| 【発明の名称】 |
資源排他制御システム |
| 【発明者】 |
【氏名】落合 昇
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| 【要約】 |
【課題】共有資源排他制御装置に障害が発生すると、すべての共有資源の排他制御が不可能になる。
【解決手段】電子計算機１，１１，２１の各資源割当情報記憶部４，１４，２４には、それぞれ電子計算機１，１１，２１に接続される共有資源２，１２，２２の資源割当情報を記憶する。電子計算機１１が共有資源２に対する獲得要求を出すと、資源共有／排他制御手段３は資源割当情報を検索して獲得可否を判断し、可なら資源割当情報を更新する。また、電子計算機１は電子計算機１１の動作を監視し、異常を検出すると、資源強制解放手段６は、電子計算機１１が獲得した共有資源２の強制解放を行う。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】特定の電子計算機に接続され、当該特定の電子計算機と接続される複数の電子計算機間で共有する資源の割当情報を前記特定の電子計算機に格納して管理することを特徴とする資源排他制御システム。
【請求項２】前記特定の電子計算機は、前記共有資源を獲得しているプロセスの情報（資源割当情報）を保持する資源割当情報記憶部と、前記複数の電子計算機との間の資源獲得・解放要求の送受信および動作監視を行う電子計算機間通信手段と、資源獲得要求を受信すると前記資源割当情報を検索して獲得可否の判断および資源割当情報の更新を行う資源共有／排他制御手段と、前記動作監視により異常を検出すると当該電子計算機が獲得している資源の強制解放を行う資源強制解放手段とを有することを特徴とする請求項１記載の資源排他制御システム。
【請求項３】前記共有資源を獲得したプロセスを一定時間ごとに監視する資源獲得プロセス監視手段を設け、異常終了を検出すると前記電子計算機間通信手段により、当該共有資源を接続する電子計算機に対して共有資源の強制解放要求を行うことを特徴とする請求項２記載の資源排他制御システム。
【請求項４】前記複数電子計算機間の接続は通信回線によることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の資源排他制御システム。
【請求項５】特定の電子計算機に接続され、当該特定の電子計算機と接続される複数の電子計算機間で共有する資源を獲得しているプロセスの情報（資源割当情報）を保持する処理と、前記複数の電子計算機との間の資源獲得・解放要求の送受信および動作監視を行う処理と、資源獲得要求を受信すると前記資源割当情報を検索して獲得可否の判断および資源割当情報の更新を行う処理と、前記動作監視により異常を検出すると当該電子計算機が獲得している資源の強制解放を行う処理、を排他制御装置に実行させるためのプログラムを記録した排他制御装置読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】前記プログラムは、前記共有資源を獲得したプロセスを一定時間ごとに監視し、異常終了を検出すると当該共有資源を接続する電子計算機に対して共有資源の強制解放を要求する処理を含むことを特徴とする請求項５記載の記録媒体。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の電子計算機間で共有する資源の排他制御を行う資源排他制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の資源排他制御システムとしては、例えば特開昭６２−２８２３５９号公報記載の「複数ホストコンピュータ間の資源共有／排他制御方式」が知られている。この方式は、「共用資源の各ホストコンピュータからの共有／排他割当状況を管理する資源割当状況記憶手段と、各ホストコンピュータから前記共用資源の割り当て／解放要求があったときに前記資源割当状況記憶手段をもとに資源の割り当て／解放処理を行う資源共有／排他割当制御手段と、前記システム内のひとつのホストコンピュータが停止した場合に前記資源割当状況記憶手段をもとに停止したホストコンピュータに割り当てられていた資源を強制的に解放する資源強制解放手段とを含むことを特徴とする」ものである。
【０００３】また、電子計算機の障害または共有資源排他制御装置と電子計算機との間の接続パスの障害時における共有資源の排他制御に係る技術として、例えば特開平６−３０１６５８号公報記載の「疎結合電子計算機システムのリカバリ方式」が知られている。この方式は、「電子計算機２０は一定時間以内毎に共有資源排他制御装置１０に対して正常使用中通知を行なっている。共有資源排他制御装置１０は正常使用中通知を検出できなくなると、電子計算機２０或いは接続パス４１に障害が発生したと判断し、正常な電子計算機３０に対して障害通知を行なう。これにより、電子計算機３０は、電子計算機２０に対して共有資源排他制御装置１０，共有資源１５の切断を要求する。これに応答して電子計算機２０では接続パス４１，４３を強制的に使用不能状態にし、その後、電子計算機３０に切断完了通知を行なう。この切断完了通知を受けると、電子計算機３０は共有資源排他制御装置１０に対して電子計算機２０が占有していた資源の解放を要求する。」というものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来技術は、いずれも資源割当情報を１台の共有資源排他制御装置で集中管理する構成であるため、共有資源排他制御装置に障害が発生すると、すべての共有資源の排他制御が不可能になってしまうという問題点がある。
【０００５】本発明の目的は、資源割当情報を分散管理することにより、障害が発生しても、使用可能な電子計算機に接続されている共有資源の排他制御には影響を受けない資源排他制御システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の資源排他制御システムは、特定の電子計算機に接続され、当該特定の電子計算機と接続される複数の電子計算機間で共有する資源の割当情報を前記特定の電子計算機に格納して管理することを特徴とする。
【０００７】また、本発明の好ましい実施の形態としての資源排他制御システムは、前記特定の電子計算機は、前記共有資源を獲得しているプロセスの情報（資源割当情報）を保持する資源割当情報記憶部と、前記複数の電子計算機との間の資源獲得・解放要求の送受信および動作監視を行う電子計算機間通信手段と、資源獲得要求を受信すると前記資源割当情報を検索して獲得可否の判断および資源割当情報の更新を行う資源共有／排他制御手段と、前記動作監視により異常を検出すると当該電子計算機が獲得している資源の強制解放を行う資源強制解放手段とを有することを特徴とする。
【０００８】さらに、本発明の好ましい実施の形態としての資源排他制御システムは、前記共有資源を獲得したプロセスを一定時間ごとに監視する資源獲得プロセス監視手段を設け、異常終了を検出すると前記電子計算機間通信手段により、当該共有資源を接続する電子計算機に対して共有資源の強制解放要求を行うことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】本発明の資源排他制御システムは、特定の電子計算機に接続され、当該特定の電子計算機と接続される複数の電子計算機間で共有する資源の割当情報を前記特定の電子計算機に格納して管理することを特徴とする。
【００１１】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例のブロック図を示す。
【００１２】図１を参照すると、本実施例は、例えば共有資源２を接続する電子計算機１は、資源共有／排他制御手段３，電子計算機間通信手段５および資源強制解放手段６を有する排他制御装置ａ１と、資源割当情報記憶部４とを含み、通信回線１００により、他の複数の電子計算機１１，２１等と接続されている。これらの電子計算機のうち、共有資源を接続するものは電子計算機１と同構成となる。
【００１３】共有資源２は電子計算機１と他の複数の電子計算機１１，２１等に共有される、例えば大容量記憶装置であってよい。
【００１４】資源割当情報記憶部４は、電子計算機１に接続されている共有資源２を獲得しているプロセスの情報を保持している。また、電子計算機間通信手段５は、資源獲得／解放要求の送受信、および、一定間隔で他の電子計算機が正常動作していることを監視する。資源共有／排他制御手段３は、資源獲得要求を受けると、資源割当情報記憶部４を参照して、資源獲得の成否を判断する。資源強制解放手段６は、電子計算機間通信手段５によって、他の電子計算機の異常を検出した場合、異常が発生している電子計算機から獲得している資源の強制解放を行う。
【００１５】次に、図１および図２，図３のフローチャートを参照して本実施例の動作を説明する。例えば、電子計算機１１から共有資源２内の共有ファイル２−１に対する資源獲得要求は、電子計算機間通信手段１５によって、その共有資源２が接続されている電子計算機１に送信する。この要求を、電子計算機１は電子計算機間通信手段５により受信し（図２のＡ−１）、資源共有／排他制御手段３に資源獲得要求を通知する。資源共有／排他制御手段３では、資源割当情報記憶部４から、共有ファイル２−１の割当情報を検索し（Ａ−２）、共有ファイル２−１の獲得の可否を判断する（Ａ−３）。共有ファイル２−１が占有されている場合は獲得不可、占有されていない場合は、資源割当情報記憶部４を更新し（Ａ−４）、電子計算機１１に結果を送信する（Ａ−５）。
【００１６】同様に、電子計算機１から、共有資源１２内の共有ファイル１２−１の獲得要求を行って成功した場合、共有ファイル１２−１が電子計算機１によって獲得されているという情報は、電子計算機１１上の資源割当情報記憶部１４上に置く。このように、資源割当情報を１箇所で管理するのではなく、各電子計算機上に分散して管理する。
【００１７】また、電子計算機１は、共有ファイル２−１を使用している電子計算機１１の動作状況を監視している（図３のＢ−１）。このとき、電子計算機１１に障害が発生すると、電子計算機１の電子計算機間通信手段５が電子計算機１１の異常を検出し（Ｂ−２）、電子計算機１は、共有資源２の共有ファイル２−１を強制解放する（Ｂ−３）。電子計算機１の異常により、資源割当情報１４を電子計算機１から参照できないため、共有資源１２に対する排他制御は不可能になるが、共有資源２の排他制御に関しては、資源割当情報を資源割当情報記憶部４で管理しているので継続できる。
【００１８】次に、図４に示す本発明の他の実施例について図面を参照して説明する。図４を参照すると、本実施例は、資源獲得プロセス監視手段７が、図１に示された排他制御装置ａ１の構成に加えられている点で異なる。資源獲得プロセス監視手段７は、電子計算機１上で共有資源を獲得しているプロセスを監視し、異常発生時に通知を行う。
【００１９】本実施例の動作を図４および図５に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。図４において、共有資源獲得プロセス４０は、電子計算機間通信手段５に対して共有ファイル１２−１の獲得要求を行い、獲得成功通知を受け取る。この資源獲得後、資源獲得プロセス監視手段７は、資源獲得プロセス４０を一定間隔で監視する（図３のＣ−１）。資源獲得プロセス監視手段７が資源獲得プロセス４０の異常終了を検出した（Ｃ−２）場合は、資源強制解放手段６と電子計算機間通信手段５を介して電子計算機１１に対して共有資源１２−１の強制解放を要求する（Ｃ−３）。共有資源１２−１の強制解放要求を受けた電子計算機１１は、資源割当情報記憶部を更新し、資源を解放する（Ｃ−４）。このように、資源獲得プロセス監視手段７を置くことによって、電子計算機の異常だけでなく、電子計算機上を動作しているプロセスの異常終了も検出し、異常終了したプロセスが獲得していた資源も解放することができる。
【００２０】次に、以上に説明した処理を排他制御装置に行わせるプログラムを磁気ディスク，半導体メモリ等の記録媒体に記録し、図５に示すように排他制御装置ｃ１等に読み取らせて実行することもできる。
【００２１】このプログラムは、少なくとも、特定の電子計算機に接続され、当該特定の電子計算機と接続される複数の電子計算機間で共有する資源を獲得しているプロセスの情報（資源割当情報）を保持する処理と、前記複数の電子計算機との間の資源獲得・解放要求の送受信および動作監視を行う処理と、資源獲得要求を受信すると前記資源割当情報を検索して獲得可否の判断および資源割当情報の更新を行う処理と、前記動作監視により異常を検出すると当該電子計算機が獲得している資源の強制解放を行う処理とを含む。
【００２２】また、このプログラムには、共有資源を獲得したプロセスを一定時間ごとに監視し、異常終了を検出すると当該共有資源を接続する電子計算機に対して共有資源の強制解放を要求する処理を含ませてもよい。
【００２３】
【発明の効果】本発明によれば、共有資源の排他制御を行っている電子計算機および電子計算機間の通信回線に障害が発生した場合でも、使用可能な他の電子計算機に接続されている共有資源の排他制御には、影響しないという効果がある。
【００２４】その理由は、資源割当の情報を一箇所で管理するのではなく、分散管理したためである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月１４日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】岩佐 義幸
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３２７９３７ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月３０日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１３１５９０ |
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