距離測定器

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【発明の名称】	距離測定器
【発明者】	【氏名】ディールクシュミット【氏名】ユルゲンルーギンスラント【氏名】イェルクシュティールレ【氏名】ペーターヴォルフ【氏名】グンターフリンスパッハ
【要約】	【課題】【解決手段】ケーシング１１と、その内部に取付けた測定信号のための送信機２３及び受信機２８と、走行時間測定により対象物３４までの距離を検出するための評価装置３２とを備えた距離測定器が提案される。ケーシング１１にはケーシングに固定的に位置する少なくとも１つの基準点３６が設けられており、この基準点を基準としてそれぞれ距離が測定される。基準点３６は基準平面３７の一部を成しており、この基準平面内では対象物に向いたストッパ面４１並びに対象物に向いた側とは逆の側のストッパ面４２がケーシング固定的に配置されている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】距離測定器であって、ケーシング（１１）と、その内部に取付けた測定信号のための送信機（２３）及び受信機（２８）と、走行時間測定により対象物（３４）までの距離を検出するための評価装置（３２）とが設けられており、その場合、測定距離の基準となる少なくとも１つの基準点（３６）がケーシングに固定的に配置されている形式のものにおいて、少なくとも１つの前記基準点（３６）が基準平面（３７）の一部を成しており、この基準平面内には対象物に向いたストッパ面（４１）並びに対象物に向いた側とは逆の側のストッパ面（４２）がケーシングに固定的に配置されていることを特徴とする距離測定器。
【請求項２】ストッパ面（４１，４２）が測定信号の出口軸線（４４）に対してほぼ垂直に位置している請求項１記載の距離測定器。
【請求項３】対象物に向いたストッパ面（４１）が、ケーシング側の載着面（３３）から突出している請求項１又は２記載の距離測定器。
【請求項４】載着面（３３）が、ケーシング（１１）の下面（１９）に設けた突出した突起（２７）により形成されている請求項３記載の距離測定器。
【請求項５】対象物に向いたストッパ面（４１）が載着面（３３）に対して沈下可能である請求項３又は４記載の距離測定器。
【請求項６】対象物に向いたストッパ面（４１）がフラップ（２１）に形成されており、このフラップがケーシング（１１）に対して旋回可能にヒンジ（４０）内で支承されている請求項３から５までのいずれか１項記載の距離測定器。
【請求項７】フラップ（２１）の外方旋回位置でその内面（３５）がストッパ面（４１）を形成している請求項６記載の距離測定器。
【請求項８】ケーシング（１１）の、測定信号の出入口側の前方の前面（１６）が湾曲している請求項１から７までのいずれか１項記載の距離測定器。
【請求項９】ケーシング（１１）には少なくとも１つの端面（１６，２０）に基準マーク（４５，４６）が配置されており、この基準マークが、測定信号の出口軸線（４４）を含み載着面（３３）に垂直な１平面内に位置している請求項１から８までのいずれか１項記載の距離測定器。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は距離測定器であって、ケーシングと、その内部に取付けた測定信号のための送信機及び受信機と、走行時間測定により対象物までの距離を検出するための評価装置とが設けられており、その場合、測定距離の基準となる少なくとも１つの基準点がケーシングに固定的に配置されている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】種々の測定課題のために使用される距離測定器は既に公知である（ドイツ連邦共和国特許公開第４３１６３４８号明細書）。この測定器は、例えば、内壁、底部又はカバーなどのような内面を起点として頻繁に行われる測定のために、逆の側で、要するに対象物に向いた側とは逆の側のストッパ面で標準面に当接することができる。外縁を起点として測定が行われなければならない場合、公知の距離測定器は被測定対象物に向いたその前面で、要するに対象物に向いたストッパ面で標準面に当接されることができる。要するに、使用例に応じて、距離測定器の前面又は背面が測定器側の基準点もしくはゼロ点として規定される。しかしこのことの欠点は、選択した当該基準点を測定時に考慮するために、選択される当接形式を操作員がセットしなければならないことにある。このセットの際に誤りが生じ、又はセットするのを忘れた場合には、測定結果に誤りが生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題はこの欠点を排除することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発明の第１番目の構成は、請求項１に記載したように、少なくとも１つの基準点が基準平面の一部を成しており、この基準平面内には対象物に向いたストッパ面並びに対象物に向いた側とは逆の側のストッパ面がケーシングに固定的に配置されていることにある。
【０００５】
【発明の効果】この構成により得られる利点は、対象物に向いた側の面での接でも、対象物に向いた側とは逆の側の面での当接でも、常に同じ基準点が距離の検出のために役立てられることにある。それゆえ、種々の基準点の間の換算が不要であり、かつそのことにより生じる測定誤差が回避される。
【０００６】請求項２以下には本発明の有利な構成が記載されている。
【０００７】
【発明の実施の形態】次に、図示の実施例につき本発明を詳細に説明する。
【０００８】図１に符号１０により距離測定器が図示されており、この距離測定器１０はほぼ直方体状のケーシング１１を有している。ケーシング１１の上面１２には、オン・オフ切換と、種々の測定プログラムの呼び出しとのための種々の機能キー１３、並びに測定過程のレリーズのためのキー１４が配置されている。さらに上面１２には表示部１５が設けられており、この表示部によって例えば検出された測定値と、選択された測定プログラムについての情報とが表示される。ケーシング１１の背面２０の突出した載着条片２２は、例えば壁、カバー、底部などのような内面を標準面として測定するための、対象物に向いた側とは逆の側の当接面として役立つ。
【０００９】図２は距離測定器１０の前面１６を示し、この前面には測定信号の出入のための窓１７が設けられている。
【００１０】図３は距離測定器１０の下面１９を示し、載着面としても役立つこの下面には背面２０の領域内にフラップ２１がケーシングに固定的に支承されている。
【００１１】図４には距離測定器１０が断面して示されている。１例としてレーザ測定器として形成された距離測定器１０はレーザダイオード２４と視準レンズ２５とを備えた送信装置ならびに測定信号のための出口通路２６を備えている。さらに、受信光学装置２９と、これの後方に配置されたオプトエレクトロニック変換器３０とを備えた受信装置２８が設けられている。このオプトエレクトロニック変換器３０は有利には電子なだれ形フォトダイオード（Ａｖａｌａｎｃｈｅ－Ｆｏｔｏｄｉｏｄｅ）によって形成されている。基板３１上に配置された評価装置３２によって、送信した測定信号と受信した測定信号との間の走行時間差にもとづき対象物３４までの距離が検出される。次いで、検出された信号は表示部１５を介して表示される。
【００１２】その場合、対象物までの距離のこの検出は測定器側の基準点３６を基準として行われる。この基準点はほぼ、ケーシング１１の背面２０のところで載着条片２２により形成された基準平面３７と測定信号の出口軸線４４との交点に位置している。基準平面３７は例えば壁を起点とする距離測定のためにこの壁に当接させられる。距離測定は常に基準平面３７もしくはその内部に位置する基準点３６を起点として行われる。
【００１３】ケーシング１１の下面１９にはフラップ２１が設けられているが、このフラップはヒンジ４０内で旋回可能に支承されており、かつ第４図に示すその内方旋回位置では、突出した突起２７により形成された載着面３３の上方に位置している。図５から分かるように、このフラップ２１は下面１９に沿ったその内方旋回位置から矢印４３で示す方向に旋回させられて、対象物に向いたストッパ面４１をフラップ２１の内面３５が形成する位置に達することができる。このストッパ面４１は同様に基準平面３７内に位置している。この位置ではフラップ２１はヒンジ４０の近くに位置する端部で載着条片２２に当接する。
【００１４】対象物に向いた側とは逆の側の面もしくは縁を起点として測定を行うために、当接面４１がそのつどの標準面に当接される。距離測定器１０は事情が許すならばその下面１９で載着され、かつ内面３５が標準面に当接するまで対象物に向かって移動されることができる。内面３５と基準平面３７とが一致しているため、種々の基準点間の換算が不要である。
【００１５】前面１６が明らかに湾曲して形成されているため、操作員が測定のために前面１６を標準面に当接させる過ちが回避される。ケーシング１１には少なくとも１つの端面に、例えば前面１６及び背面２０に基準マーク４５，４６が配置される。これらの基準マークは、測定信号の出口軸線４４を含み載着面３３に対して垂直な１平面内に位置している。これらの基準マーク４５，４６は出口軸線４４に対して平行な線に合わせて距離測定器１０を当接せしめることを可能にする。

【出願人】	【識別番号】３９００２３７１１【氏名又は名称】ローベルトボツシユゲゼルシヤフトミツトベシユレンクテルハフツング【氏名又は名称原語表記】ＲＯＢＥＲＴＢＯＳＣＨＧＥＳＥＬＬＳＣＨＡＦＴＭＩＴＢＥＳＣＨＲＡＮＫＴＥＲＨＡＦＴＵＮＧ
【出願日】	平成１１年（１９９９）２月２日
【代理人】	【弁理士】【氏名又は名称】矢野敏雄（外３名）
【公開番号】	特開平１１－２７１４５０
【公開日】	平成１１年（１９９９）１０月８日
【出願番号】	特願平１１－２５２６０