| 【発明の名称】 |
データ管理システム、データ管理方法およびデータ管理プログラムを記録した媒体 |
| 【発明者】 |
【氏名】平井 幸一
|
| 【要約】 |
【課題】各種データを管理するホストコンピュータと、このホストコンピュータ上のデータを更新可能な複数の端末からなるデータ管理システムにおいて、同ホストコンピュータ側のデータを最新の状態に維持することが困難であった。
【解決手段】各種のデータ１５を管理するホストコンピュータ１０と、通信回線２０を介してデータ１５を更新する端末３０とからなるデータ管理システムにおいて、端末３０側で予め更新データを作成して更新日付とあわせてホストコンピュータ１０に送信し、ホストコンピュータ１０は、データ１５の最終更新日付を更新日付管理テーブル１６に管理するとともに、端末３０から送信された更新データに基づくデータ１５の更新時に上記更新日付と更新対象データの最終更新日付との先後を比較し、前者が後の場合に限ってデータ１５を更新するようにしたため、データ１５を常に最新の状態に維持することができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 各種のデータを管理するホストコンピュータと、このホストコンピュータに通信線を介して接続されて同ホストコンピュータ上のデータを更新する複数の端末とからなるデータ管理システムであって、上記端末は、計時処理を行って内部日付を管理する端末日付管理手段と、上記ホストコンピュータ上のデータに対する更新データを作成するとともに、更新日付を上記端末日付管理手段により取得し、同更新データと更新日付とを同ホストコンピュータに送信する更新データ送信手段を備え、上記ホストコンピュータは、各データに対する最終更新日付を管理する更新日付管理手段と、上記更新データに基づくデータ更新時に同更新データの更新日付と更新対象データの最終更新日付との先後を比較し、同更新日付が先の場合にデータ更新不可とし、同最終更新日付が先の場合にデータ更新可能とする更新制御手段とを具備することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】 上記請求項１に記載のデータ管理システムにおいて、上記各端末の内部日付を統一して管理したことを特徴とするデータ管理システム。
【請求項３】 上記請求項２に記載のデータ管理システムにおいて、上記更新データ送信手段は、上記更新データと更新日付の送信時に送信日付をあわせて送信するとともに、上記ホストコンピュータは、計時処理を行って内部日付を管理するホストコンピュータ日付管理手段を備え、上記更新制御手段は、上記更新データの着信時に上記ホストコンピュータ日付管理手段の内部日付を取得するとともに、同内部日付と上記送信日付との差分から上記更新日付を同内部日付に基づく更新日付に換算して上記最終更新日付との先後を比較し、上記更新日付管理手段は、換算後の更新日付に基づいて最終更新日付を管理することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項４】 上記請求項３に記載のデータ管理システムにおいて、上記更新データ送信手段は、一のデータフォーマットに上記更新データと更新日付と送信日付とを含めて送信することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項５】 各種のデータを管理するホストコンピュータと、このホストコンピュータに通信線を介して接続されて同ホストコンピュータ上のデータを更新する複数の端末とからなるデータ管理システムにおいて、同ホストコンピュータ側のデータを管理するためのデータ管理方法であって、上記端末は、計時処理を行って内部日付を管理するとともに、上記ホストコンピュータ上のデータに対する更新データを作成して更新日付を取得し、同更新データと更新日付とを同ホストコンピュータに送信し、上記ホストコンピュータは、各データに対する最終更新日付を管理するとともに、上記更新データに基づくデータ更新時に同更新データの更新日付と更新対象データの最終更新日付との先後を比較し、同更新日付が先の場合にデータ更新不可とし、同最終更新日付が先の場合にデータ更新可能とすることを特徴とするデータ管理方法。
【請求項６】 各種のデータを管理するホストコンピュータと、このホストコンピュータに通信線を介して接続されて同ホストコンピュータ上のデータを更新する複数の端末とからなるデータ管理システムにおいて、同ホストコンピュータ側で動作してデータ管理を行うデータ管理プログラムを記録した媒体であって、各データに対する最終更新日付を管理するとともに、上記端末にて作成された更新データに基づくデータ更新時に同更新データの更新日付を取得して更新対象データの最終更新日付との先後を比較し、同更新日付が先の場合にデータ更新不可とし、同最終更新日付が先の場合にデータ更新可能とすることを特徴とするデータ管理プログラムを記録した媒体。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ管理システム、データ管理方法およびデータ管理プログラムを記録した媒体に関し、特に、ホストコンピュータと同ホストコンピュータに通信線を介して接続される複数の端末とからなるデータ管理システムと、このデータ管理システムにおけるデータ管理方法およびデータ管理プログラムを記録した媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の技術として、図５に示す特開平７−１２９３７３号公報に開示されたものが知られている。
【０００３】同図において、ホストコンピュータ１００には通信線２００を介して複数の端末３００が接続されており、双方向で通信可能な構成となっている。ホストコンピュータ１００は図示しないホストアプリケーションバージョン管理装置を備えるとともに、ディスク１００ａ内に最新バージョンの端末アプリケーション４００を保持している。一方、端末３００は、それぞれ図示しない端末アプリケーションバージョン管理装置を備えるとともに、ディスク３００ａ内に端末アプリケーション４００を保持している。
【０００４】上記ホストアプリケーションバージョン管理装置は、各々の端末３００が保持する端末アプリケーション４００のバージョン情報を管理しており、上記端末アプリケーションバージョン管理装置からバージョン検査依頼があると、バージョン検査を実施する。ここにおいて、バージョンの不一致があると、同ホストアプリケーションバージョン管理装置は、バージョン検査依頼元に対してディスク１００ａ内に保持する最新の端末プログラムをバージョン検査依頼元の端末に配信する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来のデータ管理システムにおいては、次のような課題があった。
【０００６】端末アプリケーション４００のバージョンを管理することができるものの、ホストコンピュータ１０側のファイルやデータのバージョンを管理することはできなかった。例えば、ホストコンピュータ１００上のマスタファイルをメンテナンスする場合など、端末３００側で同マスタファイルを更新し、ホストコンピュータ１００に転送することがよく行われる。しかし、上述したようにホストコンピュータ１００側ではバージョン管理を行っておらず、また、ファイル転送する端末も複数存在するため、最新の状態であるか否かが判然とせず、古いマスタファイルで最新のマスタファイルを上書きしてしまうことがあった。
【０００７】本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、各種データを管理するホストコンピュータに通信線を介して接続された複数の端末から同ホストコンピュータ上のデータを更新するにあたり、同ホストコンピュータ側のデータを最新の状態に維持することが可能なデータ管理システム、データ管理方法およびデータ管理プログラムを記録した媒体の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、各種のデータを管理するホストコンピュータと、このホストコンピュータに通信線を介して接続されて同ホストコンピュータ上のデータを更新する複数の端末とからなるデータ管理システムであって、上記端末は、計時処理を行って内部日付を管理する端末日付管理手段と、上記ホストコンピュータ上のデータに対する更新データを作成するとともに、更新日付を上記端末日付管理手段により取得し、同更新データと更新日付とを同ホストコンピュータに送信する更新データ送信手段を備え、上記ホストコンピュータは、各データに対する最終更新日付を管理する更新日付管理手段と、上記更新データに基づくデータ更新時に同更新データの更新日付と更新対象データの最終更新日付との先後を比較し、同更新日付が先の場合にデータ更新不可とし、同最終更新日付が先の場合にデータ更新可能とする更新制御手段とを備えた構成としてある。
【０００９】すなわち、各端末は、更新データ送信手段によりホストコンピュータ上のデータに対する更新データを作成し、同ホストコンピュータに送信して更新することが可能であり、この更新データを送信するにあたっては、端末日付管理手段により管理される内部日付に基づく同更新データの更新日付をあわせて送信する。もちろん、内部日付のフォーマットについては特に限定されるものではなく、時間情報をあわせ持つものであってもよい。
【００１０】一方、ホストコンピュータは、各種のデータを管理するとともに、各々のデータについて更新日付管理手段により最終更新日付を管理しており、端末から送信される上記更新データに基づいてデータ更新するにあたり、更新制御手段は同更新データにあわせて送信された更新日付と同最終更新日付との先後を比較し、同更新日付が先の場合にデータ更新不可とするし、他方、同最終更新日付が先の場合にデータ更新可能とする。もちろん、更新対象データはファイルであってもよいし、ファイル上のレコードであってもよく、特に限定されない。
【００１１】上記のように、端末側での更新データの更新日付で更新の可否を判定するにしても、各端末相互の内部日付がずれていない方がよい。そこで、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載のデータ管理システムにおいて、上記各端末の内部日付を統一して管理した構成としてある。すなわち、端末相互での内部日付が統一管理されているので、端末間での更新データの先後関係が逆転することはない。
【００１２】端末相互の内部日付を統一管理するとしても、厳密に端末間での内部日付が一致する必要はなく、その具体的な一例として、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載のデータ管理システムにおいて、上記更新データ送信手段は、上記更新データと更新日付の送信時に送信日付をあわせて送信するとともに、上記ホストコンピュータは、計時処理を行って内部日付を管理するホストコンピュータ日付管理手段を備え、上記更新制御手段は、上記更新データの着信時に上記ホストコンピュータ日付管理手段の内部日付を取得するとともに、同内部日付と上記送信日付との差分から上記更新日付を同内部日付に基づく更新日付に換算して上記最終更新日付との先後を比較し、上記更新日付管理手段は、換算後の更新日付に基づいて最終更新日付を管理する構成としてある。
【００１３】すなわち、端末は、更新データ送信手段により上記更新データと更新日付を送信するにあたり、送信日付をあわせて送信する。一方、ホストコンピュータは、ホストコンピュータ日付管理手段により内部日付を管理しており、上記更新制御手段は更新データの着信時に同内部日付を取得して上記送信日付との差分から同更新データの送信元端末とホストコンピュータとの内部日付の差を検知するとともに、上記更新日付をホストコンピュータ内の内部日付に換算し、換算後の更新日付と上記最終更新日付とで先後を比較する。従って、自ずと更新日付管理手段は同換算後の更新日付に基づいて最終更新日付を管理する。
【００１４】上記更新日付管理手段のデータ送信形態としては、更新データと更新日付と返信日付とを各々個別に送信することも可能であるが、伝送手順が複雑化してしまうことがある。そこで、請求項４にかかる発明は、請求項３に記載のデータ管理システムにおいて、上記更新データ送信手段は、一のデータフォーマットに上記更新データと更新日付と送信日付とを含めて送信する構成としてある。すなわち、一のデータフォーマットに上記更新データと更新日付と送信日付とを含めて送信するため、端末とホストコンピュータ間の伝送手順が簡略化される。もちろん、データフォーマットとはファイル形式であってもよいし、電文形式であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１５】上述したようにしてホストコンピュータ上のデータをバージョン管理して更新を制御するとしても、実体のある装置に限定される必要はなく、その方法としても機能することは容易に理解できる。このため、請求項５にかかる発明は、各種のデータを管理するホストコンピュータと、このホストコンピュータに通信線を介して接続されて同ホストコンピュータ上のデータを更新する複数の端末とからなるデータ管理システムにおいて、同ホストコンピュータ側のデータを管理するためのデータ管理方法であって、上記端末は、計時処理を行って内部日付を管理するとともに、上記ホストコンピュータ上のデータに対する更新データを作成して更新日付を取得し、同更新データと更新日付とを同ホストコンピュータに送信し、上記ホストコンピュータは、各データに対する最終更新日付を管理するとともに、上記更新データに基づくデータ更新時に同更新データの更新日付と更新対象データの最終更新日付との先後を比較し、同更新日付が先の場合にデータ更新不可とし、同最終更新日付が先の場合にデータ更新可能とする構成としてある。
【００１６】すなわち、必ずしも実体のある装置に限らず、その方法としても有効であることに相違はない。発明の思想の具現化例としてデータ管理システムを制御するソフトウェアとなる場合には、かかるソフトウェアを記録した記録媒体上においても当然に存在し、利用可能である。その一例として、請求項６にかかる発明は、各種のデータを管理するホストコンピュータと、このホストコンピュータに通信線を介して接続されて同ホストコンピュータ上のデータを更新する複数の端末とからなるデータ管理システムにおいて、同ホストコンピュータ側で動作してデータ管理を行うデータ管理プログラムを記録した媒体であって、各データに対する最終更新日付を管理するとともに、上記端末にて作成された更新データに基づくデータ更新時に同更新データの更新日付を取得して更新対象データの最終更新日付との先後を比較し、同更新日付が先の場合にデータ更新不可とし、同最終更新日付が先の場合にデータ更新可能とする構成としてある。
【００１７】もちろん、その記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。また、一次複製品、二次複製品などの複製段階については全く問う余地無く同等である。その他、供給方法として通信回線を利用して行う場合でも本発明が利用されていることにはかわりないし、半導体チップに書き込まれたようなものであっても同様である。
【００１８】さらに、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現されている場合においても発明の思想において全く異なるものはなく、一部を記録媒体上に記憶しておいて必要に応じて適宜読み込まれるような形態のものとしてあってもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかるデータ管理システムをブロック図により示している。
【００２０】同図において、ホストコンピュータ１０には通信回線２０を介して複数の端末３０が接続されており、この通信回線２０を介して各端末３０からホストコンピュータ１０上のマスタデータを更新するなど、ホストコンピュータ上の各種データをメンテナンスすることが可能である。実際のデータ更新は、端末３０内の更新データ作成部３１において、ホストコンピュータ１０上の更新対象データに対する更新データを作成するとともに、この更新データをデータ送信部３２を介してホストコンピュータ１０側に図２に示すようなデータフォーマットの電文形式で送信し、ホストコンピュータ１０は受信した電文内容に従って自身のデータを更新することにより行われる。
【００２１】図２において、電文の先頭には送信日時が配置されている。この送信日時は、データ送信部３２が電文送信するにあたり、送信時の現在時刻を時刻獲得部３３から取得して電文の先頭に付加する。この時刻獲得部３３は図示しない計時回路を備えて現在日時を計時しており、データ送信部３２からの要求に応じて現在日時を戻り値として返す構成としてある。従って、時刻獲得部３３が端末日付管理手段を構成する。
【００２２】上記電文において、先頭の送信日時の次には更新データとその更新日付とからなる組データが繰り返して配置される。この更新データは更新データ作成部３１において作成され、更新データ作成部３１は同更新データの作成時に、その作成日付を上述したものと同様にして時刻獲得部３３から取得して更新日付とし、同更新データに更新日付を対応づけて記憶する。更新データの作成方法については、特に限定されることはないが、所定のユーザインタフェースを利用して利用者に直接入力させるようにしてもよいし、別の端末で作成した更新データと更新日付とを記録した磁気記録媒体から読み込むなどしてもよい。
【００２３】更新データ作成部３１は複数の更新データを作成し、同更新データと更新日付とからなる組データを記憶することが可能であり、データ送信部３２は更新データ作成部３１に記憶された複数の組データをまとめて送信する。従って、図２に示すように一の電文には複数の組データが存在することになるが、電文長はプロトコル等の制約を受けない限り原理的には無限であるため、何ら問題が生じることはない。以上の意味において、更新データ作成部３１と、データ送信部３２とが更新データ送信手段を構成する。
【００２４】上記のように端末３０のデータ送信部３２を介して送信された電文はホストコンピュータ１０側のデータ受信部１１により受信される。このデータ受信部１１は電文を受信すると、時刻獲得部１２に通知するとともに、受信した電文を更新時刻計算部１３に転送する。この時刻獲得部１２も上述した端末側の時刻獲得部と同様に図示しない計時回路を備えて現在日時を計時しており、上記のようにデータ受信部１１からの通知があると、同現在時刻を更新時刻計算部１３に出力する。この意味において、時刻獲得部１２がホストコンピュータ日付管理手段を構成する。
【００２５】更新時刻計算部１３は、時刻獲得部１２から出力された現在時刻と上記電文の先頭に配置された送信日付とを取得し、両者の差分を算出して電文送信元の端末３０とホストコンピュータ１０との内部日付のずれを検知する。厳密には端末３０の電文送信時とホストコンピュータ１０の電文受信時とでは若干のタイムラグはあるものの、微小時間であるため無視することができる。更新時刻計算部１３は、上記差分に基づいて受信した電文中の更新日付をホストコンピュータ１０の内部日付に換算し、各々の更新データと換算後の更新日付とを更新判定部１４に出力する。
【００２６】更新判定部１４は、各種のデータ１５を図示しない磁気ディスクに記録管理しており、更新時刻計算部１３から出力された更新データに基づいて対象となるデータ１５を更新するとともに、各々のデータ１５について最終更新日付を更新日付テーブル１６として同様に記録管理しており、データ更新時には更新時刻計算部１３から出力された更新日付に基づいて更新日付テーブル１６内の最終更新日付をあわせて更新する。
【００２７】実際のデータ１５の更新においては、更新判定部１４は更新時刻計算部１３から出力された更新データの更新日付と、更新日付テーブル１６を検索して取得した同更新データに対応する最終更新日付との先後を比較する。そして、前者の方が先の場合はデータ１５を更新しないで上記更新データと更新日付を破棄し、他方、前者の方が後の場合には上記更新データに基づいてデータ１５を更新するとともに、更新日付テーブル１６内の最終更新日付を上記更新日付に更新する。以上の意味において、更新時刻計算部１３と、更新判定部１４とが更新制御手段を構成する。
【００２８】本実施形態においては、更新データが古い場合に同更新データを破棄する構成としているが、もちろん、更新データを破棄するのみならず、その他の付加機能を追加しても構わない。例えば、更新データを破棄した場合に、同更新データをホストコンピュータ１０側でリスト出力して利用者に通知するようにしてもよいし、ホストコンピュータ１０と端末３０との間で双方向の通信が可能な場合は、その旨を端末３０側に通知して所定の表示器等に表示させるようにしてもよい。
【００２９】また、ホストコンピュータ１０のデータ１５を更新可能な端末３０が複数存在するため、適宜、バッファを設けて複数の電文を同時に受信可能とし、順次電文を処理するようにして通信タイムアウトを回避するようにしてもよいし、時分割処理により同時に複数の電文を処理するようにしてもよい。ただし、後者の場合には同一のデータを互いに異なる電文処理により同時に更新する可能性もあるため、更新対象データに更新ロックをかけておく。このように、端末３０上での更新日付をホストコンピュータ１０上の内部日付に換算して統一管理することにより、端末３０相互の内部日付がずれている場合でもホストコンピュータ１０上のデータ１５を最新の状態に維持することができ、古い状態のデータ１５を使用することによる不正な演算結果が得られるなどの不都合が生じることはない。
【００３０】さらに、本実施形態においては、各種のハードウェアを組み合わせてホストコンピュータ１０上のデータ管理を行う構成としてあるが、図３のブロック図に示すようにソフトウェアを適用してデータ管理を行うことも可能であり、適宜、変更してもかまわない。同図において、ホストコンピュータ１０は、通信インタフェース１１０を備えて各端末３０との間で通信可能としてあるとともに、ＣＰＵ１２０やＲＡＭ１３０等からなるプログラム実行環境を備えており、図示しない磁気ディスクに記録したデータ管理プログラム１４０をＲＡＭ１３０のメモリ空間に常駐させてある。
【００３１】このデータ管理プログラム１４０は、上述したものと同様にしてホストコンピュータ１０上の各種データ１５０と、この各種データ１５０に対する更新日付テーブル１６０とを上記磁気ディスク内に記録管理しており、上述したように端末３０からの電文を着信すると図４のフローチャートに示す処理を実行する。同図において、ステップＳ２１０では、図示しない計時回路から現在時刻を取得するとともに、端末から送信される電文を受信してＲＡＭ１３０のメモリ空間上に展開する。この電文の受信が完了するとステップＳ２２０において、ステップＳ２１０で取得した現在時刻と、上記電文の先頭に配置された送信日時との差分から、同メモリ空間上に展開した電文中の更新日付をホストコンピュータ１０の内部日付に換算して置き換える。
【００３２】次のステップＳ２３０では、最初の更新データと更新日付とからなる組データを取り出すとともに、更新対象データの最終更新日付を更新日付テーブル１６０から取得する。ステップＳ２４０では、同更新日付と最終更新日付との先後を比較し、同更新日付の方が先であれば上記更新データは古いものと判断してステップＳ２５０で取り出した組データを破棄する。一方、上記更新日付の方が後であれば、上記更新データが最新のデータであると判断してステップＳ２６０で同更新データに基づいてデータ１５０を更新するとともに、更新日付テーブル１６０内の最終更新日付を同更新日付に置き換えて記録する。そして、ステップＳ２７０では最後の組データか否かを判定し、最後の組データでなければ次の組データを取り出して同様の処理を行い、最後のデータを取り出すまで繰り返される。
【００３３】次に、上記のように構成した本実施形態の動作について説明する。端末３０からホストコンピュータ１０上のデータ１５を更新する場合、予め端末３０側の更新データ作成部３１において更新データを作成して記憶しておく。この更新データの作成時には、時刻獲得部３３によりその更新日付が取得され、同更新日付は同更新データに対応づけられて更新データ作成部３１に記憶される。実際にホストコンピュータ１０上のデータ１５を更新する場合、上記のように更新データ作成部３１に記憶された更新データと更新日付とを、データ送信部３２を介してホストコンピュータ１０側に電文形式で送信する。このとき、データ送信部３２は時刻獲得部３３から現在日時を取得して送信電文の先頭に送信日付として付加する。
【００３４】ホストコンピュータ１０は、端末３０から送信された電文をデータ受信部１１により受信し、データ受信部１１は同電文を受信すると時刻獲得部１２に通知するとともに、受信した電文を更新時刻計算部１３に転送する。時刻獲得部１２はデータ受信部１１からの通知を受けて現在時刻を更新時刻計算部１３に出力する。すると、更新時刻計算部１３は、時刻獲得部１２から出力された現在時刻と電文の先頭に配置された送信日付とを取得し、両者の差分を算出して電文送信元の端末３０とホストコンピュータ１０との内部日付のずれを検知する。そして、更新時刻計算部１３は、上記差分に基づいて受信した電文中の更新日付をホストコンピュータ１０の内部日付に換算し、各々の更新データと換算後の更新日付とを順次更新判定部１４に出力する。
【００３５】更新判定部１４は、更新時刻計算部１３から出力された更新日付と、更新日付テーブル１６を検索して取得した更新対象データに対応する最終更新日付との先後を比較する。ここにおいて、前者の方が先の場合はデータ１５を更新しないで上記更新データと更新日付を破棄する。一方、前者の方が後の場合には上記更新データに基づいてデータ１５を更新するとともに、更新日付テーブル１６内の更新対象データに対応する最終更新日付を上記更新日付に更新する。従って、ホストコンピュータ１０上のデータ１５は常に最新の状態が維持されることになり、古いデータを用いることによる不正な演算結果が得られることもない。
【００３６】このように、各種のデータ１５を管理するホストコンピュータ１０と、通信回線２０を介してデータ１５を更新する端末３０とからなるデータ管理システムにおいて、端末３０側で予め更新データを作成して更新日付とあわせてホストコンピュータ１０に送信し、ホストコンピュータ１０は、データ１５の最終更新日付を更新日付テーブル１６に管理するとともに、端末３０から送信された更新データに基づくデータ１５の更新時に上記更新日付と更新対象データの最終更新日付との先後を比較し、前者が後の場合に限ってデータ１５を更新するようにしたため、データ１５を常に最新の状態に維持することができる。
【００３７】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、端末から更新データをホストコンピュータに送信してデータを更新するにあたり、同更新データに更新日付をあわせて送信し、同ホストコンピュータ側は、各データの最終更新日付を管理し、データの更新時に端末から送信された更新データの更新日付と更新対象データの最終更新日付との先後を比較して同更新日付が先の場合に限りデータを更新するようにしたため、ホストコンピュータ上のデータを常に最新の状態に維持することが可能なデータ管理システムを提供することができる。
【００３８】また、請求項２にかかる発明によれば、端末の内部日付を統一管理したため、端末相互間での内部日付のずれにより古いデータに更新されてしまうことはない。さらに、請求項３にかかる発明によれば、各端末の内部日付をホストコンピュータの内部日付に換算するようにしたため、端末間での内部日付を一致させる必要が無く煩わしくない。さらに、請求項４にかかる発明によれば、一のデータフォーマットでまとめて送信するようにしたため、伝送手順を簡略化することができる。
【００３９】さらに、請求項５にかかる発明によれば、ホストコンピュータ上のデータを常に最新の状態に維持することが可能なデータ管理方法を提供することができる。さらに、請求項６にかかる発明によれば、ホストコンピュータ上のデータを常に最新の状態に維持することが可能なデータ管理プログラムを記録した媒体を提供することができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
|
| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）８月１５日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】渡辺 喜平
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−６５９０４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）３月９日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２２０５１９ |
|