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【発明の名称】 構文解析装置、構文解析方法および構文解析プログラムを記録した媒体
【発明者】 【氏名】吉見 毅彦
【要約】 【課題】節と名詞句の照応関係を解析し、節と名詞句の両方あるいは一方の構文的曖昧性を解消することが可能な構文解析装置を提供すること。

【解決手段】構文解析装置は、入力テキストに対して形態素解析を行ない、構文木を作成するための入力テキスト解析部２と、入力テキスト解析部２によって作成された構文木の中から動詞を取出すための動詞取出部３２と、動詞取出部３２によって取出された動詞の名詞形を生成するための名詞化部３３と、入力テキスト解析部２によって作成された構文木の中から名詞化部３３によって生成された名詞形と一致する名詞を取出すための名詞取出部３５と、動詞取出部３２によって取出された動詞を主辞とする節を構成する構成要素と、名詞取出部３５によって取出された名詞を主辞とする名詞句を構成する構成要素とを照合するための構造照合部３６と、構造照合部３６による照合に基づいて入力テキストの解釈を一意に決定するための出力部４とを含む。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 入力テキストに対して形態素解析を行ない、構文木を作成するための解析手段と、前記解析手段によって作成された構文木の中から動詞を抽出するための動詞抽出手段と、前記動詞抽出手段によって抽出された動詞の名詞形を生成するための生成手段と、前記解析手段によって作成された構文木の中から前記生成手段によって生成された名詞形と一致する名詞を抽出するための名詞抽出手段と、前記動詞抽出手段によって抽出された動詞を主辞とする節を構成する構成要素と、前記名詞抽出手段によって抽出された名詞を主辞とする名詞句を構成する構成要素とを照合するための照合手段と、前記照合手段による照合に基づいて前記入力テキストの解釈を一意に決定するための決定手段とを含む構文解析装置。
【請求項２】 前記照合手段は、前記動詞抽出手段によって抽出された動詞を主辞とする節を構成する構成要素と、前記名詞抽出手段によって抽出された名詞を主辞とする名詞句を構成する構成要素とが部分一致する場合、前記動詞を主辞とする節の連用助詞と前記名詞を主辞とする名詞句の連体助詞とが予め定められた変化規則に一致するか否かによって照合する、請求項１記載の構文解析装置。
【請求項３】 前記構文解析装置はさらに、語の上位下位関係または類義関係を記憶するためのシソーラス記憶手段を含み、前記生成手段は、前記動詞抽出手段によって抽出された動詞の名詞形を生成する際、前記シソーラス記憶手段を参照して上位関係または類義関係にある名詞形を生成する、請求項１または２記載の構文解析装置。
【請求項４】 前記構文解析装置はさらに、節と名詞句との間に照応関係が成立しないことを示す語彙を記憶するための前方照応中断詞記憶手段を含み、前記照合手段は、前記動詞抽出手段によって抽出された動詞を主辞とする節を構成する構成要素または前記名詞抽出手段によって抽出された名詞を主辞とする名詞句を構成する構成要素が前記前方照応中断詞記憶手段にある場合は、照応関係がないとする、請求項１記載の構文解析装置。
【請求項５】 前記照合手段は、前記名詞句の主辞に直接支配される構成要素が、前記照応中断詞記憶手段にある場合は、照合が失敗したとする、請求項４記載の構文解析装置。
【請求項６】 前記照合手段は、前記節の主辞に直接支配される第１の固有名詞が存在し、前記名詞句の主辞に直接支配される第２の固有名詞が存在する場合、前記第１の固有名詞と第２の固有名詞とが完全文字列一致しなければ、前記節と前記名詞句との照合が失敗したとする、請求項１記載の構文解析装置。
【請求項７】 入力テキストに対して形態素解析を行ない、構文木を作成するステップと、前記構文木の中から動詞を抽出するステップと、前記抽出された動詞の名詞形を生成するステップと、前記構文木の中から前記名詞形と一致する名詞を抽出するステップと、前記抽出された動詞を主辞とする節を構成する構成要素と、前記抽出された名詞を主辞とする名詞句を構成する構成要素とを照合するステップと、前記照合に基づいて前記入力テキストの解釈を一意に決定するステップとを含む構文解析方法。
【請求項８】 前記動詞の名詞形を生成するステップは、前記動詞の上位関係または類義関係にある名詞形を生成する、請求項７記載の構文解析方法。
【請求項９】 入力テキストに対して形態素解析を行ない、構文木を作成するステップと、前記構文木の中から動詞を抽出するステップと、前記抽出された動詞の名詞形を生成するステップと、前記構文木の中から前記名詞形と一致する名詞を抽出するステップと、前記抽出された動詞を主辞とする節を構成する構成要素と、前記抽出された名詞を主辞とする名詞句を構成する構成要素とを照合するステップと、前記照合に基づいて前記入力テキストの解釈を一意に決定するステップとを含む構文解析プログラムを記録した媒体。
【請求項１０】 前記動詞の名詞形を生成するステップは、前記動詞の上位関係または類義関係にある名詞形を生成する、請求項９記載の構文解析プログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、入力テキストの解釈を行なうための構文解析装置、構文解析方法および構文解析プログラムを記録した媒体に関し、特に、入力テキストを構成する要素の間に成り立つ照応関係を解析することにより解釈を行なう構文解析装置、構文解析方法および構文解析プログラムを記録した媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、機械翻訳等の分野において、日本語の形態素解析が盛んに研究されている。自然言語処理システムにおいては、入力テキストの解釈を一意に決定することが最も重要な問題であると同時に、最も解決が困難な問題の１つでもある。この問題を解決するために必要不可欠な基本的技術の１つとして、入力テキストを構成する要素間の照応関係を解析する技術が挙げられる。照応関係を解析することにより、照応に関与する要素の構文的な曖昧性を解消できる場合が多い。
【０００３】この照応関係の解析を行なう技術として、文献「Jelinek, J., Yoshimi, T.,Nishida, O., Tamura, N. and Murakami, H.: Text-Wide MT Grammar, In Proceedings of the 3rd Natural Language Processing Pacific Rim Symposium, 1995.」等において、テキスト構成要素間の照応関係を解析するための手法が提案されている。この文献において、テキスト構成要素ＹとＸとが次の３つの制約を満たすとき、ＹがＸを指せることが示されている。
【０００４】（構文制約）Ｙは、ある構文木上でＸの後方に位置する。（縮約制約）Ｙは、Ｘを縮約した言語形式である。
【０００５】（意味制約）Ｙの意味は、Ｘの意味に包含される。テキスト構成要素Ｘで触れた事象に他の構成要素Ｙが再言及しているかどうかを決定するためには、ＸとＹとが上述した３つの制約を満たすかどうかを判定するための知識と機構とを計算機上に実装すればよい。実際に、上述した３つの制約のうち構文制約と縮約制約については、計算機上に実装できるように既に定式化されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した文献においては、任意のテキスト構成要素ＸとＹとが意味制約を満たすかどうかを調べる方法が示されているわけではない。たとえば、ＸとＹとがともに辞書に登録されている見出し語である場合、すなわち、テキスト構成要素ＸとＹとを構文解析木上の節点とみなし、ＸとＹとがともに終端節点である場合には、意味制約が満たされているか否かは、上位下位関係を記述したシソーラスがあれば調べることができる。これに対して、ＸとＹとの少なくともいずれか一方が辞書に登録されている見出し語ではなく句や節である場合、すなわちＸとＹとの少なくともいずれか一方が構文解析木上の非終端節点である場合には、その句や節を構成する見出し語の意味から句や節の意味を合成する必要がある。しかし、上述した文献においても、見出し語が辞書に登録されていない場合には、意味制約が満たされているか否かをどのように判定するかが示されていない。
【０００７】本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、請求項１〜６記載の発明の目的は、節と名詞句との照応関係を解析し、節と名詞句との両方または一方の構文的曖昧性を解消することが可能な構文解析装置を提供することである。
【０００８】請求項７および８記載の発明の目的は、節と名詞句との照応関係を解析し、節と名詞句の両方または一方の構文的曖昧性を解決することが可能な構文解析方法を提供することである。
【０００９】請求項９および１０記載の発明の目的は、節と名詞句との照応関係を解析し、節と名詞句の両方または一方の構文的曖昧性を解決することが可能な構文解析プログラムを記録した媒体を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の構文解析装置は、入力テキストに対して形態素解析を行ない、構文木を作成するための解析手段と、解析手段によって作成された構文木の中から動詞を抽出するための動詞抽出手段と、動詞抽出手段によって抽出された動詞の名詞形を生成するための生成手段と、解析手段によって作成された構文木の中から生成手段によって生成された名詞形と一致する名詞を抽出するための名詞抽出手段と、動詞抽出手段によって抽出された動詞を主辞とする節を構成する構成要素と、名詞抽出手段によって抽出された名詞を主辞とする名詞句を構成する構成要素とを照合するための照合手段と、照合手段による照合に基づいて入力テキストの解釈を一意に決定するための決定手段とを含む。
【００１１】請求項２に記載の構文解析装置は、請求項１記載の構文解析装置であって、照合手段は動詞抽出手段によって抽出された動詞を主辞とする節を構成する構成要素と、名詞抽出手段によって抽出された名詞を主辞とする名詞句を構成する構成要素とが部分一致する場合、動詞を主辞とする節の連用助詞と名詞を主辞とする名詞句の連体助詞とが予め定められた変化規則に一致するか否かによって照合する。
【００１２】請求項３記載の構文解析装置は、請求項１または２記載の構文解析装置であって、構文解析装置はさらに語の上位下位関係または類義関係を記憶するためのシソーラス記憶手段を含み、生成手段は、動詞抽出手段によって抽出された動詞の名詞形を生成する際、シソーラス記憶手段を参照して上位関係または類義関係にある名詞形を生成する。
【００１３】請求項４に記載の構文解析装置は、請求項１記載の構文解析装置であって、構文解析装置はさらに節と名詞句との間に照応関係が成立しないことを示す語彙を記憶するための照応中断詞記憶手段を含み、照合手段は動詞抽出手段によって抽出された動詞を主辞とする節を構成する構成要素または名詞抽出手段によって抽出された名詞を主辞とする名詞句を構成する構成要素が前方照応中断詞記憶手段にある場合は、照応関係がないとする。
【００１４】請求項５に記載の構文解析装置は、請求項４記載の構文解析装置であって、照合手段は名詞句の主辞に直接支配される構成要素が照応中断詞記憶手段にある場合は、照合が失敗したとする。
【００１５】請求項６に記載の構文解析装置は、請求項１記載の構文解析装置であって、照合手段は節の主辞に直接支配される第１の固有名詞が存在し、名詞句の主辞に直接支配される第２の固有名詞が存在する場合、第１の固有名詞と第２の固有名詞とが完全文字列一致しなければ、節と名詞句との照合が失敗したとする。
【００１６】請求項７に記載の構文解析方法は、入力テキストに対して形態素解析を行ない、構文木を作成するステップと、構文木の中から動詞を抽出するステップと、抽出された動詞の名詞形を生成するステップと、構文木の中から名詞形と一致する名詞を抽出するステップと、抽出された動詞を主辞とする節を構成する構成要素と、抽出された名詞を主辞とする名詞句を構成する構成要素とを照合するステップと、照合に基づいて入力テキストの解釈を一意に決定するステップとを含む。
【００１７】請求項８に記載の構文解析方法は、請求項７記載の構文解析方法であって、動詞の名詞形を生成するステップは動詞の上位関係または類義関係にある名詞形を生成する。
【００１８】請求項９に記載の媒体に記録された構文解析プログラムは、入力テキストに対して形態素解析を行ない、構文木を作成するステップと、構文木の中から動詞を抽出するステップと、抽出された動詞の名詞形を生成するステップと、構文木の中から名詞形と一致する名詞を抽出するステップと、抽出された動詞を主辞とする節を構成する構成要素と、抽出された名詞を主辞とする名詞句を構成する構成要素とを照合するステップと、照合に基づいて入力テキストの解釈を一意に決定するステップとを含む。
【００１９】請求項１０に記載の媒体に記録された構文解析プログラムは、請求項９記載の構文解析プログラムであって、動詞の名詞形を生成するステップは、動詞の上位関係または類義関係にある名詞形を生成する。
【００２０】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の構文解析装置の外観を示す図である。構文解析装置は、コンピュータ本体１０１、グラフィックディスプレイ装置１０２、磁気テープ１０４が装着される磁気テープ装置１０３、キーボード１０５、マウス１０６、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory ）１０８が装着されるＣＤ−ＲＯＭ装置１０７、および通信モデム１０９を含む。後述するように構文解析プログラムは、磁気テープ１０４またはＣＤ−ＲＯＭ１０８等の記録媒体によって供給される。構文解析プログラムはコンピュータ本体１０１によって実行され、操作者はグラフィックディスプレイ装置１０２を見ながらキーボード１０５またはマウス１０６を操作することによって構文の解析を行なう。また、構文解析プログラムは他のコンピュータにより通信回線を経由し、通信モデム１０９を介してコンピュータ本体１に供給されてもよい。
【００２１】図２は、本発明の構文解析装置の構成を示すブロック図である。図１に示すコンピュータ本体１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）１１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２およびハードディスク１１３を含む。ＣＰＵ１１０は、グラフィックディスプレイ装置１０２、磁気テープ装置１０３、キーボード１０５、マウス１０６、ＣＤ−ＲＯＭ装置１０７、通信モデム１０９、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２またはハードディスク１１３との間でデータを入出力しながら処理を行なう。磁気テープ１０４またはＣＤ−ＲＯＭ１０８に記録された構文解析プログラムは、ＣＰＵ１１０によって磁気テープ装置１０３またはＣＤ−ＲＯＭ装置１０７を介して一旦ハードディスク１１３に格納される。ＣＰＵ１１０は、ハードディスク１１３から適宜構文解析プログラムをＲＡＭ１１２にロードして実行することによって、構文の解析が行なわれる。以下、本発明の各実施の形態における構文解析装置について説明するが、図１に示す構文解析装置の外観および図２に示す構文解析装置の構成ブロック図は各実施の形態において共通である。
【００２２】［実施の形態１］図３は、本発明の実施の形態１における構文解析装置の概略構成を示すブロック図である。構文解析装置は、テキストを入力するための入力部１と、入力テキストの形態素・構文解析を行なうための入力テキスト解析部２と、入力テキスト解析部２によって生成された構文木に含まれる節の構成要素と名詞句の構成要素とを照合するための照応解析部３と、照応解析部３による照合結果に基づいて構文の解釈を一意に決定して出力するための出力部４とを含む。
【００２３】また、照応解析部３は、入力テキスト解析部２で生成された複数の構文木を記憶するための構文木記憶バッファ３１と、構文木に含まれる動詞を取出すための動詞取出部３２と、動詞取出部３２によって取出された動詞を名詞化するための名詞化部３３と、動詞と名詞の対応関係が記述された動詞／名詞対応テーブル記憶メモリ３４と、名詞化部３３によって生成された名詞を構文木の中から取出すための名詞取出部３５と、動詞取出部３２によって取出された動詞および名詞取出部３５によって取出された名詞に基づいて構文木の構成要素の照合を行なうための構造照合部３６と、構造照合部３６によって照合された結果を記憶するための照合結果記憶バッファ３７とを含む。
【００２４】入力テキスト解析部２は、たとえば、文献「Kay, M.: Algorithm Schemata and Data Structures in Syntactic Processing, CSL-80-12, Xerox PARC, 1980.」に示されるような上昇型チャート法によって形態素・構文解析を行なう。
【００２５】図４は、この上昇型チャート法による形態素・構文解析の処理手順を示すフローチャートである。まず、図４に示すフローチャートの中で使用される用語について説明する。
【００２６】弧とは構文木を表わすデータ構造であり、入力テキストのある位置から別の位置までを結ぶものである。完成した構造木に相当する弧を不活性弧、未完成の構文木に相当する弧を活性弧と呼ぶ。また、初期弧とは、ラベルが終端構文範疇である不活性弧であり、目標弧とは、ラベルが目標構文範疇であり、位置が［０，ｎ］（ｎは入力の終了位置）である不活性弧である。
【００２７】予測手続とは、位置が［ｘ，ｙ］である不活性弧β1 が存在するとき、右辺第１項がβ1 であるすべての規則α→β1 …βm を適用し、位置が［ｘ，ｙ］である活性弧（次式）を新たに生成する。ｍ＝１ならば不活性弧を生成する。
【００２８】
【数１】

【００２９】結合手続とは、活性弧αの位置が［ｘ，ｙ］であり、最左空所が（２）式であるとき、位置が［ｙ，ｚ］であるすべての不活性弧βi で（２）式を埋め、位置が［ｘ，ｚ］である活性弧を新たに生成する手続である。ｉ＝ｍならば不活性弧を生成する。
【００３０】
【数２】

【００３１】アジェンダとは、弧の選択順序、すなわち、上述した予測手続と結合手続との適用順序を制御するためのリストである。
【００３２】上昇型チャート法においては、途中結果をチャート表と呼ばれる表に格納しながら、解析を進める。途中結果を表わすデータ構造が、上述した弧に相当する。
【００３３】まず、ラベルの初期化、初期弧、目標弧およびアジェンダの設定等の初期設定を行なう（Ｓ１）。そして、アジェンダが空か否かを判定する（Ｓ２）。
【００３４】ステップＳ２において、アジェンダが空であると判定された場合に（Ｓ２，ＹＥＳ）、形態素・構文解析は失敗したとして終了する（Ｓ３）。また、アジェンダが空でなければ（Ｓ２，ＮＯ）、最小コスト法により弧をアジェンダから取出し、チャート表に格納する（Ｓ４）。
【００３５】次に、ステップＳ４によってチャート表に格納された弧が、目標弧であるか否かを判定する（Ｓ５）。目標弧であれば（Ｓ５，ＹＥＳ）、形態素・構文解析が成功したとして終了する（Ｓ６）。また、目標弧でなければ（Ｓ５，ＮＯ）、この弧が不活性弧であるか否かを判定する（Ｓ７）。
【００３６】ステップＳ７において、弧が不活性弧でなければ（Ｓ７，ＮＯ）、上述した結合手続を実行する（Ｓ９）。また弧が不活性弧であれば（Ｓ７，ＹＥＳ）、上述した予測手続を実行する（Ｓ８）。
【００３７】次に、ステップＳ８における予測手続、またはステップＳ９における結合手続によって新たな弧が生成されたか否かを判定する（Ｓ１０）。新たな弧が生成されなかった場合（Ｓ１０，ＮＯ）、ステップＳ２へ戻り以上の処理を繰返す。また、新たな弧が生成された場合には（Ｓ１０，ＹＥＳ）、新たな弧をアジェンダに追加し（Ｓ１１）、新たな弧が不活性弧であるか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００３８】ステップＳ１２において、新たな弧が不活性弧でない場合は（Ｓ１２，ＮＯ）、ステップＳ２へ戻り以上の処理を繰返す。また、新たな弧が不活性弧である場合（Ｓ１２，ＹＥＳ）、チャート表中の活性弧のうち、新たな弧と結合できる活性弧を１つの活性弧としてアジェンダに追加する（Ｓ１３）。
【００３９】以上の処理を繰返し、アジェンダから取出された最小コストの弧が目標弧であるときに形態素・構文解析が成功したとして、解析を終了する。
【００４０】以上説明した上昇型チャート法によって、次のテキスト１の形態素・構文解析を行なった場合について説明する。
【００４１】（テキスト１）社会党は２５日の予算委員会で改正案を採択するよう提案した。自民党は委員会提案に難色を示している。
【００４２】テキスト１の第１文から、上昇型チャート法によって３通りの構文木が、第２文からは２通りの構文木が生成される。構文木は、基本的には、節点間の親子関係によって表現される。ある節点がどの節点を子節点としてもつかが曖昧な場合、この曖昧性は別々の構文木で表現するが、枝のラベル（支配従属関係）の曖昧性は重複が許されていない支配従属関係の重複が生じないかぎり、枝のラベルを集合として１つの構文木上にまとめて表現する。たとえば、テキスト１の場合、構文木はテキスト全体として６通りあるが、識別番号８の「委員会」が識別番号９の「提案」の主格である木と場所格である木をまとめて「８（連体修飾／φ）」と表現すると、図５〜７に示すように、見掛け上３通りの構文木となる。ここで、φとはゼロ助詞のことを示している。
【００４３】図５は、「採択する」が「社会党は」と「予算委員会で」との両方を支配する解釈である。
【００４４】また、図６は、「採択する」が「予算委員会で」を支配し、「提案した」が「社会党は」を支配する解釈である。
【００４５】さらには、図７は、「提案した」が「社会党は」と「予算委員会で」との両方を支配する解釈である。なお、図５の構文木を模式的に示すと、図８に示すとおりとなる。
【００４６】図９は、本実施の形態における構文解析装置の照応解析部３の処理手順を示すフローチャートである。まず、構文木記憶バッファ３１内に存在する構文木の総数をＭに代入し、“１”をｋに代入する（Ｓ２１）。
【００４７】ｋとＭとを比較し、ｋがＭ以下であれば（Ｓ２２，ＮＯ）、構文木記憶バッファ３１からｋ番目の構文木Ｔk を取出す（Ｓ２３）。構文木Ｔk 内に未抽出の動詞Ｖが存在するか否かを判定し、存在しない場合には（Ｓ２４，ＮＯ）、ｋ＋１をｋに代入し（Ｓ２５）、ステップＳ２２へ戻る。
【００４８】また、ステップＳ２４において、構文木Ｔk 内に未抽出の動詞Ｖが存在する場合（Ｓ２４，ＹＥＳ）、動詞取出部３２は動詞Ｖを取出し、名詞化部３３は動詞／名詞対応テーブル記憶メモリ３４を検索し、動詞Ｖの名詞形Ｎを生成する（Ｓ２６）。そして、名詞取出部３５は、構文木Ｔk における動詞Ｖより下（末尾側）に名詞形Ｎが存在するか否かを判定する（Ｓ２７）。
【００４９】ステップＳ２７において、構文木ＴK における、動詞Ｖより下に名詞形Ｎが存在しない場合（Ｓ２７，ＮＯ）、ステップＳ２４へ戻り以上の処理を繰返す。
【００５０】また、ステップＳ２７において、構文木Ｔk における動詞Ｖより下に名詞形Ｎが存在する場合（Ｓ２７，ＹＥＳ）、構造照合部３６は動詞Ｖを主辞とする木と名詞形Ｎを主辞とする木との照合を行なう（Ｓ２８）。この照合については、後述する。
【００５１】また、ステップＳ２２において、ｋがＭより大きければ（Ｓ２２，ＹＥＳ）、照合結果記憶バッファ３７から得点が最大である構文木を選択して解析結果とする（Ｓ２９）。
【００５２】図１０は、動詞／名詞対応テーブルの内容の一例を示す図である。たとえば、動詞形「動か」、「動き」、「動く」、「動け」、「動こ」、または「動い」の名詞形が「動き」であることを示している。
【００５３】図１１は、図３の照応解析部３内の構造照合部３６の概略構成を示すブロック図である。構造照合部３６は、動詞取出部３２によって取出された動詞Ｖの子節点と名詞取出部３５によって取出された名詞Ｎの子節点とのペアを生成するための子節点ペア生成部３６１と、子節点生成部３６１で生成された子節点ペアを格納するための子孫節点記憶バッファ３６２と、子孫節点記憶バッファ３６２に格納された子節点ペアを取出すための子節点ペア取出部３６３と、子節点ペア取出部３６３によって取出された子節点ペアを照合するための子節点ペア照合部３６４と、子節点ペアの助詞の変化が予め定められた規則に従っているか否かを判定するための助詞変化規則照合部３６５と、助詞変化規則照合部３６５が照合する際に参照する助詞変化テーブル記録メモリ３６６とを含む。
【００５４】図１２は、この構造照合部３６の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、図９のステップＳ２８に相当する。
【００５５】まず、子節点ペア生成部３６１は、動詞取出部３２から出力された動詞ＶをＸに代入し、名詞取出部３５から出力された名詞ＮをＹに代入する（Ｓ３１）。Ｘの子節点を、ｘ１〜ｘｍとし、Ｙの子節点をｙ１〜ｙｎとする（Ｓ３２）。そして、ｍ以下の任意のｉとｎ以下の任意のｊについて、子節点ペア［ｘｉ，ｙｊ］を生成し、子孫節点記憶バッファ３６２に格納する（Ｓ３３）。
【００５６】ステップＳ３４において、子孫節点記憶バッファ３６２が空か否かを判定し、子孫節点記憶バッファ３６２が空であれば（Ｓ３４，ＹＥＳ）、処理を終了する。また、子孫節点記憶バッファ３６２が空でなければ（Ｓ３４，ＮＯ）、子節点ペア取出部３６３は子孫節点記憶バッファ３６２から子節点ペア［ｘｉ，ｙｊ］を取出し（Ｓ３６）、子節点ペア取出部３６４はｘｉとｙｊの部分文字列照合に成功したか否かを判定する（Ｓ３６）。
【００５７】ステップＳ３６において、部分文字列照合に失敗すれば（Ｓ３６，ＮＯ）、子節点ペア［ｘｉ，ｙｊ］を得点“０”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納する（Ｓ３８）。また、ステップＳ３６において、部分文字列照合に成功すれば（Ｓ３６，ＹＥＳ）、助詞変化規則照合部３６５はｘｉとｙｊの助詞変化規則が助詞変化テーブル記憶メモリ３６６に格納されたものと照合するか否かを判定する（Ｓ３７）。
【００５８】ステップＳ３７において、助詞変化規則との照合に失敗すれば（Ｓ３７，ＮＯ）、子節点ペア［ｘｉ，ｙｊ］を得点“０”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納し（Ｓ３８）、ステップＳ３４へ戻り以上の処理を繰返す。
【００５９】また、ステップＳ３７において、助詞変化規則との照合に成功すれば（Ｓ３７，ＹＥＳ）、子節点ペア［ｘｉ，ｙｊ］を得点“正整数”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納する（Ｓ３９）。そして、Ｘにｘｉを代入し、Ｙにｙｊを代入して（Ｓ４０）、ステップＳ３２へ戻り以上の処理を繰返す。
【００６０】図１３は、助詞変化テーブル記憶メモリ３６６に記憶される連用助詞／連体助詞変化テーブルの内容の一例を示す図である。たとえば、主格＋「が」、「は」、または「も」（連用助詞）の連体助詞への変化が、「による」、「の」、または「φ」であることを示している。
【００６１】以下、図３と図９〜図１３とを用いて説明した照応解析部３にテキスト１の構文木が入力された場合の解析を説明する。
【００６２】（図５の構文木が照応解析部３に入力された場合）まず、図９のステップＳ２１において、構文木の総数“３”がＭに代入され、“１”がｋに代入される。ステップＳ２３において、構文木記憶バッファ３１から１番目の構文木Ｔ1 （図５の構文木）が取出される。ステップＳ２４において、構文木を上から下へ（入力テキストの先頭から末尾に向け）走査すると、まず、識別番号５の動詞「採択する」が検出される。
【００６３】ステップＳ２６において、名詞化部３３が動詞／名詞対応テーブル記憶メモリ３４を検索することにより、動詞「採択する」の名詞形を生成する。名詞化部３３は、図１０に示す動詞／名詞対応テーブルの内容を検索することにより、「採択す」の部分文字列一致に成功し、その名詞形である「採択」を検索結果として出力する。
【００６４】しかし、名詞形「採択」は、動詞「採択する」より下側（入力テキストの末尾側）には出現しないので、ステップＳ２４へ戻る。
【００６５】次に、ステップＳ２４において、識別番号６の動詞「提案した」が検出され、ステップＳ２６において名詞形「提案」が検索結果として出力される。そして、ステップＳ２７において、識別番号９の「提案」が検出される。
【００６６】図１２のステップＳ３１において、識別番号６の動詞「提案した」をＸとし、識別番号９の名詞「提案」をＹとする。図５に示すように、Ｘの子節点は、識別番号５の動詞「採択する」であり、Ｙの子節点は識別番号８の名詞「委員会」である。したがって、子節点ペア生成部３６１は［採択する、委員会］という子節点ペアを生成し、子孫節点記憶バッファ３６２に格納する。
【００６７】ステップＳ３５において、子節点ペア［採択する、委員会］が取出され、ステップＳ３６において「採択する」と「委員会」との部分文字列照合を行なう。この部分文字列照合に失敗するので、ステップＳ３８において［採択する、委員会］の得点を“０”として照合結果記憶バッファ３７に格納する。そして、ステップＳ３４において、子孫節点記憶バッファ３６２は空となっているので、図１２に示す処理を終了し、図９のステップＳ２４に戻る。
【００６８】図５に示す構文木には、識別番号１１の動詞「示している」があるが、テキスト１の最後の識別番号の節点であるので、ステップＳ２６以降の処理は行なわれない。以上の処理により、照合結果記憶バッファ３７には、子節点ペア［採択する、委員会］と得点“０”とが格納される。
【００６９】（図６の構文木が照応解析部３に入力された場合）図５の構文木の解析が終了したときに、ステップＳ２５においてｋの値が“２”に更新され、ステップＳ２３において、構文木記憶バッファ３１から２番目の構文木Ｔ2 （図６の構文木）が取出される。
【００７０】ステップＳ２４〜Ｓ２７において、図５の構文木を用いて説明した処理と同様の処理が行なわれ、識別番号６の動詞［提案した］がＸとなり、識別番号９の名詞［提案］がＹとなる。
【００７１】図１２のステップＳ３２において、Ｘの子節点として識別番号１の名詞「社会党」と識別番号５の動詞「採択する」とが抽出され、Ｙの子節点として識別番号８の名詞「委員会」が抽出される。ステップＳ３３において、子節点ペア生成部３６１が、［社会党、委員会］と［採択する、委員会］との２つの子節点ペアを子孫節点記憶バッファ３６２に格納する。
【００７２】ステップＳ３５において、子節点ペア［社会党、委員会］が取出される。そして、ステップＳ３６において、「社会党」と「委員会」との部分文字列照合に失敗するので、子節点ペア［社会党、委員会］を得点“０”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納する。
【００７３】また、ステップＳ３５において、次の子節点ペア［採択する、委員会］が取出され、ステップＳ３６において同様に部分文字列照合に失敗するので、子節点ペア［採択する、委員会］を得点“０”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納する。
【００７４】ステップＳ３４において、子孫節点記憶バッファ３６２が空であるので、構造照合部３６の処理を終了し図９のステップＳ２４に戻る。そして、ステップＳ２５へ進む。
【００７５】（図７の構文木が照応解析部３に入力された場合）図６の構文木の解析後、ステップＳ２５においてｋの値が“３”に更新される。ステップＳ２３において、構文木記憶バッファ３１から３番目の構文木Ｔ3 （図７の構文木）が取出され、ステップＳ２４〜Ｓ２７において、図５の構文木を用いて説明したのと同様の処理を行ない、識別番号６の動詞「提案した」がＸとなり、識別番号９の名詞「提案」がＹとなる。
【００７６】図１２のステップＳ３２において、Ｘの子節点が識別番号１の名詞「社会党」、識別番号３の名詞「予算委員会」および識別番号５の動詞「採択する」となり、Ｙの子節点が識別番号８の名詞「委員会」となる。ステップＳ３３において、［社会党、委員会］、［予算委員会、委員会］および［採択する、委員会］の３つの子節点ペアが子孫節点記憶バッファ３６２に記憶される。
【００７７】ステップＳ３５において、子節点ペア［社会党、委員会］が取出され、ステップＳ３６において、「社会党」と「委員会」との部分文字列照合に失敗し、ステップＳ３８において、［社会党、委員会］が得点“０”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納される。
【００７８】ステップＳ３５において、次の子節点ペア［予算委員会、委員会］が取出され、ステップＳ３６において［予算委員会］と［委員会］との部分文字列照合に成功する。そして、ステップＳ３７において、助詞変化テーブル記憶メモリ３６６に格納される連用助詞から連体助詞への変化テーブルを検索し、動詞を主辞とする木と名詞を主辞とする木とにおける助詞の変化が、規則に従っているか否かを判定する。識別番号３の名詞「予算委員会」は、「場所／で」という関係で、識別番号６の動詞「提案した」に支配されている。また、識別番号８の名詞「委員会」は、「主格、場所／φ」という関係で、識別番号９の名詞「提案」に支配されている。この「場所／で」から「主格、場所／φ」への変化は、図１３に示す連用助詞／連体助詞変化テーブルに格納される規則に従う変化であるので、ステップＳ３７において助詞変化規則との照合に成功する。
【００７９】ステップＳ３９において、子節点［予算委員会、委員会］を得点“正整数”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納する。
【００８０】以上の処理により、図３の出力部４は、図５に示す構文木および図６に示す構文木のそれぞれの得点の合計が“０”であると判定する。また、出力部４は、図７の構文木の得点の合計を“正整数”と判定する。したがって、出力部４は、図７の構文木が最大得点を有する構文木であるとし、この構文木をテキスト１の構文解析結果として出力する。このようにして、テキスト１の解釈が一意に決定される。
【００８１】以上説明したように、本実施の形態においては、照応解析において必要とされる入力テキストの構成要素の意味合成を、その構成要素を構成する見出し語の意味同士の照合で近似することによって、照応に関与する構成要素の構文的曖昧性を解消することが可能となった。また、構築に多くのコストを用いるシソーラスを用いることなく、文字列照合という単純な処理で節と名詞句との間で成り立つ照応関係の解析による構文的曖昧性の解消が可能となる。したがって、入力テキストの対象分野を限定しない機械翻訳システム等で、本来であれば、構文的曖昧性の解消に膨大な量の知識や複雑な機構を構築することが必要となるアプリケーションへの適用が容易になった。
【００８２】［実施の形態２］本発明の実施の形態２における構文解析装置は、図３に示す実施の形態１における構文解析装置の構成と同じである。ただし、構造照合部３６の構成と機能のみが異なる。したがって、本実施の形態における構造照合部の参照符号を３６′として説明する。
【００８３】図１４は、本実施の形態における構造照合部３６′の概略構成を示すブロック図である。図１１の実施の形態１における構造照合部３６と比較して、シソーラス記憶メモリ３６７が付加された点および子節点ペア照合部３６４′の機能が異なる点のみが異なる。したがって、他の部分についての詳細な説明は繰返さない。
【００８４】シソーラス記憶メモリ３６７は、語の上位下位関係と類義関係を記憶している。このシソーラス記憶メモリ３６７に記憶される内容の一例を、図１５に示す。たとえば、上位語「成功」の類義語として、「実る」、「達成」および「大成」等が定義されている。
【００８５】図１６は、構造照合部３６′の処理手順を示すフローチャートである。図１２に示す実施の形態１における構造照合部３６の処理手順を示すフローチャートと比較して、ステップＳ３６がステップＳ３６′に置換されている点のみが異なる。
【００８６】ステップＳ３６′において、子節点ペア照合部３６４′は、シソーラス記憶メモリ３６７を検索することにより、ｘｉとｙｊの照合に成功するか否かを判定する。ｘｉとｙｊとの照合に失敗すれば（Ｓ３６′，ＮＯ）、子節点ペア［ｘｉ，ｙｊ］を得点“０”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納する。また、ステップＳ３６′において、ｘｉとｙｊとの照合に成功すれば（Ｓ３６′，ＹＥＳ）、ステップＳ３７へ進み図１２を用いて説明した処理と同様の処理を行なう。
【００８７】（テキスト２）デクエアル事務総長は、イラク説得の使命の成功を期待する旨のメッセージをゴルバチョフ大統領から受け取った。使命達成への期待は電話で同事務総長に直接伝えられたもの。
【００８８】実施の形態１における構文解析装置によって、テキスト２の構文解析を行なった場合、「成功」と「達成」とが文字列として一致しないので、「イラク説得の使命の成功を期待する」と「使命達成への期待」との間に照応関係がないという解析結果が得られる。
【００８９】しかし、本実施の形態においては、ステップＳ３６′において、シソーラス記憶メモリ３６７に記憶されているシソーラスを検索することにより、図１５に示すように「成功」と「達成」とが上位下位関係にあることがわかり、「イラク説得の使命の成功を期待する」と「使命達成への期待」との間に照応関係があると正しく解析できるようになる。
【００９０】以上説明したように、既に構築されたシソーラスが入手可能である場合に、このシソーラスを用いることによって、節と名詞句との間で成り立つ照応関係をより正確に解析することができるようになるので、構文的曖昧性解消の精度を上げることが可能となる。
【００９１】［実施の形態３］図１７は、本発明の実施の形態３における構文解析装置の概略構成を示すブロック図である。図３に示す実施の形態１における構文解析装置と比較して、前方照応中断詞記憶メモリ３８が付加されている点と、構造照合部３６″の機能が異なる点のみが異なる。したがって、重複する部分の詳細な説明は繰返さない。
【００９２】前方照応中断詞記憶メモリ３８は、節と名詞句との間に照応関係がないことを示す語（前方照応中断詞）が格納されている。図１８は、前方照応中断詞の一例を示す図である。
【００９３】図１９は、本実施の形態における構造照合部３６″の処理手順を示すフローチャートである。図１２に示す実施の形態１における構造照合部３６の処理手順を示すフローチャートと比較して、ステップＳ４１およびＳ４２が付加されている点のみが異なる。したがって、重複する処理手順の詳細な説明は繰返さない。
【００９４】ステップＳ４１において、Ｙの子節点に前方照応中断詞があるか否かを判定する。Ｙの子節点に前方照応中断詞がある場合（Ｓ４１，ＹＥＳ）、Ｙの子節点を得点“負整数”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納して処理を終了する。また、Ｙの子節点に前方照応中断詞がなければ（Ｓ４１，ＮＯ）、ステップＳ３２へ進み、図１２を用いて説明した処理と同様の処理を行なう。
【００９５】（テキスト３）イスラエルは既に２日続けて攻撃されている。次の攻撃が始まるまでに、軍はイラクを叩くべきだ。
【００９６】実施の形態１における構文解析装置を用いて、テキスト３の解析を行なうと、「イスラエルは既に２日続けて攻撃されている。」と「次の攻撃」との間に照応関係があると解析される。
【００９７】しかし、本実施の形態における構文解析装置を用いてテキスト３を解析すれば、ステップＳ４１において、Ｙの子節点に前方照応中断詞「次の」があると判定され、Ｙの子節点を得点“負整数”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納する。したがって、「イスラエルは既に２日続けて攻撃されている。」と「次の攻撃」との間に照応関係がないと正しく解析される。
【００９８】以上説明したように、本実施の形態における構文解析装置によれば、構文木において照応関係にない節と名詞句が存在する場合、得点として負整数が記憶されるので、得点合計が誤って加算されることが防止でき、誤って曖昧性が絞り込まれるのを防ぐことが可能となる。また、名詞句において主辞に直接支配される前方照応中断詞が存在する場合、節と名詞句とが照応関係にないと判定されるので、さらに構文的曖昧性解消の精度を上げることが可能となる。
【００９９】［実施の形態４］実施の形態４における構文解析装置は、図１７に示す実施の形態３の構文解析装置の構成と同じである。ただし、構造照合部３６″の機能のみが異なる。したがって、他の部分の詳細な説明は繰返さない。
【０１００】図２０は、本実施の形態における構造照合部３６″の処理手順を示すフローチャートである。図１２に示す実施の形態１における構造照合部３６の処理手順を示すフローチャートと比較して、ステップＳ４３〜Ｓ４５が付加されている点のみが異なる。したがって重複する処理手順についての詳細な説明は繰返さない。
【０１０１】ステップＳ４３において、ｘｉとｙｊとの両方が固有名詞であるか否かが判定される。両方が固有名詞の場合（Ｓ４３，ＹＥＳ）、ｘｉとｙｊの完全文字列照合が成功するか否かが判定される（Ｓ４４）。
【０１０２】ステップＳ４４において、ｘｉとｙｊとの完全文字列照合が成功した場合（Ｓ４４，ＹＥＳ）、ステップＳ３７へ進み、図１２を用いて説明した処理と同様の処理を行なう。また、Ｓ４４において、ｘｉとｙｊとの完全文字列照合が成功しなければ（Ｓ４４，ＮＯ）、Ｙの子節点を得点“負整数”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納し（Ｓ４５）、処理を終了する。
【０１０３】（テキスト４）デクエヤル国連事務総長は、フセイン大統領と会談するためニューヨークを出発した。同事務総長のバグダッド訪問は、ブッシュ大統領との会談で示された米国側の武力行使の決意を、改めてイラク側に伝える必要を感じたためと見られている。
【０１０４】実施の形態１における構文解析装置を用いて、テキスト４を解析した場合、「デクエヤル国連事務総長はフセイン大統領と会談する」と「ブッシュ大統領」との間に照応関係があると判定される。
【０１０５】しかし、本実施の形態における構文解析装置を用いてテキスト４を解析した場合、ステップＳ４３において、ｘｉとｙｊの両方ともが固有名詞であると判定される。テキスト４に対応する固有名詞は、図２１に示すように、予め前方照応中断詞記憶メモリ３８に格納されている。この前方照応中断詞記憶メモリ３８を検索することにより、ｘｉとｙｊとが固有名詞であるか否かが判定される。
【０１０６】子節点ペア［フセイン大統領、ブッシュ大統領］の「フセイン大統領」と「ブッシュ大統領」の両方ともが固有名詞であると判定されるので、「フセイン大統領」と「ブッシュ大統領」との完全文字列照合が成功するか否かが判定される。しかし、「フセイン大統領」と「ブッシュ大統領」とは完全文字列一致しないので、ステップＳ４５において、Ｙの子節点を得点“負整数”とともに照合結果記憶バッファ３７に格納する。したがって、「デクエヤル国連事務総長はフセイン大統領と会談する」と「ブッシュ大統領との会談」との間に照応関係がないと正しく解析することができる。
【０１０７】以上説明したように、本実施の形態における構文解析装置によれば、節において主辞に直接支配される固有名詞と完全文字列一致しない固有名詞が、名詞句において主辞に直接支配されている場合、節と名詞句とが照応関係にないと正しく判定できるので、さらに構文的曖昧性解消の精度を上げることが可能となった。
【出願人】 【識別番号】０００００５０４９
【氏名又は名称】シャープ株式会社
【出願日】 平成９年（１９９７）９月１２日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】深見 久郎
【公開番号】 特開平１１−８５７４５
【公開日】 平成１１年（１９９９）３月３０日
【出願番号】 特願平９−２４８３８９