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【発明の名称】 通信型経路案内システムおよびそこで用いられる通信方法
【発明者】 【氏名】中野 信之

【氏名】鈴木 祥弘

【氏名】福田 久哉
【要約】 【課題】情報提供センタと各移動端末とが通信することによって経路案内を行う際、通信にかかるコストを低く抑えることができる通信型経路案内システムを提供する。

【解決手段】各移動端末３００が情報提供センタ１０１へアクセスするための複数のアクセスポイント１０２が互いに異なる位置に設置され、各移動端末３００は、複数のアクセスポイント１０２のいずれかを通じて情報提供センタ１０１と通信するよう構成されている。各移動端末３００は、複数のアクセスポイント１０２の設置位置を記憶している。各移動端末３００は、自己の現在位置を算出する機能をさらに有し、記憶している位置と算出した位置とに基づいて、複数のアクセスポイント１０２のうち最寄りの、従って通話料金が最も安価であるようなアクセスポイント１０２を通じて、情報提供センタ１０１へアクセスする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 サーバ装置と任意に移動する１以上の移動端末装置とが設けられ、サーバ装置と各移動端末装置とが通信することによって経路案内を行う通信型経路案内システムであって、各前記移動端末装置が前記サーバ装置へアクセスするための複数のアクセスポイントが互いに異なる位置に設置され、各前記移動端末装置は、当該複数のアクセスポイントのいずれかを通じて前記サーバ装置と通信するよう構成されており、各前記移動端末装置は、前記複数のアクセスポイントの設置位置を記憶する位置記憶手段と、当該移動端末装置の現在位置を算出する位置算出手段と、前記記憶手段の記憶内容および前記位置算出手段の算出結果に基づいて、前記複数のアクセスポイントのうち、当該移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択するアクセスポイント選択手段と、前記アクセスポイント選択手段が選択したアクセスポイントを通じて前記サーバ装置と通信する通信手段とを備えた、通信型経路案内システム。
【請求項２】 各前記移動端末装置のアクセスポイント選択手段は、当該移動端末装置の現在位置と前記複数のアクセスポイントの設置位置との間の直線距離を算出する手段を含む、請求項１に記載の通信型経路案内システム。
【請求項３】 各前記移動端末装置は、前記通信手段の通信状態を検査して、前記アクセスポイント選択手段が選択したアクセスポイントを通じて通信を行えるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果が否定である場合、前記アクセスポイント選択手段に、現在選択されているものを除く前記複数のアクセスポイントのうち、当該移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを再度選択させる手段をさらに備えた、請求項２に記載の通信型経路案内システム。
【請求項４】 サーバ装置と任意に移動する１以上の移動端末装置とが設けられ、サーバ装置と各移動端末装置とが通信することによって経路案内を行う通信型経路案内システムであって、各前記移動端末装置が前記サーバ装置へアクセスするための複数のアクセスポイントが互いに異なる位置に設置され、各前記移動端末装置は、当該複数のアクセスポイントのいずれかを通じて前記サーバ装置と通信するよう構成されており、各前記移動端末装置は、前記複数のアクセスポイントと１対１に対応して定められ、当該移動端末装置がその領域の内部に位置する場合、その領域と対応するアクセスポイントが当該移動端末装置と最も近接する位置関係にあるような複数の領域を記憶する領域記憶手段と、当該移動端末装置の現在位置を算出する位置算出手段と、前記位置算出手段の算出結果が前記領域記憶手段に記憶されている複数の領域のどれに包含されるか否かを判断することによって、前記複数のアクセスポイントのうち、当該移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択するアクセスポイント選択手段と、前記アクセスポイント選択手段が選択したアクセスポイントを通じて前記サーバ装置と通信する通信手段とを備えた、通信型経路案内システム。
【請求項５】 サーバ装置と任意に移動する１以上の移動端末装置とが設けられ、サーバ装置と各移動端末装置とが通信することによって経路案内を行う通信型経路案内システムの各移動端末装置において用いられる通信方法であって、各前記移動端末装置が前記サーバ装置へアクセスするための複数のアクセスポイントが互いに異なる位置に設置され、各前記移動端末装置は、当該複数のアクセスポイントのいずれかを通じて前記サーバ装置と通信するよう構成されており、前記複数のアクセスポイントの設置位置を記憶する第１のステップと、各前記移動端末装置の現在位置を算出する第２のステップと、前記第１のステップで記憶した位置および前記第２のステップで算出した位置に基づいて、前記複数のアクセスポイントのうち、各前記移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択する第３のステップと、前記第３のステップで選択したアクセスポイントを通じて前記サーバ装置と通信する第４のステップとを備えた、通信方法。
【請求項６】 サーバ装置と任意に移動する１以上の移動端末装置とが設けられ、サーバ装置と各移動端末装置とが通信することによって経路案内を行う通信型経路案内システムの各移動端末装置において実行されるプログラムを記録した記録媒体であって、各前記移動端末装置が前記サーバ装置へアクセスするための複数のアクセスポイントが互いに異なる位置に設置され、各前記移動端末装置は、当該複数のアクセスポイントのいずれかを通じて前記サーバ装置と通信するよう構成されており、前記複数のアクセスポイントの設置位置を記憶する第１のステップと、各前記移動端末装置の現在位置を算出する第２のステップと、前記第１のステップで記憶した位置および前記第２のステップで算出した位置に基づいて、前記複数のアクセスポイントのうち、各前記移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択する第３のステップと、前記第３のステップで選択したアクセスポイントを通じて前記サーバ装置と通信する第４のステップとを備えた動作環境を、各前記移動端末装置上で実現するためのプログラムを記録した、記録媒体。
【請求項７】 サーバ装置と任意に移動する１以上の移動端末装置とが設けられ、サーバ装置と各移動端末装置とが通信することによって経路案内を行う通信型経路案内システムの各移動端末装置において実行されるプログラムを、サーバ装置から各端末装置へ通信によって供給する方法であって、各前記移動端末装置が前記サーバ装置へアクセスするための複数のアクセスポイントが互いに異なる位置に設置され、各前記移動端末装置は、当該複数のアクセスポイントのいずれかを通じて前記サーバ装置と通信するよう構成されており、前記複数のアクセスポイントの設置位置を記憶する第１のステップと、各前記移動端末装置の現在位置を算出する第２のステップと、前記第１のステップで記憶した位置および前記第２のステップで算出した位置に基づいて、前記複数のアクセスポイントのうち、各前記移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択する第３のステップと、前記第３のステップで選択したアクセスポイントを通じて前記サーバ装置と通信する第４のステップとを備えた動作環境を各前記移動端末装置上で実現するためのプログラムを、前記サーバ装置から各前記端末装置へ通信によって供給する、プログラム供給方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、経路案内システムに関し、より特定的には、サーバ装置と任意に移動する１以上の移動端末装置とが設けられ、サーバ装置と各移動端末装置とが通信することによって経路案内を行う通信型経路案内システムおよびそこで用いられる通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ナビゲーションシステムを採用した車両が増加してきている。ナビゲーションシステムで提供される情報も、地図情報から、それに加えて例えば交通情報、経路案内情報などを含むもの（地図関連情報）へと拡大されつつあり、利便性が高まるにつれて、今後の急速な普及が期待されている。従来の車載用ナビゲーションシステムでは、提供者側が地図データおよびその関連情報を予めＣＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用の記録媒体に記録してユーザ側に提供し、ユーザ側は、地図データおよびその関連情報を必要に応じて記録媒体から読み出して利用するのが一般的であった。
【０００３】ところが、上記のような、読み出し専用の記録媒体を介して情報提供を行う従来のシステムでは、例えば交通情報や気象情報など、リアルタイム性の高い情報を提供することが困難であった。そこで、リアルタイム性の高い情報の提供も行えるような車載用ナビゲーションシステムが考案されている。例えば、特開平７−２６２４９３号公報には、地図データおよびその関連情報を情報提供センターから車載端末に通信回線を介してダウンロードするような装置に関する技術的内容が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記公報に記載されているような、従来の通信型ナビゲーションシステムでは、いずれも車載端末と情報提供センタとの通信に要するコストが十分に考慮されていなかった。すなわち、通信型ナビゲーションシステムでは一般に、車載端末から情報提供センタへアクセスするためのアクセスポイントが各地に設けられており、車載端末側は、これら複数のアクセスポイントのうち１つを選択し、それを通じて情報提供センタへアクセスする。このとき、車載端末と各アクセスポイントとの間の通信は、公衆回線を介して行われる。従来の通信型ナビゲーションシステムでは、このアクセスポイントの選択がユーザに委ねられているため、必ずしも最寄りのアクセスポイントと回線接続されるとは限らず、無駄な通信費用がかかる場合が少なからずあった。
【０００５】また、従来の通信型ナビゲーションシステムでは、複数のアクセスポイントを有効に活用して効率よく情報提供を行うような配慮がなされていなかった。つまり、アクセスポイントの選択がユーザに委ねられているため、複数の車載端末からのアクセス要求が同一時刻に特定のアクセスポイントへ集中することがあり、そのような場合、システムの効率が著しく低下していた。
【０００６】それゆえに、本発明の目的は、情報提供センタと各移動端末とが通信することによって経路案内を行う際、通信にかかるコストを低く抑えることができる通信型経路案内システムおよびそこで用いられる通信方法を提供することである。
【０００７】また、本発明の他の目的は、上記のシステムおよび方法においてさらに、複数の移動端末からのアクセス要求が同一時刻に特定のアクセスポイントへ集中して起こるシステムの効率低下を防ぐことである。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】第１の発明は、サーバ装置と任意に移動する１以上の移動端末装置とが設けられ、サーバ装置と各移動端末装置とが通信することによって経路案内を行う通信型経路案内システムであって、各移動端末装置がサーバ装置へアクセスするための複数のアクセスポイントが互いに異なる位置に設置され、各移動端末装置は、当該複数のアクセスポイントのいずれかを通じてサーバ装置と通信するよう構成されており、各移動端末装置は、複数のアクセスポイントの設置位置を記憶する位置記憶手段と、当該移動端末装置の現在位置を算出する位置算出手段と、記憶手段の記憶内容および位置算出手段の算出結果に基づいて、複数のアクセスポイントのうち、当該移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択するアクセスポイント選択手段と、アクセスポイント選択手段が選択したアクセスポイントを通じてサーバ装置と通信する通信手段とを備えている。
【０００９】上記のように、第１の発明では、各移動端末装置は、複数のアクセスポイントのうち、最寄りの、従って通話料金が最も安価であるようなアクセスポイントを通じてサーバ装置と通信を行うため、経路案内を行うための通信にかかるコストを低く押さえることができる。
【００１０】第２の発明は、第１の発明において、各移動端末装置のアクセスポイント選択手段は、当該移動端末装置の現在位置と複数のアクセスポイントの設置位置との間の直線距離を算出する手段を含んでいる。
【００１１】上記のように、第２の発明では、移動端末装置の現在位置と複数のアクセスポイントの設置位置との間の各直線距離を演算で求めるので、それらを相互に比較することによって、移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択できる。
【００１２】第３の発明は、第１の発明において、各移動端末装置は、通信手段の通信状態を検査して、アクセスポイント選択手段が選択したアクセスポイントを通じて通信を行えるか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果が否定である場合、アクセスポイント選択手段に、現在選択されているものを除く複数のアクセスポイントのうち、当該移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを再度選択させる手段をさらに備えている。
【００１３】上記のように、第３の発明では、各移動端末装置は、現在位置から近いアクセスポイントから順番にアクセスを試みるため、複数の移動端末装置からのアクセス要求が同一時刻に特定のアクセスポイントへ集中して起こるシステムの効率低下を防ぐことができる。
【００１４】第４の発明は、サーバ装置と任意に移動する１以上の移動端末装置とが設けられ、サーバ装置と各移動端末装置とが通信することによって経路案内を行う通信型経路案内システムであって、各移動端末装置がサーバ装置へアクセスするための複数のアクセスポイントが互いに異なる位置に設置され、各移動端末装置は、当該複数のアクセスポイントのいずれかを通じてサーバ装置と通信するよう構成されており、各移動端末装置は、複数のアクセスポイントと１対１に対応して定められ、当該移動端末装置がその領域の内部に位置する場合、その領域と対応するアクセスポイントが当該移動端末装置と最も近接する位置関係にあるような複数の領域を記憶する領域記憶手段と、当該移動端末装置の現在位置を算出する位置算出手段と、位置算出手段の算出結果が領域記憶手段に記憶されている複数の領域のどれに包含されるか否かを判断することによって、複数のアクセスポイントのうち、当該移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択するアクセスポイント選択手段と、アクセスポイント選択手段が選択したアクセスポイントを通じてサーバ装置と通信する通信手段とを備えている。
【００１５】上記のように、第４の発明では、各移動端末装置は、複数のアクセスポイントのうち、最寄りの、従って通話料金が最も安価であるようなアクセスポイントを通じてサーバ装置と通信を行うため、経路案内を行うための通信にかかるコストを低く押さえることができる。また、移動端末装置の現在位置が複数の領域のどれに包含されるか否かを判断することによって移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択するので、例えば移動端末装置の現在位置と複数のアクセスポイントの設置位置との間の各直線距離を演算で求め、それらを相互に比較することによって選択を行うのに比べて、移動端末装置側の処理動作が軽減される。
【００１６】第５の発明は、サーバ装置と任意に移動する１以上の移動端末装置とが設けられ、サーバ装置と各移動端末装置とが通信することによって経路案内を行う通信型経路案内システムの各移動端末装置において用いられる通信方法であって、各移動端末装置がサーバ装置へアクセスするための複数のアクセスポイントが互いに異なる位置に設置され、各移動端末装置は、当該複数のアクセスポイントのいずれかを通じてサーバ装置と通信するよう構成されており、複数のアクセスポイントの設置位置を記憶する第１のステップと、各移動端末装置の現在位置を算出する第２のステップと、第１のステップで記憶した位置および第２のステップで算出した位置に基づいて、複数のアクセスポイントのうち、各移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択する第３のステップと、第３のステップで選択したアクセスポイントを通じてサーバ装置と通信する第４のステップとを備えている。
【００１７】上記のように、第５の発明では、各移動端末装置は、複数のアクセスポイントのうち、最寄りの、従って通話料金が最も安価であるようなアクセスポイントを通じてサーバ装置と通信を行うため、経路案内を行うための通信にかかるコストを低く押さえることができる。
【００１８】第６の発明は、サーバ装置と任意に移動する１以上の移動端末装置とが設けられ、サーバ装置と各移動端末装置とが通信することによって経路案内を行う通信型経路案内システムの各移動端末装置において実行されるプログラムを記録した記録媒体であって、各移動端末装置がサーバ装置へアクセスするための複数のアクセスポイントが互いに異なる位置に設置され、各移動端末装置は、当該複数のアクセスポイントのいずれかを通じてサーバ装置と通信するよう構成されており、複数のアクセスポイントの設置位置を記憶する第１のステップと、各移動端末装置の現在位置を算出する第２のステップと、第１のステップで記憶した位置および第２のステップで算出した位置に基づいて、複数のアクセスポイントのうち、各移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択する第３のステップと、第３のステップで選択したアクセスポイントを通じてサーバ装置と通信する第４のステップとを備えた動作環境を、各移動端末装置上で実現するためのプログラムを記録している。
【００１９】第７の発明は、サーバ装置と任意に移動する１以上の移動端末装置とが設けられ、サーバ装置と各移動端末装置とが通信することによって経路案内を行う通信型経路案内システムの各移動端末装置において実行されるプログラムを、サーバ装置から各端末装置へ通信によって供給する方法であって、各移動端末装置がサーバ装置へアクセスするための複数のアクセスポイントが互いに異なる位置に設置され、各移動端末装置は、当該複数のアクセスポイントのいずれかを通じてサーバ装置と通信するよう構成されており、複数のアクセスポイントの設置位置を記憶する第１のステップと、各移動端末装置の現在位置を算出する第２のステップと、第１のステップで記憶した位置および第２のステップで算出した位置に基づいて、複数のアクセスポイントのうち、各移動端末装置と最も近接する位置関係にあるアクセスポイントを選択する第３のステップと、第３のステップで選択したアクセスポイントを通じてサーバ装置と通信する第４のステップとを備えた動作環境を各移動端末装置上で実現するためのプログラムを、サーバ装置から各端末装置へ通信によって供給する。
【００２０】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態で示す通信型経路案内システムには、地図データ、交通情報、気象情報、店舗情報等の各種データベースを保有し、かつこれら各データベースのコンテンツを収集、更新する情報提供センタと、情報提供センタから通信によって情報の提供サービスを受ける１以上の移動端末（以下では車両に搭載して利用される車載端末として説明する）とが設けられる。システムにはさらに、サービス地域毎にアクセスポイントが設けられ、情報提供センタと各アクセスポイントとが専用回線を介して接続されている。以降では、これら情報提供センタと複数のアクセスポイントとを総称してサーバと呼ぶことにする。本実施形態の通信型経路案内システムは、移動端末側から要求された地図データ、交通情報、気象情報、店舗情報等をサーバ側で検索し、それらの情報を通信回線を介してサーバ側から移動端末側へダウンロードするものである。以下、その詳細について説明する。
【００２１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信型経路案内システムの構成を模式的に示す図である。図１において、通信型経路案内システムは、サーバ１００、公衆回線網２００および１以上の移動端末３００を含んでいる。サーバ１００は、情報提供センタ１０１および複数のアクセスポイント１０２を含み、情報提供センタ１０１と複数のアクセスポイント１０２とが専用回線１０３を介して接続される。公衆回線網２００は、固定網２０１と移動網２０２とで構成される。移動網２０２側には複数の交換局２０３が設けられ、さらに各交換局２０３に付随して複数の基地局２０４が設けられる。
【００２２】各基地局２０４は、半径３ｋｍ程度のエリア２０５をカバーする電波の受発信設備であり、交換局２０３は、各基地局２０４を制御して固定網２０１（固定電話網）と接続する設備である。一般に各交換局２０３は、大都市間に分散して配置され、それぞれの都市を包含する複数のエリア２０５を統括する。情報提供センタ１０１は、地図データ、交通情報、気象情報、店舗情報等の情報を外部組織を通じて、あるいは独自に収集して集中管理し、各移動端末３００に対して提供する。この情報提供センタ１０１と複数のアクセスポイント１０２とが専用回線１０３で接続されており、移動端末３００は、いずれかのアクセスポイント１０２を通じて情報提供センタ１０１へアクセスし、各種の情報提供サービスを受ける。
【００２３】その際、移動端末３００と各アクセスポイント１０２との間の通信は、公衆回線網２００を介して通信が行われるため、通話料金が課せられる。この移動端末３００、アクセスポイント１０２間の通信コストを低減するためには、各移動端末３００は、最寄りの、従って通話料金の安いアクセスポイント１０２を選択し、そこから情報提供センタ１０１へアクセスする必要がある。図１のシステムでは、各移動端末３００が自己の現在位置を算出する機能を備えており、その機能を利用して最寄りのアクセスポイント１０２を自動的に選択する。これにより、移動端末３００、アクセスポイント１０２間の通信コストが最低限に抑えられる。
【００２４】図２は、図１の移動端末３００の基本構成を示すブロック図である。図２において、移動端末は、入力部１、情報記憶部２、位置算出部３、通信部４と、演算処理部５および出力部６を備えている。入力部１は、移動端末３００に対するドライバの操作入力を行うものであり、複数のキースイッチをもつ本体操作パネル、あるいは同様の機能をもつリモコン等によって実現される。ドライバは、移動端末３００に対し、この入力部１を通じて例えば地図のスクロールや縮尺変更等のような操作入力を行う。
【００２５】情報記憶部２は、地図データおよびその関連情報を記憶するためのものであり、フラッシュメモリやハードディスク等の書き換え可能な記憶媒体によって実現される。情報記憶部２には、地図情報記憶部７およびＡＰ情報記憶部８が含まれている。地図情報記憶部７は、道路ネットワーク情報や経路案内情報等を記述した地図データと、道路の渋滞状況や規制状況を記述した交通データ、天気予報や降雨状況等を記述した気象データ、レストランや各種ショップの情報を記述した店舗データ等からなる地図関連データを格納する。地図情報記憶部７のコンテンツ（各種データベース）は、予め格納されているか、あるいは通信回線（公衆回線網２００）を介してサーバ１００からオンラインで更新される。
【００２６】一方、ＡＰ情報記憶部８は、移動端末３００に対して地図データや交通データ等の情報を提供する情報提供センタ１０１へのアクセスを行うための複数のアクセスポイント１０２に関して、それらの経度緯度座標や電話番号等の情報を記憶するためのものである。移動端末３００から情報提供センタ１０１へアクセスする場合は、このＡＰ情報記憶部８に記憶されている複数のアクセスポイント１０２の中から、移動端末３００、アクセスポイント１０２間の通信コストを最低限に抑えられるものを選択して接続する。
【００２７】位置算出部３は、移動端末３００の現在位置を算出するものであり、位置検出部９および位置演算部１０を含む。位置検出部９は車速センサやジャイロセンサ、あるいはＧＰＳアンテナ等によって、位置演算部１０はマイクロプロセッサやメモリ等によって実現される。このように構成される位置算出部３は、車速センサによって車速を検知してそれをもとに車両の走行距離を算出したり、ジャイロセンサによって車両の進行方向を検出したり、車両の走行軌跡と地図上の道路形状との相関をとったり、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して地球上における絶対位置を検出する等の各手法によって、あるいはそれらを組み合わせることによって、移動端末３００の現在位置を求める。
【００２８】通信部４は、無線通信によって各基地局２０４との間でデータの送受信を行うものであり、例えば携帯電話、および携帯電話と移動端末３００との間のデータ変換を行うデータ通信モデムから構成される。サーバ１００からダウンロードされ、通信部４が受信した地図データ、交通データ、気象データや店舗データ等は、地図情報記憶部７に格納される。
【００２９】演算処理部５は、移動端末３００全体の制御を行うものであり、演算処理を行うためのマイクロプロセッサと、ワークエリアとなるメモリ等とによって実現される。演算処理部５には、位置演算部１０、地図情報読み込み部１１、最寄りＡＰ検出部１２および電話番号設定部１３が含まれる。位置演算部１０は、前述の通り位置算出部３の構成要素も兼ねており、移動端末３００の現在位置を演算処理によって求めるものである。地図情報読み込み部１１は、地図情報記憶部７に格納されている地図データやその関連情報を読み出すものである。なお、読み出されたデータは、演算処理部５内で処理された後、出力部６や地図情報記憶部７、通信部４等へ出力される。
【００３０】最寄りＡＰ検出部１２は、ＡＰ情報記憶部８に記憶されている各アクセスポイント１０２の位置情報に基づいて、複数のアクセスポイント１０２の中から、位置演算部１０によって算出された移動端末３００の現在位置に最も近いもの、従って通話料金の最も安いものを選択する（あるいは、移動端末３００からアクセスポイント１０２までの通話料金が最も安いものを直接的に選択してもよいが、その場合、ＡＰ情報記憶部８にさらに公衆回線網２００の通話料金体系を示す情報を記憶しておく必要がある）。電話番号設定部１３は、選択されたアクセスポイント１０２の電話番号をＡＰ情報記憶部８から取得してその番号を呼び出すよう設定するものであり、それによって、移動端末３００とサーバ１００とが選択されたアクセスポイント１０２を通じて回線接続される。
【００３１】出力部６は、地図情報記憶部７に記憶されている地図やその関連情報、あるいはそれらの情報を処理した結果を、ドライバに対して映像および／または音声で提示するためのものであり、例えばディスプレイおよびスピーカで構成される。
【００３２】図３は、図１のサーバ１００側に設けられるサーバ装置の基本構成を示すブロック図である。図３において、サーバ装置は、入力部１５、地図情報記憶部１６、通信部１７、演算処理部１８および出力部１９を備えている。なお、通信部１７と図１に示される複数のアクセスポイント１０２とが専用回線を介して接続される。入力部１５は、図３のサーバ装置を操作するオペレータからの入力、およびその他の外部情報をサーバ装置本体に入力するためのものであり、例えばキーボートやマウスによって実現される。
【００３３】地図情報記憶部１６は、地図データおよびその関連データを記憶するためのものであり、例えばハードディスク等の大容量の書き換え型記憶媒体によって実現される。地図情報記憶部１６には、道路ネットワーク情報や経路探索情報等を記述した地図データと、道路の渋滞状況や規制状況を記述した交通データ、天気予報や降雨状況等を記述した気象データ、レストランや各種ショップの情報を記述した店舗データ等からなる地図関連データとが格納されている。これら各種データは、通信回線（公衆回線２００）を介して移動端末３００側へ提供される。なお、地図情報記憶部１６に格納されている各種データは、情報の内容に応じてそれぞれ適宜更新される。
【００３４】通信部１７は、図１の各アクセスポイント１０２を通じて移動端末３００との間でデータの送受信を行うためのものであり、例えば電話、および電話とサーバ１００との間のデータ変換を行うためのデータ通信モデムによって実現される。すなわち、図３のサーバ装置は、通信部１７を通じて移動端末３００からの要求を受信し、要求に応じた情報を再び通信部１７を通じて移動端末３００側へ送り返す。
【００３５】演算処理部１８は、移動端末３００からのダウンロード要求（後述）に応じて経路探索を行うと共に、サーバ装置全体の制御を行うものであり、演算処理を行うためのマイクロプロセッサと、ワークエリアとなるメモリ等とによって実現される。演算処理部１８には、地図情報読み込み部２０と送受信情報処理部２１とが含まれる。地図情報読み込み部２０は、オペレータの操作入力に応じて、あるいは送受信情報処理部２１で処理して得られた移動端末３００からの要求に応じて、該当する情報を地図情報記憶部１６から読み出す。送受信情報処理部２１は、通信部１７が受信した上り信号を処理して端末からの要求を取得し、さらに、要求に応じて地図情報読み込み部２０が読み出した情報を処理して送信データ形式の情報に変換する等の処理を行う。
【００３６】出力部１９は、地図情報記憶部１６に記憶されている地図やその関連情報、およびそれらを演算処理部１８が処理して得られた処理結果を、図３のサーバ装置のオペレータに対して映像および／または音声で提示するためのものであり、例えばディスプレイおよびスピーカによって実現される。
【００３７】以上のように構成された通信型経路案内システムについて、以下にその動作を説明する。なお、以下の各処理は、コンピュータを用いてソフトウェア的に実現するか、あるいは、各処理を行う専用のハードウェア回路を用いて実現することができる。ソフトウエア的に実現する場合、そのためプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクなどの携帯型記録媒体に格納されて提供されるか、または通信回線（公衆回線網２００）を介してサーバ１００側から移動端末３００側へ供給される。
【００３８】まず、通信型経路案内システムの移動端末３００側の処理手順を詳細に説明する。移動端末３００では、ドライバが電源を投入すると、最初、位置算出部３が移動端末３００の存在する現在位置の座標を算出する。次に、地図情報読み込み部１１は、位置算出部３が算出した座標に基づいて、移動端末３００の現在位置周辺の地図データを地図情報記憶部７から読み出す。読み出された地図データは、出力部１９に与えられ、位置算出部３が算出した座標を表示中心としてディスプレイ上に表示される。
【００３９】なお、その際、出力部１９が移動端末３００の現在位置を示すマークを地図データに重畳して表示すれば、ドライバに対して車両の現在位置を分かり易く提示することができる。
【００４０】また、車両の移動に伴い移動端末３００の現在位置の座標が変化する毎に、新たな座標が画面中心に表示されるように描画更新を行えば、車両の現在位置周辺の地図が常にディスプレイ上に表示されるようにできる。この場合、車両の移動に伴い、地図の表示範囲が地図情報読み込み部１１によって先に読み込まれた地図データの範囲を超えた場合には、地図情報読み込み部１１は、位置算出部３が算出した新たな座標を中心とする地図データを地図情報記憶部７から読み出す。
【００４１】また、ドライバが入力部１のリモコン（の上下左右移動キー）を操作し、それと連動して地図の表示中心位置が移動するように構成してもよい。それによりドライバは、地図の表示範囲を任意の地点へとスクロールさせることができる。また、同じくリモコン（の縮尺変更キー）を操作し、それと連動して現在表示中のの地図データの縮尺率を変更するように構成してもよい。それにより、ドライバは、任意の縮尺の地図データをディスプレイ上に表示させることができる。縮尺率の変更は、例えば、縮尺率の異なる複数の地図データを予め地図情報記憶部７に記憶させておき、そこから地図情報読み込み部１１が指示に応じた縮尺率のものを読み出すことによっても行えるが、地図情報記憶部７の容量には制限があるため、本実施形態では、サーバ１００側から通信によって必要な縮尺率の地図データを取得する（こうした、通信によってサーバ１００側から情報を取得する処理については後述する）。
【００４２】走行中、ディスプレイ上には、上記のようにして、常に車両の現在位置周辺の地図が表示されている。このとき、地図情報記憶部７に記憶されていない地図が必要になったり、ドライバが交通情報や気象情報、店舗情報等の地図関連情報を知りたいと希望したとする。そのような場合、移動端末３００は、複数のアクセスポイント１０２のいずれかを通じてサーバ１００側（に設けられた図３のサーバ装置）と回線接続し、サーバ装置から必要な地図データや地図関連情報を通信によって取得する。ここで予め強調しておけば、図１のシステムの第１の特徴は、移動端末３００が複数のアクセスポイント１０２のいずれかを選択してアクセスする際の、アクセスポイント１０２の選択の仕方にある。
【００４３】図４は、図１のシステムにおいてサーバ１００側から移動端末３００へ情報がダウンロードされる際の、移動端末３００側の処理動作を示すフローチャートである。以下には、移動端末３００がサーバ１００側から通信によって情報を取得する動作の詳細について、図４を用いて説明する。移動端末３００には、通信によって情報を取得する処理に関わる各種機能、例えばサーバ１００側と回線接続したり、取得しようとする情報を選択したり、情報を取得した後回線を切断したりする機能が予め設定されており、ドライバは、入力部１を操作してメニュー選択することにより、各機能を起動させることができる。
【００４４】サーバ１００側から通信によって情報を取得しようとする場合、ドライバは、入力部１を操作して移動端末３００にその旨を入力する。応じて、出力部６のディスプレイ上にメニュー選択画面が表示され（ステップＳ１０１）、ドライバは、画面を参照しつつメニュー選択を行う。次に、演算処理部５が、サーバ１００側と回線接続する機能が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。そして、判断の結果、回線接続する機能が選択された場合、演算処理部５は、複数のアクセスポイント１０２のいずれかを選択し、そのポイントを通じてサーバ１００側と回線接続する一連の処理（ステップＳ１０３〜Ｓ１０７）を実行する。なお、サーバ１００側と回線接続する機能が選択されなかった場合には、ステップＳ１０１に戻る。
【００４５】すなわち、ステップＳ１０３では、位置算出部３によって移動端末３００の現在位置が算出される。ステップＳ１０４では、演算処理部５によって、情報記憶部２のＡＰ情報記憶部８から、複数のアクセスポイント１０２に関する情報のリストが読み出される。ＡＰ情報記憶部８に格納されている、アクセスポイントに関する情報リストの一例を図５に示す。図５において、情報リストには、各アクセスポイント１０２のＡＰ識別コード、経度緯度座標および電話番号が含まれる。ＡＰ識別コードは、各アクセスポイント１０２を識別するためのコードである。経度緯度座標は、識別コードで識別される各アクセスポイント１０２の所在地を特定するためのものであり、移動端末３００の現在位置に対して最寄りのアクセスポイント１０２を選択するために用いられる。電話番号は、識別コードで識別される各アクセスポイント１０２の電話番号であり、各電話番号をコールすることにより、移動端末３００とアクセスポイント１０２とが回線接続される。
【００４６】ステップＳ１０５では、演算処理部５の最寄りＡＰ検出部１２によって、移動端末３００の現在位置に対して最寄りのアクセスポイント１０２が検出される。最寄りのアクセスポイント１０２の検出は、例えば以下のようにして行われる。すなわち、ステップＳ１０３で取得された移動端末３００の現在位置を表す経度緯度座標と、ステップＳ１０４で取得された情報リストに記述されている各アクセスポイント１０２の所在地を表す経度緯度座標とに基づいて、各アクセスポイント１０２と移動端末３００との直線距離をそれぞれ算出する。そして、各算出結果を相互に比較して、移動端末３００からの直線距離が最短であるようなアクセスポイント１０２（最寄りのアクセスポイント１０２）を検出する。
【００４７】ステップＳ１０６では、電話番号設定部１３によって、ステップＳ１０５で検出された最寄りのアクセスポイント１０２の電話番号を呼び出すよう設定が行われる。この場合、ステップＳ１０４で取得された情報リストの中から、ステップＳ１０５で検出した最寄りアクセスポイント１０２に対応する電話番号が読み出される。そして、ステップＳ１０７では、通信部４によって、ステップＳ１０６で設定された電話番号に対する発呼が行われ、移動端末３００とサーバ１００側とが回線接続される。
【００４８】上記のようにして移動端末３００とサーバ１００側との間の回線が確立されると、出力部６のディスプレイ上に再びメニュー選択画面が表示され（ステップＳ１０８）、ドライバは、画面を参照しつつ入力部１を操作してメニュー選択を行う。なお、ステップＳ１０８で表示されるメニュー内容は、データをダウンロードするか、あるいは回線を切断するか、またダウンロードする場合どのデータをダウンロードするかなどが考えられる。
【００４９】次に、演算処理部５は、ドライバによって回線切断が要求されたか否かを判断する（ステップＳ１０９）。回線切断が要求された場合、演算処理部５は、移動端末３００とサーバ１００側との間に確立されていた回線を切断し（ステップＳ１１１）、その時点でサーバ１００側から通信によって情報を取得する処理が終了される。一方、回線切断が要求されなかった（すなわち、データをダウンロードするよう要求された）場合には、演算処理部５は、ドライバが指定したデータをダウンロードするよう要求するコマンド（以下、ダウンロード要求）を、通信部４を通じてサーバ１００側へ送信（ステップＳ１１０）した後、ステップＳ１０８へ戻り、メニュー選択画面を表示する。以上のように、ドライバが希望する全てのデータを入手するまでダウンロード要求が繰り返しサーバ１００側へ送信され、希望する全てのデータを入手した時点で回線が切断される。以上で、通信によってサーバ１００側から情報を取得する処理の終了となる。
【００５０】サーバ１００側では、移動端末３００からのダウンロード要求を解析し、該当するデータを移動端末３００へ送信する（なお、サーバ１００側の処理の詳細な内容については後述する）。移動端末３００では、以上のような処理手順に基づいてサーバ１００側からダウンロードされた地図データや最短経路、交通情報等がディスプレイ上に表示され、それによって、ドライバを出発地から目的地まで誘導する。さらにその間、経路周辺の気象情報や店舗情報などが車両の移動に伴い適宜表示され、ドライバは、経路周辺の最新の情報を知ることができる。
【００５１】図６は、図１のシステムにおいてサーバ１００側から移動端末３００へ情報がダウンロードされる際の、サーバ１００側の処理動作を示すフローチャートである。以下には、図４のステップＳ１１０で移動端末３００が送信したダウンロード要求に応じて、サーバ１００側（に設けられた図３のサーバ装置）が移動端末３００へデータをダウンロードする動作を説明する。
【００５２】ここでは、移動端末３００側からの上り信号には、回線の接続／切断を求める接続／切断要求と、経路情報やその関連情報をダウンロードするよう求めるダウンロード要求とがあるものとする。ダウンロード要求には、経路探索を行うのに必要な情報、すなわち出発地および目的地（そこにさらに有料道路を優先して経路を求めるといった探索条件を加えてもよい）が付加されており、サーバ１００側は、このダウンロード要求を受信した場合、出発地から目的地までの最短経路を探索し、探索結果とそれに関連の深い情報（経路周辺の交通情報や気象情報、店舗情報等）とを一括して移動端末３００側へダウンロードする。
【００５３】さて、図３のサーバ装置の地図情報記憶部１６には、サーバ１００側で独自にあるいは外部組織を通じて収集した全国の地図データ、交通情報、気象情報、店舗情報等が格納されている。それらの情報を移動端末３００へダウンロードする処理では、最初、演算処理部１８が移動端末３００から送信された上り信号を通信部１７を通じて受信する（ステップＳ２０１）。演算処理部１８では、送受信情報処理部２１が、その上り信号を解析する（ステップＳ２０２）。
【００５４】演算処理部１８は、ステップＳ２０２の解析結果に基づいて、ステップＳ２０１で受信した上り信号が接続要求であるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。そして、判断結果が肯定である場合、送信元の移動端末３００との間の回線を接続する処理を行った後（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００５５】ステップＳ２０３の判断結果が否定である場合には、演算処理部１８は、ステップＳ２０１で受信した上り信号が接続要求であるか否かをさらに判断する（ステップＳ２０５）。そして、判断結果が肯定である場合、送信元の移動端末３００との間の回線を切断する処理を行った後（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００５６】ステップＳ２０５の判断結果が否定である場合には、演算処理部１８は、ステップＳ２０１で受信した上り信号がダウンロード要求であるか否かをさらに判断する（ステップＳ２０７）。そして、判断結果が肯定である場合、経路探索を行い、探索結果とそれに関連する情報とを移動端末３００側へダウンロードする一連の処理を実行し（ステップＳ２０８〜Ｓ２１１）、その後、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００５７】すなわち、ステップＳ２０８では、地図情報記憶部１６にストアされている地図データを参照して、ダウンロード要求に付加して通知された出発地から目的地までの最短経路を探索する処理が行われる。探索は、例えば演算処理部１８がダイクストラ法のような既存の手法によって実行する。なお、探索の際、地図情報記憶部１６にストアされている交通情報を反映して、渋滞を避けた経路を求めるようにしてもよい。具体的には、地図データに付随して記録されたリンク毎の旅行時間を交通情報（渋滞情報、規制情報など）に基づいて動的に変化させ、変化させて得られる各旅行時間にダイクストラ法を適用して経路を求める。なお、求めた経路は、少なくとも経度緯度座標をもつノード列で表わすようにする。
【００５８】ステップＳ２０９では、ステップＳ２０８で求めた経路に関連の深い情報を地図情報記憶部１６から抽出する処理が行われる。具体的には、地図情報記憶部１６に記憶されている交通情報、気象情報、店舗情報等には、それぞれ地図データと関連づけするための経度緯度座標が付加されている。演算処理部１８は、各情報の経度緯度座標と、ステップＳ２０８で求めた経路を構成するノード列との直線距離を算出してメートル単位に換算し、得られた直線距離がしきい値Ｌ以下であるような情報のみを地図情報記憶部１６から読み出すよう、地図情報読み込み部２０に対して指示する。なお、上記のしきい値Ｌは、例えば５００ｍから５０００ｍ程度が好ましい。また、地図データに関しては、経路探索した出発地および目的地を中心とする半径Ｍ以内の詳細地図データのみを読み出す。この場合のＭは、例えば１００ｍから５００ｍ程度が好ましい。
【００５９】ステップＳ２１０では、ステップＳ２０８で求めた最短経路、およびステップＳ２０９で抽出した経路関連情報を送信データの形式に変換する処理が行われる。変換は、演算処理部１８が行い、変換して得られる送信データは、図７に示すように、経路データ、詳細地図データ、交通情報データ、気象情報データ、店舗情報データ、およびパケットの先頭を表すＳＴＸ、パケットの管理データを納めた管理情報、パケットの終わりを表すＥＴＸ、データのエラー訂正を行うためのチェックサム等を１パケットに統合したものである。
【００６０】ステップＳ２１１では、ステップＳ２１０で作成した送信データを移動端末３００へ送信する処理が行われる。送信データは、専用回線を介して通信部１７からアクセスポイント１０２（図４のステップＳ１０５で検出されたポイント）へ伝送され、さらに公衆回線を介してアクセスポイント１０２から移動端末３００へと伝達される。
【００６１】以上のように、第１の実施形態によれば、各移動端末３００は、複数のアクセスポイント１０２のうち、最寄りの、従って通話料金が最も安価であるようなアクセスポイント１０２を通じて情報提供センタ１０１と回線接続されるため、情報提供センタ１０１から１以上の移動端末３００へ通信によって経路案内情報を提供する際、通信にかかるコストを低く押さえることができる。
【００６２】ところで、第１の実施形態では、互いに近接した位置に存在する複数の車両が同時にアクセス要求を行った場合、速やかに回線接続が行われず、システムの効率が低下することがある。第２の実施形態では、このような、複数の移動端末からのアクセス要求が同一時刻に特定のアクセスポイント１０２へ集中して起こるシステムの効率低下を防ぐことができる通信型経路案内システムを開示する。
【００６３】（第２の実施形態）以下、本発明の第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態で示す通信型経路案内システムには、地図データ、交通情報、気象情報、店舗情報等の各種データベースを保有し、かつこれら各データベースのコンテンツを収集、更新する情報提供センタと、情報提供センタから通信によって情報の提供サービスを受ける１以上の移動端末（以下では車両に搭載して利用される車載端末として説明する）とが設けられる。システムにはさらに、サービス地域毎にアクセスポイントが設けられ、情報提供センタと各アクセスポイントとが専用回線を介して接続されている。以降では、これら情報提供センタと複数のアクセスポイントとを総称してサーバと呼ぶことにする。本実施形態の通信型経路案内システムは、移動端末側から要求された地図データ、交通情報、気象情報、店舗情報等をサーバ側で検索し、それらの情報を通信回線を介してサーバ側から移動端末側へダウンロードする点では、第１の実施形態で示したシステムと共通するが、次の点が異なる。
【００６４】すなわち、第１の実施形態では、各移動端末３００は、最寄りのアクセスポイント１０２を通じて情報提供センタ１０１と回線接続された（換言すれば、任意のアクセスポイント１０２へいつでもアクセス可能であると仮定していた）。これに対して、本実施形態では、特定のアクセスポイント１０２が混雑する場面をも想定しており、最寄りのポイントが接続不能であれば、次に近いポイントを選択して速やかに回線接続する。つまり、本実施形態の第１の特徴は、各移動端末が現在位置から最も近いアクセスポイント１０２から順番にアクセスを行うことにより、ドライバが望むときに速やかに回線接続が行われ、システムの効率が向上する点にある。以下、その詳細について説明する。
【００６５】さて、本発明の第２の実施形態に係る通信型経路案内システムの構成は、第１の実施形態のそれと同様であるので、以下の説明にも図１を援用する。また、図１のシステム（本発明の第２の実施形態に係る通信型経路案内システム）のサーバ１００側に設けられるサーバ装置の基本構成は、第１の実施形態のそれと同様であるので、図３を援用する。
【００６６】図８は、図１のシステム（本発明の第２の実施形態に係る通信型経路案内システム）の、移動端末３００の基本構成を示すブロック図である。図８の移動端末（以下では、図２の移動端末３００と区別するために移動端末３００ａと呼ぶ）は、図２の移動端末において、演算処理部５に代えて、演算処理部５ａを備えている。演算処理部５ａは、演算処理部５において、通信状態判定部１４をさらに含む。通信状態判定部１４は、通信部４の通信状態を検知し、検知結果に基づいて、移動端末３００ａがサーバ１００側と回線接続されたか否かを判定する。他の構成要素は、第１の実施形態で説明したものと同様の動作を行う。
【００６７】以上のように構成された通信型経路案内システムについて、以下にその動作を説明する。なお、本実施形態で示す各処理は、コンピュータを用いてソフトウェア的に実現するか、あるいはそれら各処理を行う専用のハードウェア回路を用いて実現することができる。ソフトウエア的に実現する場合、そのためプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクなどの携帯型記録媒体に格納されて提供されるか、または通信回線（公衆回線網２００）を介してサーバ１００側から移動端末３００ａ側へ供給される。
【００６８】図９は、図１のシステム（本発明の第２の実施形態に係る通信型経路案内システム）においてサーバ１００側から移動端末３００ａへ情報がダウンロードされる際の、移動端末３００ａ側の処理動作を示すフローチャートである。なお、サーバ１００側の処理動作は、第１の実施形態と同様であるので、図６のフローチャートを援用する。
【００６９】図９に示される処理手順には、図４に示された処理手順において、ステップＳ３０１をさらに備えている。ステップＳ３０１では、移動端末３００ａがサーバ１００側と回線接続されたか否かが判断される。他のステップでは、第１の実施形態で説明したものと同様の処理が行われる。すなわち、ステップＳ１０７では、ステップＳ１０５で検出されたアクセスポイント１０２へ発呼を行うことによって、そのアクセスポイント１０２を通じた回線接続が試みられ、回線が空いていればそのアクセスポイント１０２を通じて移動端末３００ａとサーバ装置とが回線接続される。そこで、次のステップＳ３０１では、通信状態判定部１４が通信部４を検査して、移動端末３００ａとサーバ装置とが回線接続されか否かを判断する。
【００７０】そして、判断結果が肯定である場合、ステップＳ１０９の処理へと進み、否定である場合には、ステップＳ１０５の処理へと戻る。その場合、ステップＳ１０５では、先に発呼済みのアクセスポイント１０２を除く複数のアクセスポイント１０２の中から、最寄りのアクセスポイント１０２が検出される。サーバ１００側の処理動作は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７１】以上のように、本実施形態によれば、各移動端末３００ａは、現在位置から近いアクセスポイント１０２から順番にアクセスを試みるため、複数の移動端末３００ａからのアクセス要求が同一時刻に特定のアクセスポイント１０２へ集中して起こるシステムの効率低下を防ぐことができる。
【００７２】なお、第１および第２の実施形態では、地図データ、交通情報、気象情報、店舗情報等のデータベースを情報提供センタ１０１で一括して管理するとしたが、複数のアクセスポイント１０２がそれぞれ独自のデータベースをもち、各データベースに各アクセスポイント１０２周辺のローカルな情報を格納してもよい。そして、各移動端末は、現在位置周辺のローカルな情報をもつアクセスポイント１０２を自動的に選択して回線接続する。これにより、情報提供センタ１０１の機能が分散され、その結果、システムがより効率化される。
【００７３】また、第１および第２の実施形態では、移動端末（３００、３００ａ）を車載端末として説明したが、例えば携帯型情報端末でもよく、さらには、移動体に付随して使用されるような移動端末であれば、どのような端末でもよい。
【００７４】また、第１および第２の実施形態では、移動端末（３００、３００ａ）は、移動網２０２を経由して各アクセスポイント１０２へアクセスするとしたが、移動網２０２を経由せずに各アクセスポイント１０２へアクセスしてもよい。その場合、移動端末（３００、３００ａ）は移動先で直接、固定網２０１と接続される。
【００７５】また、第１および第２の実施形態では、アクセスポイント１０２を選択する際、移動端末（３００、３００ａ）の現在位置の座標と、ＡＰ情報記憶部８に記憶されている複数のアクセスポイント１０２の設置位置の座標との間の直線距離をそれぞれ算出して、距離が最短のものを選択したが、代わりに、次のようにしてアクセスポイント１０２を選択してもよい。すなわち、アクセスポイント１０２毎に、移動端末（３００、３００ａ）がそのエリア内に存在すればそのアクセスポイント１０２が最寄りのポイントであるような領域（以下、アクセスエリア）を設けておく。各移動端末（３００、３００ａ）は、これら複数のアクセスエリアうち、現在どのアクセスエリアに自己が存在するかを判断し、自己が存在するアクセスエリアに設けられたアクセスポイント１０２へアクセスする。これにより、直線距離算出のための演算が不要になり、移動端末（３００、３００ａ）の処理負荷が軽減される。
【出願人】 【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【出願日】 平成１０年（１９９８）１月１６日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】小笠原 史朗
【公開番号】 特開平１１−２０１７６９
【公開日】 平成１１年（１９９９）７月３０日
【出願番号】 特願平１０−７００９