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【発明の名称】 無線携帯端末装置、電子メール閲覧方法、及び記憶媒体
【発明者】 【氏名】石見 英輝
【要約】 【課題】ＳＭＴＰプロトコルのメール環境を変更せずに、無線通信回線の接続状態に左右されることなく、確実、簡単、かつ安価に所望の電子メールを閲覧できるようにする。

【解決手段】ＳＭＴＰに対応する電子メール・サーバに対して電子メールの送受信を行う機能を有する無線携帯端末装置において、前記電子メール・サーバに対して受信メールの送信者等の送信者情報のみを要求し、この要求に応答して前記電子メール・サーバから転送されてきた送信者情報を解析して表示し、表示された送信者情報に基づいて所望の受信メール（メール内容）を要求するように構成した。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応する電子メール・サーバに対して電子メールの送受信を行う機能を有する無線携帯端末装置において、前記電子メール・サーバに対して受信メールの送信者等の送信者情報を要求する第１の要求手段と、前記要求手段による要求に応答して前記電子メール・サーバから転送されてきた送信者情報を解析して出力する出力手段と、前記出力手段により出力された送信者情報に基づいて選択された受信メールを要求する第２の要求手段と、を備えたことを特徴とする無線携帯端末装置。
【請求項２】 前記第１の要求手段は、ｔｅｌｎｅｔ（ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて前記送信者情報として受信メールの題目、送信者、送信時間を要求することを特徴とする請求項１記載の無線携帯端末装置。
【請求項３】 前記第１の要求手段は、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ ＯｆｆｉｃｅＰｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて前記送信者情報として受信メールの題目、送信者、送信時間、ファィル容量、添付ファィルの有無を要求することを特徴とする請求項１記載の無線携帯端末装置。
【請求項４】 前記出力手段は、前記ファィル容量に基づいて算出された受信メールの前記無線携帯端末装置への転送所要時間を出力することを特徴とする請求項３記載の無線携帯端末装置。
【請求項５】 前記第１の要求手段は、前記送信者情報として前記ｔｅｌｎｅｔを用いて受信メールの題目、送信者、送信時間を要求し、前記ＰＯＰを用いてファィル容量、添付ファィルを要求することを特徴とする請求項１記載の無線携帯端末装置。
【請求項６】 前記出力手段は、表示手段により構成されたことを特徴とする請求項１記載の無線携帯端末装置。
【請求項７】 前記出力手段は、音声出力手段により構成されたことを特徴とする請求項１記載の無線携帯端末装置。
【請求項８】 前記無線携帯端末装置は、該無線携帯端末装置が基地局のゾーン内に存在するか否かを判断する判断手段を有し、前記出力手段は、該判断手段による判断結果を出力することを特徴とする請求項１記載の無線携帯端末装置。
【請求項９】 前記ＳＭＴＰに対応する電子メール・サーバにより受信された電子メールを無線携帯端末装置によりアクセスして閲覧する電子メール閲覧方法において、前記無線携帯端末装置は、前記前記電子メール・サーバに対して受信メールの送信者等の送信者情報を要求する第１の要求工程と、前記要求工程による要求に応答して前記電子メール・サーバから転送されてきた送信者情報を解析して出力する出力工程と、前記出力工程により出力された送信者情報に基づいて選択された受信メールを要求する第２の要求工程と、を備えたことを特徴とする電子メール閲覧方法。
【請求項１０】 前記第１の要求工程は、前記ｔｅｌｎｅｔを用いて前記送信者情報として受信メールの題目、送信者、送信時間を要求することを特徴とする請求項９記載の電子メール閲覧方法。
【請求項１１】 前記第１の要求工程は、前記ＰＯＰを用いて前記送信者情報として受信メールの題目、送信者、送信時間、ファィル容量、添付ファィルの有無を要求することを特徴とする請求項９記載の電子メール閲覧方法。
【請求項１２】 前記出力工程は、前記ファィル容量に基づいて算出された受信メールの前記無線携帯端末装置への転送所要時間を出力することを特徴とする請求項１１記載の電子メール閲覧方法。
【請求項１３】 前記第１の要求工程は、前記送信者情報として前記ｔｅｌｎｅｔを用いて受信メールの題目、送信者、送信時間を要求し、前記ＰＯＰを用いてファィル容量、添付ファィルを要求することを特徴とする請求項９記載の電子メール閲覧方法。
【請求項１４】 前記出力工程は、表示工程により構成されたことを特徴とする請求項９記載の電子メール閲覧方法。
【請求項１５】 前記出力工程は、音声出力工程により構成されたことを特徴とする請求項９記載の電子メール閲覧方法。
【請求項１６】 前記無線携帯端末装置は、該無線携帯端末装置が基地局のゾーン内に存在するか否かを判断する判断工程を有し、前記出力工程は、該判断工程による判断結果を出力することを特徴とする請求項９記載の電子メール閲覧方法。
【請求項１７】 前記ＳＭＴＰに対応する電子メール・サーバにより受信された電子メールを無線携帯端末装置によりアクセスして閲覧するためのプログラムを記憶する記憶媒体であって、前記プログラムは、前記前記電子メール・サーバに対して受信メールの送信者等の送信者情報を要求する第１の要求ルーチンと、前記要求ルーチンによる要求に応答して前記電子メール・サーバから転送されてきた送信者情報を解析して出力する出力ルーチンと、前記出力ルーチンにより出力された送信者情報に基づいて選択された受信メールを要求する第２の要求ルーチンと、を含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１８】 前記第１の要求ルーチンは、前記ｔｅｌｎｅｔを用いて前記送信者情報として受信メールの題目、送信者、送信時間を要求することを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項１９】 前記第１の要求ルーチンは、前記ＰＯＰを用いて前記送信者情報として受信メールの題目、送信者、送信時間、ファィル容量、添付ファィルの有無を要求することを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項２０】 前記出力ルーチンは、前記ファィル容量に基づいて算出された受信メールの前記無線携帯端末装置への転送所要時間を出力することを特徴とする請求項１９記載の記憶媒体。
【請求項２１】 前記第１の要求ルーチンは、前記送信者情報として前記ｔｅｌｎｅｔを用いて受信メールの題目、送信者、送信時間を要求し、前記ＰＯＰを用いてファィル容量、添付ファィルを要求することを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項２２】 前記出力ルーチンは、表示ルーチンにより構成されたことを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項２３】 前記出力ルーチンは、音声出力ルーチンにより構成されたことを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【請求項２４】 前記無線携帯端末装置は、該無線携帯端末装置が基地局のゾーン内に存在するか否かを判断する判断ルーチンを有し、前記出力ルーチンは、該判断ルーチンによる判断結果を出力することを特徴とする請求項１７記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応する電子メール・サーバ（以下、メール・サーバという）にて受信された電子メールを無線携帯端末装置により閲覧する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在、ＰＨＳやセルラー電話を中心にして、無線を利用した移動体通信環境が整備されてきており、さらに、電話だけでなく無線を利用して電子メールやファィル情報を送受信する機能を有する無線携帯端末装置も実現されている。
【０００３】この無線携帯端末装置により電子メールをアクセスする場合は、従来、次のようなアクセス方式が採られている。
【０００４】例えば、社内のＬＡＮ上のメール・サーバに、クライアントとして無線携帯端末装置がアクセスする場合、電子メール機能を実現する端末の殆どが、パソコン通信サービスを提供するプロバイダを経由して、電子メールの送受信を行っている。
【０００５】また、一方では、メール・サーバ側がＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応し、パソコン通信のプロパイダを経由せずにＰＯＰ（Ｐｏｓｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠してメール・サーバにアクセスする無線携帯端末装置も考えられており、徐々に製品化されている。
【０００６】ここで、電子メールについて簡単に説明すると、電子メールには大きく分けて、インターネット・メール、ＵＮＩＸメール、ＵＵＣＰ（Ｕｎｉｘ ｔｏ Ｕｎｉｘ Ｃｏｐｙ Ｐｒｏｇｒａｍ）メールという３種類のメール環境がある。この３種類は個々には互換性がなく、相互通信を行う場合には、メール・ゲートウエイを新たに構築しなければならない。つまり、最初はそれぞれのメール環境が独立していたのであるが、インターネットの急速な広がりに伴って、ＵＮＩＸメールやＵＵＣＰメールは、インターネット・メールとのメール・ゲートウエイを構築し、これら全体のメール環境をインターネット・メールに対応させたというのが現状である。因みに、ＳＭＴＰを用いたメール環境に対応したのがインターネット・メールであり、パソコン通信のプロバイダとは、こういったイシターネット・メールからメール・ゲートウエイまでの領域を有料で提供している企業である。
【０００７】また、ＰＯＰについても追加説明を行う。前記の動向と共に、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）市場が莫大に拡大し、ＵＮＩＸで標準サポートされていたＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＳＭＴＰを含む）や、リモート・ターミナル・プロトコルであるＴｅｌｎｅｔ（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｎｅｔｗｏｒｋ）が標準で装備されるようになっている。
【０００８】そのため、手頃なＰＣ上でも可能な電子メール環境を作りたいという要望から規格化されたのが、ＰＯＰである。つまり、ＳＭＴＰは、電源が常時投入されて動作可能な状態でないと利用できないが、ＰＯＰは、電源が常時投入されてはいないパソコンのような環境でも、電子メールを送受信できる仕様となっている。
【０００９】すなわち、ＰＯＰは、ＴｅｌｎｅｔやＴＣＰ／ＩＰを介して、ＳＭＴＰに似たコマンドを基本として文字列ベースで会話を行うプロトコルである。具体的なコマンドとしては、アクセス権をメール・サーバに認証してもらうべくユーザ名を指定するｕｓｅｒコマンド、ユーザのセキュリティを守るためのパスワードを指定するｐａｓｓコマンド、電子メールの受信順序とファイルの大きさのみを要求するｌｉｓｔコマンド、所望の情報をダウンロードさせるｒｅｔｒコマンド、クライアントヘダウンロードされたファイルを消去するｄｅｌｅコマンド、メール・サーバとパソコンの通信処理を終了するｑｕｉｔコマンド等がある。
【００１０】メール・サーバとクライアント（パソコンや無線携帯端末）との会話は、図５の通信シーケンスで行われる。まず、クライアントはｕｓｅｒコマンドを送信し、メール・サーバ側にユーザの認証を行わせる。メール・サーバは、受信したｕｓｅｒコマンド中のユーザ名が登録されている場合には、許可通知を行うので、クライアントはｐａｓｓコマンドを送信する。メール・サーバは、受信したｐａｓｓコマンド中のパスワードが登録されている場合には、クライアントに対して接続を許可する。メール・サーバにより、接続を許可されると、クライアント側は電子メールを受信できる状態になり、またメール・サーバからは現在受信しているメール数をクライアントヘ通知する。通常のメールソフト（クライアシト側）は、その情報を元に全ての電子メールを要求してメール・サーバから受取った後、メール・サーバとの接続を切断する。
【００１１】このように、ＰＯＰは、プロバイダを経由することなくクライアント側から電子メールをアクセスできるので、換言すれば、クライアント側を常に電源オンして受信待機状態にしておく必要がないので、ＰＯＰを用いて、パソコンや無線携帯端末装置といった手元にある端末により電子メールを閲覧したいといった要望はかなり高いものと思われる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかし、無線携帯端末装置のような無線通信回線を利用して送受信を行う端末は、無線環境が逐次変化するため、ＰＯＰのような形態で電子メールを送受信する場合に次のような問題が生じる。
【００１３】例えば、妨害電波によってバースト・エラーを起こした場合、再送処理等によって有る程度は回復することができるが、基地局のゾーン外にユーザが移動してしまった場合、回線が切断されてしまい、継続的に送信すべきメール情報が途切れてしまう。これが原因で、メール情報を受信側で解読できなくなるケースも多い。
【００１４】そこで、この問題を解決するために、再度、データを全部送信し直す機能や切断された部分からのデータを送信する機能を追加した製品も多く存存するが、再度送信し直す場合には、余計な通信費・伝送の所用時間がかかってしまうという問題点があり、また、途切れた部分からメール情報を送信する場合には、通信費・所要時間の問題点は解決するものの、システム構成が複雑になるといった問題点がある。
【００１５】そこで、現在製品化されている無線携帯端末装置の多くは、これらの問題点をパソコシ通信のプロバイダに任せ、プロバイダを介して電子メール機能を実現している。しかし、この場合には、会社等から外出する毎に、ＰＯＰのデータリンク層のＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ ｔｏ Ｐｏｉｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続の相手先の設定を、社内で今まで使っている社内のＰＯＰサーバからプロバイダに変更する必要があり（換言すれば、ＳＭＴＰプロトコルのメール環境を変更する必要があり）、その設定変更操作が面倒である。また、社内では、無線携帯端末装置は、定期的に自動的にＰＯＰサーバにアクセスしているのに対し、社外では、ユーザが意識的にＰＯＰサーバにアクセスする必要があり、社内外での電子メールの閲覧方法が異なるが、社内外での閲覧方法を使い分けすることなく電子メールを受信したいと望むユーザは多いものと思われる。
【００１６】この問題を解決するためには、社内でも社外でも常にＰＯＰのデータリンク層のＰＰＰ接続先をプロバイダに設定し、ＰＯＰサーバで受信した電子メールをプロバイダヘ転送するように設定することが考えられる。しかし、この場合には、社内で自動的にアクセスすることはできず、社内外でＰＯＰサーバにアクセスする必要があり、面倒である。
【００１７】本発明は、このような背景の下になされたもので、その課題は、ＳＭＴＰプロトコルのメール環境を変更せずに、無線通信回線の接続状態に左右されることなく、確実、簡単、かつ安価に所望の電子メールを閲覧できるようにすることにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応する電子メール・サーバに対して電子メールの送受信を行う機能を有する無線携帯端末装置において、前記電子メール・サーバに対して受信メールの送信者等の送信者情報を要求する第１の要求手段と、前記要求手段による要求に応答して前記電子メール・サーバから転送されてきた送信者情報を解析して出力する出力手段と、前記出力手段により出力された送信者情報に基づいて選択された受信メールを要求する第２の要求手段とを備えている。
【００１９】また、本発明は、前記ＳＭＴＰに対応する電子メール・サーバにより受信された電子メールを無線携帯端末装置によりアクセスして閲覧する電子メール閲覧方法において、前記無線携帯端末装置は、前記前記電子メール・サーバに対して受信メールの送信者等の送信者情報を要求する第１の要求工程と、前記要求工程による要求に応答して前記電子メール・サーバから転送されてきた送信者情報を解析して出力する出力工程と、前記出力工程により出力された送信者情報に基づいて選択された受信メールを要求する第２の要求工程とを備えている。
【００２０】また、本発明は、前記ＳＭＴＰに対応する電子メール・サーバにより受信された電子メールを無線携帯端末装置によりアクセスして閲覧するためのプログラムを記憶する記憶媒体であって、前記プログラムは、前記前記電子メール・サーバに対して受信メールの送信者等の送信者情報を要求する第１の要求ルーチンと、前記要求ルーチンによる要求に応答して前記電子メール・サーバから転送されてきた送信者情報を解析して出力する出力ルーチンと、前記出力ルーチンにより出力された送信者情報に基づいて選択された受信メールを要求する第２の要求ルーチンとを含んでいる。
【００２１】また、本発明では、前記第１の要求手段・工程・ルーチンは、ｔｅｌｎｅｔ（ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて前記送信者情報として受信メールの題目、送信者、送信時間を要求している。
【００２２】また、本発明では、前記第１の要求手段・工程・ルーチンは、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて前記送信者情報として受信メールの題目、送信者、送信時間、ファィル容量、添付ファィルの有無を要求している。
【００２３】また、本発明では、前記出力手段・工程・ルーチンは、前記ファィル容量に基づいて算出された受信メールの前記無線携帯端末装置への転送所要時間を出力している。
【００２４】また、本発明では、前記第１の要求手段・工程・ルーチンは、前記送信者情報として前記ｔｅｌｎｅｔを用いて受信メールの題目、送信者、送信時間を要求し、前記ＰＯＰを用いてファィル容量、添付ファィルを要求している。
【００２５】また、本発明では、前記出力手段・工程・ルーチンは、表示手段・工程・ルーチンにより構成されている。
【００２６】また、本発明では、前記出力手段・工程・ルーチンは、音声出力手段・工程・ルーチンにより構成されている。
【００２７】また、本発明では、前記無線携帯端末装置は、該無線携帯端末装置が基地局のゾーン内に存在するか否かを判断する判断手段・工程・ルーチンを有し、前記出力手段・工程・ルーチンは、該判断手段・工程・ルーチンによる判断結果を出力している。
【００２８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２９】図１は、本発明の実施の形態に係る無線携帯端末装置の機能ブロック図である。図１において、１０１は無線回線を介して外部にあるメール・サーバＭＳと接続するための回線制御を行う回線制御部、１０２はメール・サーバＭＳから受信した送信者情報（送信者、送信時間、メール・サーバＭＳからの転送所要時間、ファィル容量、添付ファイルの有無等）を一時的に格納する送信者情報格納部である。
【００３０】１０３は送信者情報格納部１０２に格納された情報から電子メールの送信者情報を識別する送信者情報識別部であり、送信者情報解析部１０４の協力を得て送信者情報を識別する。送信者情報解析部１０４は、送信者情報識別部１０３から受取った元の情報から、電子メールのヘッダ情報を検索して電子メールの送信者情報を抽出する。１０５は送信者情報識別部１０３により識別された送信者情報の識別結果を、図４のような見やすい形態で一覧表示する表示部である。
【００３１】１０６はメール・サーバＭＳとの回線接続やログインを行ったり、表示部１０５に表示された送信者情報の中から閲覧したい電子メールを指定するための入力部、１０８はメール・サーバＭＳと会話するためのコマンドを蓄積したコマンド蓄積部である。１０７はコマンド蓄積部１０８に蓄積されたコマンドの中から、入力部１０６によって入力された指示情報に対応するコマンドを選択して回線制御部１０１へ転送するコマンド発信部である。
【００３２】なお、メール・サーバＭＳはＳＭＴＰに準拠してデータ送受信を行うものであり、本無線携帯端末装置は、プロバイダを経由することなく、メール・サーバＭＳに直接アクセスして電子メールを転送してもらうことが可能となっている。また、本無線携帯端末装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含むマイクロコンピュータ（図示省略）を搭載しており、図１の各機能は、主として、このマイクロコンピュータの制御により実現するように構成されている。また、ＲＯＭは、図２、図３のフローチャートに対応する処理プログラムを記憶しており、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された処理プログラムに従って、ＲＡＭをワークエリア等して利用しながら、電子メールの受信処理を行う。なお、図１の送信者情報格納部１０２、コマンド蓄積部１０８は、ＲＡＭ上に形成されている。
【００３３】［第１の実施形態］次に、第１の実施形態における電子メールのアクセス処理を図２のフローチャートに従って説明する。なお、第１の実施形態では、Ｔｅｌｎｅｔ（ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いてメール・サーバＭＳへのログインを行っている。
【００３４】無線携帯端末装置は、まず、回線制御部１０１によりメール・サーバＭＳとの回線を接続して（ステップＳ１）、コマンド発信部１０７によりｔｅ１ｎｅｔを用いてメール・サーバＭＳへログインする（ステップＳ２）。次に、メール・サーバＭＳから受信メール有りとの通知があったか否かを判別し（ステップＳ３）、受信メール無しとの通知があった場合は、メール・サーバＭＳとの回線を切断して（ステップＳ９）、終了する。
【００３５】一方、受信メール有りとの通知があった場合は、メール・サーバＭＳに対してｍａｉｌコマンドを発信して受信メール一覧の情報を要求し、その要求に応じてメール・サーバＭＳから送信されてきた受信メール一覧の情報を送信者情報格納部１０２に一時的に格納する（ステップＳ４）。そして、メール・サーバＭＳとの回線を切断する（ステップＳ５）。
【００３６】次に、受信メール一覧の情報を文字ベースで認識するために、送信者情報格納部１０２に格納した受信メール一覧の情報を送信者情報識別部１０３に転送する（ステップＳ６）。
【００３７】そして、送信者情報解析部１０４の協力の下に、送信者情報識別部１０３により受信メールの題目、送信者、送信時間を識別し（ステップＳ７）、表示部１０５に表示して（ステップＳ８）、終了する。
【００３８】［第２の実施形態］次に、第２の実施形態における電子メールのアクセス処理を図３のフローチャートに従って説明する。なお、第２の実施形態では、ＰＯＰを用いてメール・サーバＭＳへのログインを行っている。
【００３９】無線携帯端末装置は、まず、回線制御部１０１によりメール・サーバＭＳとの回線を接続して（ステップＳ２１）、コマンド発信部１０７によりＰＯＰを行ってメール・サーバＭＳへログインする（ステップＳ２２）。この際、ＰＯＰコマンドとしては、ｕｓｅｒコマンドとｐａｓｓコマンドを用いる。
【００４０】次に、メール・サーバＭＳから受信メール有りとの通知があったか否かを判別し（ステップＳ２３）、受信メール無しとの通知があった場合は、メール・サーバＭＳとの回線を切断して（ステップＳ２９）、終了する。
【００４１】一方、受信メール有りとの通知があった場合は、受信メール数を確認する（ステップＳ２４）。ここで、メール・サーバＭＳが電子メールを受信しているか否かはログインを行うだけでも判るが、ここでは、受信メールのファイル容量を知りたいために、ｌｉｓｔコマンドも発信し、各受信メールのファィル容量も受信する。
【００４２】次に、メール・サーバＭＳに対してｔｏｐコマンドを発信することにより、各受信メールのヘッダ部分だけを要求し、その要求に応じてメール・サーバＭＳから送信されてきた各受信メールのヘッダ部分を送信者情報格納部１０２に一時的に格納する（ステップＳ２５）。そして、メール・サーバＭＳとの回線を切断する（ステップＳ２６）。
【００４３】次に、送信者情報解析部１０４の協力の下に送信者情報識別部１０３により、各受信メールのヘッダ部分から、題目、送信元の電子メールアドレス（送信者）、送信時間、ファィル容量、添付ファィルの有無を識別す（ステップＳ２７）。なお、ステップＳ２７では、ｌｉｓｔコマンドは、ファィル容量をオクテッド単位で表記しており、このままでは、メール・サーバＭＳから本無線携帯端末装置に電子メールを転送するのに要する実際の転送所要時間を明確に認識するのが困難なので、転送所要時間を算出する処理も行う。例えば、オクテッドをビット単位に変換して、そのビット数を通信回線の転送速度で割ることにより、転送所要時間を算出する。そして、図４に示したように、題目、送信者、送信時間、転送所要時間、添付ファィルの有無を表示部１０５に表示して（ステップＳ２８）、終了する。
【００４４】なお、第１、第２の実施形態において、メール・サーバＭＳとの回線切断は、メールー覧、またはメール数、ヘッダ部分を受信した後であればいつ行ってもよく、例えば、表示部１０５に表示された送信者情報を見たユーザが所望の電子メールを指定して転送するようにメール・サーバＭＳに要求し、その要求に係る電子メールの内容を無線携帯端末側が受信するまで、回線を切断しなくてもよい。また、送信者情報をユーザに報知すべく出力する手段としては、表示部に限らず、音声出力手段を用いることも可能である。
【００４５】このように、第１、第２の実施形態では、ＰＯＰ、またはｔｅｌｎｅｔを用いて、題目、送信者、送信時間、ファィル容量等の送信者情報のみをプロバイダを経由することなくメール・サーバＭＳにアクセスし、ユーザに報知すべく出力するようにしている。
【００４６】従って、メール・サーバとのと通信時間が短くなり、外出する毎にＳＭＴＰプロトコルのメール環境を変更しなくても、基地局のゾーン外に移動したため途中で回線が切断されるといった不具合を低減することができる。また、外出先で閲覧したい電子メールのみを選択して受信できるので、通信費を節約することも可能となる。
【００４７】なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、例えば、ｔｅ１ｎｅｔによって認識できる題目、送信者、送信時間は、ｔｅ１ｎｅｔを用いて取得し行い、ファイル容量、添付ファイルは、ＰＯＰを用いて取得するようにしてもよい。また、から算出した転送所要時間を表示出力、または音声出力することなく、ファイル容量それ自体を表示出力、または音声出力することも可能である。さらに、基地局のゾーン内に無線携帯端末が存在するか否かを判断する機能を回線制御部１０１に搭載し、その判断結果を図４の通信状態の項目のように、表示部１０５等により出力することにより、電子メールを無駄にアクセスすることを回避することも可能である。
【００４８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、ＳＭＴＰに対応する電子メール・サーバに対して電子メールの送受信を行う機能を有する無線携帯端末装置において、前記電子メール・サーバに対して受信メールの送信者等の送信者情報を要求する第１の要求手段と、前記要求手段による要求に応答して前記電子メール・サーバから転送されてきた送信者情報を解析して出力する出力手段と、前記出力手段により出力された送信者情報に基づいて選択された受信メールを要求する第２の要求手段とを備えたので、ＳＭＴＰプロトコルのメール環境を変更せずに、無線通信回線の接続状態に左右されることなく、確実、簡単、かつ安価に所望の電子メールを閲覧することが可能となり、通信費を節約することも可能となる。
【出願人】 【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【出願日】 平成１０年（１９９８）５月８日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】渡部 敏彦
【公開番号】 特開平１１−３２８０６３
【公開日】 平成１１年（１９９９）１１月３０日
【出願番号】 特願平１０−１４０４５１