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【発明の名称】 多波長光ヘテロダイン装置
【発明者】 【氏名】横山 修子

【要約】 【課題】

【解決手段】
【特許請求の範囲】
【請求項1】波長がそれぞれλλさらにλでありかつ周波数差がそれぞれfさらにfである互いに直交した2つの偏光を持つ第1、第2さらに第nの周波数が安定化されたn個の直交2周波レーザ光のそれぞれの直交した2つの偏光の方位が一致するように合波せしめ、直交した偏光の一方の方位を有する偏光群と該偏光群と直交した方位を有する偏光群に分割した後光路差を与え、再び直交した偏光群を重ね合わせて出力するヘテロダイン干渉計かあるいは該ヘテロダイン干渉計と等価なヘテロダイン光学系に前記合波せしめた光を入力光として入射せしめ、該入力光の前記周波数差f及びそれらの組合せによって生ずる全交流信号のうち、特定の前記周波数差の差f−f(m≠n)(mはnより小さい整数)の周波数を有する交流信号成分と前記ヘテロダイン光学系の出力光の全交流信号のうち、周波数差の差が前記f−fの周波数を有する交流信号成分を選択的に検出して両者の位相差を求めると共に、入力光と出力光の全交流信号のうち前記第1の直交2周波レーザ光の周波数差fの成分の選択的な検出を行い、該成分の位相差を求めることを特徴とする多波長光ヘテロダイン装置
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は固定された標的間の距離や比較的厚い表面膜の厚さを光ヘテロダイン干渉計の精度で測定する装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術分野】固定された標的間の距離の測定については古典的な方法があり、ここでは多波長の干渉縞の明暗の位置のずれを利用して行われていた、また近年COレーザの発振可能波長範囲が広いことを利用した広範囲における測定法が報告されている。また、半導体レーザの発振波長を周期的に変化させる測定法についての報告も多い。
【0003】以上の方法のうち古典的な方法は適用範囲および計測精度の面、実時間性の面で議論の対象とならない。また、半導体レーザを用いる方法は半導体レーザ光の波長のあやふやさに係る多大の問題を有している。
【0004】COレーザを用いる法は赤外における大気の屈折率のこともあり計測範囲、計測精度の面で非常に優れた方法であるが、使用するレーザ光の波長の変調のため、鏡の機械的な運動を必要としており、凹凸を有する面の走引等に要求される高速の実時間測定には不向きである。赤外線で光が見えないのも不便な面である。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前述のCOレーザより測定範囲は小さいが機械的な運動部分がなくそのためビデオレート等の高速走引が原理的に可能な三次元構造物、例えばガラス板上に規則的に設けられたスペーサの柱の干渉計レベルの精度での高速測定さらには偏光解析において現在未知数として残されている反射膜の干渉次数などの決定が可能な装置を提供することを課題とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、複数すなわちn個の直交2周波レーザ光を出す安定化レーザの使用を前提にしているが、手段に関する原理の説明は第1、第2の2つのレーザ光で出来るので2つの直交2周波レーザを用いるとした説明とする。
【0007】第1、第2の直交2周波レーザの一方の偏光の波長をλ、λとすると、光速をCとして周波数はν=C/λ、ν=C/λとなる。また両レーザの波数をκ、κとするとκ=2πν/C、κ=2πν/Cである。光の電界の振幅を第1のレーザ光の直交した2つの偏光に対し、E11,E12とし、周波数の差をfそれによる波数の差をΔκ、第2のレーザ光についてもそれぞれ、E21、E22、f、Δκとすると、光はすべてコヒーレントであるので、干渉光の電界Eは式1で与えられる。ここでtは時間、Z、Zは光の進行方向の距離である。従って干渉光の強度Iは式2の形となる。式中のDC−comp.は直流項で手段の本筋とは関係ない項である。
【0008】Iは検出された電気交流信号であるが、式2をスペクトルの形で考えるとfとfのスペクトルがあり電気信号のビートが生じていることがわかる。
【0009】電気信号のビートは自乗検波するとか、整流検波あるいは他の非線型性を持った素子によりビートの包絡線を交流信号として取り出すことが出来る。そこで自乗検波を行って、(Iを求めて信号より高周波の成分を取り除き)有効な交流成分I(AC)を求めると式3のようになる。式3のcosの中身の第3項は定数であるので無視しかつここでは0とおく。
【0010】すると(κ−κ)Zという値は周波数f−fで振動する余弦波の位相になっている。従ってこの振動のZ=Zにおける位相と、Z=Zにおける位相の差を測定すればZとZの間の距離が判る。つまりZ=ZとZ=Zの2点における周波数がf−fである交流信号成分の位相差を測定することにより(κ−κ)を空間的な周波数として変化するZの値を知ることができるが、この測定については一般の干渉計のごとくZを連続的に変化させる必要はない。
【0011】またκ−κという量は式4に示すごとく合成波長λs=λλ/(λ−λ)という量の逆数である。合成波長はλとλの値が近い程大きな値となる。そして、交流信号成分(f−f)の位相差の2πの差は距離の差がλsであることに対応するので交流信号成分(f−f)の位相差が2π/xであればZ−Zはλs/xという値と言うことになる。
【0012】以上が本発明の主要部であるが、干渉光の強度Iすなわち全交流信号電流は一般のヘテロダイン干渉計の交流信号成分をも含んでいる。例えば式2のIの第2項である。Z=ZとZ=Zにおける周波数がfの交流信号成分の位相差の2π/xの変化はZ−Zではλ/xとなり、光の波長の/xのスケールで長さの決定ができる。これが本発明に係る装置の最小分解である。
【0013】
【発明の実施の形態】直交2周波レーザの種類は多いが現時点ではHeNeレーザが現実的である。内部共振器型HeNeレーザにおける直交偏光の周波数差fnの最大のものは、Lを共振器長としてC/2Lで与えられるモード間ビート周波数で1GHzから500MHzが現実的な値である。またλnとしては1.52μm、1.05μm、0.633μm、0.612μm、0.614μm、0.594μm、0.544μm、が実用できる。また、直交2周波レーザは単一モードレーザと光音響素子(AOM)を組合せて作ることも出来る。この場合、偏光の周波数差は80MHz前後のもの(AOMを1個使用)と数KHzから100KHzのもの(AOMを2個使用)となる。モード間ビートは周波数引き寄せ現象を利用するとビート周波数は10−5程度の不安定度にすることができ利用することが出来るが、それでも信号処理の方法によっては、電子回路の周波数一位相特性によって位相差の測定の精度を向上させることはかなりむつかいときがあり、AOMを用いた方が楽である。AOMを2個用い周波数差fnを10〜100KHzとしたものが市販されているが、これは有害無益であり、AOMを1個用い80MHz程度の周波数差fnを用いる方が有利である。
【0014】一方、前記のヘテロダイン光学系の入力光と出力光の処理は各レーザ光を分波器で分波して行ってもよいが、1個の検知器で複数のレーザ光を検知し、周波数差fnやその差fn−fmを電気的なヘテロダイン方式を用いて、それらの交流成分を選択的に検出する方がまとまりが良い。
【0015】HeNeレーザの発振波長が0.633μmのものと0.612μmを用いると、合成波長λsは約19μm、0.633μmと0.604μmを用いるとλsは約13μmとなる。これに対しモード間ビート周波数が1GHzのHeNeレーザのビートの波長は30cmであるので2π/xのxを36000(0.01deg.の分解)とすると測長のスケールを30cmまで広げることが出来る。
【0016】半導体レーザを1GHzで変調しても等価なことができる。また、AOセルを使用する場合には入力光の周波数差に係る参照信号を光を介して得るよりもAOセルを励起する発振器から得る方がはるかに得策である。さらに取扱う最低周波数を10MHz以上としておけばビデオレートでの走査が可能である。実施例においてはAOセルの発振器から参照信号を得るが、最低周波数については上の条件を無視する。
【0017】ヘテロダイン干渉計と等価なヘテロダイン光学系の一つとして直交2周波レーザを光源とした偏光解析装置がある。反射面の複素反射率をtanψ・expiΔとおき、ψ、Δの関係を図に画くと円に近い図となる。そして、例えばSi上にSiO2の膜があり膜厚が大きくなるとψ、Δの測定点はこの円上をぐるぐる回る。何回回ったのかは1個の直交2周波レーザでは判らない。この場合、前記のf−f成分の位相差とf成分の位相差を測定すれば何回目かが判り膜厚の決定ができる。
【0018】ヘテロダイン干渉計とそれに等価な光学系を図に示す。図1の(a)は典型的なヘテロダイン干渉計で本発明の場合は光路長が変化する必要がない。Pは直交した偏光を重ね合わせる偏光子、Dは検知器である。PBSは偏光ビーム分割器である。図1の(b)は反射のνとν+fの偏光の反射のリターデーションを求める場合、(c)はバビネソレイユ補償板で透過のリターデーションを表したものである。
【0019】次に周波数差がfの直交2周波としてAOMを用いる場合、fの値を大きくした方が有利であり、図2のようなものを用いる。(a)はレーザのパワの利用率が高いがAOMの高分散が望まれTeO2結晶などを用いる。この結晶には旋光性があり直交2周波光をつくるのに好都合である。(b)は分散の小さいガラスを用いる形式で前者に比較すると安価である。また、人射光の偏光の方位を45°とする必要がある。
【0020】
【実施例】図3に本発明の実施例を示す。第1のレーザ1の出す単一周波数νの光31は、発振周波数がfである発振器8で励起されたAOM3によって周波数差がfの直交2周波光33がつくられる。第2のレーザの出す周波数がνの光もfの発振器9とAOM4で周波数差がfの直交2周波光34がつくられる。そして半透鏡6で光33と光34の偏光方位が一致するように合波されて合波光35がヘテロダイン光学系18の入力光となる。ヘテロダイン光学系の出力光36は検知器7で検知される。この検知器7の光電流の全交流信号は周波数fとfのスペクトルを持っている。この全交流信号の中から周波数f−fの成分を引き出すのは式3で示されるように光電流の自乗をミキサ13で行い、不必要な交流成分をローパスフィルタ15で取り除けばよい。このようにして引出された周波数がf−fの成分(信号成分)はAOMの周波数f、fの2つの発振器の周波数の差f−fをミキサ14で求め(参照信号)、両者の位相の差を位相差計16で求める。この位相差の角度は合成波長λs=λλ/(/λ−λ)(λ=C/νλ=C/ν)を2πとして測られた長さになっている。本来は入力光のf−f成分を計測して、これを参照信号とすべきであるが、これはいたずらに装置の複雑化に寄与するのみである。入力光のf−f成分と発振器のそれとは装置特有の一定の差があるのみであるからである。
【0021】検知器7の光電流のうち周波数がfである成分は、発振周波数がf−Δfの局部発振器10の出力とミキサ12でミクスされた後ローパスフィルタ15でΔfの交流信号として取り出される。そしてこの信号は周波数fの発振器8と局部発振器10をミキサ11でミクスして得られる周波数がΔfの参照信号との間の位相差が位相差計17で求められる。この位相差計で得られる位相差の角度はλを2πとして測られた長さになっている。
【0022】以上を組合すと図4のごとく、光路差が増加するとf−fの位相差計16の出力角度は上図のごとく、fの位相差計17の出力角度は下図のごとく変化する。光路が変化せず一定であるときにはそれぞれの位相差計は縦の点線との交点の角度を示す。この2つの角度から高位の桁の長さと下位の桁の長さが別個の位相差計で示されることになっている。すなわちλ/xの最小目盛りで合成波長λsの範囲の測長が可能になる。
【0023】以上は、λ、λのレーザを用いた場合についての説明を行ったが、合成波長λsを次々に大きくするためさらに波長が接近したレーザの組を加えるか、あるいは一つの利得曲線中で発振する2本のレーザスペクトルを使用し前述の1GHzのモード間隔のレーザ光にするとかさらには高周波で変調された半導体レーザの変調波長まで接続を行うことも出来る。
【0024】図3で示した実施例は原理的なものであり、現実にはこの図のような構成では信号処理は行えない。以下その主な点を列挙する。
I) AOMの発振器8、9は基本波の他に高周波を持っており、それの除去のため発振器8、9、とミキサ14の間にはローパスフィルタ、トィンティーフィルタや同調フィルタ、さらにアッテネータ(ATT)を挿入しなければならない。
II) ミキサ13で光電流信号の自乗を行う際、該ミキサのLO入力側には増幅器、RF入力側にはATTを入れた方がよい。
III) fの発振器8の信号を取り出してミキサ11のRF入力に入れる際、(f−f)信号への影響を与えてはならない。そのため20db程度のATTやエミッタホロワなどをその入口に挿入した方がよい。
IV) 同様の理由で、発振器8、9とミキサ14のLO,RF入力の間にはATTを入れた方がよい。
V) さらに検知器としてアバランシェホトダイオード(APD)を採用することが必要となった場合、APDは入力光の全強度によって信号の位相のシフト量が変化するのでその対策を行う必要がある。
【0025】
【発明の効果】段差のある柱の高さ、2次元の面の凹凸等固定標的間の長さの測定がほぼ完全に実時間的にヘテロダイン干渉測長の精度で行うことができる。
【0026】
【出願人】 【識別番号】592060813
【氏名又は名称】横山 修子
【出願日】 平成10年(1998)1月16日
【代理人】
【公開番号】 特開平11−201727
【公開日】 平成11年(1999)7月30日
【出願番号】 特願平10−40942