電子メールシステム、クライアント、およびサーバ

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【発明の名称】	電子メールシステム、クライアント、およびサーバ
【発明者】	【氏名】高嶋太郎
【要約】	【課題】メールの再送機能を有する電子メールシステムにおいて、各メールの再送パラメータをユーザ側で自由に、かつ容易に設定できるようにする。【解決手段】クライアント１では、ユーザは、再送パラメータ設定手段１ａにより、メール単位で再送の方法をパラメータ設定する。そして、メール送信手段１ｂが、設定されたパラメータを属性データの一つとして付加したメールを、サーバ２側に送信する。この一度送信したメールの再送のパラメータは、パラメータ変更手段１ｃにより変更でき、変更したパラメータは、変更パラメータ送信手段１ｄがサーバ２側に送信する。サーバ２側では、配信手段２ｃが、配信管理手段２ｂからの指令に応じてメールの配信を行う。配信後、何らかの理由でメールが配信先で受け付けられない場合には、メール毎に設定された再送時間や再送回数などに従って、各メールの再送処理がなされる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】メールの再送機能を有する電子メールシステムにおいて、クライアント上で、前記メール単位で前記再送の方法をパラメータ設定可能とする再送パラメータ設定手段と、前記設定されたパラメータを属性データの１つとして付加したメールをサーバ側に送信するメール送信手段と、前記サーバ側で、前記送信されたメールを格納して管理するメール管理手段と、前記送信されたメールに付加された前記属性データに基づいて前記メールの配信管理を行う配信管理手段と、前記配信管理手段からの指令に応じて前記メールの配信を行う配信実行手段と、を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】すでに送信された前記メールの再送のパラメータを前記クライアント上で変更可能とするパラメータ変更手段と、前記変更されたパラメータを前記サーバ側に送信する変更パラメータ送信手段と、前記配信管理手段に管理されている属性のデータのうち前記再送のパラメータを前記変更された内容に変更する属性変更手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】前記再送パラメータ設定手段は、前記再送パラメータとして、再送回数、再送時間間隔、再送期限の中から１つ以上選択して設定できるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項４】前記送信されたメールの現在までの送信履歴を、前記サーバ側に問い合わせて前記クライアント側で表示させる送信履歴情報表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項５】前記再送のパラメータで設定された期限内での配信が失敗した場合には、前記配信が失敗した旨と前記配信に失敗したメールの件名を前記クライアント側に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項６】メールの再送機能を有する電子メールシステムにおいて、予め用意された再送パラメータの複数の設定パターンから任意の前記設定パターンを選択することにより、前記再送パラメータを設定する再送パラメータ設定手段と、前記設定された再送パラメータと適合するメール配信サービスを選択するサービス選択手段と、前記選択されたメール配信サービスと接続して前記メールの配信を行う配信実行手段と、を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項７】メールの再送機能を有する電子メールシステムの送信側のクライアントにおいて、前記メール単位で前記再送の方法をパラメータ設定可能とする再送パラメータ設定手段と、前記設定されたパラメータを属性データの１つとして付加したメールをサーバ側に送信するメール送信手段と、を有することを特徴とする電子メールシステムのクライアント。
【請求項８】メールの再送機能を有する電子メールシステムの送信側のサーバにおいて、クライアントから送信されたメールを格納して管理するメール管理手段と、前記送信されたメールに付加された再送のパラメータに基づいて前記メールの配信管理を行う配信管理手段と、前記配信管理手段からの指令に応じて前記メールの配信を行う配信実行手段と、を有することを特徴とする電子メールシステムのサーバ。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はサーバを介してメールを送受する電子メールシステム、クライアント、およびサーバに関し、特にメールの再送機能を有する電子メールシステム、クライアント、およびサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、電子メールは広く普及し、その用途も多様化し、様々な内容のメールをやり取りする環境が設定されている。ただし、メールを一方的に送信しても、受け取り先で確実に受信されたり、読まれたりするとは限らない。このため、従来は、メールが受信されない場合、自動的に再送を繰り返すなどの工夫が行われていた。
【０００３】これに加え、電子メールの多様化に対応するために、メールの送信方法に様々な工夫がなされている。例えば、特開平８－３１４８２７号公報では、電子メールの属性からメールの重要度を判断し、その重要度に基づいて、転送先の選択および転送を自動的に行うようにしている。
【０００４】また、特開平８－１８６５９３号公報のように、メールの送信先の端末がメール受信可能状態になったのを検知した時点で、メールを再送することにより、転送の効率を図ったものがある。
【０００５】さらに、特開平５－１１０５９８号公報のように、緊急度の高い電子メールが中継不可能になった場合、直ちにこれを発信者に通知するようにしたものがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような従来の技術では、メールの再送回数や再送間隔のパラメータを、ユーザ単位もしくはシステム単位で設定するようにしていた。このため、メール毎に再送方法を変更したくても、その都度、ユーザ単位もしくはシステム単位で電子メールのシステムの設定を変更する必要があり、作業が面倒であった。
【０００７】また、従来は、メールを送った後で再送方法を変更することができなかった。このため、例えば、通常扱いのメールとして送信したものが後になって緊急を要することに気づいた場合には、送信方法を変更して同じ内容のメールを送り直す必要があり、受信者には、同じ内容のメールが２通届くことになってしまうという問題があった。
【０００８】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、各メールの再送パラメータをユーザ側で自由に、かつ容易に設定することのできる電子メールシステム、クライアント、およびサーバを提供することを目的とする。
【０００９】また、本発明の他の目的は、送信後のメールの再送パラメータを変更できるようにすることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明では上記課題を解決するために、メールの再送機能を有する電子メールシステムにおいて、クライアント上で、前記メール単位で前記再送の方法をパラメータ設定可能とする再送パラメータ設定手段と、前記設定されたパラメータを属性データの１つとして付加したメールをサーバ側に送信するメール送信手段と、前記サーバ側で、前記送信されたメールを格納して管理するメール管理手段と、前記送信されたメールに付加された前記属性データに基づいて前記メールの配信管理を行う配信管理手段と、前記配信管理手段からの指令に応じて前記メールの配信を行う配信実行手段と、を有することを特徴とする電子メールシステムが提供される。
【００１１】このような電子メールシステムでは、再送パラメータ設定手段により、クライアント上で、ユーザがメール単位で再送の方法をパラメータ設定できる。そして、この設定されたパラメータを属性データの１つとして付加したメールを、メール送信手段がサーバ側に送信する。
【００１２】サーバ側では、メール管理手段が、送信されたメールを格納して管理する一方、配信管理手段が、送信されたメールに付加された属性データに基づいてメールの配信管理を行う。そして、配信実行手段が、配信管理手段からの指令に応じてメールの配信を行う。これにより、配信後、何らかの理由でメールが配信先で受け付けられない場合には、各メールは、メール毎に設定された再送時間や再送回数などに従って、再送処理がなされる。
【００１３】また、本発明において、すでに送信された前記メールの再送のパラメータを前記クライアント上で変更可能とするパラメータ変更手段と、前記変更されたパラメータを前記サーバ側に送信する変更パラメータ送信手段と、前記配信管理手段に管理されている属性のデータのうち前記再送のパラメータを前記変更された内容に変更する属性変更手段と、を設けることにより、すでに送信されたメールの再送時間や再送間隔などを変更できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の電子メールシステムの機能の概念を示すブロック図である。クライアント１では、ユーザは、再送パラメータ設定手段１ａにより、メール単位で再送の方法をパラメータ設定する。そして、メール送信手段１ｂが、設定されたパラメータを属性データの１つとして付加したメールを、サーバ２側に送信する。この一度送信したメールの再送のパラメータは、パラメータ変更手段１ｃにより変更でき、変更したパラメータは、変更パラメータ送信手段１ｄがサーバ２側に送信する。
【００１５】サーバ２側では、メール管理手段２ａが、送信されたメールを格納して管理する一方、配信管理手段２ｂが、送信されたメールに付加された属性データに基づいてメールの配信管理を行う。そして、配信実行手段２ｃが、配信管理手段２ｂからの指令に応じてメールの配信を行う。これにより、配信後、何らかの理由でメールが配信先で受け付けられない場合には、メール毎に設定された再送時間や再送回数などに従って、各メールの再送処理がなされる。
【００１６】また、クライアント上でパラメータが変更されると、属性変更手段２ｄが、配信管理手段２ｂに管理されている属性のデータのうち、再送のパラメータを、変更された内容に書き換える。これにより、すでに送信されたメールの再送時間や再送間隔などが変更できる。
【００１７】次に、本発明のより具体的な形態について説明する。図２は本形態の電子メールシステムの機能の概略構成を示すブロック図である。この電子メールシステム１０では、クライアント２０からクライアント５０に対して、サーバ３０、４０を介してメールを送信する例を示す。なお、クライアント２０とサーバ３０の間、サーバ３０とサーバ４０との間、サーバ４０とクライアント５０との間は、それぞれＬＡＮや公衆回線などのラインＬ１，Ｌ２，Ｌ３で接続される。
【００１８】送信側のクライアント２０では、ユーザがメール送信を起動すると、図１で示した再送パラメータ設定手段１ａおよびパラメータ変更手段１ｃの機能を有する送信操作部２１が、メールシートを画面上に開き、メール送信に必要なパラメータの入力をユーザに促す。このメール送信に必要なパラメータとしては、件名、宛て先などがあり、また、メールが１回で送信先に配信されなかったときのための、再送パラメータもある。
【００１９】図３は再送パラメータ入力画面の一例を示す図である。この再送パラメータ入力画面２１１上で、ユーザは、まず、再送方法設定欄２１１ａにより、再送方法の設定を行う。具体的には、「回数と間隔で指定」、「間隔と期限で指定」、「期限と回数で指定」の中から選択する。ここで、例えば「回数と間隔で指定」を選択すると、再送回数欄２１１ｂと再送間隔欄２１１ｃが入力可能な状態となる。ユーザは、キーボードなどを使用して、希望する数字を両欄に入力する。また、この入力された再送回数および再送間隔と現在の時刻とから、再送期限が内部計算され、再送期限欄２１１ｄに表示される。
【００２０】なお、再送パラメータは、通常の運用で一般的と思われる値を、クライアント２０または送信を受け付けるサーバ３０に登録しておくこともできる。あるいは、電子メールシステム１０全体で一意な値を用意しておくこともできる。また、この値を基準にしてユーザ側で適度に数値を調整したり、入力自体を省略することもできる。
【００２１】図２に戻り、こうして送信用の各パラメータの入力が済むと、図１で示したメール送信手段１ｂおよび変更パラメータ送信手段１ｄの機能を有する送信部２２を介して、メールの送信を行う。送信部２２は、ユーザにより送信操作がなされると、設定された各パラメータを属性データとしてメールに付加し、ラインＬ１を介してサーバ３０に送る。
【００２２】これを受けたサーバ３０側では、メール受付部３１が、送信されたメールを受け付け、このメールに対応付けたＩＤを生成する。そして、このＩＤに関連付けて、メールを図１で示したメール管理手段２ａの機能を有するメール管理テーブル３２に格納する。
【００２３】また、これと同時に、メール受付部３１は、メールの属性データや現在時刻等の情報をもとに、メールの各宛て先別に送信状態データを与えて、図１で示した配信管理手段２ｂおよび属性変更手段２ｄの機能を有する配信管理部３３を介して、配信管理テーブル３４にメールの登録を行う。
【００２４】図４はメール管理テーブルの一例を示す図である。メール管理テーブル２１２では、メールにＩＤが対応付けられ、そのメールの送信者、送信開始時刻、再送パラメータ、再送試行時刻、送信状態データなどが管理される。ここで、再送試行時刻は、送信もしくは再送を試みた時刻を示す。すなわち、初回の送信から１回目の再送の間は初回の送信がなされた時刻が表示され、１回目の再送の後は、最も最近に再送を試みた時刻が表示される。
【００２５】また、メールの各宛て先別に与えられる送信状態データとしては、例えば「着信」、「エラー」、「送信中」、「再送待ち」がある。すなわち、「着信」は、そのメールをその宛て先のメールボックスに格納することに成功した場合に与えられる。また、「エラー」は、再送の限度を越えて着信に失敗した場合に与えられる。「送信中」は、配信処理を実行している間に与えられる。さらに、「再送待ち」は、配信を開始して再送限度の範囲内にあり、まだ着信していない状態であるときに与えられる。
【００２６】なお、配信管理テーブル３４への登録時には、メールには「送信中」が与えられる。図２に戻り、メール受付部３１は、受け付けたメールのＩＤと宛て先を、配信実行部３５に渡して、配信を依頼する。配信実行部３５は、配信管理部３３を介して、ＩＤをもとにメール管理テーブル３２から対応するメールを取り出し、各宛て先にラインＬ２などを介して配信を実行する。そして、これらのメールの配信が成功した場合には、配信実行部３５は、配信管理部３３を介して、配信管理テーブル３４内の対応するメールの宛て先の送信状態データを、「送信中」から「着信」に変更する。配信後のメールは、受信側のクライアント５０が、ラインＬ３などを介してサーバ４０のメールボックス４２にアクセスすることで、受信される。
【００２７】一方、配信に失敗した場合には、配信実行部３５は、その宛て先の送信状態データを「送信中」から「再送待ち」に変更する。ところで、配信の失敗の理由としては、以下のものがある。
【００２８】（１）受信側のサーバ４０のメールボックス４２などの許容量（メールのサイズや件数）が限界である。
（２）受信サービスが稼働していない。
【００２９】（３）受信サービスで要求の同時処理限界を越えている。
（４）ラインＬ２の故障などにより、受信側のサーバ４０に回線接続ができない。
【００３０】（５）受信側のサーバ４０が起動していない。
（６）受信サービスが受信できないモードになっている。
配信実行部３５は、すべての宛て先への配信処理の実行を完了すると、配信に失敗した宛て先があるかどうかを調べる。これは、サーバ４０の配信受付部４１からの受付完了の成否などによって確認できる。そして、すべての宛て先に配信が成功していれば、メール管理テーブル３２から対象のメールを削除する。一方、配信できなかった宛て先が一つでもある場合、配信実行部３５は、配信管理テーブル３４に、今回のメールが再送指定されているかどうかを問い合わせる。
【００３１】そして、今回のメールが再送指定されていれば、各送信履歴情報を更新し、今回の配信処理を終了する。また、今回のメールが再送指定されていなければ、配信実行部３５は、配信できなかった宛て先と送信元を通知部３６に送る。これと同時に、配信実行部３５は、配信管理テーブル３４の対応するメールの宛て先の送信状態データを、「送信中」から「エラー」に変更する。そして、メール管理テーブル３２からこのメールを削除し、今回の配信処理を終了する。
【００３２】通知部３６は、配信できなかった宛て先と送信元を配信実行部３５から受け取ると、送信元に対して、配信できなかった旨とその宛て先を通知する。通知の手段としては、配信できなかった宛て先を含むエラーメールを作成して送信者宛てに発信したり、ラインＬ１を介して送信者への接続を確立し、直接クライアント２０の通知受付部２４に通知したり、あるいは、クライアントが定期的に問い合わせを行って、通知部３６がこれに対して最新のデータを提供するなどが考えられる。
【００３３】受信側のサーバ４０の配信受付部４１は、配信を受け付けると、該当する宛て先のメールボックス４２にメールを格納するように試みる。このメールの格納に成功した場合には、成功した旨を配信実行部３５に送る。一方、前述の配信失敗の理由（１）、（３）、（６）のように、サーバ４０が動作している場合でもメールの格納に失敗することがある。この場合、配信受付部４１は、配信実行部３５に失敗した旨を知らせる。
【００３４】メールの格納に成功した場合、サーバ４０の受信受付部４３は、受信側のクライアント５０による受信要求を受け付けて、受信者に該当するメールをメールボックス４２から読み出して提供する。
【００３５】サーバ３０の配信管理部３３は、タイマ３７の示す時刻に基づいて、配信管理テーブル３４のメールの監視を行う。具体的には、配信管理テーブル３４内のメールのうち「再送待ち」の宛て先を抽出し、その再送パラメータで設定された再送間隔と現在時刻を比較し、再送のタイミングを図る。再送のタイミングになれば、配信管理部３３は、該当する宛て先への配信を配信実行部３５に依頼する。これを受けた配信実行部３５は、配信管理テーブル３４の対応する宛て先の送信状態データを「再送待ち」から「送信中」に変更し、送信直後の配信と同様に配信処理を行う。
【００３６】そして、最終の再送タイミングにおいて配信ができなかった場合には、配信実行部３５は、配信できなかった宛て先と送信元を通知部３６に送る。これと同時に、配信実行部３５は、配信管理テーブル３４の対応するメールの宛て先の送信状態データを、「送信中」から「エラー」に変更する。そして、メール管理テーブル３２からこのメールを削除し、今回の再送処理を終了する。この再送処理は、クライアント側からのメール受付とは独立して、一定の周期で繰り返し実行される。
【００３７】このように、配信、再送が行われている最中、送信側のクライアント２０では、再送情報を参照、更新することができる。クライアント２０側では、ユーザが送信履歴の情報の閲覧を要求すると、送信操作部２１が、モニタなどによって、ユーザに送信履歴情報を提供する。この送信履歴情報は、例えば、サーバ３０の配信管理部３３に配信管理テーブル３４の情報を問い合わせることで実現できる。
【００３８】図５は送信履歴情報の表示例を示す図である。この送信履歴情報画面２１３では、送信したメールＤ１～Ｄ４に関するデータとして、それぞれの宛て先、送信日時、件名、添付文書名が表示されている。また、ここでは、図４の配信管理テーブル２１２の例にはないデータ、「件名」や「添付文書名」が表示されているが、これは配信管理テーブル３４に必要な要素を追加することで可能となる。
【００３９】一方、ユーザがある送信済みのメールを特定して、その送信履歴情報をクライアント２０に要求した場合、送信操作部２１は、これを配信情報アクセス部２３に依頼する。配信情報アクセス部２３は、通信手段などを利用してサーバ３０にアクセスして依頼された特定のメールの送信履歴情報を読み出し、それを送信操作部２１に送る。これを受けた送信操作部２１は、これを特定送信履歴情報として表示する。
【００４０】図６は特定送信履歴情報の表示例を示す図である。特定送信履歴情報２１４では、ユーザに特定されたメールの件名、宛て先およびその送信状態、また、送信開始時に設定された再送回数などの再送パラメータ、残り再送回数、再送試行時刻などが表示される。
【００４１】このデータ表示中のメールの再送パラメータの設定を変更したい場合には、ユーザは、画面上の再送方法変更メニュー２１４ａをクリックする。これにより、画面上には、図３で示した再送パラメータ入力画面２１１と同様の画面表示がなされ、その画面上で設定変更が行える。
【００４２】再送パラメータの設定変更がなされると、配信情報アクセス部２３が、通信手段を利用してサーバ３０の配信管理部３３にアクセスし、配信管理テーブル３４の内容を変更する。
【００４３】なお、図２では、機能の説明上、各ブロック間を独立したラインで結んだが、すべてが１本のラインに接続されていてもよい。また、ここでは、クライアント２０を送信側、クライアント５０を受信側としたが、実際には、クライアント２０，５０ともに、送信側および受信側の両方の機能を有する。また、サーバ３０およびサーバ４０も、配信機能および受信機能の両方を有する。
【００４４】図７は送信側のクライアント２０によるメール送信起動時の処理手順を示すフローチャートである。
〔Ｓ１〕メール送信の起動が行われたか否かを判断し、行われればステップＳ２に進み、そうでなければステップＳ１を繰り返す。
〔Ｓ２〕再送パラメータ入力画面２１１を表示する。
〔Ｓ３〕画面上で再送パラメータの設定の操作を受け付ける。
〔Ｓ４〕操作の完了とともに、メールと、その再送パラメータを含む属性データとをサーバ側に送信する。
【００４５】図８は送信側のクライアント２０によるメール送信後の再送パラメータ変更の処理手順を示すフローチャートである。
〔Ｓ１１〕ユーザにより、特定のメールの送信履歴情報の要求がなされたか否かを判断し、要求されればステップＳ１２に進み、されなければステップＳ１１を繰り返す。
〔Ｓ１２〕特定送信履歴情報画面を表示する。
〔Ｓ１３〕再送パラメータの変更要求がなされたか否かを判断し、要求されればステップＳ１４に進み、されなければステップＳ１２に戻る。
〔Ｓ１４〕画面上で再送パラメータの変更の操作を受け付ける。
〔Ｓ１５〕変更された再送パラメータをサーバに送信する。
【００４６】図９は送信側のサーバ３０によるメール配信の処理手順を示すフローチャートである。
〔Ｓ２１〕クライアント２０から送信されたメールを受け付け、このメールに対応するＩＤを生成する。
〔Ｓ２２〕ＩＤを生成したメールをメール管理テーブル３２に格納するとともに、メールの各宛て先別に送信状態データを与えて配信管理テーブル３４に登録する。
〔Ｓ２３〕メールの各宛て先に配信を実行する。
〔Ｓ２４〕配信に失敗した宛て先があるか否かを判断し、あればステップＳ２５に進み、なければステップＳ２７に進む。
〔Ｓ２５〕今回のメールが再送指定されているか否かを判断し、再送指定されていればステップＳ２８に進み、そうでなければステップＳ２６に進む。
〔Ｓ２６〕配信できなかった旨とその宛て先をメール送信元のクライアントに対して通知する。
〔Ｓ２７〕対象のメールをメール管理テーブル３２から削除する。
〔Ｓ２８〕ステップＳ２１～Ｓ２７までに行われた配信の結果に基づき、配信管理テーブル３４内の各送信履歴情報を更新する。
【００４７】図１０は送信側のサーバ３０によるメール再送の処理手順を示すフローチャートである。
〔Ｓ３１〕配信管理テーブル３４内に、「再送待ち」状態の宛て先を含むメールが残っているか否かを判断し、残っていればステップＳ３２に進み、残っていなければ本フローチャートを終了する。
〔Ｓ３２〕配信管理テーブル３４から「再送待ち」の宛て先を有するメールを抽出し、そのメールの再送パラメータで設定された再送時刻と現在時刻とを比較する。
〔Ｓ３３〕再送のタイミングであるか否かを判断し、そうであればステップＳ３４に進み、そうでなければステップＳ３１に戻る。
〔Ｓ３４〕メールの送信状態データを「再送待ち」から「送信中」に変更し、再送処理を実行する。
〔Ｓ３５〕再送の結果、配信に失敗した宛て先があるか否かを判断し、あればステップＳ３６に進み、なければステップＳ３８に進む。
〔Ｓ３６〕今回の再送が最終の配送であったか否かを判断し、そうであればステップＳ３７に進み、そうでなければステップＳ３９に進む。
〔Ｓ３７〕配信できなかった旨とその宛て先をメール送信元のクライアントに対して通知する。
〔Ｓ３８〕対象のメールをメール管理テーブル３２から削除する。
〔Ｓ３９〕ステップＳ３１～Ｓ３８までに行われた配信の結果に基づき、配信管理テーブル３４内の各送信履歴情報を更新する。
【００４８】図１１は受信側のサーバ４０におけるメール受信手順を示すフローチャートである。
〔Ｓ４１〕メールの配信を受け付ける。
〔Ｓ４２〕配信先のユーザのメールボックスにメールを格納する。
〔Ｓ４３〕配信の結果を配信元のサーバに返信する。
【００４９】このように、本形態では、メールの送信元のクライアント２０側で、ユーザによって再送パラメータを設定できるようにしたので、ユーザ単位またはシステム単位で電子メールのシステム設定を行うことなく、メール毎に自由にかつ容易に再送方法を設定できる。
【００５０】また、本形態では、メールを送った後で、その再送パラメータを変更できるようにしたので、例えば、通常扱いのメールとして送信したものが後になって緊急を要することに気づいた場合でも、容易に変更できる。
【００５１】次に、本発明の第２の形態について説明する。図１２は本発明の第２の形態の電子メールシステムの機能の概略構成を示すブロック図である。この電子メールシステム６０は、図２の電子メールシステム１０のクライアント２０の構成に加えて、再送パラメータテーブル２５を設けたものであり、他の構成については電子メールシステム１０とほぼ同じなので、同一構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】クライアント２０では、複数のメール配信サービスの選択が可能となっている。そして、各メール配信サービスには、それぞれ一通りの再送パラメータが予め設定登録されている。これらの再送パラメータは、互いに異なるパターンに設定されており、再送パラメータテーブル２５に格納されている。このような設定において、ユーザは、メールの送信を行う際、その再送パラメータを再送パラメータ選択画面で選択する。再送パラメータ選択画面は、送信操作部２１によって表示される。
【００５３】図１３は再送パラメータ選択画面の一例を示す図である。再送パラメータ選択画面７１では、再送パラメータテーブル２５に格納されている再送パラメータの各パターンが切り換え表示される。ユーザが希望のパターンを選択すると、そのパターンの再送パラメータを有するメール配信サービスが選択される。すなわち、例えば、図に示すように「パターン１」を選択すれば、再送回数５回、再送間隔２０分という組み合わせの設定が自動的になされる。こうして選択されたメール配信サービスを使用して、メール送信が実行される。
【００５４】このように、再送パラメータのパターンを複数用意して選択できるようにすることにより、より簡単な作業で再送パラメータの設定が行える。また、選択されたパターンのメール配信サービスを実行するサーバと接続されるので、サーバ側では一定の再送パラメータで実行できる。よって、クライアント側でのみ再送パラメータを切り換え選択すればよいので、システムの設計および提供が簡単になる。
【００５５】なお、再送パラメータのパターンは、接続可能なメール配信サービスに問い合わせることで取得可能である。あるいは、予めユーザの手で登録するようにしてもよい。いずれにせよ、再送パラメータのパターンとメール配信サービスとが対応して再送パラメータテーブル２５に格納される。
【００５６】こうして再送パラメータの設定がなされ、ユーザが送信指令を行うと、送信部２２は、上述の手順で設定されたパターンのメール配信サービスを有するサーバと通信を行う。
【００５７】
【発明の効果】以上説明したように本発明では、クライアント上で、メール単位で再送の方法をパラメータ設定できるようにしたので、ユーザ単位またはシステム単位で電子メールのシステム設定を行うことなく、メール毎に自由にかつ容易に再送方法を設定できる。
【００５８】また、本発明においては、すでに送信されたメールの再送時間や再送間隔などをクライアント側で変更できるようにしたので、例えば、通常扱いのメールとして送信したものが後になって緊急を要することに気づいた場合でも、容易に変更できる。よって、システムに柔軟性を持たせられる。

【出願人】	【識別番号】０００００５４９６【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社
【出願日】	平成９年（１９９７）８月２７日
【代理人】	【弁理士】【氏名又は名称】服部毅巖
【公開番号】	特開平１１－６５９６１
【公開日】	平成１１年（１９９９）３月９日
【出願番号】	特願平９－２３０６０７