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【発明の名称】 ディジタル信号処理装置
【発明者】 【氏名】中松 彰

【氏名】阿部 隆夫

【氏名】中村 伸夫
【要約】 【課題】ブリッジを介してシステムバスを拡張する場合に、遅延時間を短縮し、回路基板間でのＤＭＡ（Direct Memory Access）転送を高速に行わせる。

【解決手段】情報処理装置側のバス基板３１のシステムバスを拡張する際に、バス基板３１からのシステムバスを、バス接続部６（６ａ，６ｂ，６ｃ）を介してブリッジ回路６３に接続し、このブリッジ回路６３を４つのブリッジ回路６４ａ〜６４ｄに接続し、これらのブリッジ回路６４ａ〜６４ｄをそれぞれシステムバス１２ａ〜１２ｄに接続している。１つのシステムバス１２ａに接続される２つのスロット４３に装着されたＣＯＤＥＣ回路基板２１とビデオ記録インターフェース回路基板２２との間でＤＭＡ転送が行われる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 システムバスと、上記システムバスに接続された演算手段と、上記システムバスを拡張するために該システムバスに接続された一のブリッジ手段と、この一のブリッジ手段にそれぞれ接続された複数の他のブリッジ手段と、これらの複数の他のブリッジ手段にそれぞれ接続されたバス拡張のための拡張システムバスとを有することを特徴とするディジタル信号処理装置。
【請求項２】 上記他のブリッジ手段に接続されたバス拡張のための上記拡張システムバスの内の同一の拡張システムバス内でＤＭＡ（Direct Memory Access）転送を行うことを特徴とする請求項１記載のディジタル信号処理装置。
【請求項３】 上記同一の拡張システムバス内のスロットに、ディジタル信号の符号化及び／又は復号回路基板と、該ディジタル信号の記録インターフェース回路基板とを装着することを特徴とする請求項２記載のディジタル信号処理装置。
【請求項４】 上記スロットを識別するスロット識別情報と、スロットに装着される拡張回路基板の基板識別情報とを上記演算手段により判別することを特徴とする請求項３記載のディジタル信号処理装置。
【請求項５】 演算手段が接続されたシステムバスを有する情報処理部と、上記システムバスを拡張する拡張処理部とを有し、上記情報処理部のシステムバスにブリッジ手段が接続され、このブリッジ手段を介して上記一のブリッジ手段が接続され、上記拡張処理部に上記複数の他のブリッジ手段を介してそれぞれ接続された上記拡張システムバスが設けられることを特徴とする請求項１記載のディジタル信号処理装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディジタル映像信号やディジタル音声信号を処理するためのディジタル信号処理装置に関し、特に、演算手段が接続されたシステムバスを拡張する拡張処理部を有するディジタル信号処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ディジタル映像信号やディジタル音声信号を処理するためのディジタル信号処理装置として、コンピュータ（演算処理装置）が用いられている。すなわち、演算手段（ＣＰＵ）、入出力手段、記憶手段、システムバス等を備え、かつ汎用性を有する演算装置がディジタル信号処理装置として使用される傾向にある。
【０００３】しかしながら、実時間での処理を必要とされることが多い映像信号を取り扱うためには、通常の汎用のコンピュータは必ずしも最適なものとはいえない。これは、汎用のコンピュータには、映像信号専用の入出力手段や実時間処理手段が具備されていないからである。
【０００４】これを解決するために、コンピュータのシステムバスに対していわゆる拡張スロットを設け、この拡張スロットに機能の追加を可能とする回路基板（拡張ボード）を装着することが通常行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ビデオの編集作業のように複雑な処理が必要とされる場合には、複数の拡張スロットを要する複数の回路基板が必要となることがあり、基板間での映像信号のやり取りを行う手段をどのように供給するか等の点で問題が生じてくることがある。
【０００６】この場合、システムバスを拡張するためには、拡張スロットの接続個数の制限からブリッジを介して接続することが必要とされ、このブリッジを介して接続された拡張バス構造においては、ブリッジを介することによる遅延時間が問題となり、特にＤＭＡ（Direct Memory Access）転送は、高速転送が要求されることから、ブリッジを介さずに行わせることが望まれる。
【０００７】本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、システムバスをブリッジを介して拡張する際のデータ転送の遅延を短縮できるようなディジタル信号処理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述した課題を解決するために、システムバスと、上記システムバスに接続された演算手段と、上記システムバスを拡張するために該システムバスに接続された一のブリッジ手段と、この一のブリッジ手段にそれぞれ接続された複数の他のブリッジ手段と、これらの複数の他のブリッジ手段にそれぞれ接続されたバス拡張のための拡張システムバスとを有することを特徴としている。
【０００９】ここで、上記他のブリッジ手段に接続されたバス拡張のための上記拡張システムバスの内の同一の拡張システムバス内でＤＭＡ（Direct Memory Access）転送を行うことが挙げられる。また、上記同一の拡張システムバス内のスロットに、ディジタル信号の符号化及び／又は復号回路基板と、該ディジタル信号の記録インターフェース回路基板とを装着することが挙げられる。また、上記スロットを識別するスロット識別情報と、スロットに装着される拡張回路基板の基板識別情報とを上記演算手段により判別することが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態となるディジタル信号処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１１】この図１に示すディジタル信号処理装置は、一般のパーソナルコンピュータあるいはワークステーション等のような情報処理装置１と、システムバスを拡張するための拡張処理装置１０とを有して成り、これらはバス接続基板６を介して接続されている。すなわち、情報処理装置１は、内部のシステムバス２に、演算手段としてのマイクロプロセッサ等のＣＰＵ３が接続され、例えば通常のパーソナルコンピュータを構成するものであり、この内部のシステムバス２は、システムバスを延長するバス接続部６を介して、拡張処理装置１０の拡張されたシステムバス１２と接続されている。
【００１２】情報処理装置１の内部のシステムバス２としては、コンピュータシステムに標準として具備されているシステムバスが用いられ、本実施の形態においては、いわゆるＰＣＩ（peripheral component interconnect） バスを用いているが、これに限定されない。
【００１３】拡張処理装置１０内の拡張されたシステムバス１２は、情報処理装置１の内部システムバス２を拡張するものであり、本実施の形態では拡張ＰＣＩバスが用いられている。拡張処理装置１０内には、拡張されたシステムバス１２に対して平行に、ディジタル映像音声（ビデオ・オーディオ）信号専用のデータバスであるＤＡＶ（Digital Audio Video） バス１３と、ローカルＣＰＵバス１４とが設けられている。ローカルＣＰＵバス１４は、拡張処理装置１０内のローカルＣＰＵ１５による制御信号を転送するための制御信号専用バスである。
【００１４】映像音声信号専用バスであるＤＡＶバス１３は、例えば図２に示すような構成を有している。この図２において、ＤＡＶバス１３は、ビデオ(Video) バス１３１、キー(Key) バス１３２、ビデオ基準(Video Ref.)バス１３３、オーディオ(Audio) バス１３４、オーディオ基準(Audio Ref.)バス１３５、及び電源(Power)バス１３６を有して構成されている。ビデオバス１３１は、ディジタル映像信号専用のバスで、例えば１２０本の信号線より成り、ＹＵＶが４：２：２のディジタル信号の各１０ビットをＹ色差多重にすると、１２チャネル採れることになる。キーバス１３２は、映像合成の際のいわゆるキー信号専用のバスで、例えば３０本の信号線より成り、各１０ビットのキー信号を５ビットずつ多重にすると６チャネル採れることになる。ビデオ基準バス１３３は、映像クロック信号や、同期信号を送るものである。オーディオバス１３４は、ディジタル音声信号専用のバスで、例えば１０本の信号線より成り、１本に８チャネルを多重することにより、８０チャネル採れることになる。オーディオ基準バス１３５は、音声クロック信号や、同期信号を送るものである。電源バス１３６は、バスに設けられた回路基板接続用の各スロットに必要な電源を供給するものである。
【００１５】また、ローカルＣＰＵバス１４は、バスに設けられたスロットの内の所定のスロットに装着された制御用演算装置であるローカルＣＰＵが使用する制御バスであり、各スロットに装着された回路基板内の回路に対して、上記システムバス経由では困難な制御を可能とするために設けられている。
【００１６】すなわち、映像信号や音声信号においては、信号の時間の連続性を保つためにいわゆる実時間処理が必要とされることが多いが、システムバスとして上記ＰＣＩバスを用いる場合には、ディジタル映像信号のチャネルを１チャネル程度しか確保できない。また、いわゆるＡ−Ｂロール編集のような２チャネル以上の映像信号を編集するためには、例えば大容量のメモリに一旦ディジタル映像信号データを蓄えておいて必要な時点で読み出す等の処理が必要となり、構成が複雑化し、実時間処理も完全には行えない。
【００１７】このため、複数チャネルのディジタル映像信号やオーディオ信号を並列的に取り扱えるＤＡＶバスを設け、また、複数チャネルの実時間処理を実現するためにＤＡＶバスを介して各種のビデオ信号処理回路基板やオーディオ信号処理回路基板を装着するわけであるが、これらのビデオ、オーディオ信号処理回路における実時間処理を制御するために、ローカルＣＰＵやローカルＣＰＵバスが設けられている。これによって、符号化／復号処理のためのＣＯＤＥＣ回路基板や記録媒体インターフェース回路基板等の拡張ボードからは、複数チャネルの内の任意のチャネルを指定してディジタル信号データを送ることができ、受け取り側でも任意のチャネルのディジタル信号データを受け取ることができ、データ伝送のコンフィグレーションを自由に変更でき、複数チャネルのディジタル信号処理が実時間で行える。
【００１８】ここで、図１、図２の拡張処理装置１０内の拡張されたシステムバス１２、ＤＡＶバス１３、ローカルＣＰＵバス１４に対して、回路基板を電気的に接続すると共に機械的に支持するためのスロット１９が設けられている。一般的にスロットとは、システムバスに対して拡張ボードを装着して電気的に接続するためのコネクタを指すことが多いが、本実施の形態において、拡張処理装置１０のスロット１９とは、具体的には各バス１２、１３、１４毎にそれぞれ設けられた後述するコネクタの組に相当するものである。すなわち、１つのスロット１９に１枚の拡張ボード（回路基板）が装着されることにより、この拡張ボードに対して、各バス１２、１３、１４の各コネクタを介して電気的な接続がなされる。ただし、拡張ボードによってはバス１２、１３、１４の全てとの電気的な接続を必要としないものもある。
【００１９】本実施の形態では、拡張処理装置１０内に例えば１４のスロットを設けており、最大１４枚の拡張ボードを装着可能としている。例えば図１の例では、このような拡張ボードとして、ローカルＣＰＵ回路基板１５、ディジタルＩ／Ｏ回路基板１７、映像（ビデオ）信号の符号化／復号のためのコーデック（ＣＯＤＥＣ）回路基板２１、ビデオ記録用のインターフェース回路基板２３、ディジタル特殊効果やスイッチャ等のビデオ信号処理を施すための特殊効果回路基板２４、オーディオ信号処理（符号化／復号等）用の回路基板２６、オーディオ記録用のインターフェース回路基板２７、及びその他の回路基板２９が示されている。ローカルＣＰＵ回路基板１５は、コントロールパネル１６と接続され、ディジタルＩ／Ｏ回路基板１７はコネクタパネル１８と接続され、ビデオ記録用インターフェース回路基板２４は、いわゆるＲＡＩＤ（redundant array of inexpensive disks）等のディスク装置２３、あるいは他の情報蓄積媒体に接続されている。また、コネクタパネル１８を介して外部機器との情報信号（ディジタルＡＶ信号等）の入出力がなされ、例えばモニタ装置８が接続されている。
【００２０】また、図２の各スロット１９には、スロット番号として Slot#1〜Slot#14を付しており、１３番目（Slot#13） のスロット１９LCについては、図１のローカルＣＰＵ回路基板１５が装着され、後述するようにクロック信号の供給源となるように設定されている。
【００２１】図３、図４は、情報処理装置１、バス接続部６及び拡張処理装置１０から成るディジタル信号処理装置の機械的な概略構造を示す図である。これらの図３、図４において、上記システムバス２は、情報処理装置１のバス基板３１上に設けられており、通常、マイクロプロセッサ等の演算処理回路（ＣＰＵ）が搭載されている。バス基板３１は、マザーボードあるいはバックプレーンボードとも称されるものであり、本実施の形態では、いわゆるＰＣＩマザーボードが用いられる。このバス基板３１には、システムバスに接続される各種ＰＣＩボード等の拡張ボード（回路基板）を装着するための拡張スロットとしてのコネクタ３３がいくつか設けられている。
【００２２】また、バス基板３１には、システムバス拡張のためのコネクタ３６ａが設けられており、このコネクタ３６ａに、システムバスを延長するための上記バス接続部６となるバス延長基板６ａが装着される。情報処理装置１と拡張処理装置１０とは、上下に積み重ねて配置され、バス延長基板６ａが、これらの情報処理装置１及び拡張処理装置１０の内部を貫通するように、情報処理装置１のバス基板３１に対して垂直に配設される。拡張処理装置１０側では、バス延長基板６ａのケーブル接続部６ｂを介してフラットケーブル６ｃが接続され、このフラットケーブル６ｃが拡張処理装置１０内のバス基板４１上にてコネクタ３６ｂにより結合されることで、バス基板４１上の上記拡張されたシステムバス１２と電気的に接続される。これによって、情報処理装置１のシステムバス２と、拡張処理装置１０の拡張されたシステムバス１２との電気的接続が行われる。
【００２３】拡張処理装置１０内には２枚のバス基板（いわゆるマザーボードあるいはバックプレーンボード）４１、４２が配設されており、バス基板４１には上記拡張されたシステムバス１２が設けられ、バス基板４２には上記ＤＡＶバス１３及びローカルＣＰＵバス１４が設けられている。バス基板４１上には、上記拡張されたシステムバス１２に拡張ボード（回路基板）を接続するためのコネクタ４３がいくつか設けられており、これらのコネクタ４３に対応して、バス基板４２上には、上記ＤＡＶバス１３との接続用のコネクタ４４と、上記ローカルＣＰＵバス１４との接続用のコネクタ４５とがそれぞれ設けられている。これらのコネクタ４３、４４、４５は、図２のスロット１９に対応するものであり、１つのスロット１９に対して、コネクタ４３、４４、４５の１組が一直線上に並ぶように配列され、例えば本実施の形態では１４スロットに対応して１４組のコネクタが設けられている。
【００２４】本実施の形態では、２枚のバス基板４１、４２に垂直方向（上下方向）の段差があり、一部が重なるように配置されている。これは、拡張ボードのコネクタの設置レベルが異なることを吸収するためと、基板の有効面積を増やすためである。なお、バス基板４１、４２を１枚の基板にまとめても良いことは勿論である。
【００２５】ここで、図３、図４に示すように、バス延長基板６ａを用い、情報処理装置１及び拡張処理装置１０の内部を貫通するような構造を採用したのは、ＰＣＩバス等のシステムバスの延長距離を最短にし、電磁不要輻射を最小限に抑えるためである。また、図３、図４の例では、バス延長基板６ａに可撓性のフラットケーブル６ｃを接続した構造を有しており、このフラットケーブル６ｃによって２つの装置１、１０を結合する際に生じるずれを吸収することができる。
【００２６】なお、上述した電磁不要輻射の制限や延長距離の最短化の要求があまり厳しくない場合には、図５に示すように、情報処理装置１に設けたコネクタ３６ｃと、拡張処理装置１０に設けたコネクタ３６ｄとの間を、接続ケーブル６ｄを介して接続するような構造を採用してもよい。
【００２７】拡張処理装置１０のバス基板４１上のコネクタ４３と、バス基板４２上のコネクタ４４、４５とが一直線上に並ぶようにしていることから、ＰＣＩバス等のシステムバスとの互換性を保ちつつ、例えばディジタル映像音声信号の処理に特化したような特殊な用途に使用可能な拡張回路基板（拡張ボード）を用いることができる。
【００２８】図６は、拡張処理装置１０に装着して使用可能な拡張回路基板（拡張ボード）のいくつかの例を示している。この図６において、ＰＣＩボード５１、５２は、ＰＣＩバス用のコネクタ３３ａを有し、一般のコンピュータシステムの拡張ボードとしても用いられている回路基板であり、ハーフサイズのＰＣＩボード５１の縦ｈ1 、横ｗ1 、フルサイズのＰＣＩボードの縦ｈ1 、横ｗ2 のそれぞれの具体的な寸法としては、例えば、ｈ1 ＝９８．４ｍｍ、ｗ1 ＝１７４．６ｍｍ、ｗ2＝３１２ｍｍとなっている。これに対して、拡張処理装置１０専用の拡張回路基板（拡張ボード）としては、縦ｈ2 、横ｗ2 のミドルサイズのＤＡＶボード５３と、縦ｈ2 、横ｗ3 のフルサイズのＤＡＶボード５４とが用意されており、各部寸法の具体例としては、ｈ2 ＝２２１．７ｍｍ、ｗ3 ＝４７０ｍｍとすることが挙げられ、またｗ2 は上記と同様に３１２ｍｍとすることが挙げられる。ミドルサイズのＤＡＶボード５３は、上記通常使用されるＰＣＩボード５１、５２と同様にＰＣＩバス（上記拡張メインバス１２）用のコネクタ４３ａを有し、さらに上記ＤＡＶバス１３用のコネクタ４４ａを有し、高さ方向にも拡張された基板である。また、フルサイズのＤＡＶボード５４は、ミドルサイズのＤＡＶボード５３をさらに横方向に拡張して、上記ローカルＣＰＵバス１４用のコネクタ４５ａを有しており、上記ローカルＣＰＵ１５のソフトウェアを用いるための基板である。なお、各コネクタの種類と位置についての規定が守られている限り、回路基板の形状や寸法は任意に変更可能であることは勿論である。
【００２９】次に、図２のＤＡＶバス１３のビデオ基準バス１３３を介して送られる映像クロック信号、及びオーディオ基準バス１３５を介して送られる音声クロック信号の供給方法について、図７を参照しながら説明する。
【００３０】図７において、上述したバス基板４２に設けられたＤＡＶバス１３用のコネクタ４４を示しており、これらのコネクタ４４の内の所定のコネクタ４４LCに、上記図１のローカルＣＰＵ回路基板１５が装着されるようになっている。このコネクタ４４LCは、上記図２の１３番目（Slot#13） のスロット１９LCに対応するものである。
【００３１】このコネクタ４４LCに接続された上記ローカルＣＰＵ回路基板１５からの映像及び音声用のクロック信号は、所定の端子（例えば１０番、１１番ピン）を介して、マザーボードである上記バス基板４２上のクロックドライバ回路の差動入力アンプ４６に供給される。この差動入力アンプ４６からの出力は、複数の（他のスロットへ供給する個数分の）差動出力アンプ４７に送られ、差動信号に変換されて、これらの差動出力アンプ４７からの差動クロック出力信号が、他のスロットのコネクタ４４の所定の端子（例えば１０番、１１番ピン）にそれぞれ供給される。
【００３２】これは、上記ＤＡＶバス１３においては、どのスロットもバス内の信号に関して等価であるが、クロック信号だけは、各スロットが極めて厳密に同期して動作することが必要とされることから、特定スロット（Slot#13） をクロック供給元として定めて、このスロットからのクロック信号を他のクロックに配分しているものである。また、１つの差動入力アンプ４６からの出力を、他のスロットの個数分の差動出力アンプ４７を介してそれぞれのスロットに供給する構成は、一本のクロック供給線を各スロットに接続して順次クロック信号を供給する構成に比べて、差動信号のためノイズ耐性が強く、１対１供給であるため、ノイズの影響が少なく、十分な供給電流を確保でき、各スロットで受け取るクロック信号の位相のばらつきが極めて少ないという利点があるのみならず、さらに、クロックドライバ回路がバス基板上にあり、信号ピンはいずれのスロットも同一位置にあるので、クロック信号を出力する側も受け取る側も１対１供給を意識する必要がないという利点もある。
【００３３】このような基準クロックに同期して、上述したようなビデオ信号やオーディオ信号の実時間処理を制御するために、ローカルＣＰＵ回路基板１５のローカルＣＰＵやローカルＣＰＵバス１４が設けられている。
【００３４】ところで、システムバスに拡張スロットを設ける場合には、ファンアウトの制限があるため、ブリッジを介してスロット数を増加することが必要とされる。１個のブリッジのファンアウト数は、例えば４となっており、本実施の形態のように１４個の拡張スロットを設けるには４個のブリッジＩＣが必要とされる。
【００３５】図８は、このようなブリッジを用いたシステムバスの拡張スロットの増設構造を示している。この図８において、上記情報処理装置１側のバス基板３１のシステムバス２について、ＣＰＵ３等のチップセットが接続されたシステムバス２ａには例えば３個の拡張スロット（コネクタ３３に対応）が設けられ、このシステムバス２ａは、ブリッジ回路６１を介してシステムバス２ｂに接続され、このシステムバス２ｂには４個の拡張スロット（コネクタ３３）とシステムバス拡張のためのコネクタ３６ａが設けられている。コネクタ３６ａには、バス延長基板６ａが挿入実装され、上記システムバス２ｂがバス延長基板６ａ上のブリッジ回路６２に接続され、ケーブル接続部６ｂ，フラットケーブル６ｃを介して上記拡張処理装置１０側のバス基板４１のコネクタ３６ｂに挿入接続されることで、上記ブリッジ回路６２はバス基板４１上のブリッジ回路６３に接続される。このブリッジ回路６３には、４個のブリッジ回路６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄがそれぞれ接続され、各ブリッジ回路６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄには拡張されたシステムバス１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄがそれぞれ接続されている。
【００３６】この図８の実施の形態では、同じブリッジ回路に接続されるシステムバス内でＤＭＡ（Direct Memory Access）転送が行われるように、同じブリッジ回路に属するグループの拡張スロットに、ＤＭＡ転送が必要とされる回路基板を装着するようにしている。すなわちこのＤＭＡ転送は、ディジタル信号の符号化／復号回路と、該ディジタル信号の蓄積媒体のインターフェース回路との間で行われることが多いことより、ブリッジ回路６４ａに接続されたシステムバス１２ａのコネクタ４３には、ビデオ信号の符号化／復号用のＣＯＤＥＣ回路基板２１と、ビデオ記録用のインターフェース回路基板２２とを挿入実装し、これらの基板２１，２２間でＤＭＡ転送を行わせ、また、ブリッジ回路６４ｃに接続されたシステムバス１２ｃのコネクタ４３には、オーディオ信号の符号化／復号等の信号処理用の回路基板２６と、オーディオ記録用のインターフェース回路基板２７とを挿入実装し、これらの基板２６，２７間でＤＭＡ転送を行わせている。
【００３７】このように、同じブリッジ回路に接続されたシステムバス内でＤＭＡ転送を行わせることにより、ＤＭＡ転送の際にブリッジ回路を経由しなくて済むため、ブリッジ回路を経由することによる遅延（例えば２７０ｎｓ）が生じず、高速で効率の良いデータ転送が行える。
【００３８】また、図８の実施の形態のように、ブリッジ回路６４ａ〜６４ｄが互いに並列的になるように各ブリッジ回路６４ａ〜６４ｄをそれぞれ直接ブリッジ回路６３に接続することにより、ブリッジ回路６４ａ〜６４ｄを直列に順次接続するような構成に比べて、ブリッジ回路を経由することによる遅延時間を短縮することができる。
【００３９】なお、上記情報処理装置１のバス基板３１上のＣＰＵ３等のチップセットが接続されたシステムバス２ａから、各ブリッジ回路６４ａ〜６４ｄをそれぞれ接続されたシステムバス１２ａ〜１２ｄまでの間の遅延時間は、ブリッジ回路４個分に相当し、１個のブリッジ回路の遅延時間が例えば２７０ｎｓのときには、４個分で１０８０ｎｓの遅延時間（レイテンシ：Latensy） となる。
【００４０】ところで、上述したように、同じブリッジ回路に接続された拡張スロット群にＤＭＡ転送が行われる回路基板の組が挿入実装されたか否かを確認するために、拡張スロット及び回路基板についてのそれぞれの識別情報が得られるようにしている。
【００４１】すなわち、図９に示すように、上記拡張処理装置１０側のバス基板４１、４２の各スロット毎に、他のスロットと区別可能な当該スロットに固有の（一意の）識別情報を与えるスロットＩＤ回路６６が設けられ、また、拡張回路基板（拡張ボード）５４には、そのボードに固有の識別情報を出力するボードＩＤ回路６７が設けられている。
【００４２】図９の例では、スロットＩＤ回路６６は、バス基板４２上に設けられてコネクタ４５の所定ピンに接続され、拡張ボード（回路基板）５４のコネクタ４５ａを介して拡張ボード５４上の識別回路（図示せず）により読み取られるようになっている。このスロットＩＤ回路６６は、コネクタ４４に接続するようにしてもよく、またスロットＩＤ回路６６をバス基板４１上に設けて、コネクタ４３に接続するようにしてもよい。スロットＩＤ回路６６は、例えばコネクタの端子ピンに抵抗を接続し、この抵抗の他端を接地したり所定電位を与えたりすることで０，１を表すようにし、このような抵抗を、スロット識別に必要なビット数分、例えば本実施の形態では１４スロット識別のための４ビットに対応する４本設けて構成することができ、スロット毎にスロットＩＤ回路６６の４ビットの値を異ならせればよい。なお、スロットＩＤの識別回路（図示せず）は、ハードウェアで構成してもよいが、拡張ボード５４上のＣＰＵ等を用いてソフトウェアにより識別させればよい。
【００４３】また、拡張ボード５４上のボードＩＤ回路６７は、拡張ボード側のコネクタ４３ａに接続されており、このコネクタ４３ａがバス基板４１のコネクタ４３に挿入実装されることで、上記拡張されたシステムバス１０に接続されるようになっている。このシステムバス１０に送られたボード識別情報は、上記図１の情報処理装置１のＣＰＵ３等により読み取られて、装着された拡張ボードの識別が行われる。ボードＩＤ回路６７としては、例えばＲＯＭ等が用いられる。なお、ボードＩＤ回路６７を、コネクタ４４ａや、コネクタ４５ａに接続するようにして、上記図１の拡張装置１０側の回路により、例えばローカルＣＰＵ１５等により、ボード識別を行うようにしてもよい。
【００４４】上述したように、拡張ボード５４上の識別回路（図示せず）により識別されたスロットＩＤの情報は、上記図１のシステムバス１０やローカルＣＰＵバス１４等を介してＣＰＵ３やローカルＣＰＵ１５等に送って、上記拡張ボードの識別結果と組み合わせることにより、上述した同じブリッジ回路に接続された拡張スロット群にＤＭＡ転送が行われる回路基板の組が挿入実装されたか否かを判別することができる。
【００４５】次に、電源の制御方法について説明する。上記図１や図３に示したように、本実施の形態のディジタル信号処理装置は、２つのユニット、すなわち情報処理装置１と拡張処理装置１０とから成り、これらが機械的及び電気的に結合されるようになっている。回路規模が大きくなれば、各装置１，１０にそれぞれ電源回路を設けることが普通であるが、電源投入の際には、これらの装置１，１０の間で電源立ち上げの順序を守る必要がある場合が多い。このため、本実施の形態においては、一方の電源装置から他方の電源装置に制御信号を送るようにしている。
【００４６】すなわち図１０は、情報処理装置１側の電源装置７１とは別に、拡張処理装置１０側にも拡張処理装置専用の電源装置７２が設けられた構成を示している。この図１０において、情報処理装置１側の電源装置７１は、拡張処理部装置１０側の電源装置７よりも早く立ち上がることが必要とされている。そこで、電源スイッチ７３からの電源オンオフ信号は、電源７１に伝えられ、電源装置７１から出力される電源制御信号は、バス基板３１を介し、コネクタ３６ａからバス接続部６（バス延長基板６ａ，ケーブル接続部６ｂ，フラットケーブル６ｃ）、コネクタ３６ｂを介し、拡張されたシステムバスのバス基板４１を介して、拡張処理装置用の電源装置７２に入力され、この電源装置７２のオンオフを制御する。
【００４７】このように、拡張処理装置１０側の電源装置７２が情報処理装置１の電源装置７１により制御されることにより、システムリセットの順序等を守って、電源装置７１が立ち上がった後に電源装置７２が立ち上がるような制御が行われる。
【００４８】なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、例えば、情報処理装置と拡張処理装置を一体化して１つの筐体内に収納した構造としてもよい。また、ＤＡＶバスの具体的な構成や、バス基板の構造等も図示の例に限定されないことは勿論である。
【００４９】
【発明の効果】本発明によれば、システムバスと、上記システムバスに接続された演算手段と、上記システムバスを拡張するために該システムバスに接続された一のブリッジ手段と、この一のブリッジ手段にそれぞれ接続された複数の他のブリッジ手段と、これらの複数の他のブリッジ手段にそれぞれ接続されたバス拡張のための拡張システムバスとを有することにより、バス拡張のための拡張システムバスまでのブリッジ手段の個数を少なくでき、遅延時間の短縮が図れる。
【００５０】また、上記他のブリッジ手段に接続されたバス拡張のための上記拡張システムバスの内の同一の拡張システムバス内でＤＭＡ（Direct Memory Access）転送を行わせることにより、ブリッジ手段を介さずにＤＭＡ転送が可能となり、ブリッジ手段による遅延時間の無い高速データ転送が実現できる。
【００５１】また、スロット識別情報と基板識別情報とを読み取って、これらの組み合わせを判断することにより、同じブリッジに接続されたスロットの間でＤＭＡ転送を行うための回路基板が装着されたか否かの判別が自動的に行える。
【出願人】 【識別番号】０００００２１８５
【氏名又は名称】ソニー株式会社
【出願日】 平成１０年（１９９８）５月１３日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】小池 晃 （外２名）
【公開番号】 特開平１１−３２８１０１
【公開日】 平成１１年（１９９９）１１月３０日
【出願番号】 特願平１０−１４８３３７