| 【発明の名称】 |
ディジタル形故障点標定装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】瀬谷 稔
【氏名】大角 隆
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| 【要約】 |
【課題】本発明はディジタル形故障点標定装置による系統事故時の故障点標定の信頼性向上及び事故復旧の迅速化を目的とした。
【解決手段】本発明の構成は、子局に取り込んだ送電線系統の分岐線電流データを親局に電話回線にて送信することにより、分岐線電流データを併用して故障点標定を実施する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】ディジタル形故障点標定装置において、分岐線有の系統に使用する場合、分岐端に設置するディジタル形故障点標定装置に取り込んだ電流データを本線に設置するディジタル形故障点標定装置へモデムを介して送り、分岐線電流データを併用して標定演算を実施することを特徴とするディジタル形故障点標定装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】ディジタル処理を使用し、一端判定システムを構成しているディジタル形故障点標定装置に係り、特に分岐線電流データを標定演算に用いるようにしたディジタル形故障点標定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】故障点標定装置は図１に示すように、送電線上のある地点に系統事故が発生した場合、ディジタル形故障点標定装置１に変成器２により取り込んだ電流・電圧と１に整定として入力されてある単位ｋｍ当たりの線路インピーダンスＺを基に事故点までの距離を求めるものである。
【０００３】標定までの処理は、送電線３に系統事故が発生し、その時の電圧Ｖと電流Ｉを１に取り込み、予め整定値として入力してある既知の単位長当たりの線路インピーダンスＺｓΩ／ｋｍとを用い、標定距離Ｌ［ｋｍ］は基本的に次の式で求める。
【０００４】
【数１】Ｌ［ｋｍ］＝(Ｖ／Ｉ)／Ｚｓ次に従来の電力系統用ディジタル形故障点標定で用いられている分岐線有の系統を図２に示す。この時、分岐点５以降で系統事故が発生した場合、１に取り込む電圧をＶ，電流をＩ，事故点４に流れる事故電流をＩF ，５での電圧をＶ′，分岐端電源７からの汐流をｉ1 ，相手端８への汐流をｉ2 ，１の背後電源６の電源容量をＰ0 ，７の電源容量をＰ1 ，分岐点までの距離をＬ１，分岐点から事故点までの距離をＬF ，送電線の単位長当たりのインピーダンスをＺS とおくと、事故点までの距離Ｌは、【０００５】
【数２】
Ｌ＝Ｌ1＋ＬF ＝Ｌ1＋Ｖ′／［Ｚｓ(ＩF＋Ｉ2)］
＝Ｌ1＋(Ｖ′−Ｌ1・Ｚｓ・Ｉ)／［Ｚｓ(Ｉ＋Ｉ1)］ …（１）
ここで、未知数であるＩ1 を求めるため、６からの汐流と７からの汐流の比はＰ0 とＰ1 の比に等しいと仮定し、またＰ1 からの汐流はすべて８に流入し、且つＰ0 とＰ1 の位相を同位相と仮定し、電流Ｉ中の正相成分をＩ′とすると、【０００６】
【数３】Ｉ1／Ｉ′＝Ｐ1／Ｐ0∴Ｉ1＝Ｐ1／Ｐ0・Ｉ′従って、Ｌ＝Ｌ1＋(Ｖ′−Ｌ1・Ｚｓ・Ｉ)／［Ｚｓ(Ｉ＋Ｉ′・Ｐ1／Ｐ0)］となり、１設置端での電圧，電流より事故点までの距離を標定できる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】前記した従来形のディジタル形故障点標定装置においては、分岐端の電源容量あるいは負荷容量を整定値として予め入力しているため、分岐端の状態変動による汐流変化に対応することができず、標定演算結果に誤差が生じてしまう場合があるという問題がある。
【０００８】本発明の目的は、分岐端の電流データを直接標定演算に用い、標定値の信頼性向上したディジタル形故障点標定装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、モデムを用い、分岐端の電流データを親極のディジタル形故障点標定装置に電話回線にて送信し、受信した分岐端電流データを直接標定演算を用いることができるようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】図３は本発明の一端判定形ディジタル形故障点標定装置適用の系統構成例である。分岐端に設置したディジタル形故障点標定装置（子局）１ｂに取り込んだ電流データを電話回線９を使用して、本線設置のディジタル形故障点標定装置（親局）１ａに送信し、１ａで受信した分岐線電流データを使用し、標定演算を実施するものである。
【００１１】図４は、本発明の実施例で、分岐線電流データを併用したディジタル形故障点標定装置のシステム構成図を示す。
【００１２】変成器２の二次側電流を１ｂに取り込み、ＣＴ変換器１０にて取り込んだ電流を実効値演算し、モデム１１にて９を用いて１ａ内の１１を介し、ＣＰＵ１２に取り込み、１ａにて取り込んだ電流・電圧データと併用して故障点標定演算を実行させる。
【００１３】このシステムにより、式（１）中のＩ1 に直接分岐線電流データを代入し、標定演算できる構成となっている。
【００１４】
【発明の効果】本発明によれば、従来方式では実現できなかった分岐線電流データを併用した標定演算方式にすることができ、分岐線での汐流変動時にも誤差の少ない標定演算結果を得ることから、故障点標定の信頼性向上及び事故復旧の迅速化が図れる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１２月２５日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】小川 勝男
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１８３５５６ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）７月９日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３５６６６８ |
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