| 【発明の名称】 |
目標追尾装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】岸本 拓也
|
| 【要約】 |
【課題】遠方に存在したり、目標の反射面積が小さいなどの理由で目標情報のドップラ周波数のノイズが大きい場合でも、検出目標が、遠隔指令装置７からの指定目標であるにもかかわらず指定外目標であると誤判定することなしに、追尾対象である目標を継続的に追尾することができる目標追尾装置を得る。
【解決手段】遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅を信号処理部からの目標情報から得た過去ｎ回の観測ドップラ周波数の標準偏差で補正した指定目標判定ドップラ周波数存在幅を得る標準偏差による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部８を設けた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 目標に関する受信ビデオを得るレーダ装置と、この受信ビデオが入力され、目標に関する目標情報を得る信号処理部と、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅と上記目標情報から得た過去ｎ（ｎは１以上の整数）回の観測ドップラ周波数の標準偏差から指定目標判定ドップラ周波数存在幅を得る標準偏差による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部と、上記目標情報のドップラ周波数のうち、上記指定目標判定ドップラ周波数存在幅の内側にあるドップラ周波数を指定目標のドップラ周波数と判定するドップラ差による指定目標判定部と、指令受信装置に指定目標情報を送信する遠隔指令装置と、上記遠隔指令装置から送信された指定目標情報を受信する指令受信装置と、指定目標を未検出の場合、上記指令受信装置から入力した指定目標のドップラ周波数から上記レーダ装置に与えるドップラ制御量を得、指定目標を検出した場合、指定目標と判定した検出目標の周波数誤差から上記レーダ装置に与えるドップラ制御量を得る周波数追尾部とを具備したことを特徴とする目標追尾装置。
【請求項２】 目標に関する受信ビデオを得るレーダ装置と、この受信ビデオが入力され、目標に関する目標情報を得る信号処理部と、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅と上記目標情報から得た観測ドップラ周波数のＳ／Ｎ比から指定目標判定ドップラ周波数存在幅を得るＳ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部と、上記目標情報のドップラ周波数のうち、上記指定目標判定ドップラ周波数存在幅の内側にあるドップラ周波数を指定目標のドップラ周波数と判定するドップラ差による指定目標判定部と、指令受信装置に指定目標情報を送信する遠隔指令装置と、上記遠隔指令装置から送信された指定目標情報を受信する指令受信装置と、指定目標を未検出の場合、上記指令受信装置から入力した指定目標のドップラ周波数から上記レーダ装置に与えるドップラ制御量を得、指定目標を検出した場合、指定目標と判定した検出目標の周波数誤差から上記レーダ装置に与えるドップラ制御量を得る周波数追尾部とを具備したことを特徴とする目標追尾装置。
【請求項３】 目標に関する受信ビデオを得るレーダ装置と、この受信ビデオが入力され、目標に関する目標情報を得る信号処理部と、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅と上記目標情報から得た観測ドップラ周波数の過去ｎ（ｎは１以上の整数）回の平均Ｓ／Ｎ比から指定目標判定ドップラ周波数存在幅を得る平均Ｓ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部と、上記目標情報のドップラ周波数のうち、上記指定目標判定ドップラ周波数存在幅の内側にあるドップラ周波数を指定目標のドップラ周波数と判定するドップラ差による指定目標判定部と、指令受信装置に指定目標情報を送信する遠隔指令装置と、上記遠隔指令装置から送信された指定目標情報を受信する指令受信装置と、指定目標を未検出の場合、上記指令受信装置から入力した指定目標のドップラ周波数から上記レーダ装置に与えるドップラ制御量を得、指定目標を検出した場合、指定目標と判定した検出目標の周波数誤差から上記レーダ装置に与えるドップラ制御量を得る周波数追尾部とを具備したことを特徴とする目標追尾装置。
【請求項４】 目標に関する受信ビデオを得るレーダ装置と、この受信ビデオが入力され、目標に関する目標情報を得る信号処理部と、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅と上記目標情報から得た観測相対距離から指定目標判定ドップラ周波数存在幅を得る相対距離による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部と、上記目標情報のドップラ周波数のうち、上記指定目標判定ドップラ周波数存在幅の内側にあるドップラ周波数を指定目標のドップラ周波数と判定するドップラ差による指定目標判定部と、指令受信装置に指定目標情報を送信する遠隔指令装置と、上記遠隔指令装置から送信された指定目標情報を受信する指令受信装置と、指定目標を未検出の場合、上記指令受信装置から入力した指定目標のドップラ周波数から上記レーダ装置に与えるドップラ制御量を得、指定目標を検出した場合、指定目標と判定した検出目標の周波数誤差から上記レーダ装置に与えるドップラ制御量を得る周波数追尾部とを具備したことを特徴とする目標追尾装置。
【請求項５】 目標に関する受信ビデオを得るレーダ装置と、この受信ビデオが入力され、目標に関する目標情報を得る信号処理部と、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅にヒステリシスを持たせ、指定目標ドップラ周波数存在幅を得るヒステリシス付き指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部と、上記目標情報のドップラ周波数のうち、上記指定目標判定ドップラ周波数存在幅の内側にあるドップラ周波数を指定目標のドップラ周波数と判定するドップラ差による指定目標判定部と、指令受信装置に指定目標情報を送信する遠隔指令装置と、上記遠隔指令装置から送信された指定目標情報を受信する指令受信装置と、指定目標を未検出の場合、上記指令受信装置から入力した指定目標のドップラ周波数から上記レーダ装置に与えるドップラ制御量を得、指定目標を検出した場合、指定目標と判定した検出目標の周波数誤差から上記レーダ装置に与えるドップラ制御量を得る周波数追尾部とを具備したことを特徴とする目標追尾装置。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、遠隔指令装置から指定された飛行目標を継続して追尾する目標追尾装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１８は、従来の目標追尾装置を示す構成図である。図１８において１は指定目標、２はレーダ装置、３は信号処理部、４はドップラ差による指定目標判定部、５は周波数追尾部、６は指令受信装置、７は遠隔指令装置である。
【０００３】従来の目標追尾装置が適用されるシステムにおいては、遠隔指令装置７から追尾の指令が出され、指定目標１がレーダ装置２の目標探知範囲に入ってきて、遠隔指令装置７から指定された指定目標１を継続して追尾する場合に、レーダ装置２から指定目標１に向かって送信した送信波が指定目標１に反射し、反射した電波を受信電波としてレーダ装置２で受信し受信ビデオを検出する。信号処理部３においてこの受信ビデオのデジタル化を行い、周波数分析を行い、信号検出を行ってその結果を目標情報としてまとめ、ドップラ差による指定目標判定部４において、図１９に示すように、上記目標情報の観測ドップラ周波数ｆｄ１（ｎ）及びｆｄ２（ｎ）のうち、遠隔指令装置７から送信され指令受信装置６で受信された指定目標のドップラ周波数ｆｄｔと指定目標のドップラ周波数存在幅ｆｄｗ０からこの指定範囲にある観測ドップラ周波数ｆｄ１（ｎ）を指定目標のドップラ周波数と判定する。周波数追尾部５において、この指定目標と判定したドップラ周波数の周波数誤差Δｆｄ（ｎ）と前回のドップラ制御量ｆｄｃ（ｎ−１）からレーダ装置２に与えるドップラ制御量ｆｄｃ（ｎ）を次式により算出し、このドップラ制御量ｆｄｃ（ｎ）によってレーダ装置２を制御することによって指定目標１を継続的に追尾できるようになっていた。
【０００４】
【数１】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の目標追尾装置は上記のように構成されているので、従来の目標追尾装置においては、指定目標１が、遠方に存在したり、目標の反射面積が小さいなどの理由でＳ／Ｎ比が小さい場合に、図２０に示すように信号処理部３から得た目標情報の観測ドップラ周波数ｆｄ１（１）〜ｆｄ１（ｎ）は、指定目標の真のドップラ周波数ｆｄ１′に比べてノイズが大きくなり、ドップラ差による指定目標判定部４で、遠隔指令装置７から送られた指定目標のドップラ周波数の存在範囲を観測ドップラ周波数ｆｄ１（２）やｆｄ１（ｎ−２）のように頻繁に超えるようになるため、検出目標が、指定目標であるにもかかわらず指定外目標であると誤判定する。それが原因で、周波数追尾部５において、指定目標が未検出であるため指定目標の周波数誤差からレーダ装置２に与えるドップラ制御量を算出できなくなり、追尾対象である指定目標を継続的に追尾することが不可能となる問題点があった。
【０００６】この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、遠方に存在したり、目標の反射面積が小さいなどの理由で目標情報のドップラ周波数のノイズが大きい場合、指定目標のドップラ周波数の存在範囲をアダプティブに変更することにより追尾対象である目標を継続的に追尾することができる目標追尾装置を得ることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅を信号処理部からの目標情報から得た過去ｎ（ｎは１以上の整数）回の観測ドップラ周波数の標準偏差で補正した指定目標判定ドップラ周波数存在幅を得る標準偏差による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部を設けたものである。
【０００８】また、第２の発明は、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅を信号処理部からの目標情報から得た観測ドップラ周波数のＳ／Ｎ比で補正した指定目標判定ドップラ周波数存在幅を得るＳ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部を設けたものである。
【０００９】また、第３の発明は、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅を信号処理部からの目標情報から得た観測ドップラ周波数の過去ｎ回の平均Ｓ／Ｎ比で補正した指定目標判定ドップラ周波数存在幅を得る平均Ｓ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部を設けたものである。
【００１０】また、第４の発明は、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅を信号処理部からの目標情報から得た観測相対距離で補正した指定目標判定ドップラ周波数存在幅を得る相対距離による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部を設けたものである。
【００１１】また、第５の発明は、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅にヒステリシスを持たせ、指定目標判定ドップラ周波数存在幅を得るヒステリシス付き指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部を設けたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１はこの発明による目標追尾装置の実施の形態１を示す構成図である。図において１〜７は上記従来装置と全く同一のものである。８は標準偏差による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部である。
【００１３】また、図２はこの発明の実施の形態１の指定目標判定処理手順を示すフローチャートである。以下に、図２における処理手順について述べる。この発明が適用されるシステムは、従来装置と同様にレーダ装置２は目標へ指向し電波を送受信することで受信ビデオが得られ、得られた受信ビデオを従来装置と同様に信号処理部３において目標情報としてまとめる。そこで、図２に示されるように、上記標準偏差による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部８において、遠隔指令装置７から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅ｆｄｗ０と過去ｎ回（ｎは１以上の整数）の観測ドップラ周波数の標準偏差σｆｄｎから指定目標判定ドップラ周波数存在幅ｆｄｗを算出する処理手順９を行う。
【００１４】次に、ドップラ差による指定目標判定部４において、観測ドップラ周波数の内、上記指定目標判定ドップラ周波数存在幅ｆｄｗ内に含まれるものを指定目標と判定する処理手順１０を行う。処理手順９及び処理手順１０を行うことにより、図３に示すようなバラツキの大きい観測ドップラ周波数ｆｄ１′（１）〜ｆｄ１′（ｎ）の入力があった場合、指定目標の存在範囲はｆｄｔ＋ｆｄｗ′の位置まで広がるため従来の指定目標の存在範囲ｆｄｔ＋ｆｄｗ０で指定外目標と誤判定されていたｆｄ１′（２）とｆｄ１′（ｎ−２）は指定目標であると正常に判定される。逆に、図４に示すようなバラツキの小さい観測ドップラ周波数ｆｄ１′′（１）〜ｆｄ１′′（ｎ）の入力があった場合、指定目標の存在範囲はｆｄｔ＋ｆｄｗ′′の位置まで狭まるためもし近傍に指定外目標が通過し、観測ドップラ周波数ｆｄ２（ｎ−２）とｆｄ２（ｎ−１）の入力があった場合でもこの入力を指定外目標であるとして指定目標の観測ドップラ周波数ｆｄ１′′（１）〜ｆｄ１′′（ｎ）と分離することができる。この判定に従い、周波数追尾部５において、この指定目標と判定したドップラ周波数の周波数誤差とレーダ装置２に与えるドップラ制御量を算出し、このドップラ制御量によってレーダ装置２を制御することによって指定目標１を継続的に追尾する。
【００１５】実施の形態２．図５はこの発明による目標追尾装置の実施の形態２を示す構成図である。図において１〜７は上記従来装置と全く同一のものである。１１はＳ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部である。
【００１６】また、図６はこの発明の実施の形態２の指定目標判定処理手順を示すフローチャートである。以下に、図６における処理手順について述べる。この発明が適用されるシステムは、従来装置と同様にレーダ装置２は目標へ指向し電波を送受信することで受信ビデオが得られ、得られた受信ビデオを従来装置と同様に信号処理部３において目標情報としてまとめる。そこで、図６に示されるように、上記Ｓ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部１１において、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅ｆｄｗ０と観測ドップラ周波数のＳ／Ｎ比から指定目標判定ドップラ周波数存在幅ｆｄｗを算出する処理手順１２を行う。
【００１７】次に、ドップラ差による指定目標判定部において、観測ドップラ周波数の内、上記指定目標判定ドップラ周波数存在幅ｆｄｗ内に含まれるものを指定目標と判定する処理手順１３を行う。処理手順１２及び処理手順１３を行うことにより、図７に示すような観測ドップラ周波数のＳ／Ｎ比ｓｎ′（１）〜ｓｎ′（ｎ）が小さく、ノイズの大きい観測ドップラ周波数ｆｄ１′（１）〜ｆｄ１′（ｎ）の入力があった場合、指定目標の存在範囲はｆｄｔ＋ｆｄｗ′の位置まで広がるため従来の指定目標の存在範囲ｆｄｔ＋ｆｄｗ０で指定外目標と誤判定されていたｆｄ１′（２）とｆｄ１′（ｎ−２）は指定目標であると正常に判定される。逆に、図８に示すような観測ドップラ周波数のＳ／Ｎ比ｓｎ′′（１）〜ｓｎ′′（ｎ）が大きく、ノイズの小さい観測ドップラ周波数ｆｄ１′′（１）〜ｆｄ１′′（ｎ）の入力があった場合、指定目標の存在範囲はｆｄｔ＋ｆｄｗ′′の位置まで狭まるためもし近傍に指定外目標が通過し、観測ドップラ周波数ｆｄ２（ｎ−２）とｆｄ２（ｎ−１）の入力があった場合でもこの入力を指定外目標であるとして指定目標の観測ドップラ周波数ｆｄ１′′（１）〜ｆｄ１′′（ｎ）と分離することができる。この判定に従い、周波数追尾部５において、この指定目標と判定したドップラ周波数の周波数誤差とレーダ装置２に与えるドップラ制御量を算出し、このドップラ制御量によってレーダ装置２を制御することによって指定目標１を継続的に追尾する。
【００１８】実施の形態３．図９はこの発明による目標追尾装置の実施の形態３を示す構成図である。図において１〜７は上記従来装置と全く同一のものである。１４は平均Ｓ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部である。
【００１９】また、図１０はこの発明の実施の形態３の指定目標判定処理手順を示すフローチャートである。以下に、図１０における処理手順について述べる。この発明が適用されるシステムは、従来装置と同様にレーダ装置２は目標へ指向し電波を送受信することで受信ビデオが得られ、得られた受信ビデオを従来装置と同様に信号処理部３において目標情報としてまとめる。そこで、図１０に示されるように、上記平均Ｓ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部１４において、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅ｆｄｗ０と過去ｎ回（ｎは１以上の整数）の観測ドップラ周波数の平均Ｓ／Ｎ比から指定目標判定ドップラ周波数存在幅ｆｄｗを算出する処理手順１５を行う。
【００２０】次に、ドップラ差による指定目標判定部において、観測ドップラ周波数の内、上記指定目標判定ドップラ周波数存在幅ｆｄｗ内に含まれるものを指定目標と判定する処理手順１６を行う。処理手順１５及び処理手順１６を行うことにより、上記実施の形態２で記述したＳ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部１４の効果に加えて、図１１に示すような観測ドップラ周波数のＳ／Ｎ比ｓｎ′（１）〜ｓｎ′（ｎ）が小さく、ノイズの大きい観測ドップラ周波数ｆｄ１′（１）〜ｆｄ１′（ｎ）の入力があり、Ｓ／Ｎ比ｓｎ′（ｎ−２）のように一瞬だけＳ／Ｎ比が大きい観測ドップラ周波数ｆｄ１′（ｎ−２）の入力がある場合、上記のＳ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部１１では指定目標の存在範囲はｆｄｔ＋ｆｄｗ′の位置となるため観測ドップラ周波数ｆｄ１′（ｎ−２）は指定外目標と誤判定されてしまうが、上記の平均Ｓ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部１４ではＳ／Ｎ比ｓｎ′（１）〜ｓｎ′（ｎ）の平均値を使用することにより指定目標判定ドップラ周波数存在幅が平滑化され指定目標の存在範囲はｆｄｔ＋ｆｄｗ′′′の位置となるため観測ドップラ周波数ｆｄ１′（ｎ−２）は指定目標であると正常に判定される。この判定に従い、周波数追尾部５において、この指定目標と判定したドップラ周波数の周波数誤差とレーダ装置２に与えるドップラ制御量を算出し、このドップラ制御量によってレーダ装置２を制御することによって指定目標１を継続的に追尾する。
【００２１】実施の形態４．図１２はこの発明による目標追尾装置の実施の形態４を示す構成図である。図において１〜７は上記従来装置と全く同一のものである。１７は相対距離による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部である。
【００２２】また、図１３はこの発明の実施の形態４の指定目標判定処理手順を示すフローチャートである。以下に、図１３における処理手順について述べる。この発明が適用されるシステムは、従来装置と同様にレーダ装置２は目標へ指向し電波を送受信することで受信ビデオが得られ、得られた受信ビデオを従来装置と同様に信号処理部３において目標情報としてまとめる。そこで、図１３に示されるように、上記相対距離による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部１７において、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅ｆｄｗ０と観測相対距離から指定目標判定ドップラ周波数存在幅ｆｄｗを算出する処理手順１８を行う。
【００２３】次に、ドップラ差による指定目標判定部４において、観測ドップラ周波数の内、上記指定目標判定ドップラ周波数存在幅ｆｄｗ内に含まれるものを指定目標と判定する処理手順１９を行う。処理手順１８及び処理手順１９を行うことにより、図１４に示すような目標の相対距離ｒ（１）〜ｒ（４）が大きく、ノイズの大きい観測ドップラ周波数ｆｄ１′（１）〜ｆｄ１′（４）の入力があった場合、指定目標の存在範囲はｆｄｔ＋ｆｄｗ′の位置まで広がるため従来の指定目標の存在範囲ｆｄｔ＋ｆｄｗ０で指定外目標と誤判定されていたｆｄ１′（２）は指定目標であると正常に判定される。逆に、目標の相対距離ｒ（ｎ−３）〜ｒ（ｎ）が小さく、ノイズの小さい観測ドップラ周波数ｆｄ１′（ｎ−３）〜ｆｄ１′（ｎ）の入力があった場合、指定目標の存在範囲はｆｄｔ＋ｆｄｗ′′の位置まで狭まるためもし近傍に指定外目標が通過し、観測ドップラ周波数ｆｄ２（ｎ−２）とｆｄ２（ｎ−１）の入力があった場合でもこの入力を指定外目標であるとして指定目標の観測ドップラ周波数ｆｄ１′（１）〜ｆｄ１′（ｎ）と分離することができる。この判定に従い、周波数追尾部５において、この指定目標と判定したドップラ周波数の周波数誤差とレーダ装置２に与えるドップラ制御量を算出し、このドップラ制御量によってレーダ装置２を制御することによって指定目標１を継続的に追尾する。
【００２４】実施の形態５．図１５はこの発明による目標追尾装置の実施の形態５を示す構成図である。図において１〜７は上記従来装置と全く同一のものである。２０はヒステリシス付き指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部である。
【００２５】また、図１６はこの発明の実施の形態５の指定目標判定処理手順を示すフローチャートである。以下に、図１６における処理手順について述べる。この発明が適用されるシステムは、従来装置と同様にレーダ装置２は目標へ指向し電波を送受信することで受信ビデオが得られ、得られた受信ビデオを従来装置と同様に信号処理部３において目標情報としてまとめる。そこで、図１６に示されるように、上記ヒステリシス付き指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部２０において、観測ドップラ周波数の動きに従って、遠隔指令装置から送信される指定目標ドップラ周波数存在幅ｆｄｗ０にヒステリシスを持たせた指定目標判定ドップラ周波数存在幅ｆｄｗを算出する処理手順２１を行う。
【００２６】次に、ドップラ差による指定目標判定部４において、観測ドップラ周波数の内、上記指定目標判定ドップラ周波数存在幅ｆｄｗ内に含まれるものを指定目標と判定する処理手順２２を行う。処理手順２１及び処理手順２２を行うことにより、図１７に示すような指定目標の存在範囲の外から内に入っていくる観測ドップラ周波数ｆｄ１′（１）〜ｆｄ１′（６）の入力があった場合、指定目標の存在範囲はｆｄｔ＋ｆｄｗ′からｆｄｔ＋ｆｄｗ′′の位置まで広がり、逆の指定目標の存在範囲の内から外に出ていく観測ドップラ周波数ｆｄｔ′（ｎ−２）〜ｆｄ１′（ｎ）の出力があった場合、指定目標の存在範囲はｆｄｔ＋ｆｄｗ′′からｆｄｔ＋ｆｄｗ′′′の位置まで狭まるため、従来の指定目標の存在範囲ｆｄｔ＋ｆｄｗ０でｆｄ１′（３）とｆｄ１′（５）が指定外目標と誤判定されるようなノイズによる指定目標の存在範囲の境界でのバタツキが無くなり、指定目標であるにもかかわらず指定外目標出あると誤判定することがなくなる。この判定に従い、周波数追尾部５において、この指定目標と判定したドップラ周波数の周波数誤差とレーダ装置２に与えるドップラ制御量を算出し、このドップラ制御量によってレーダ装置２を制御することによって指定目標１を継続的に追尾する。
【００２７】
【発明の効果】この発明は、以上説明したように構成され処理するので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００２８】第１の発明は、標準偏差による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部８を設けたことにより、観測ドップラ周波数のバラツキが大きい時は、指定目標判定ドップラ周波数存在幅を大きくし、バラツキが小さい時は、指定目標判定ドップラ周波数存在幅を小さくするため、検出目標が、指定目標のドップラ周波数の存在範囲を頻繁に超えなくなり、指定目標であるにもかかわらず指定外目標であると誤判定することがなくなる。
【００２９】また、第２の発明は、Ｓ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部１１を設けたことにより、Ｓ／Ｎ比が低い時は、観測ドップラ周波数のノイズは大きく、Ｓ／Ｎ比が高い時は、観測ドップラ周波数のノイズは小さいことを前提として、Ｓ／Ｎ比が低い時は、指定目標判定ドップラ周波数存在幅を大きくし、Ｓ／Ｎ比が高い時は、指定目標判定ドップラ周波数存在幅を小さくするため、検出目標が、指定目標のドップラ周波数の存在範囲を頻繁に超えなくなり、指定目標であるにもかかわらず指定外目標であると誤判定することがなくなる。
【００３０】また、第３の発明は、平均Ｓ／Ｎ比による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部１４を設けたことにより、平均Ｓ／Ｎ比が低い時は、観測ドップラ周波数のノイズは大きく、平均Ｓ／Ｎ比が高い時は、観測ドップラ周波数のノイズは小さいことを前提として、平均Ｓ／Ｎ比が低い時は、指定目標判定ドップラ周波数存在幅を大きくし、平均Ｓ／Ｎ比が高い時は、指定目標判定ドップラ周波数存在幅を小さくするため、及びＳ／Ｎ比を平均することでノイズによる指定目標のドップラ周波数の存在範囲の変動が抑えられるため、検出目標が、指定目標のドップラ周波数の存在範囲を頻繁に超えなくなり、指定目標であるにもかかわらず指定外目標であると誤判定することがなくなる。
【００３１】また、第４の発明は、相対距離による指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部１７を設けたことにより、観測相対距離が遠い時は、観測ドップラ周波数のノイズは大きく、観測相対距離が近い時は、観測ドップラ周波数のノイズは小さいことを前提として、観測相対距離が遠い時は、指定目標判定ドップラ周波数存在幅を大きくし、観測相対距離が近い時は、指定目標判定ドップラ周波数存在幅を小さくするため、検出目標が、指定目標のドップラ周波数の存在範囲を頻繁に超えなくなり、指定目標であるにもかかわらず指定外目標であると誤判定することがなくなる。
【００３２】また、第５の発明は、ヒステリシス付き指定目標判定ドップラ周波数存在幅算出部２０を設けたことにより、ノイズによる指定目標判定ドップラ周波数存在幅の境界でのバタツキが無くなるため、検出目標が、指定目標のドップラ周波数の存在範囲を頻繁に超えなくなり、指定目標であるにもかかわらず指定外目標であると誤判定することがなくなる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６０１３
【氏名又は名称】三菱電機株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）３月２３日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】宮田 金雄 （外２名）
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−２７１４３８ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１０月８日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−７４０６７ |
|