| 【発明の名称】 |
耐張碍子連用検査装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】久司 博之
【氏名】小島 泰雄
【氏名】福田 淳治
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| 【要約】 |
【課題】自走式として碍子に沿って往復移動させるとともに、軽量化を達成して運搬性を向上させ、取り扱い性を確保する。
【解決手段】耐張碍子連(A)における碍子(B)に搭載状態に取り付けられる碍子検査装置であり、耐張碍子連(A)の間に配される本体(1)と、該本体(1)に回転可能に取り付けられ二つの碍子金具(M)に対して接触させられる二股状の本体支持手段(2)と、該本体支持手段(2)を回転駆動して笠部(S)を乗り越えて移動させるための移動駆動源(3)と、本体(1)に配され碍子(B)の電気絶縁性を計測する検査手段(4)とを具備する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 耐張碍子連(A)における碍子(B)に搭載状態に取り付けられる碍子検査装置であって、耐張碍子連の間に配される本体(1)と、該本体に回転可能に取り付けられ二つの碍子金具(M)に対してその間の笠部(S)を跨いだ状態に接触させられる本体支持手段(2)と、該本体支持手段を回転駆動して笠部を乗り越えて移動させるための移動駆動源(3)と、本体に配され碍子の電気絶縁性を計測する検査手段(4)とを具備することを特徴とする耐張碍子連用検査装置。 【請求項2】 本体支持手段(2)に、移動駆動源(3)により回転させられる回転脚(21)と、該回転脚の先端に取り付けられ2箇所の碍子金具に接触して重量の支持を行なうための支持用接触子(22)とが配設されることを特徴とする請求項1記載の耐張碍子連用検査装置。 【請求項3】 検査手段(4)に、移動駆動源(3)により回転させられる回転脚(41)と、該回転脚の先端に取り付けられ2箇所の碍子金具に電気的に接触させられる計測用接触子(42)とが配設されることを特徴とする請求項1または2記載の耐張碍子連用検査装置。 【請求項4】 本体支持手段(2)における回転脚(21)及び支持用接触子(22)が、検査手段(4)における回転脚(41)及び計測用接触子(42)と兼用させられることを特徴とする請求項1、2または3記載の耐張碍子連用検査装置。 【請求項5】 対をなす支持用接触子(22)の間隔が、碍子(B)の長さ寸法とほぼ同一に設定されることを特徴とする請求項1、2、3または4記載の耐張碍子連用検査装置。 【請求項6】 本体(1)に、下方に突出させられるとともに側部を碍子(B)に接触させることにより左右方向の移動を抑制するガイド手段(5)が配設されることを特徴とする請求項1、2、3、4または5記載の耐張碍子連用検査装置。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、耐張碍子連用検査装置に係り、特に、軽量化を達成するとともに、作業性及び安全性を向上せしめたものである。 【0002】 【従来の技術】図9ないし図11は、日本碍子株式会社発行「NGKレビュー」No.44:Oct.1983の17頁などに記載されている耐張碍子連用検査装置の技術例を示している。該耐張碍子連用検査装置では、絶縁棒等を使用して移動架台aを操作することにより、水平方向に架設されている耐張碍子連の間に導いて、碍子Bの笠部Sに左右一対のガイド板bを乗せ、検査機器dの電気接触部として移動架台aに搭載した検出用電極cを碍子金具Mに接触させ、碍子Bの笠部Sの絶縁抵抗値を計測するようにしている。 【0003】碍子Bの検査位置を切り替える場合には、移動架台aに搭載した回転脚fを直流モータ等の移動用駆動源により半回転させて、回転脚fの先端に取り付けられた回転ローラeを碍子連方向に碍子Bの笠部Sに押し付けると、その反作用により移動架台aが笠部S上を碍子連方向に平行移動するようにして、新たな検査位置を設定する。検出用電極cの切り替えは、移動架台aの移動に伴い、ある曲率を有する電極取り付け部clが笠部Sを滑りながら乗り越え、検出用電極cを新たな碍子金属部に接触させるようにしている。 【0004】 【発明が解決しようとする課題】しかし、図9ないし図11のような構造であると、装置全体重量を左右のガイド板bで支えることになり、ガイド板bと笠部Sとがほぼ点接触となり、接触圧力が過大となるため、接触摩擦が大きくなり、その摩擦力に打ち勝つような走行駆動トルクが必要となるため、検査装置の全体重量が大きくなり、耐張碍子連に装着する労力が多大なものとなり、作業効率が低くなり易い。また、軽量化を図るためには、移動架台aの構成材の各部分の肉厚を減らす等により対応することが要求され、機械的強度の確保が困難になる。 【0005】本発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、以下の目的を達成するものである。 ■碍子に沿って移動可能な自走式とすること。 ■軽量化を達成すること。 ■運搬性を向上させること。 ■取り扱い性を確保すること。 【0006】 【課題を解決するための手段】耐張碍子連における碍子に搭載状態に取り付けられる碍子検査装置であり、耐張碍子連の間に配される本体と、該本体に回転可能に取り付けられ二つの碍子金具に対してその間の笠部を跨いだ状態に接触させられる二股状の本体支持手段と、該本体支持手段を回転駆動して笠部を乗り越えて移動させるための移動駆動源と、本体に配され碍子の電気絶縁性を計測する検査手段とを具備する。本体支持手段には、移動駆動源により回転させられる回転脚と、該回転脚の先端に外方に突出状態にかつ二股状に取り付けられ2箇所の碍子金具に接触して重量の支持を行なうための支持用接触子とが配設される。検査手段には、移動駆動源により回転させられる回転脚と、該回転脚の先端に外方に突出状態にかつ二股状に取り付けられ2箇所の碍子金具に電気的に接触させられる計測用接触子と、接触子に接続され制御部との間を電気的に接続するスリップリングとが配設される。これらの回転脚及び計測用接触子は、本体支持手段における回転脚及び支持用接触子と兼用させられる技術も採用される。本体には、下方に突出した状態のガイド手段が配され、該ガイド手段を碍子の間に介在させて、側部を碍子に接触させることにより、左右方向の移動を抑制する構造を採用している。二股状の支持用接触子の間隔が、碍子の長さ寸法とほぼ同一に設定される。 【0007】 【発明の実施の形態】以下、本発明に係る耐張碍子連用検査装置の一実施形態について、図1ないし図8を参照して説明する。図1ないし図8において、符号Aは耐張碍子連、Bは碍子、Sは笠部、Mは碍子金具、1は本体、2は本体支持手段、3は移動駆動源、4は検査手段、5はガイド手段、6は制御部を示している。 【0008】前記耐張碍子連Aについて、補足説明すると、該耐張碍子連Aは、図1に示すように、複数個の碍子Bを連結したものを2列(2連)に配したものであり、一つの碍子Bの笠部Sについて、笠部Sの両端部の碍子金具Mに検査手段4を接続して、絶縁抵抗値を測定することにより電気絶縁性の良否を判定しようとするものである。 【0009】前記本体1は、検査時において、耐張碍子連Aにおける碍子Bの間(2連の間)に配されるものであり、概略棒状体等をなしているとともに、下部にガイド手段5を配して、左右方向の移動が抑制されることにより、2連の耐張碍子連Aの中間に位置が設定される。 【0010】前記本体支持手段2は、図1ないし図8に示すように、回転脚21の部分が本体1に対して回転可能に取り付けられ、該回転脚21の先端に対をなす支持用接触子22を二つの碍子Bに対して笠部Sを跨いだ状態に接触させた際に、下方の移動拘束と、耐張碍子連Aの接続方向の移動抑制とを行なうとともに、図4及び図5に示すように、二股状の一方のみを碍子Bに接触させて他方を持ち上げた際に、上述の長手方向の検査位置の切り替えを可能とするものである。 【0011】前記移動駆動源3は、本体支持手段2を回転駆動して笠部Sを乗り越えさせるものであり、回転駆動力を発生させるための直流モータ等の旋回駆動源31と、該旋回駆動源31に接続される減速機32と、該減速機32に接続されその回転力を左右方向及び長手方向に伝達するためのギヤ群,プーリ,チェーン,ベルト等からなる回転力伝達機構33と、該回転力伝達機構33に接続され回転力を左右両側に伝達して本体支持手段2を回転させるための駆動回転軸34と有しているものが適用される。 【0012】前記検査手段4は、本体1に搭載され、1個の碍子Bの笠部Sを跨ぐように笠部Sの両端に介在する碍子金具Mに接触して、笠部Sの絶縁抵抗を計測するものであり、前述の制御部6に接続されるとともに、図9ないし図11を参照して説明した検査機器dに準じる機能を有しており、電気絶縁物によって構成される回転脚41と、導電性を有する材料により形成され対をなす計測用接触子42と、該計測用接触子42に接続され制御部6との間を電気的に接続するスリップリング43とを有している。なお、図1例では、本体支持手段2における回転脚21及び支持用接触子22と兼用するようにしている。 【0013】前記ガイド手段5は、図2ないし図8に示すように、本体1の下方に突出した状態に配される支持フレーム51と、該支持フレーム51により長手方向に沿って左右両側に配される一対の側部ガイド52とを有しており、図2に示すように、側部ガイド52を碍子Bの間に介在させ、側部ガイド52を碍子Bに接触させることにより、左右方向の移動を抑制する構造としている。 【0014】前記制御部6は、本体1に搭載されて、各部の作動制御,給電及びデータ収集等を行なう機能を具備するものが適用される。 【0015】このような構成を有する碍子検査装置であると、以下に説明するように、耐張碍子に対して取り付けて、装置を自走させながら検査を逐次実施することが可能となる。 【0016】本体支持手段2及びガイド手段5等を2連の耐張碍子連Aの間に介在させて、2連の耐張碍子連Aにより重量を支持しながら、本体支持手段2の回転駆動により長手方向の移動を行なうとともに、本体支持手段2及び検査手段4における支持用接触子22及び計測用接触子42を、二つの碍子金具Mに跨がった状態にすることにより移動の拘束を行ない、碍子Bを一つづつ切り替えながら検査箇所が設定される。 【0017】検査装置を耐張碍子連Aに取り付ける場合には、2連の耐張碍子連Aの間に、搭載する(載置する)ようにして、本体支持手段2における対をなす支持用接触子22の少なくとも一つを、碍子Bの碍子金具Mに接触させて乗せた状態として、検査装置全体の重量の支持を行なう。 【0018】検査箇所を設定する場合には、本体支持手段2を作動させて、図1及び図3に示すように、本体1の両端に配されている全ての支持用接触子22を、碍子金具Mに搭載した状態とし、ガイド手段5により左右方向の振れ止めをするとともに、検査手段4における絶縁抵抗測定器の作動により、碍子Bの絶縁抵抗を計測する。この際に、図1例では、支持用接触子22と計測用接触子42とを兼用しているため、支持用接触子22を碍子金具Mに接触させることにより、計測用接触子42の電気接続も行なわれる。絶縁抵抗の計測データは、制御部6により収集記憶される。 【0019】検査箇所を切り替えて設定する場合には、移動駆動源3の作動により、本体支持手段2における回転脚21を回転させると、支持用接触子22の一方が、碍子金具Mに強く接触するとともに、支持用接触子22の他方が、図4に示すように浮き上がって碍子金具Mから離れるとともに、笠部Sを乗り越えるように旋回移動し、さらに、図5に示すように、次の笠部Sを跨ぐように乗り越え、図6に示すように、対をなす支持用接触子22が全て碍子金具Mに接触することにより移動が完了する。支持用接触子22及び計測用接触子42を二つの碍子金具Mに接触させ、その間に位置する碍子Bについて絶縁抵抗の計測を実施する。なお、検査箇所の切り替え途中にあっては、図4及び図5に示すように、対をなす支持用接触子22の片方のみが碍子金具Mに接触させられるが、本体1の両端の本体支持手段2は、同時に等量だけ回転するように設定される。 【0020】検査装置を撤去する場合には、全体を絶縁チェーン等で吊持する等により、碍子Bの間から引き上げて行なわれるが、その際に、対をなす支持用接触子22の一方を、碍子金具Mから浮かした状態とすることにより、ガイド手段5を2連の耐張碍子連Aから容易に引き出すことができる。 【0021】なお、図1ないし図8例の検査装置は、耐張碍子連Aが水平または水平に近い状態で張架されている場合に、水平のみならず傾斜に沿って上方及び下方に自走させることができる。即ち、支持用接触子22が碍子金具Mに対して、滑りを生じないかあるいは滑りが許容される範囲で、かつ笠部Sを乗り越える範囲であれば、長手方向に自走させながら検査位置を切り替えることができる。 【0022】検査手段4について、図7を参照して補足説明すると、計測用接触子42の部分が、本体1に対して回転を伴うとともに、碍子金具Mと制御部6との間を電気的に接続する必要があるため、回転脚41の部分が前述したように電気絶縁物により形成され、かつ計測用接触子42とスリップリング43との間に電気的接続のためのリード線44が配され、さらに制御部6まで電気的に接続されて、少なくとも対をなす計測用接触子42が二つの碍子金具Mに接触している場合に、電気的接続が維持されるように配慮される。 【0023】 【発明の効果】本発明に係る耐張碍子連用検査装置によれば、耐張碍子連の間に配される本体と、二つの碍子金具に対して接触させられる本体支持手段と、本体支持手段を回転駆動して笠部を乗り越えて移動させるための移動駆動源と、碍子の電気絶縁性を計測する検査手段とを具備するものであるから、以下のような効果を奏する。 (1) 本体支持手段が常時碍子金具に対して接触して全体の重量を支持するため、碍子に沿って移動可能となり、自走させながら検査位置を切り替えることができる。 (2) 本体支持手段を、移動駆動源により回転させられる回転脚と、回転脚の先端に外方に突出状態に取り付けられ2箇所の碍子金具に接触する支持用接触子とで構成しているため、軽量化を達成し運搬性を向上させることができる。 (3) 本体支持手段及び検査手段における支持用接触子及び計測用接触子を兼用させることにより、構造の単純化を図り、検査箇所への設定を迅速に行なうことができる。 (4) 上述の軽量化や単純化により取り扱い性を向上させることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000005186 【氏名又は名称】株式会社フジクラ
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| 【出願日】 |
平成9年(1997)12月25日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】 【氏名又は名称】志賀 正武 (外3名)
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| 【公開番号】 |
特開平11−183558 |
| 【公開日】 |
平成11年(1999)7月9日 |
| 【出願番号】 |
特願平9−358431 |
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