に含むＢＰ定義（１１２０）を検索し取得する（１０９０）。
【００６２】ＢＰ更新装置２７０は、取得したＢＰ定義１１２０中の該変更箇所を、変更前リソースから変更後リソースへと更新する（１１００）。
【００６３】上述の実施の形態において、社内ワークフロー１１７０におけるＢＰ定義の更新を自動的に行わないのは、１０４０において変更解析装置２５０が一定のルールを基に検索・取得した新たな割当先が、本当に管理者の意図する新たな割当先として適当であるとは必ずしも言うことができないからである。管理者は、新たな割当先を決定するのに、１０４０に示すようなルールを採用しないかもしれない。従って、変更解析装置２５０は、１０４０に示すルールに基づく範囲でのみ、新たな割当先となる他の部門を検索・取得し、最終的な決定は、ワークフロー管理者に委ねている。
【００６４】ＢＰ定義１１２０更新の自動化はされていないものの、ＢＰ定義１１２０更新の必要性の通知と共に、変更解析装置２５０の検索・取得した新たな割当先が表示されるので、それを参考に更新作業を進めることができる。一方、取引担当変更の通知を受ける取引企業内ワークフローシステム１１９０については、担当変更の通知を受け取ると、ＢＰ更新装置２７０が直ちにＢＰ定義１１２０を変更する。企業間取引においては、取引が円滑に継続できさえすれば良く、取引担当の変更を子細に知ることはできず、またそのような必要性もない。従って、ワークフロー管理者が通知内容を確認し変更作業を実施するというのは無駄になるばかりか、変更の際の入力ミス等によりむしろ円滑な取引を妨げることにもなり兼ねないため、通知を受け取るとＢＰ更新装置２７０が、ＢＰ定義１１２０を自動的に更新するようになっている。
【００６５】上述の実施の形態においては、組織変更として、最も基本的な変更である（ｉ）部門名称変更、（ii）部門統合、（iii）部門削除、（iv）部門分割の４種類を扱ったが、これら４つの変更を組み合わせることにより、より複雑な変更にも対応することができる。
【００６６】また、本発明をユーザを示すオブジェクトに対して実施する場合、ユーザの姓名変更、退職による削除が、それぞれ（ｉ），（iii）の変更に対応するものと考えられ、同様の手順でＢＰ定義（１１２０）変更支援を提供することができる。
【００６７】以上に述べたように、本実施例によれば、社内で生じた組織変更が（ｉ）部門名称変更、（ii）部門統合、（iii）部門削除、（iv）部門分割といった４種類のどの変更であるのかを判別し、ワークフロー管理者に通知することにより、ＢＰ定義更新の必要性を認識させることができる。また、変更すべき箇所を表示することで、管理者が更新すべき箇所を検索する手間を省くばかりか、新たな割当先となる他の部門を通知することで、管理者による新たな割当先の決定を支援する。
【００６８】さらに、本実施例によれば、社内の組織変更がそのまま取引のある外部企業のＢＰ定義にも反映される。すなわち、社内でＢＰ定義を更新すると、更新前リソースとの取引履歴がある外部企業を検索・取得し、そのような企業に対して変更前後のリソースを通知する。通知を受け取った取引企業のワーク管理サーバは、変更前リソースを割当ルール中に含む企業間取引のＢＰ定義を検索・取得し、該担当を自動的に更新する。従って、取引企業側は、相手企業内での組織変更や、取引担当の変更を意識することなく、円滑に取引を継続することができる。
【００６９】
【発明の効果】本発明によれば、社内で生じた組織変更については、ワークフロー管理者への通知を行うことで、ＢＰ定義更新の必要性を認識させる効果がある。また、変更箇所と、新たな割当先となる他の部門を検索・取得し、ＢＰ定義更新の参考として表示することで、管理者が変更箇所を検索したり新たな割当先を探し出す煩わしさを軽減することができる。
【００７０】さらに、管理者がＢＰ定義中の割当ルールを更新すると、外部取引企業のワーク管理サーバに担当変更通知が届き、該担当を自動的に更新するので、取引企業側は、取引担当の変更を意識することなく取引を継続することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【出願日】 平成１０年（１９９８）６月９日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】小川 勝男
【公開番号】 特開平１１−３５３３９４
【公開日】 平成１１年（１９９９）１２月２４日
【出願番号】 特願平１０−１６０２１６