電力系統の高調波測定方法

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【発明の名称】	電力系統の高調波測定方法
【発明者】	【氏名】香田勲【氏名】塚本政和【氏名】西村荘治【氏名】鵜野克彦
【要約】	【課題】系統の高調波注入点より下位又は上位の複数の分枝路等に高調波計測点を設定し、これらの計測点の下位又は上位の着目高調波についての等価回路のアドミタンスを決定して高調波特性を測定する。【解決手段】同期装置１３の系統基本波に同期した出力に基づき、電流注入装置１１から高調波注入点９に着目高調波を挟む系統基本周波数の非整数倍の２周波数ｆ₁，ｆ₂の電流を中間高調波の電流としてそれぞれ注入し、系統１の注入点ａより下位又は上位の各高調波計測点ｂに高調波計測装置１５を設け、この装置１５により各計測点ｂの電流，電圧を同期装置１３の出力に同期して周波数解析し、この解析により各計測点ｂでの周波数ｆ₁，ｆ₂の電流，電圧を検出してその中間高調波についての等価回路のアドミタンスを求め、両アドミタンスから各計測点ｂそれぞれの下位又は上位の着目高調波についての等価回路のアドミタンスを補間演算して決定し、着目高調波についての高調波特性を測定する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】系統の高調波注入点に電流注入装置を接続し、同期装置の系統基本波に同期した出力に基づき、前記電流注入装置から前記高調波注入点に測定対象のｎ次の着目高調波（周波数ｎ×ｆｓ）を挟む系統基本周波数ｆｓの非整数倍の２周波数ｆ₁，ｆ₂（ｆ₁＜ｎ×ｆｓ＜ｆ₂）の電流を中間高調波の電流としてそれぞれ注入し、系統の前記高調波注入点より下位又は上位の複数の分枝路等に高調波計測点を設定し、該各高調波計測点にそれぞれ高調波計測装置を設け、該各高調波計測装置により前記各高調波計測点それぞれの計測電流，計測電圧を前記同期装置の出力に同期して周波数解析し、該周波数解析により前記各高調波計測点での前記周波数ｆ₁，ｆ₂それぞれの電流，電圧を検出して前記各高調波計測点より下位又は上位の前記周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波についての等価回路のアドミタンスを求め、該両アドミタンスから前記各高調波計測点それぞれの下位又は上位の前記着目高調波についての等価回路のアドミタンスを補間演算して決定し、前記着目高調波についての高調波特性を測定することを特徴とする電力系統の高調波測定方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電力系統の所定の高調波注入点より下位又は上位の複数の分枝路等におけるｎ次の高調波（着目高調波）についての特性（高調波特性）を個別に測定する電力系統の高調波測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、電力の送，配電系統においては、高調波を低減することが重要である。
【０００３】また、高調波を低減する観点からは、各需要家での高調波レベルを一定以下に抑制することも重要である。そして、ｎ次（ｎ＝１，２，…の整数）の高調波（第ｎ調波）は、系統基本波周波数ｆｓの整数倍であり、代表的な第５調波の周波数は５×ｆｓである。
【０００４】この高調波の低減は、高調波レベル（電圧レベル）を予測し、その周波数のフィルタ設備をコンデンサ設備に付設等して行われる。
【０００５】そして、高調波レベルを予測する場合、電力系統の例えば前記フィルタ設備の接続点より下位（下流）の高調波特性を把握してその等価回路（高調波等価回路）を求める必要があり、その際、前記接続点より下位が複数の系統又は需要家設備に分枝しているときは、系統の分枝或いは需要家毎に高調波特性を把握することが必要になる。
【０００６】ところで、この高調波等価回路は、ノートンの定理で表現した場合、アドミタンスと電流源との並列回路とみなすことができる。
【０００７】そして、電気学会論文誌Ｂ，１０１巻８号，ｐ．４５１－４５８，（昭５６－８）には、配電線系統の第５調波についての高調波等価回路を求める際、系統の基本波の電圧，電流を計測し、その結果から高調波等価回路のアドミタンス，電流源の大きさ、位相等を算出して推定することが記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】前記論文誌に記載の高調波測定方法で電力系統の高調波等価回路を求める場合、系統の基本波電圧・電流値を計測し、その計測結果から高調波アドミタンス、高調波電流源の大きさ、位相を推定するため、電力系統の高調波等価回路のアドミタンス等を精度よく求めることができない。
【０００９】すなわち、前記従来の高調波測定方法の場合、着目高調波のアドミタンスや電流源を実測結果から求めたわけではなく、基本波の計測情報に基づき、基本波の大きさ（ベクトル値）から着目高調波の大きさ（ベクトル値）を推定するに過ぎないため、その高調波等価回路を精度よく求めることができない。
【００１０】そのため、電力系統の例えばフィルタ設備の接続点より下位の高調波特性を正確に把握して適当なフィルタ設備を設けることができず、高調波レベルを良好に低減できなかった。
【００１１】そこで、本出願人は特願平８－３１０１９２号の出願により、電力系統の高調波注入点に測定調波（着目高調波）の上，下両側の基本波の非整数倍周波数の電流それぞれを注入し、その注入点における注入周波数の電圧及び注入点の上位，下位に流れる注入周波数の電流の実測結果に基づき、系統の注入点より下位又は上位につき、着目高調波の上，下両側それぞれの注入周波数についての等価回路のアドミタンスを求め、それらの補間処理により着目高調波についての等価回路のアドミタンスを決定してその高調波特性を測定することを既に発明している。
【００１２】この場合、注入周波数の電流が系統に本来存在しない基本波の非整数倍の周波数の電流であり、注入周波数の等価回路のアドミタンスが実測により精度よく求まるため、この結果を用いて着目高調波についての高調波特性を精度よく把握し得る。
【００１３】しかし、前記既出願の測定方法は、高調波注入点と高調波測定点とが一致し、注入点の下位又は上位の系統全体についての高調波特性の測定しか行えず、例えば、注入点より下位の複数の分枝路等について個別に高調波特性を測定することができない問題点がある。
【００１４】本発明は、高調波注入点より下位又は上位の分枝路等毎の高調波特性を個別に測定し得るようにすることを技術的課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】前記の課題を解決するために、本発明の電力系統の高調波測定方法においては、系統の高調波注入点に電流注入装置を接続し、同期装置の系統基本波に同期した出力に基づき、電流注入装置から高調波注入点に測定対象のｎ次の着目高調波（周波数ｎ×ｆｓ）を挟む系統基本周波数ｆｓの非整数倍の２周波数ｆ₁，ｆ₂（ｆ₁＜ｎ×ｆｓ＜ｆ₂）の電流を中間高調波の電流としてそれぞれ注入し、系統の高調波注入点より下位又は上位の複数の分枝路等に高調波計測点を設定し、各高調波計測点それぞれに高調波計測装置を設け、各高調波計測装置により各高調波計測点それぞれの計測電流，計測電圧を前記同期装置の出力に同期して周波数解析し、この周波数解析により各高調波計測点での周波数ｆ₁，ｆ₂それぞれの電流，電圧を検出して各高調波計測点より下位又は上位の周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波についての等価回路のアドミタンスを求め、この両アドミタンスから各高調波計測点それぞれの下位又は上位の着目高調波についての等価回路のアドミタンスを補間演算して決定し、着目高調波についての高調波特性を測定する。
【００１６】したがって、同期装置の出力に基づき、電流注入装置から高調波注入点に、系統基本波に同期したその周波数ｆｓの非整数倍の系統に本来存在しない周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波の電流がそれぞれ注入される。
【００１７】また、例えば高調波注入点の下位の測定対象の各分枝路に高調波計測点が設定され、各計測点に高調波計測装置が設けられる。
【００１８】そして、この計測装置により各高調波計測点の計測電流，計測電圧を周波数解析して各高調波計測点での周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波それぞれの電流，電圧が検出され、この検出に基づき、測定対象の各分枝路の周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波についての等価回路のアドミタンスが分枝路単位で個別に求められる。
【００１９】さらに、周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波についての等価回路のアドミタンスを用いた補間演算により、周波数ｆ₁，ｆ₂の間の着目高調波についての等価回路のアドミタンスが算出されて決定され、高調波注入点の下位の各分枝路等につき、着目高調波についての高調波特性が個別に精度よく測定される。
【００２０】したがって、例えば高調波注入点の下位の複数の分枝路或いは各需要家につき、それぞれ着目高調波についての特性を個別に精度よく測定し得る。
【００２１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について、図１ないし図３を参照して説明する。
（第１の形態）まず、本発明の実施の第１の形態につき、図１を参照して説明する。図１は測定の対象となる電力系統１の単線表記の等価回路を示し、図中のａは電力系統１の適当な位置，例えば高調波電流低減用のフィルタ装置が接続される位置に選定された高調波注入点である。
【００２２】そして、電力系統１には系統基本波の周波数ｆｓの整数倍の周波数ｎ×ｆｓ（ｎは１，２，…の整数）の種々の高調波が存在し、これらの高調波に対して、高調波注入点ａからみた左側の上位（上流）は例えばトランスインピーダンス２，上位側線路インピーダンス３，遮断器４を介して上位側の等価回路５が接続された状態にある。
【００２３】また、高調波注入点ａの右側の下位（下流）は、例えば複数の枝路に分枝し、各枝路の等価回路６が並列に接続された状態にある。
【００２４】このとき、等価回路５，６をノートンの定理で表現すると、上位の等価回路５はアドミタンス７と電流源８との並列回路とみなすことができ、下位の各等価回路６もそれぞれアドミタンス９と電流源１０との並列回路とみなすことができる。
【００２５】なお、とくに下位の各電流源１０は、通常、実際に電流源が存在するのではなく、負荷による電流歪み等に起因して発生したものである。
【００２６】そして、第５調波（ｎ＝５）等の電力系統１の所定の高調波を着目高調波とし、着目高調波についての下位の各等価回路６の時々刻々変化する回路定数を個々に求めてそれぞれの高調波特性を測定する場合、まず、高調波注入点ａにＰＬＬ制御発振器構成の電流注入装置１１を接続する。
【００２７】また、電力系統１に接続した計器用変圧器１２の２次側出力を同期装置１３に供給し、この同期装置１３により系統基本波に同期した同期信号を形成し、この同期信号を、例えば有線通信手段としての通信ケーブル１４を介して注入指令信号として電流注入装置１１に周期的又は連続的に供給する。
【００２８】この同期信号の供給に基づき、電流注入装置１１は系統基本波に同期して動作し、着目高調波を挟む系統基本周波数ｆｓの非整数倍の２周波数，すなわち、着目高調波の周波数ｎ×ｆｓの下側，上側の周波数ｆ₁，ｆ₂（ｆ₁＜ｎ×ｆｓ＜ｆ₂）の中間高調波の電流を、例えば３０分の測定周期毎に一定期間ずつ出力して高調波注入点ａに注入する。
【００２９】なお、着目高調波を第５調波（ｎ＝５，周波数５×ｆｓ）とすると、周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波の電流は具体的には、例えば着目高調波から０．５調波ずれた４．５調波（ｎ＝４．５，周波数４．５×ｆｓ），５．５調波（ｎ＝５．５，周波数５．５×ｆｓ）の電流であり、いずれも電力系統１には本来存在しない周波数の電流である。
【００３０】そして、高調波注入点ａに注入されてその下位に流れる周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波の電流Ｉ₁，Ｉ₂は、下位の＃１，…，＃ｍ－１，＃ｍのｍ個の分枝路に、それぞれの負荷状態に応じた割合いで分流する。
【００３１】この分流により各分枝路は周波数ｆ₁の中間高調波の電流Ｉ₁₁，…，Ｉ_1m-1，Ｉ_1mが流れてその中間高調波の電圧Ｖ₁₁，…，Ｖ_1m-1，Ｖ_1mが発生し、同様に、周波数ｆ₂の中間高調波の電流Ｉ₂₁，…，Ｉ_2m-1，Ｉ_2mが流れてその中間高調波の電圧Ｖ₂₁，…，Ｖ_2m-1，Ｖ_2mが発生する。
【００３２】このとき、周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波が電力系統１に本来存在しないため、周波数ｆ₁，ｆ₂についての各分枝路のノートンの定理で表現した等価回路は、等価回路６から電流源１０を除いたアドミタンス９のみの回路に等しくなる。
【００３３】そのため、例えば＃１の分枝路において、周波数ｆ₁の中間高調波の電流Ｉ₁₁及び電圧Ｖ₁₁を計測すれば、その等価回路のアドミタンスＹ₁₁がつぎの数１の式の演算から、簡単に、しかも、精度よく求まる。
【００３４】
【数１】Ｙ₁₁＝Ｉ₁₁／Ｖ₁₁【００３５】また、数１の式の演算と同様の演算により、周波数ｆ₂の中間高調波についての等価回路のアドミタンスＹ₂₁も求まる。
【００３６】そして、周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波についてのアドミタンスＹ₁₁，Ｙ₂₁が求まれば、最も簡単には、例えば（Ｙ₁₁＋Ｙ₂₁）／２の補間演算により、その中間の周波数ｎ×ｆｓの着目高調波についてのアドミタンス９がアドミタンスＹ₁(n)として求まる。
【００３７】さらに、着目高調波についてのアドミタンスＹ₁(n)が求まると、＃１の分枝路を流れる着目高調波の電流，電圧の実測値Ｉ₁(n)，Ｖ₁(n)に基づき、着目高調波についての等価回路６の電流源１０がつぎの数２の式の演算から、電流源Ｉ_G1(n) として求まる。
【００３８】
【数２】Ｉ_G1(n) ＝Ｉ₁(n)－Ｖ₁(n)・Ｙ₁(n)【００３９】そして、残りの各分枝路６それぞれについても、＃１の分枝路６と同様の計測，演算から着目高調波についてのアドミタンス９及び電流源１０の値が求まる。
【００４０】したがって、本形態においては、各分枝路６の分枝端部それぞれに高調波計測点ｂを設定する。
【００４１】そして、各分枝路６の高調波特性を順に測定する場合、例えば＃１の分枝路６を測定するときは、電流注入装置１１と別個独立の高調波計測装置１５を＃１の分枝路６の高調波計測点ｂに位置させる。
【００４２】つぎに、この高調波計測点ｂに高調波計測装置１５の計器用変圧器１６の１次側を接続するとともに、計測点ｂの下位側近傍に計器用変流器１７を設け、高調波計測点ｂの電圧及びこの計測点ｂを通流する系統電流を計測する。
【００４３】そして、計器用変圧器１６の系統電圧の検出出力，計器用変流器１７の系統電流の検出出力を高調波計測装置１５の計測回路部１８に設けたＡ／Ｄ変換器１９に供給し、このＡ／Ｄ変換器１９によりそれぞれサンプリングしてデジタルの計測データに変換する。
【００４４】このとき、後段の周波数解析を正確に行うため、Ａ／Ｄ変換器１９のサンプリングを、高調波注入点ａの中間高調波の電流注入時に系統基本波に同期したタイミングで行う必要がある。
【００４５】そのため、同期装置１３の同期信号が例えば有線通信手段としての通信ケーブル２０を介してＡ／Ｄ変換器１９に計測指令信号として伝送され、この計測指令信号のタイミング制御に基づき、高調波注入点ａに周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波の電流が流入されたときに、Ａ／Ｄ変換器１９は系統基本波すなわち両中間高調波に同期して計器用変圧器１６，計器用変流器１７の検出出力をサンプリングする。
【００４６】なお、Ａ／Ｄ変換器１９のサンプリング周波数は周波数ｆ₁，ｆ₂それぞれより十分高い周波数である。
【００４７】そして、Ａ／Ｄ変換器１９から出力された系統電圧，系統電流の計測データが信号処理装置２１に供給され、この信号処理装置２１はＤＦＴ解析，ＦＦＴ解析等のデジタル周波数解析により、系統電圧，系統電流の計測データに含まれた高調波計測点ｂの周波数ｆ₁，ｆ₂それぞれの中間高調波の電圧Ｖ_11,Ｖ₂₁及び電流Ｉ₁₁，Ｉ₂₁を検出する。
【００４８】この電圧Ｖ_11,Ｖ₂₁，電流Ｉ₁₁，Ｉ₂₁のデータが演算処理装置２２に供給され、演算処理装置２２は電圧Ｖ_11,Ｖ₂₁，電流Ｉ₁₁，Ｉ₂₁に基づき、前記数１の式の演算から＃１の分枝路６のアドミタンスＹ₁₁，Ｙ₁₂を求める。
【００４９】このとき、周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波が電力系統１に本来存在しないため、それらの注入電流量が微小であってもアドミタンスＹ₁₁，Ｙ₂₁は正確に求まる。
【００５０】そのため、電流注入装置１１は電流容量の小さい小型の装置でよく、全体の装置構成を小型，軽量，安価にできる。
【００５１】つぎに、演算処理装置２２はアドミタンスＹ₁₁，Ｙ₂₁を用いた前記の補間演算により、＃１の分枝路６の着目高調波についてのアドミタンス９，すなわちアドミタンスＹ₁(n)を決定し、＃１の分枝路６の高調波特性を測定する。
【００５２】ところで、この実施の形態にあっては、高調波特性の測定により、電流源１０も決定して等価回路６を完全に同定する。
【００５３】そのため、高調波計測装置１５は同期装置１３からの同期信号の受信停止等により周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波の電流注入の終了を検知すると、Ａ／Ｄ変換器１９の計測データに基づく信号処理装置２１の周波数分析により＃１の分枝路６に存在する着目高調波の電流Ｉ₁(n)，電圧Ｖ₁(n)を実測する。
【００５４】さらに、決定したアドミタンスＹ₁(n)と実測した電流Ｉ₁(n)，電圧Ｖ₁(n)とに基づき、演算処理装置２２により前記数２の式の演算から＃１の分枝路６の着目高調波についての電流源１０を電流源Ｉ_G1(n) として決定し、アドミタンスＹ₁(n)及び電流源Ｉ_G1(n) により等価回路６を完全に同定する。
【００５５】そして、周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波の電流が注入される毎に、前記と同様にしてアドミタンスＹ₁(n)，電流源Ｉ_G1(n) が求められ、＃１の分枝路６の着目高調波についての最新の等価回路６がくり返し同定される。
【００５６】さらに、その結果は、表示部２３に例えば図１のような等価回路図でモニタ表示されるとともに、記憶部２４に記録情報として保持される。
【００５７】そして、他の分枝路６を測定するときも、測定対象の分枝路６の高調波計測点ｂに高調波計測装置１５を設け、この装置１５により、同期装置１３から通信ケーブル２０を介して伝送された同期信号に基づき、前記＃１の分枝路６の場合と同様にして、着目高調波についてのアドミタンス９，電流源１０を決定し、その等価回路６を同定する。
【００５８】したがって、電流注入装置１１を共通の電流注入装置として、電流注入装置１１と別個の高調波計測装置１５により、高調波注入点ａの下位の各分枝路６それぞれの高調波特性を個別に測定することができる。
【００５９】その際、電力系統１に本来は存在しない周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波の電流を注入し、その実測結果から周波数ｎ×ｆｓ（ｆ₁＜ｎ×ｆｓ＜ｆ₂）の着目高調波についてのアドミタンス９，電流源１０を決定して等価回路６を同定するため、実測に基づいて各分枝路６の高調波特性を精度よく測定できる。
【００６０】また、高調波計測装置１５のＡ／Ｄ変換器１９，信号処理装置２１，演算処理装置２２はマイクロコンピュータのソフトウェアで実現することができる。
【００６１】そのため、高調波計測装置１５は計器用変圧器１６，計器用変流器１７を除き、いわゆる携帯型のパソコン等で形成することができ、測定対象の各分枝路６の高調波計測点ｂに容易に持ち運ぶことができる。
【００６２】そして、各分枝路６の一部又は全部について一括して高調波特性を測定するときは、測定対象の各分枝路６の高調波計測点ｂにそれぞれ高調波計測装置１５を設け、測定対象の各分枝路６につき、同時にそれぞれの高調波特性を測定すればよい。
【００６３】ところで、同期装置１３と電流注入装置１１，高調波計測装置１５との間の同期信号の通信手段は、無線，有線の種々の手段であってよいのは勿論である。
【００６４】また、同期装置１３は電力系統１のどの位置にあってもよく、場合によっては、同期装置１３を電流注入装置１１又は高調波計測装置１５と一体に形成してもよく、この場合は例えば通信ケーブル１４又は２０が省ける利点がある。さらに、演算処理装置２２の補間演算は、重み付け平均の演算等であってもよい。
【００６５】つぎに、高調波注入点ａ及び高調波計測点ｂは、測定目的等にしたがって電力系統１に任意に設定できるのは勿論である。
【００６６】そして、高調波注入点ａに複数の上位系統から供給される場合、高調波計測点ｂを各上位の分枝路に個別に設定し、図１の場合と同様の計測、演算を行うことにより、図１の各分枝路６の場合と同様、各上位系統につき、個別に等価回路６と同様の等価回路についてのアドミタンス，電流源を決定し、その等価回路を精度よく同定することができる。
【００６７】（第２の形態）つぎに、本発明の第２の形態につき、図２を参照して説明する。図２は各需要家の高調波特性の測定に適用した場合を示し、この場合、電力系統（配電系統）１’の配電用変電所２５の給電端に高調波注入点ａが設定され、系統端末の測定対象の各需要家２６の受電端が高調波計測点ｂに設定される。
【００６８】なお、図２において、図１と同一符号は同一もしくは相当するものを示し、２７は需要家２６の受電点である。
【００６９】そして、電流注入装置１１から高調波注入点ａに周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波の電流が注入されると、高調波計測点ｂに設けた高調波計測装置１５により、図１の場合と同様にして、各需要家２６における着目高調波についての等価回路のアドミタンス及び電流源が決定されてその等価回路が固定される。
【００７０】この結果から、各需要家２６は自家設備が高調波発生源となっているか否か等を自己診断し、必要な措置をとること等ができる。
【００７１】（第３の形態）つぎに、本発明の実施の第３の形態につき、図３を参照して説明する。図３は最も上位の母線Ｍ₁から各バンクトランスＴｒを介して下位の各母線Ｍ₂，…，Ｍ₃，Ｍ₄，…に分枝している電力系統１”の高調波測定に適用した場合を示す。
【００７２】この場合、例えば母線Ｍ₄の下位の各下位系統ｌ₁，ｌ₂，ｌ₃，…の高調波特性を測定する際は、例えば、母線Ｍ₃，Ｍ₄間の測定対象の下位系統ｌ₁に近いバンクトランスＴｒの負荷側に高調波注入点ａを設定し、母線Ｍ₄と測定対象の下位系統ｌ₁との間のバンクトランスＴｒの負荷側に高調波計測点ｂを設定する。
【００７３】そして、電流注入装置１１から高調波注入点ａに周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波の電流を注入し、高調波計測点ｂに設けられた高調波計測装置１５により、前記図１の場合と同様にして、下位系統ｌ₁の着目高調波についての等価回路のアドミタンス及び電流を決定してその等価回路を同定する。
【００７４】なお、母線Ｍ₄の複数の下位系統を一括して測定するときは、母線Ｍ₄と測定対象の各下位系統との間のバンクトランスＴｒそれぞれの負荷側に高調波計測点ｂを設定し、各高調波計測点ｂに高調波計測装置１５を設ければよく、この場合、電流注入装置１１を共用して各下位系統の高調波特性を一括して測定できる。
【００７５】
【発明の効果】本発明は、以下に記載する効果を奏する。同期装置１３の出力に基づき、電流注入装置１１から高調波注入点ａに、系統基本波に同期したその周波数ｆｓの非整数倍の系統に本来存在しない周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波の電流をそれぞれ注入し、また、例えば高調波注入点ａの下位の測定対象の分枝路等に高調波計測点ｂを設定し、各計測点ｂに高調波計測装置１５を設け、この計測装置１５により各高調波計測点ｂの計測電流，計測電圧を周波数解析してその点での周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波それぞれの電流，電圧を検出したため、この検出に基づき、測定対象の各分枝路等の周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波についての等価回路のアドミタンスを分枝路等毎に個別に求めることができる。
【００７６】さらに、周波数ｆ₁，ｆ₂の中間高調波についての等価回路のアドミタンスを用いた補間演算により、周波数ｆ₁，ｆ₂の間の着目高調波についての等価回路のアドミタンスを算出して決定したため、高調波注入点ａの下位の各高調波計測点につき、それらの下位の着目高調波についての高調波特性を個別に精度よく測定することができる。
【００７７】したがって、例えば高調波注入点ｂの下位の各分枝路或いは各需要家につき、それぞれ着目高調波についての特性を個別に精度よく測定することができ、高調波注入点ｂの上位に各高調波計測点ｂを設けたときも同様の効果を得ることができる。

【出願人】	【識別番号】０００２１３２９７【氏名又は名称】中部電力株式会社【識別番号】０００００３９４２【氏名又は名称】日新電機株式会社
【出願日】	平成９年（１９９７）７月７日
【代理人】	【弁理士】【氏名又は名称】藤田龍太郎
【公開番号】	特開平１１－２３６２９
【公開日】	平成１１年（１９９９）１月２９日
【出願番号】	特願平９－１９７８０７