トップ :: G 物理学 :: G01 測定;試験




【発明の名称】 交差コイル式計器、交差コイル式計器用コイルボビン並びに交差コイル式計器用コイルボビンにおける帰零用磁石の収容固定方法
【発明者】 【氏名】戸塚 茂樹
【要約】 【課題】交差コイル式計器において用いられる帰零用磁石の収容固定を容易にすることができる交差コイル式計器、交差コイル式計器用コイルボビン並びに交差コイル式計器用コイルボビンにおける帰零用磁石の収容固定方法を提供する。

【解決手段】交差コイル式計器において用いられる帰零用磁石が、上部フレーム若しくは下部フレームに設けた凹部に注入し硬化した磁性粉体を含む流動性材料を着磁して形成した磁石からなることを特徴としている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 上部フレームと下部フレームとにより形成され周囲にコイルが交差して巻回されたコイルボビン内に回転磁石を内蔵し、該回転磁石に貫挿した指針軸の上端を前記コイルボビンから突出させて指針を固定し、前記指針軸の下端を下部フレームによって軸受し、通電によって交差コイルが発生する合成磁界の方向に前記回転磁石を回転するようにするとともに、帰零用磁石を前記コイルボビンに収容固定してなる交差コイル式計器において、前記帰零用磁石が、前記上部フレーム若しくは前記下部フレームに設けた凹部に注入し硬化した磁性粉体を含む流動性材料を着磁して形成した磁石からなることを特徴とする交差コイル式計器。
【請求項２】 回転磁石に貫挿された指針軸の上端に指針が固定され、交差したコイルへの通電により発生する合成磁界の方向に前記回転磁石を回転するようにした交差コイル式計器において、前記回転磁石を回転自在に軸支するとともに周囲に前記コイルが交差して巻回される上部フレーム及び下部フレームを有し、該上部フレーム若しくは前記下部フレームに設けた凹部に帰零用磁石を収容固定してなるコイルボビンであって、前記帰零用磁石が、前記凹部に注入し硬化した磁性粉体を含む流動性材料を着磁して形成した磁石からなることを特徴とする交差コイル式計器用コイルボビン。
【請求項３】 回転磁石に貫挿された指針軸の上端に指針が固定され、交差したコイルへの通電により発生する合成磁界の方向に前記回転磁石を回転するようにした交差コイル式計器において、前記回転磁石２を回転自在に軸支するとともに、周囲に前記コイルが交差して巻回される上部フレーム及び下部フレームを有するコイルボビンの前記上部フレーム若しくは前記下部フレームに設けた凹部に帰零用磁石を収容固定する方法であって、磁性粉体を含む流動性材料を前記凹部に注入する工程と、前記流動性材料を硬化する工程と、前記硬化させた流動性材料を着磁する工程とを含むことを特徴とする交差コイル式計器用コイルボビンにおける帰零用磁石の収容固定方法。
【請求項４】 前記凹部に注入した流動性材料の表面を前記硬化前に整形する工程を含むことを特徴とする請求項３記載の交差コイル式計器用コイルボビンにおける帰零用磁石の収容固定方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、交差コイル式計器に係り、より詳細には、上部フレームと下部フレームとにより形成され周囲にコイルが交差して巻回されたコイルボビン内に回転磁石を内蔵し、この回転磁石に貫挿した指針軸の上端をコイルボビンから突出させて指針軸を固定し、下端を下部フレームによって軸受し、通電によって交差コイルが発生する合成磁界の方向に回転磁石を回転させて指針を所定の位置に戻す帰零用磁石をコイルボビンに設けられた凹部に収容固定してなる交差コイル式計器、交差コイル式計器用コイルボビン並びに交差コイル式計器用コイルボビンにおける帰零用磁石の収容固定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の計器として、実公昭５６−５５６５５号公報において提案された図１及び図２に示す第１の交差コイル式計器がある。図１は第１の交差コイル式計器を示す断面図である。図２は図１の交差コイル式計器のコイルボビンの底面図である。
【０００３】第１の交差コイル式計器は、上部フレーム１１と下部フレーム１２とにより形成され、周囲にコイルＬ1及びＬ2が交差して巻回されたコイルボビン１内に回転磁石２を内蔵し、この回転磁石２に貫挿した指針軸３の下端を下部フレーム１２によって軸受するとともに、回転磁石２と対面する下部フレーム１２の外側表面円周上に８個の凹部１４を設け、これらの適宜の位置の凹部１４に、回転磁石２を回転させて指針４を所定位置に戻す帰零用磁石５を収容固定してなる。
【０００４】また、実開昭５９−１１６８６１号公報において提案された図３（ａ）及び図４に示す第２の交差コイル式計器もある。図３（ａ）は第２の交差コイル式計器の従来の例を示す断面図である。図４は図３（ａ）の交差コイル式計器のコイルボビンの分解斜視図である。
【０００５】第２の交差コイル式計器は、コイルボビン１の周縁には、上部フレーム１１及び下部フレーム１２からその対角線上の上下方向に複数の端子保持脚部１３を突設し、この端子保持脚部１３に交差式コイルＬ1及びＬ2に通電するため外部と電気的に接続するための端子６を保持している。そして、端子保持脚部１３の１つには、上部フレーム１１及び下部フレーム１２のそれぞれに凹部１４を有し、上部フレーム１１及び下部フレーム１２それぞれの凹部１４を接合することにより帰零磁石５を収容する空所を形成している。なお、７はコイルボビン１に巻回した交差コイルＬ1及びＬ2を磁気遮蔽するシールドケースである。
【０００６】さらに、特開平５−１８８０８６号において公開された図５乃至図７に示す第３の交差コイル式計器がある。図５（ａ）は第３の交差コイル式計器の上部フレームを示す平面図であり、図５（ｂ）は第３の交差コイル式計器の下部フレームを示す平面図であり、図６は図５の交差コイル式計器の断面図であり、図７は図５の交差コイル式計器の底面図である。
【０００７】第３の交差コイル式計器において、コイルボビン１の上部フレーム１１と下部フレーム１２の周縁には、９０°の等間隔となる用に対角線上に上下方向に端子保持脚部１３が突設されるとともに、端子保持脚部１３間にはコイルボビン１にコイルＬ1及びＬ2を平行に整列して巻回するために指針軸３の指示部１５の幅と同等の幅のコイル案内脚部１６が突設されている。上部フレーム１１の端子保持脚部１３には、上部フレーム１１側から挿入された折り返し板形状の上部端子６１を収容するための端子挿入孔１３ａが形成され、下部フレーム１２の端子保持脚部１３には、下部フレーム１２側から挿入された板状の下部端子６２を収容保持するための端子挿入孔１３ｂが形成されている。
【０００８】上記上部端子６１と下部端子６２はその係止片６１ａ及び６２ａが端子収容孔１３ａ及び１３ｂの係止段部に係合することによってそれぞれ保持され、上部端子６１には交差コイルＬ1及びＬ2のコイル端を電気接続するためのコイル接続部６１ｂが形成されている。
【０００９】また、図５（ａ）の左側に示すように、特定の上部端子６１及び下部端子６２間は下部端子６２の板状部が上部端子６１の折り返し上部に挿嵌されることによって電気的に相互接続され、他の特定のもの〔図５（ａ）の右側〕間は下部端子６２の板状部が切断されて上部端子６１と相互接続されないようになっている。なお、相互接続されない端子間はシールドケース７の外側において図示しない抵抗などの電子部品を介して相互接続される。このために、特定の上部端子６１と下部端子６２には、電子部品を接続するための部品接続部６１ｃ、６２ｂがそれぞれ形成されている。
【００１０】上記各端子保持脚部１３には上部フレーム１１と下部フレーム１２との合わせ面の下部フレーム１２側の端子収容孔１３ｂを内側に拡幅して帰零用磁石５を収容するための凹部１４が形成され、コイル案内脚部１６には上部フレーム１１と下部フレーム１２との合わせ面の下部フレーム１２側に帰零用磁石５を収容するための凹部１４が形成されている。なお、１７はシールドケース７を固定するため下部フレーム１２側のコイル案内部１６をシールドケース７から突出させて溶着した溶着部である。
【００１１】コイルボビン１には回転磁石２の外周の同心円上に４５°の等間隔で帰零用磁石５を収容するための８個の凹部１４が形成され、この中の任意の凹部１４に帰零用磁石５を収容することにより、交差コイル式計器における回転磁石の戻り動作が円滑に行われる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】以上、説明した従来の交差コイル式計器は、予め用意した帰零用磁石５を交差コイル式計器の組立前、若しくは組立時に上部フレーム１１若しくは下部フレーム１２に設けられた凹部１４に収容固定していた。この従来の交差コイル式計器において用いられる帰零用磁石５は、凹部１４の形状に基づいて設計されるため小型となり製造が困難であるという不都合が生じていた。さらに、帰零用磁石５の製造時に材料取りを工夫しても材料のロスが生じていた。
【００１３】また、交差コイル式計器への帰零用磁石５の収容固定時においては、帰零用磁石５が小型であるため上部フレーム１１若しくは下部フレーム１２に設けられた凹部１４に収容固定することが困難であるという不都合が生じていた。さらに、帰零用磁石５を凹部１４に収容固定する際に帰零用磁石５の極性を誤って収容固定してしまうという不都合も生じていた。
【００１４】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、交差コイル式計器において用いられる帰零用磁石を、上部フレーム若しくは下部フレームに設けた凹部に注入し硬化した磁性粉体を含む流動性材料を着磁して形成した磁石とすることで、上部フレーム若しくは下部フレームに設けた凹部に対する帰零用磁石の収容固定を容易とすることができる交差コイル式計器、交差コイル式計器用コイルボビン並びに交差コイル式計器用コイルボビンにおける帰零用磁石の収容固定方法を提供することを課題とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、上部フレームと下部フレームとにより形成され周囲にコイルが交差して巻回されたコイルボビン内に回転磁石を内蔵し、該回転磁石に貫挿した指針軸の上端を前記コイルボビンから突出させて指針を固定し、前記指針軸の下端を下部フレームによって軸受し、通電によって交差コイルが発生する合成磁界の方向に前記回転磁石を回転するようにするとともに、帰零用磁石を前記コイルボビンに収容固定してなる交差コイル式計器において、前記帰零用磁石が、前記上部フレーム若しくは前記下部フレームに設けた凹部に注入し硬化した磁性粉体を含む流動性材料を着磁して形成した磁石からなることを特徴とする。
【００１６】請求項２記載の発明は、回転磁石に貫挿された指針軸の上端に指針が固定され、交差したコイルへの通電により発生する合成磁界の方向に前記回転磁石を回転するようにした交差コイル式計器において前記回転磁石を回転自在に軸支するとともに周囲に前記コイルが交差して巻回される上部フレーム及び下部フレームを有し、該上部フレーム若しくは前記下部フレームに設けた凹部に帰零用磁石を収容固定してなるコイルボビンであって、前記帰零用磁石が、前記凹部に注入し硬化した磁性粉体を含む流動性材料を着磁して形成した磁石からなることを特徴とする。
【００１７】請求項３記載の発明は、回転磁石に貫挿された指針軸の上端に指針が固定され、交差したコイルへの通電により発生する合成磁界の方向に前記回転磁石を回転するようにした交差コイル式計器において、前記回転磁石を回転自在に軸支するとともに、周囲に前記コイルが交差して巻回される上部フレーム及び下部フレームを有するコイルボビンの前記上部フレーム若しくは前記下部フレームに設けた凹部に帰零用磁石を収容固定する方法であって、磁性粉体を含む流動性材料を前記凹部に注入する工程と、前記流動性材料を硬化する工程と、前記硬化させた流動性材料を着磁する工程とを含むことを特徴とする。
【００１８】また、請求項３記載の発明は、そのままで使用することができるが、請求項４記載の発明のように、前記凹部に注入した流動性材料の表面を前記硬化前に整形する工程を加えると、前記凹部の位置が他部材との合わせ面、若しくは他の部材と併設するような箇所に対しても、流動性材料を充填することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を従来の技術で説明した第１乃至第３の交差コイル式計器に用いた場合の実施形態を図１乃至図９を参照して説明する。なお、第１乃至第３の交差コイル式計器については上述した従来の交差コイル式計器の構造と同一のため同一図面を用いる。
【００２０】本実施形態において、磁性粉体を含む流動性材料として、磁性粉体と紫外線で硬化するエポキシ樹脂からなるペースト材を用いている。なお、流動性材料としては熱や紫外線で硬化する樹脂であればエポキシ樹脂に限定するものではない。そして、ペースト材を注入するための手段としてディスペンサー、ペースト材の表面を整形する手段としてスキージー、ペースト材を硬化させる手段として紫外線ランプ、ペースト材に着磁させる手段としてコイルをそれぞれ用いている。なお、本発明は上述した手段に限定するものではなく、他の手段を用いることもできる。例えば、熱で硬化する樹脂からなるペースト材では、硬化させる手段として高温乾燥による手段を用いる。
【００２１】図８は本発明に係る交差コイル式計器用コイルボビンにおける帰零用磁石の収容固定方法を示した図であり、帰零用磁石を収容するための凹部を拡大断面図である。図８において、（ａ）は帰零用磁石を収容するための凹部に流動性材料を注入する様子を示した図であり、（ｂ）は注入された流動性材料の表面を整形する様子を示した図であり、（ｃ）は流動性材料を硬化する様子を示した図であり、（ｄ）は硬化した流動性材料を着磁する様子を示した図である。
【００２２】なお、図８（ａ）乃至（ｄ）において、１２は下部フレームを示し、従来の技術でも説明したように、この下部フレーム１２と上部フレーム１１とが一体となってコイルボビン１を形成している。１４は凹部を示し、凹部１４は帰零用磁石５を収容するために設けられ、本実施形態においては下部フレーム１２に設けられている。２０はペースト材を示し、ペースト材２０は磁性粉体を含む流動性材料からなる。これらの図中で用いられている符号は、図１乃至図９で用いている符号と共通である。
【００２３】図８（ａ）において、２１はディスペンサーを示し、ディスペンサー２１によってペースト材２０を凹部１４に注入する。図８（ｂ）において、３０はスキージーを示し、スキージー３０の内面を、ある角度を保って加圧しつつしゅう動することによりペースト材２０の表面を整形する。２０’は余分なペースト材を示し、スキージー３０によって凹部１４の外側に押し出された余分なペースト材である。
【００２４】図８（ｃ）において、４０は紫外線ランプ、４１は紫外線を示し、紫外線ランプ４０より発光される紫外線４１によってペースト材２０を硬化する。図８（ｄ）において、５０はコイル、Ｈは磁界を示し、図示していない電源からの通電によりコイル５０に磁界Ｈが発生し、この発生した磁界Ｈによって硬化されたペースト材２０を着磁する。
【００２５】本発明を第１の交差コイル式計器に用いた場合について説明する。第１の交差コイル式計器は、帰零用磁石５を収容固定する位置を多数設けることができるため、指針４を戻す位置の設定を比較的自由に行うことができる。
【００２６】第１の交差コイル式計器において、回転磁石２と対面する下部フレーム１２の外側表面円周上に８個の凹部１４が設けられ、これらの適宜の位置の凹部に回転磁石２を回転させて指針４を所定位置に戻す帰零用磁石５が収容固定される。この所定位置は指針４が文字板上の目盛の０を指す位置を意味し、この所定位置付近の凹部１４が帰零用磁石５を収容固定する凹部１４となる。
【００２７】凹部１４にペースト材２０をディスペンサー２１によって注入する。ここで、ペースト材２０の注入量は凹部１４を満たす量であることが好ましいが、凹部１４に注入したペースト材２０の表面が下部フレーム１２の表面より下になるような注入量とすれば、ペースト材２０の表面を整形する作業を行う必要が無くなるとともに、ペースト材２０の材料のロスもなくすことができる。
【００２８】図８（ａ）に示すように、凹部１４に注入されたペースト材２０の表面が下部フレーム１２の表面と一体的な表面となるようにスキージー３０によって整形される。この作業は凹部１４に注入されたペースト材２０の表面が下部フレーム１２の表面よりも盛り上がってしまった場合に行われる。したがって、凹部１４の開放面が合わせ面、若しくは他の部材と併設するような構成の場合において、凹部１４にペースト材２０を充填する場合にこの作業を行う必要がある。
【００２９】なお、第１の交差コイル式計器では、凹部１４の開放面にはコイルボビン１に交差するように巻回されたコイルＬ1，Ｌ2が併設する。したがって、凹部１４に注入したペースト材２０の表面が下部フレーム１２の表面に対して盛り上がるとコイルＬ1，Ｌ2により発生される磁界に影響を及ぼすため、計測量の表示の精度等に悪い影響を与える。したがって、凹部１４に注入したペースト材２０の表面は下部フレーム１２の表面と一体的に形成されることが好ましい。
【００３０】次に、凹部１４に注入されたペースト材２０が紫外線ランプ４０より発光された紫外線４１によって硬化される。硬化されたペースト材２０はコイル５０に対する通電により発生した磁界Ｈによって着磁され帰零用磁石５となる。
【００３１】なお、着磁する際には帰零用磁石５の極性を予め規定しておく必要がある。図９は図１における回転磁石２の斜視図である。回転磁石２の上部表面のＮ，Ｓはそれぞれ極性のＮ極部、Ｓ極部を示し、回転磁石２の中心部を貫挿する指針軸３に対して対称となるように着磁されている。本実施形態においては、コイルＬ1，Ｌ2が通電されていない時に、帰零用磁石５の上方に回転磁石２のＳ極部が位置するように回転磁石２がコイルボビン１に収容される。
【００３２】このような場合は、回転磁石２と対面する帰零用磁石５の表面がＮ極となるように着磁する。よって、図１に示す磁界Ｈを矢印方向に飽和磁束密度に達するまで帰零用磁石５に与えることで、回転磁石２と対面する帰零用磁石５の表面がＮ極となり、その反対の表面がＳ極となる。また、帰零用磁石５の上方に回転磁石２のＮ極部が位置するように形成される場合は、図１に示す磁界Ｈを矢印方向と反対の方向に与えることで対応することができる。
【００３３】以上説明したように、本発明を第１の交差コイル式計器に用いることにより、帰零用磁石５は部品として製造するのではなく、磁性粉体を含む流動性材料として用意することになる。したがって、帰零用磁石５の製造時の問題点を解消することができる。また、帰零用磁石５を下部フレーム１２に設けられた凹部１４に注入し硬化した磁性粉体を含む流動性材料を着磁して形成した磁石とすることで、帰零用磁石５の収容固定が容易となるとともに、帰零用磁石５を凹部１４に収容固定する際に帰零用磁石５の極性を誤収容固定を防ぐことができる。このように、従来の交差コイル式計器における帰零用磁石５の製造及び収容固定時の問題点を解消することができる。
【００３４】次に、第２の交差コイル式計器について図３（ｂ）を参照して説明する。図３（ｂ）は本発明に係る第２の交差コイル式計器を示す断面図である。この第２の交差コイル式計器は、帰零用磁石５の収容固定する位置を多数設ける必要がなく、かつ、コイルボビン１を厚さ方向に小型化したい場合に適している。図３（ａ）に示す従来の計器では、コイルボビン１の周縁に凸設している複数の端子保持脚部１３の１つに対し、上部フレーム１１及び下部フレーム１２に帰零用磁石５を収容する凹部１４が形成され、帰零用磁石５が上部フレーム１１と下部フレーム１２とに跨設されていた。
【００３５】一方、図３（ｂ）は基本的な構成は図３（ａ）と同様で、帰零用磁石５が下部フレーム１２に収容されている点のみが異なっている。これは図３（ａ）に示すように、帰零用磁石５を上部フレーム１１と下部フレーム１２とに跨設しようとする場合、上部フレーム１１及び下部フレーム１２の双方の凹部１４に対してペースト材２０を注入しなければならない。そして、ペースト材２０に対する着磁は上部フレーム１１と下部フレーム１２とを組み合わせコイルボビン１を形成した後に着磁しなければならない。この場合、コイルボビン１内に収容された回転磁石２に対しても着磁する際の磁界Ｈの影響を与える、及び着磁された帰零用磁石５が上部フレーム１１と下部フレーム１２とにそれぞれ収容されていると上部フレーム１１と下部フレーム１２との組立が困難となる等の不都合が生じる。
【００３６】したがって、図３（ｂ）に示すように複数の端子保持脚部１３の１つの上部フレーム１１若しくは下部フレーム１２のいずれか一方の凹部１４に帰零用磁石５を収容することが好ましい。
【００３７】本実施形態では下部フレーム１２に設けられた凹部１４に帰零用磁石５を固定収容する。これは図３（ｂ）に示すように、上部フレーム１１と下部フレーム１２との合わせ面の位置が回転磁石２の上部表面に対し平行となり、下部フレーム１２に設けられた凹部１４に収容固定した帰零用磁石５が回転磁石２の横に位置させることができる。よって、上部フレーム１１に凹部１４を設ける場合は、合わせ面の位置を回転磁石２の下部表面に対し平行となるように設計することが好ましい。このように回転磁石４の横に帰零用磁石５を設置することで、帰零用磁石５によって戻る際の回転磁石４の動きを円滑に行うことができる。
【００３８】第２の交差コイル式計器も第１の交差コイル式計器と同様に、凹部１４にペースト材２０をディスペンサー２１によって注入する。次に、凹部１４に注入されたペースト材２０の表面が下部フレーム１２の表面と一体的な表面となるようにスキージー３０によって整形される。なお、第２の交差コイル式計器では、凹部１４の開放面が上部フレーム１１と下部フレーム１２の合わせ面となっているが、下部フレーム１２の凹部１４の対面である上部フレーム１１にも凹部１４が設けられている。よって、下部フレーム１２の凹部１４に注入したペースト材２０の表面が多少盛り上がってる程度であれば、上部フレーム１１と下部フレーム１２とを一体的に組み合わせることができる。したがって、第２の交差コイル式計器において、ペースト材２０の表面を整形する工程はペースト材２０の注入量によっては削除することができる。
【００３９】凹部１４に注入されたペースト材２０が紫外線ランプ４０より発光された紫外線４１によって硬化される。硬化されたペースト材２０はコイル５０に対する通電により発生した磁界Ｈによって着磁され帰零用磁石５となる。第２の交差コイル式計器では、帰零用磁石５が回転磁石４の横に収容固定されているため、帰零用磁石５の対面に位置する回転磁石４の極性がＳ極となっている場合、回転磁石２よりの帰零用磁石５の表面がＮ極となるように着磁する。よって、図３（ｂ）に示す磁界Ｈを矢印方向に飽和磁束密度に達するまで帰零用磁石５に与える。また、帰零用磁石５よりの回転磁石２の表面がＮ極となるように形成される場合は、図３（ｂ）に示す磁界Ｈを矢印方向と反対の方向に与えることで対応することができる。
【００４０】以上説明したように、本発明を第２の交差コイル式計器に用いることにより、第１の交差コイル式計器と同様、帰零用磁石５は部品として製造するのではなく、磁性粉体を含む流動性材料として用意することになる。したがって、帰零用磁石５の製造時の問題点を解消することができる。また、帰零用磁石５を下部フレーム１２に設けられた凹部１４に注入し硬化した磁性粉体を含む流動性材料を着磁して形成した磁石とすることで、帰零用磁石５の収容固定が容易となるとともに、帰零用磁石５を凹部１４に収容固定する際に帰零用磁石５の極性を誤収容固定を防ぐことができる。このように、従来の交差コイル式計器における帰零用磁石５の製造及び収容固定時の問題点を解消することができる。
【００４１】次に、第３の交差コイル式計器について、従来の技術でも説明した図５乃至図７を参照して説明する。この第３の交差コイル式計器は、帰零用磁石５の収容固定する位置を多数設ける必要が有り、かつ、コイルボビン１を厚さ方向に小型化したい場合に適している。
【００４２】従来の技術でも説明したように、各端子保持脚部１３には上部フレーム１１と下部フレーム１２との合わせ面の下部フレーム１２側の端子収容孔１３ｂを内側に拡幅して帰零用磁石５を収容するための凹部１４が、コイル案内脚部１６には上部フレーム１１と下部フレーム１２との合わせ面の下部フレーム１２側に帰零用磁石５を収容するための凹部１４が形成されている。そして、コイルボビン１には回転磁石２の外周の同心円上に４５°の等間隔で帰零用磁石５を収容するための８個の凹部１４が形成される。第１の交差コイル式計器と同様に、８個の凹部１４から適宜の位置の凹部１４を１つ決定し、回転磁石２を回転させて指針４を所定位置に戻す帰零磁石５が収容固定される。
【００４３】第３の交差コイル式計器も第１及び第２の交差コイル式計器と同様に、凹部１４にペースト材２０をディスペンサー２１によって注入する。次に、凹部１４に注入されたペースト材２０の表面が下部フレーム１２の表面と一体的な表面となるようにスキージー３０によって整形される。なお、第３の交差コイル式計器については、凹部１４の開放面が上部フレーム１１と下部フレーム１２の合わせ面となっているため、凹部１４に注入したペースト材２０の表面が盛り上がっていると、上部フレーム１１と下部フレーム１２とを合わせる際に、合わせ面が一体的にならないという不具合が生じる。したがって、第３の交差コイル式計器においては、ペースト材２０の表面を整形する工程は必要な工程となる。
【００４４】凹部１４に注入されたペースト材２０が紫外線ランプ４０より発光された紫外線４１によって硬化される。硬化されたペースト材２０はコイル５０に対する通電により発生した磁界Ｈによって着磁され帰零用磁石５となる。第３の交差コイル式計器についても第２の交差コイル式計器と同様、帰零用磁石５が回転磁石４の横に収容固定することで、帰零用磁石５によって戻る際の回転磁石４の動きを円滑に行うことができる。なお、帰零用磁石５の対面に位置する回転磁石４の極性がＳ極となっている場合、回転磁石２よりの帰零用磁石５の表面がＮ極となるように着磁する。よって、図６に示す磁界Ｈを矢印方向に飽和磁束密度に達するまで帰零用磁石５に与える。また、帰零用磁石５よりの回転磁石２の表面がＮ極となるように形成される場合は、図６に示す磁界Ｈを矢印方向と反対の方向に与えることで対応することができる。
【００４５】以上説明したように、本発明を第３の交差コイル式計器に用いることにより、第１及び第２の交差コイル式計器と同様、帰零用磁石５は部品として製造するのではなく、磁性粉体を含む流動性材料として用意することになる。したがって、帰零用磁石５の製造時の問題点を解消することができる。また、帰零用磁石５を下部フレーム１２に設けられた凹部１４に注入し硬化した磁性粉体を含む流動性材料を着磁して形成した磁石とすることで、帰零用磁石５の収容固定が容易となるとともに、帰零用磁石５を凹部１４に収容固定する際に帰零用磁石５の極性を誤収容固定を防ぐことができる。このように、従来の交差コイル式計器における帰零用磁石５の製造及び収容固定時の問題点を解消することができる。
【００４６】帰零用磁石５の収容固定方法は、ペースト材２０を凹部１４に注入し、このペースト材２０を硬化させ、着磁するという一連の作業を行う。この作業を行う際は、凹部１４にペースト材２０を注入するため、凹部１４の開放面を上向きにすることができ、かつ、平らにすることができる状態が好ましい。また、組み立て完成後の交差コイル式計器において、硬化したペースト材２０に着磁すると、コイルボビン１に収容された図９に示すような予め着磁された回転磁石２にも影響を与えてしまうという不都合が生じる。以上のことを考慮すると、交差コイル式計器の組立前の下部フレーム１２が単体の部品の状態で上述した帰零用磁石５の収容固定作業を行うことが好ましい。
【００４７】なお、本実施形態では第１乃至第３の交差コイル式計器について説明したが、本発明はこの３つの交差コイル式計器に限定するものではなく、指針を所定の位置に戻す際に磁石を用いる他の交差コイル式計器に用いても有効である。また、本発明である交差コイル式計器用コイルボビンにおける帰零用磁石の装置方法は、細部に磁石を収容固定しなければならない、細かな磁石を複数収容固定しなければならない等の磁石の収容固定を必要とする部材に用いても有効である。
【００４８】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、交差コイル式計器において用いられる帰零用磁石を、上部フレーム若しくは下部フレームに設けた凹部に注入し硬化した磁性粉体を含む流動性材料を着磁して形成した磁石とすることで、帰零用磁石の収容固定が容易となるとともに、帰零用磁石を凹部に収容固定する際に帰零用磁石の極性を誤って収容固定されることを防ぐことができる。
【００４９】さらに、凹部に注入した磁性粉体を含む流動性材料の表面を整形することにより、凹部の位置が他部材との合わせ面、若しくは他の部材と併設するような箇所に対しても、流動性材料を充填することができる。また、帰零用磁石は部品として製造するのではなく、磁性粉体を含む流動性材料として用意することになるため、従来の帰零用磁石の製造時の問題点を解消することができる。
【００５０】したがって、従来の交差コイル式計器における帰零用磁石の製造及び収容固定時に生じていた問題点を解消することができる。さらに、帰零用磁石として磁性粉体を含む流動性材料を用いているため、上部フレーム若しくは下部フレームに設ける凹部の形状に自由度を持たせることができる。よって、従来の帰零用磁石では困難であった帰零用磁石の異形化にも対応することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００６８９５
【氏名又は名称】矢崎総業株式会社
【出願日】 平成９年（１９９７）１１月２８日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】瀧野 秀雄 （外１名）
【公開番号】 特開平１１−１６０３６１
【公開日】 平成１１年（１９９９）６月１８日
【出願番号】 特願平９−３２９１４６