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【発明の名称】 事故点標定装置
【発明者】 【氏名】竹多 昭夫

【氏名】橋本 卓
【要約】 【課題】最も信頼できる演算結果を導出する。

【解決手段】事故発生を契機として系統の電圧値及び電流値を順次サンプリングし、これを用いて測距演算を繰り返して時系列的に記憶し、このうち演算結果の最大値と最小値との差が所定値以内である状態を継続している時間を計測し、継続時間が１番大きい時間帯の最終演算結果を出力するように構成した。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電力系統から取り込んだ電圧データ、電流データを所定の間隔でサンプリングしたディジタルデータを用いて所定の距離演算と判定によって事故点までの距離を標定する事故点標定装置において、系統事故発生時に一定周期で事故点までの距離Ｘmを演算して各時点に対応する距離Ｘmを時系列的距離データとして記憶する手段と、前記時系列的距離データの内で、各時点の過去のｎ個の演算結果の距離（Ｘm、Ｘm-1・・・・Ｘm-n）から最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとを選び出し、その差Ｄmが所定値Ｋより小さい状態を継続する時間を継続時間として計測する手段と、前記継続時間の内で、最大の時間帯を選び出し、その時間帯の最終時点の演算結果の距離を事故点までの距離と標定する手段を備えることを特徴とする事故点標定装置。
【請求項２】 電力系統から取り込んだ電圧データ、電流データを所定の間隔でサンプリングしたディジタルデータを用いて所定の距離演算と判定によって事故点までの距離を標定する事故点標定装置において、系統事故発生時に一定周期で事故点までの距離Ｘmを演算して各時点に対応する距離Ｘmを時系列的距離データとして記憶する手段と、前記時系列的距離データの内で、各時点の過去のｎ個の演算結果の距離（Ｘm、Ｘm-1・・・・Ｘm-n）の標準偏差σmが所定値Ｋより小さい状態を継続する時間を継続時間として計測する手段と、前記継続時間の内で、最大の時間帯を選び出し、その時間帯の最終時点の演算結果の距離を事故点までの距離と標定する手段を備えることを特徴とする事故点標定装置。
【請求項３】 電力系統から取り込んだ電圧データ、電流データを所定の間隔でサンプリングしたディジタルデータを用いて所定の距離演算と判定によって事故点までの距離を標定する事故点標定装置において、系統事故発生時に一定周期で事故点までの距離Ｘmを演算して各時点に対応する距離Ｘmを時系列的距離データとして記憶する手段と、前記時系列的距離データの内で、各時点の過去のｎ個の演算結果の距離（Ｘm、Ｘm-1・・・・Ｘm-n）の標準偏差σmの内で、最小の標準偏差σminを選び出して、対応する時点の演算結果の距離を事故点までの距離と標定する手段を備えることを特徴とする事故点標定装置。
【請求項４】 電力系統から取り込んだ電圧データ、電流データを所定の間隔でサンプリングしたディジタルデータを用いて所定の距離演算と判定によって事故点までの距離を標定する事故点標定装置において、系統事故発生時に一定周期で事故点までの距離Ｘmを演算して各時点に対応する距離Ｘmを時系列的距離データとして記憶する手段と、前記時系列的距離データの内で、各時点の過去のｎ個の演算結果の距離（Ｘm、Ｘm-1・・・・Ｘm-n）から最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとを選び出し、その差Ｄmが所定値Ｋより小さい状態を継続する時間を継続時間として計測する手段と、前記継続時間の内で、最大の時間帯を選び出し、その時間帯の演算結果の距離の平均値を事故点までの距離と標定する手段を備えることを特徴とする事故点標定装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、事故点標定装置に係り、特に電力系統の事故発生時に事故点までの距離を標定するのに好適な事故点標定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】送電線の事故点標定装置としては、故障点で発生するサージを送電線の両端子で受信し、その時間差によって事故点を標定するサージ受信方式及び事故検出後、直ちに送電線にパルスを送出し、その反射時間を測定するパルスレーダ方式等が従来から実用に供されている。しかし、これらの方式は送電線の両端子を結ぶ伝送装置が必要であったり、あるいは、パルスが逃げないためのブロッキングコイルが必要であったりして決して安価なものではない。
【０００３】しかし、近年はマイクロコンピュータの発達により、系統の電圧、電流データを使って事故点までの距離を計算し、安価に事故点標定を行う方式の研究が盛んに進められている。
【０００４】図６は、マイクロコンピュータを使ったディジタル演算形の事故点標定装置の一般的な構成図である。
【０００５】図において、入力変換器１ａ，１ｂによって電力系統の各相電圧、各相電流が導入され、その入力電気量が適当な大きさの電圧信号へ変換される。サンプル・ホールド回路２は、各入力変換器１ａ，１ｂからの出力を所定の間隔でサンプリングする。Ａ／Ｄ変換回路３は、サンプル・ホールド回路２からの出力をディジタル・データに変換する。記憶回路４は、Ａ／Ｄ変換回路３が出力したディジタル・データを時系列的に記憶する。
【０００６】標定演算部５は、記憶回路４で記憶したディジタル・データを用いて、系統の事故発生時に一定周期で、所定の方式により事故点までの距離Ｘmを演算して各時点に対応する距離Ｘmを時系列的距離データとして記憶する。収束判定部６は、標定演算部５で時系列的に演算した標定演算結果である時系列的距離データから、所定の収束判定方式により収束値を選択する。出力回路７は、収束判定部６で判定した収束演算結果を図示されていないＦＡＸや外部表示器に出力する。
【０００７】次に、標定演算部５により実行される演算式の代表例として、式（１）が示される。
【０００８】
【数１】

【０００９】上記式（１）を計算する場合、電力系統から一定時間間隔でサンプリングして得られた電圧、電流の瞬時値データを使い、過去の一定期間にサンプリングされたデータを用いる必変がある。例えば、毎サンプリング間隔毎に式（１）の演算を完了できると仮定した場合、図７はサンプリングされた電圧、電流データの時系列が示されており、ｍ時点においてｍを基準にしたｎサンプル前までのデータを使用し標定値Ｘmを演算し、ｍ−１時点においてはｍ−１を基準にしたｎサンプルまでのデータを使用してＸm-1を、各々式（１）により計算する。
【００１０】図８は上記手順に従い、式（１）を演算した場合の演算結果である標定値Ｘｍの時点に対する推移を示したものであり、特に鎖線で明示した事故発生中の範囲をプロットしている。
【００１１】図８において、ｍ−２時点の標定値Ｘm-2が収束し始め、ｍ−１時点の標定値Ｘm-1から上昇し、ｍ時点の標定値Ｘmが収束値となり、所定値ｋ内に入って収束したと判断されていた。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかし、図６乃至図８で説明した事故点標定装置では、演算結果が収束したと誤って判定される場合があり、正確な事故点の標定を期待することができないという問題がある。
【００１３】まず、事故発生直後は演算結果に事故前データ及び事故直後の過渡波形の影響が残るため正確な判定は期待できない。また、演算結果は時間の経過につれて真の値へと収束して行く傾向があり、一定期間後、系統事故が除去されると、演算結果は再び正確な値を示さなくなるという問題がある。
【００１４】例えば、図９に示すように、事故発生中に電圧データが安定し、標定値が事故発生直後に大きく振動しその後安定した演算結果が得られた場合、どの値を採用すべきかは大きな問題である。即ち、演算結果が一点に収束した場合は問題ないが、入力データの状態によっては演算結果が真値の近傍で振動したり、または事故除去が早すぎてしまい、演算結果が収束しないうちに事故データが失われるケースもあり得る。
【００１５】これを解決するために特公平１−４２３８６号公報で示されるように、事故発生中に系統の電圧、電流をサンプリングしてメモリ内に順次記憶し、これらを用いて過去ｎ回のサンプリング毎に事故点までの測距結果を記憶せしめ、この内の最大値と最小値を選んでその差を導出し、これが所定値Ｋ以内である場合に測距結果は収束したと判定し、収束判定時の結果を最終的な標定演算結果として出力するものが提案されている。
【００１６】この収束判定方法においてサンプリング回数ｎと所定値Ｋの選び方が重要で、所定値Ｋはアナログ入力雑音等による標定演算結果の変動幅により決定される。アナログ入力雑音による標定演算結果の変動が大きいケースでは、所定値Ｋをある程度大きくする必要があるが、大きすぎると、十分収束する前に収束したと判定してしまい、標定誤差の生じる原因となってしまう。一方、サンプリング回数ｎについては、前記ｎを小さくすると、図８のように、標定演算結果が安定する前に偶然収束条件を満たし、十分安定していない時間領域の演算結果を収束値として出力する場合があり、真の収束値との間に誤差をもつことになる。また、サンプリング回数ｎを大きくすると上記問題は解決できるが、事故継続時間が短い事故に対しては収束判定に必要な演算結果が揃わないという問題が生じる。
【００１７】そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、アナログ入力雑音による演算結果が大きく変動するケースや、事故継続時間が短いケースにおいても、十分安定した時間帯である時間領域の標定演算結果を得て正確な事故点の標定を可能とする事故点標定装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、電力系統から取り込んだ電圧データ、電流データを所定の間隔でサンプリングしたディジタルデータを用いて所定の距離演算と判定によって事故点までの距離を標定する事故点標定装置において、系統事故発生時に一定周期で事故点までの距離Ｘmを演算して各時点に対応する距離Ｘmを時系列的距離データとして記憶する手段と、時系列的距離データの内で、各時点の過去のｎ個の演算結果の距離（Ｘm、Ｘm-1・・・・Ｘm-n）から最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとを選び出し、その差Ｄmが所定値Ｋより小さい状態を継続する時間を継続時間として計測する手段と、継続時間の内で、最大の時間帯を選び出し、その時間帯の最終時点の演算結果の距離を事故点までの距離と標定する手段を設けるようにしたものである。この手段によれば、最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとの差Ｄmが所定値Ｋより小さい最大の時間帯の演算結果が事故点迄の距離とされる。従って、演算結果が十分に安定していない時間帯で、偶然に最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとの差Ｄmが所定値Ｋより小さくなったとしても、この状態が長時間継続しないので、この時間帯の演算結果が選ばれることがなく、十分に安定した時間帯の演算結果が選ばれ正確な距離が標定できる。
【００１９】請求項２の発明は、電力系統から取り込んだ電圧データ、電流データを所定の間隔でサンプリングしたディジタルデータを用いて所定の距離演算と判定によって事故点までの距離を標定する事故点標定装置において、系統事故発生時に一定周期で事故点までの距離Ｘmを演算して各時点に対応する距離Ｘmを時系列的距離データとして記憶する手段と、時系列的距離データの内で、各時点の過去のｎ個の演算結果の距離（Ｘm、Ｘm-1・・・・Ｘm-n）の標準偏差σmが所定値Ｋより小さい状態を継続時間を継続時間として計測する手段と、継続時間の内で、最大の時間帯を選び出し、その時間帯の最終時点の演算結果の距離を事故点までの距離と標定する手段を設けるようにしたものである。この手段によれば、標準偏差σmが所定値Ｋより小さい最大の時間帯の演算結果が事故点迄の距離とされる。従って、演算結果が十分に安定していない時間帯で、偶然に標準偏差σmが所定値Ｋより小さくなったとしても、この状態が長時間継続しないので、この時間帯の演算結果が選ばれることがなく、十分に安定した時間帯の演算結果が選ばれ正確な距離が標定できる。また、収束判定に用いる演算結果（Ｘm-n+1，．．．Ｘm-1，Ｘm）の内、前半の結果は過渡的な変動が生じていて、後半の演算結果は安定しているケースにおいて、最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとの差は前半の演算結果のみで決まるのに対し、標準偏差σmは収束判定に用いる演算結果全てのばらつきを平均化した値であるので、前者のような問題が生ぜず、事故継続時間が短い事故に対しても、適切な演算結果が得られる。
【００２０】請求項３の発明は、電力系統から取り込んだ電圧データ、電流データを所定の間隔でサンプリングしたディジタルデータを用いて所定の距離演算と判定によって事故点までの距離を標定する事故点標定装置において、系統事故発生時に一定周期で事故点までの距離Ｘmを演算して各時点に対応する距離Ｘmを時系列的距離データとして記憶する手段と、時系列的距離データの内で、各時点の過去のｎ個の演算結果の距離（Ｘm、Ｘm-1・・・・Ｘm-n）の標準偏差σmの内で、最小の標準偏差σminを選び出して、対応する時点の演算結果の距離を事故点までの距離と標定する手段を設けるようにしたものである。この手段によれば、過去の標準偏差σmの内で最小の標準偏差σmが選び出されて対応する演算結果が事故点迄の距離とされる。アナログ入力誤差等の影響が大きい場合や、事故継続時間が短く過渡変化の大きい領域の演算結果しか得られない場合、事故中のどの時刻においても、ｎ個の演算結果（Ｘm，Ｘm-1，．．．Ｘm-n+1）の標準偏差σmが予め決定した所定値Ｋより小さくならないことがある。このような場合でも、請求項３に係る発明は、標準偏差σmが１番小さい時点を見つける手段であるので、最適な演算結果を出力することができる。
【００２１】請求項４の発明は、電力系統から取り込んだ電圧データ、電流データを所定の間隔でサンプリングしたディジタルデータを用いて所定の距離演算と判定によって事故点までの距離を標定する事故点標定装置において、系統事故発生時に一定周期で事故点までの距離Ｘmを演算して各時点に対応する距離Ｘmを時系列的距離データとして記憶する手段と、時系列的距離データの内で、各時点の過去のｎ個の演算結果の距離（Ｘm、Ｘm-1・・・・Ｘm-n）から最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとを選び出し、その差Ｄmが所定値Ｋより小さい状態を継続する時間を継続時間として計測する手段と、継続時間の内で、最大の時間帯を選び出し、その時間帯の演算結果の距離の平均値を事故点までの距離と標定する手段を設けるようにしたものである。この手段によれば、最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとの差Ｄmが所定値Ｋより小さい最大の時間帯の演算結果の平均値が事故点迄の距離とされる。従って、演算結果が十分に安定していない時間帯で、偶然に最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとの差Ｄmが所定値Ｋより小さくなったとしても、この状態が長時間継続しないので、この時間帯の演算結果が選ばれることがなく、十分に安定した時間帯の演算結果の平均値が選ばれ、アナログ入力誤差に含まれる白色雑音をキャンセルし標定誤差を最小として正確な距離が標定できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】図１は、本発明の第１実施の形態に係わる事故点標定装置の処理を示すフローチャート、図２は、時系列的に算出された演算結果から図１に示す手段により最終的に出力する標定値を選択する状態を示した説明図である。
【００２４】図１において、ステップ１１は事故検出処理を行い、例えば、系統の不足電圧検出を行って起動する。ステップ１１によって事故検出が行われるとステップ１２へ移り、演算結果の安定状態が継続している時間をカウントするカウンタＴｃ、及びカウント最大値Ｔｃmaxを初期化（ゼロリセット）する。ステップ１３では既に記憶された系統の電圧、電流を使って例えば式（１）による側距演算を実行する。ステップ１３は、例えば、電圧、電流データの各サンプリング間隔毎に所定の演算により演算され、最新演算結果からｎ回前の演算結果までが（Ｘm，Ｘm-1，．．．Ｘm-n+1）とし、各時点に対応する距離が時系列的データとして記憶されている。
【００２５】ステップ１４では、過去ｎ回の演算結果の内の最大値のＸmaxと、最小値のＸminとの差Ｄmが所定値Ｋより小か否かを判定し、Ｄm≦Ｋであれば安定したとみなす。この場合ステップ１５にてカウンタＴｃを１カウントアップする。一方、Ｄm＞Ｋであれば、ステップ１６によりカウンタＴｃをゼロへリセットし、ステップ１７に移る。
【００２６】ステップ１７では、カウンタＴｃが事故発生から最新時点に至るまでのカウンタ最大値Ｔｃmaxより大か否かを判定する。ステップ１７において、Ｔｃ＞Ｔｃmaxならば、ステップ１８に移り、最新時点のカウント値Ｔｃをカウント最大値Ｔｃmaxとして記憶する。そして、その時点の演算結果Ｘmを代表値としてＭxに記憶し、ステップ１９に移る。また、ステップ１７において、Ｔｃ≦Ｔｃmaxならぱ、ステップ１９へ移る。
【００２７】ステップ１９では、事故が除去されたか否かを判断する。仮に、事故が継続されていればステップ１３に戻り、新しいデータを使って更に測距演算が実行される。もし事故が継続されていなければ、最後に記憶されているＭxを最終結果としてステップ２０にて外部に出力する。
【００２８】図２は、図１によって説明した手段において、ｎ＝３としたときの収束判定の様子を示している。
【００２９】図において、ｍ時点で、系統の過渡応動やアナログ入力誤差による影響を受けて十分収束していないにも関わらずＸmax−Ｘmin≦Ｋとなるため、Ｔｃをカウントアップし、Ｔｃmaxは１、Ｍxはｍ時点の演算結果Ｘmを記憶する。ところが、（ｍ＋１）時点で、Ｘmax−Ｘmin＞Ｋとなるため、Ｔｃはすぐゼロリセットされる。その後に演算結果が安定してきてから、再度Ｘmax−Ｘmin≦Ｋとなるときは、条件を満たす状態を継続する。
【００３０】これにより、Ｔｃのカウントアップに伴い、Ｔｃmaxも順次更新されていき、さらにＭxも順次更新されていく。最終的には事故除去前のＴｃ及び演算結果ＸmをＭx、Ｔｃmaxとして記憶しており、十分結果が安定した時間帯である時間領域におけるＭx＝Ｘmを最終値として出力している。これにより、アナログ入力誤差等の影響を受けず、十分安定した時間領域の演算結果を選択し、出力することができる。
【００３１】このように第１実施の形態によれば、最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとの差Ｄmが所定値Ｋより小さい最大の時間帯の演算結果が事故点迄の距離とされる。従って、演算結果が十分に安定していない時間帯で、偶然に最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとの差Ｄmが所定値Ｋより小さくなったとしても、この状態が長時間継続しないので、この時間帯の演算結果が選ばれることがなく、十分に安定した時間帯の演算結果が選ばれ正確な距離が標定できる。
【００３２】図３は、本発明の第２実施の形態に係わる事故点標定装置の処理を示すフローチャートである。
【００３３】図３において、ステップ３１は事故検出処理を行い、例えば、系統の不足電圧検出を行って起動する。ステップ３１によって事故検出が行われると、ステップ３２へ移り、演算結果の安定状態が継続している時間をカウントするカウンタＴｃ、及びカウント最大値Ｔｃmaxを初期化（ゼロリセット）する。ステップ３３では既に記憶された系統の電圧、電流を使って、例えば、式（１）による側距演算を実行する。ステップ３３は、例えば、電圧、電流データの各サンプリング間隔毎に所定の演算により演算され、最新演算結果からｎ回前の演算結果までが（Ｘm，Ｘm-1，．．．Ｘm-n+1）とし、各時点に対応する距離が時系列的データとして記憶されている。
【００３４】ステップ３４では、過去ｎ回の演算結果の標準偏差σmが所定値Ｋより小かい否かを判定し、σm≦Ｋであれば安定したとみなす。この場合、ステップ３５にてカウンタＴｃを１カウントアップする。一方、Ｄm＞Ｋであれば、ステップ３６によりカウンタＴｃをゼロへリセットし、ステップ３７に移る。
【００３５】ステップ３７では、カウンタＴｃが事故発生から最新時点に至るまでのカウンタ最大値Ｔｃmaxより大か否かを判定する。ステップ３７において、Ｔｃ＞Ｔｃmaxならば、ステップ３８に移り、最新時点のカウント値Ｔｃをカウント最大値Ｔｃmaxとして記憶する。そして、その時点の演算結果Ｘmを代表値としてＭxに記憶し、ステップ３９に移る。また、ステップ３７において、Ｔｃ≦Ｔｃmaxならぱ、ステップ３９へ移る。
【００３６】ステップ３９では、事故が除去されたか否かを判断する。仮に、事故が継続されていればステップ３３に戻り、新しいデータを使って更に測距演算が実行される。もし事故が継続されていなければ、最後に記憶されているＭxを最終結果としてステップ４０にて外部に出力する。
【００３７】これにより、収束判定に用いる演算結果（Ｘm-n+1，．．．Ｘm-1，Ｘm）のうち、前半の結果は過渡的な変動が生じていて、後半の演算結果は安定しているケースにおいて、最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとの差は前半の演算結果のみで決まるのに対し、標準偏差σmは収束判定に用いる演算結果全てのばらつきを平均化した値であるので、前者のような問題は生じず、事故継続時間が短い事故に対しても、適切な演算結果が出力される。
【００３８】このように第２実施の形態によれば、標準偏差σmが所定値Ｋより小さい最大の時間帯の演算結果が事故点迄の距離とされる。従って、演算結果が十分に安定していない時間帯で、偶然に標準偏差σmが所定値Ｋより小さくなったとしても、この状態が長時間継続しないので、この時間帯の演算結果が選ばれることがなく、十分に安定した時間帯の演算結果が選ばれ正確な距離が標定できる。また、収束判定に用いる演算結果（Ｘm-n+1，．．．Ｘm-1，Ｘm）の内、前半の結果は過渡的な変動が生じていて、後半の演算結果は安定しているケースにおいて、最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとの差は前半の演算結果のみで決まるのに対し、標準偏差σmは収束判定に用いる演算結果全てのばらつきを平均化した値であるので、前者のような問題が生ぜず、事故継続時間が短い事故に対しても、適切な演算結果が得られる。
【００３９】図４は、本発明の第３実施の形態に係わる事故点標定装置の処理を示すフローチャートである。
【００４０】まず、ステップ４１は事故検出処理を行い、起動する。ステップ４１によって事故検出が行われると、ステップ４２へ移り、標準偏差の最小値σminの初期値をセットする。なお、初期値は十分大きな値とする。ステップ４３では、既に記憶された系統の電圧、電流を使って（１）式による測距演算を実行する。
【００４１】ステップ４３は、最新演算結果からｎ回前の演算結果までが（Ｘm，Ｘm-1．．．Ｘm-n+1）として記憶されている。ステップ４４では、過去ｎ回の演算結果の標準偏差σmを算出する。標準偏差σmが標準偏差の最小値σminより小か否かを判定し、σm＜σminであれば安定したとみなす。そして、ステップ４５にてσmをσminとして記憶し、同時にその時点の演算結果Ｘmを代表値としてＭxに記憶し、ステップ４６に移る。
【００４２】ステップ４６では、事故が除去されたか否かを判断する。もし事故が継続されていればステップ４３に戻り、新しいデータを使って更に測距演算が実行される。もし事故が継続されていなければ、最後に記憶されているＭxを最終結果としてステップ４７にて外部に出力する。
【００４３】これにより、アナログ入力誤差等の影響が大きい場合や、事故継続時間が短く過渡変化の大きい領域の演算結果しか得られない場合で、事故中のどの時刻においても、ｎ個の演算結果（Ｘm，Ｘm-1，．．Ｘm-n+1）の標準偏差σmが予め決定した所定値Ｋより小さくならないケースにおいても、標準偏差σmが１番小さい時点を見つける手段であるため、最適な演算結果が出力される。
【００４４】このように第３実施の形態によれば、過去の標準偏差σmの内で最小の標準偏差σmが選び出されて対応する演算結果が事故点迄の距離とされる。アナログ入力誤差等の影響が大きい場合や、事故継続時間が短く過渡変化の大きい領域の演算結果しか得られない場合、事故中のどの時刻においても、ｎ個の演算結果（Ｘm，Ｘm-1，．．．Ｘm-n+1）の標準偏差σmが予め決定した所定値Ｋより小さくならないことがある。このような場合でも、請求項３に係る発明は、標準偏差σmが１番小さい時点を見つける手段であるので、最適な演算結果を出力することができる。
【００４５】図５は、本発明の第４実施の形態に係わる事故点標定装置の処理を示すフローチャートである。
【００４６】図５において、ステップ５１は事故検出処理を行い、例えば、系統の不足電圧検出を行って起動する。ステップ５１によって事故検出が行われるとステップ５２へ移り、演算結果の安定状態が継続している時間をカウントするカウンタＴｃ、及びカウント最大値Ｔｃmaxを初期化（ゼロリセット）する。ステップ５３では既に記憶された系統の電圧、電流を使って例えば式（１）による側距演算を実行する。ステップ５３は、例えば、電圧、電流データの各サンプリング間隔毎に所定の演算により演算され、最新演算結果からｎ回前の演算結果までが（Ｘm，Ｘm-1，．．．Ｘm-n+1）とし、各時点に対応する距離が時系列的データとして記憶されている。
【００４７】ステップ５４では、過去ｎ回の演算結果の内の最大値のＸmaxと、最小値のＸminとの差Ｄmが所定値Ｋより小か否かを判定し、Ｄm≦Ｋであれば安定したとみなす。この場合ステップ５５にてカウンタＴｃを１カウントアップする。一方、Ｄm＞Ｋであれば、ステップ５６によりカウンタＴｃをゼロへリセットし、ステップ１７に移る。
【００４８】ステップ５７では、カウンタＴｃが事故発生から最新時点に至るまでのカウンタ最大値Ｔｃmaxより大か否かを判定する。ステップ５７において、Ｔｃ＞Ｔｃmaxならば、ステップ５８ａに移り、演算結果の平均値を算出する。そして、次のステップ５８ｂで最新時点のカウント値Ｔｃをカウント最大値Ｔｃmaxとして記憶する。そして、その時点の演算結果の平均値Ｘaveを代表値としてＭxに記憶し、ステップ５９に移る。また、ステップ５７において、Ｔｃ≦Ｔｃmaxならぱ、ステップ５９へ移る。
【００４９】ステップ５９では、事故が除去されたか否かを判断する。仮に、事故が継続されていればステップ５３に戻り、新しいデータを使って更に測距演算が実行される。もし事故が継続されていなければ、最後に記憶されているＭxを最終結果としてステップ６０にて外部に出力する。
【００５０】このように第４実施の形態によれば、最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとの差Ｄmが所定値Ｋより小さい最大の時間帯の演算結果の平均値が事故点迄の距離とされる。従って、演算結果が十分に安定していない時間帯で、偶然に最大値Ｘmaxと最小値Ｘminとの差Ｄmが所定値Ｋより小さくなったとしても、この状態が長時間継続しないので、この時間帯の演算結果が選ばれることがなく、十分に安定した時間帯の演算結果の平均値が選ばれ、アナログ入力誤差に含まれる白色雑音をキャンセルし標定誤差を最小として正確な距離が標定できる。
【００５１】以上のようにいずれの実施の形態も最終結果の出力を事故の除去を条件としているが、事故発生後、一定時間経過後とすることも可能であり、こうすれば事故が永続的に継続する場合の解決策ともなる。
【００５２】更に、本発明の実施の形態の説明では、事故点標定の原理式を式（１）として説明したが、これに限定するものではなく、事故点までの距離に比例するものであれば何ら差し支えない。
【００５３】このように、事故発生を契機として系統の電圧値及び電流値を順次サンプリングし、これを用いて測距演算を繰り返して時系列的に記憶し、このうち演算結果の最大値と最小値との差が所定値以内である状態を継続している時間を計測し、継続時間が１番大きい時間帯の最終演算結果を出力するよう構成したので、事故発生中のデータを有効に使い、最も信頼できる演算結果を導出することができる。
【００５４】
【発明の効果】以上説明したように請求項１の発明によれば、最大値と最小値との差が所定値より小さい最大の時間帯の演算結果を事故点迄の距離とするので、演算結果が十分に安定していない時間帯で、偶然に最大値と最小値との差が所定値より小さくなったとしても、この時間帯の演算結果が選ばれることがなく、十分に安定した時間帯の演算結果が選ばれ正確な距離を標定することができる。
【００５５】また、請求項２の発明によれば、標準偏差が所定値より小さい最大の時間帯の演算結果が事故点迄の距離とするので、演算結果が十分に安定していない時間帯で、偶然に標準偏差が所定値より小さくなったとしても、この時間帯の演算結果が選ばれることがなく、十分に安定した時間帯の演算結果が選ばれ正確な距離を標定することができる。
【００５６】また、請求項３の発明によれば、過去の標準偏差の内で最小の標準偏差が選び出されて対応する演算結果が事故点迄の距離とするので、アナログ入力誤差等の影響が大きい場合や、事故継続時間が短く過渡変化の大きい領域の演算結果しか得られない場合でも、標準偏差が１番小さい時点を見つけ、最適な演算結果を出力をすることができる。
【００５７】また、請求項４の発明によれば、最大値と最小値との差が所定値より小さい最大の時間帯の演算結果の平均値を事故点迄の距離とするので、演算結果が十分に安定していない時間帯で、偶然に最大値と最小値との差が所定値より小さくなったとしても、この時間帯の演算結果が選ばれることがなく、十分に安定した時間帯の演算結果の平均値が選ばれアナログ入力誤差に含まれる白色雑音をキャンセルし標定誤差を最小として正確な距離を標定することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００３０７８
【氏名又は名称】株式会社東芝
【出願日】 平成９年（１９９７）１２月１７日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】紋田 誠
【公開番号】 特開平１１−１８３５５４
【公開日】 平成１１年（１９９９）７月９日
【出願番号】 特願平９−３６３７７４