| 【発明の名称】 |
ホイールアライメント測定装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】佐藤 清
【氏名】増田 千秋
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| 【要約】 |
【課題】前２軸車両のホイールアライメントの点検等を前２軸の全輪を同時に行うことを可能とし、以て作業性の向上、測定精度の向上を図るようにしたホイールアライメント測定装置を提供する。
【解決手段】第１ターンテーブルユニット３と、第２ターンテーブルユニット４の一対のターンテーブル１０、１１、１２、１３間の距離を、操舵輪が前２軸ある検査対象車両の前前軸車輪、前後軸車輪の各トレッド値に合わせると共に、第２ターンテーブルユニット４を移動させて第１ターンテーブルユニット３との間隔を前記検査車両の前前軸車輪と前後軸車輪間のホイールベース値に合わせる。次いで、第１、第２ターンテーブルユニット３、４の一対のターンテーブル１０、１１、１２、１３上に、前記検査車両を移動して当該車両の左右の前前軸車輪、前後軸車輪を載置する。このようにして操舵輪が２軸ある車両の操舵輪を同時に支持してホイールアライメントの測定を行う。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 前２軸車両の操舵輪が載置され、該操舵輪のアライメントを測定するホイールアライメント測定装置において、前記ホイールアライメント測定装置の基盤上に、前記車両の前々軸の左右の車輪が載置される一対のターンテーブルを収納し、該一対のターンテーブルの内少なくとも何れか一方が前記車両のトレッド方向に移動可能に収納された第１ターンテーブルユニットと、前記車両の前後方向に並設され、該車両の前後軸の左右の車輪が載置される一対のターンテーブルを収納し、該一対のターンテーブルの内少なくとも何れか一方が前記車両のトレッド方向に移動可能に収納した第２ターンテーブルユニットとを有し、前記第１又は第２ターンテーブルユニットの少なくとも何れか一方が前記車両前後方向に移動可能であることを特徴とするホイールアライメント測定装置。
【請求項２】 前記第１ターンテーブルユニットの縁部で前記第２ターンテーブルユニットと相対する位置に、上面が基端から離れる方向に下向きに傾斜する傾斜面状の第１乗上げ板を設け、前記第２ターンテーブルユニットの縁部で前記第１ターンテーブルユニットと相対する位置に、上面が基端から離れる方向に下向きに傾斜する傾斜面状の第２乗上げ板を回動可能に設け、前記第１乗上げ板と前記第２乗上げ板が当接したときに、少なくとも一方の乗上げ板が他方の乗上げ板に乗り上げ可能とするガイドを設けたことを特徴とする請求項１に記載のホイールアライメント測定装置。
【請求項３】 前記ターンテーブルは、エア圧により車輪を載置するテーブルを浮動させることを特徴とする請求項１又は２記載のホイールアライメント測定装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に前２軸車両のホイールアライメントの測定に好適なホイールアライメント測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】車両のステアリングシステムは、ハンドル（ステアリングホイール）の力を前輪（操舵輪）に伝えて舵を取る装置で、ハンドルの回転力は、ステアリングシャフト→ギヤボックス→タイロッド→ナックルアームと伝達してハンドルの回転角に応じて前輪の操舵角を変えるようになっている。
【０００３】従って、ステアリングシステムは、運転者のハンドル操作に応じて確実にハンドルの回転力を前輪に伝達すると共にハンドル操作後の復元性や、車両が走行中の直進性を保つためにホイールアライメント即ち、ハンドル〜前輪までの伝達系が正確に調節されていることが必要である。ホイールアライメントの点検は、ホイールアライメント測定装置の一対のターンテーブル上に左右の前輪（操舵輪）を載置して水平面内で変位可能に支持して行う。
【０００４】ホイールアライメント測定装置は、一側例えば、右側の前輪を載置する右側のターンテーブルが固定されており、左側の前輪を載置する左側のターンテーブルが車幅方向に移動可能とされ、検査対象車両のトレッド（左右タイヤ踏み面の接地面の中心間の距離（輪距という））に合わせるように構成されている。そして、左右のターンテーブルの夫々の中心位置に左右の前輪の中心を合致させて載置する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のホイールアライメント測定装置は、前１軸即ち、前輪が１軸の車両を対象としているために、前２軸車両のホイールアライメントの点検が困難である。即ち、従来のホイールアライメント測定装置において前２軸車輪の点検を行う場合、先ず前前軸の車輪をターンテーブルに載置し、車両前部を僅かにジャッキアップして前後軸の車輪を浮かせた状態に支持し、前前軸の車輪に対するホイールアライメントの点検を行う。次いで、車両を移動させて前後軸の車輪をターンテーブル上に載置すると共に、車両前部を僅かにジャッキアップして前前軸の車輪を僅かに浮かせた状態に支持し、前後軸の車輪に対するホイールアライメントを点検する。
【０００６】このため、ホイールアライメントの点検等に非常に手間が掛かり、しかも、前前軸の車輪に対するアライメントの測定と、前後軸の車輪に対するアライメントの測定とを別々に行うために微測定が困難であり、測定精度が悪い等の問題がある。また、従来のホイールアライメント測定装置は、ターンテーブルの下部にベアリングを組み込んでターンテーブルを回動できるようになっているが、被測定車両のハンドル操舵抵抗、計測時には上記ベアリングの転がり抵抗を含んだ値が測定される。
【０００７】本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、前２軸車両のホイールアライメントの点検等を前２軸の全輪を同時に行うことを可能とし、以て作業性の向上、測定精度の向上を図るようにしたホイールアライメント測定装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために請求項１の発明では、前２軸車両の操舵輪が載置され、該操舵輪のアライメントを測定するホイールアライメント測定装置において、前記ホイールアライメント測定装置の基盤上に、前記車両の前々軸の左右の車輪が載置される一対のターンテーブルを収納し、該一対のターンテーブルの内少なくとも何れか一方が前記車両のトレッド方向に移動可能に収納された第１ターンテーブルユニットと、前記車両の前後方向に並設され、該車両の前後軸の左右の車輪が載置される一対のターンテーブルを収納し、該一対のターンテーブルの内少なくとも何れか一方が前記車両のトレッド方向に移動可能に収納した第２ターンテーブルユニットとを有し、前記第１又は第２ターンテーブルユニットの少なくとも何れか一方が前記車両前後方向に移動可能であることを特徴とする。
【０００９】第１ターンテーブルユニットと、第２ターンテーブルユニットの一対のターンテーブル間の距離を、操舵輪が前２軸ある検査対象車両の前前軸車輪、前後軸車輪の各トレッド値に合わせると共に、第２ターンテーブルユニットを移動させて第１ターンテーブルユニットとの間隔を前記検査車両の前前軸車輪と前後軸車輪間のホイールベース値に合わせる。次いで、第１、第２ターンテーブルユニットの一対のターンテーブル上に、前記検査車両を移動して当該車両の左右の前前軸車輪、前後軸車輪を載置する。このようにして操舵輪が２軸ある車両の操舵輪を同時に支持してホイールアライメントの測定を行う。
【００１０】請求項２の発明では、前記第１ターンテーブルユニットの縁部で前記第２ターンテーブルユニットと相対する位置に、上面が基端から離れる方向に下向きに傾斜する傾斜面状の第１乗上げ板を設け、前記第２ターンテーブルユニットの縁部で前記第１ターンテーブルユニットと相対する位置に、上面が基端から離れる方向に下向きに傾斜する傾斜面状の第２乗上げ板を回動可能に設け、前記第１乗上げ板と前記第２乗上げ板が当接したときに、少なくとも一方の乗上げ板が他方の乗上げ板に乗り上げ可能とするガイドを設けたことを特徴とする。
【００１１】第１ターンテーブルユニットと第２ターンテーブルユニットとが相対する位置で且つ乗上げ板を設けたことにより、操舵輪が２軸ある車両の前前軸車輪が第２ターンテーブルユニットを乗り越えて第１ターンテーブルユニット上に円滑に進退させることが可能になると共に、一方の乗上げ板が他方の乗上げ板に乗り上げ状態となることにより、操舵輪が２軸車両の前前軸車輪と前後軸車輪のホイールベースが短い車両においてもホイールアライメント測定を容易に行えるようにした。
【００１２】請求項３の発明では、前記ターンテーブルは、エア圧により車輪を載置するテーブルを浮動させることを特徴とする。第１、第２の各ターンテーブルユニットのターンテーブルは、エア圧により浮上して検査車両の操舵輪を浮動可能に支持してホイールアライメント測定誤差を低減させた。特に、ステアリングシャフト、ギヤボックス、タイロッド、ナックルアーム等の操舵力伝達系のハンドル操舵抵抗計測時の測定誤差を低減させた。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を実施例により説明する。図１は、本発明に係るホイールアライメント測定装置の概要を示す平面図である。図１及び図６に示すようにハンドアライメント調整装置１は、基盤２上に第１ターンテーブルユニット３と、第２ターンテーブルユニット４が配設されており、基盤２の左右及び前後位置に第２ターンテーブルユニット４を載置される車両の前後方向に移動させる移動装置５が配置されている。第１ターンテーブルユニット３は、基盤２の前部に固定されており、第２ターンテーブルユニット４は、前後方向に移動可能とされている。
【００１４】第１ターンテーブルユニット３は、矩形状のフレーム６と、このフレーム６内に収納された左右一対のターンテーブル１０、１１とにより構成されており、フレーム６は、基盤２の前部に固定されている。第２ターンテーブルユニット４は、矩形状のフレーム７と、このフレーム７内に収納された左右一対のターンテーブルに１２、１３とにより構成されている。そして、フレーム７は、図５に示すように左右両側の前後部に設けられたローラ８を介して基盤２上の左右両側方に載置される車両前後方向（長手方向）に沿って敷設されたール９（図５には右側のローラ８及びレール９のみを図示）上を移動可能とされている。
【００１５】図２及び図３に示すようにターンテーブル１０は、エア式ターンテーブルで、四隅が面取りされた正方形状の基盤１５に円盤状の上盤１６が気密に固定され、上盤１６上に円盤状のテーブル１７が載置されている。基盤１５と上盤１６との間にはエアチャンバ１８が形成されており、上盤１６には小孔１６ａが全面に亘り多数穿設されている。各小孔１６ａは、下端がエアチャンバ１８に開口し、上端がテーブル１７に臨んで開口している。これらの小孔１６ａは、エアチャンバ１８内の高圧エアの吹出孔とされている。上盤１６の側壁にはポート１６ｂが複数設けられており、図示しないエアホースを介してエア源に接続される。テーブル１７は、上盤１６に対して２本のロックピン１９により係止されている。これらのロックピン１９は、使用時には抜かれ、テーブル１７は、車輪を載置した状態で上盤１６上をエア圧により僅かな間隙を存して浮動可能とされる。
【００１６】基盤１５の四隅には基盤２上を転動自在なローラ２０が設けられており、基盤１５を基盤２から僅かに離隔させた状態で移動可能に支持している。また、基盤１５の左右両側部の前後位置にはストッパゴム２１が設けられている。他のターンテーブル１１〜１３もターンテーブル１０と同様に構成されている。そして、図１に示すようにターンテーブル１０、１１は、フレーム６内に収納され、ターンテーブル１２、１３は、フレーム７内に収納され、各一側例えば、右側のターンテーブル１１、１３が、フレーム６、７の右側に移動不能に係止される。これらのターンテーブル１１、１３は、フレーム６、７に夫々架橋されたカバー２１、２２により移動不能とされている。一方、ターンテーブル１０、１２は、フレーム６、７内をトレッド方向（車幅方向）に２点鎖線で示す位置まで移動可能とされている。尚、ターンテーブル１０、１２は、手動により押動されて移動する。
【００１７】フレーム６、７の上縁部左側寄りにはスケール２３、２４が設けられており、車両のトレッドに合わせてターンテーブル１０、１２を正確に位置決めし得るようになっている。また、基盤２の左側には長手方向に沿ってスケール２５が設けられており、操舵輪が前２軸車両の前前車輪と前後車輪間のホイールベース（Ｗ／Ｂ）に合わせて第２ターンテーブルユニット４のターンテーブル１２、１３を正確に位置決めし得るようになっている。
【００１８】図１及び図６に示すように基盤２は、第１ターンテーブルユニット３のフレーム６の僅か後方位置にその幅方向（左右方向）に横切ってスリット３０が設けられている。スリット３０内に幅方向に沿って水平に移動装置５の駆動軸３１が配置され、両端が軸受３２、３３により軸支されている。そして、駆動軸３１の両端部近傍にはスプロケット３４、３５が固定されている。この駆動軸３１の一端は、駆動用モータ３６の回転軸が接続されている。
【００１９】基盤２の一側には、当該基盤２を挟んで左右両側に被駆動軸４０、４１が配置され軸受４２、４３により軸支されている。これらの被駆動軸４０、４１は、同軸線上に配置されると共に、駆動軸３１と平行に配置されており、各一端にスプロケット４４、４５が軸支されている。駆動軸３１のスプロケット３４と被駆動軸４０のスプロケット４４、駆動軸３１のスプロケット３５と被駆動軸４１のスプロケット４５は、基盤２の前後方向に沿って整列している。
【００２０】図１に示すように右側のチェーン４７は、駆動軸３１のスプロケット３５と被駆動軸４１のスプロケット４５とに掛回されて、図４に示すように両端４７ａ、４７ｂがフレーム７の右側部の前後位置に固定されたブラケット４８、４９に固定されている。左側のチェーン４７も右側のチェーン４６と同様に駆動軸３１のスプロケット３４と被駆動軸４０のスプロケット４４とに掛回され、両端がフレーム７の左側部の前後位置に固定されたブラケット（何れも図示せず）に固定されている。これによりフレーム７即ち、第２ターンテーブルユニット４は、駆動用モータ３６の回転により、図１に実線で示す基盤２の前部位置（ホイールベース（Ｗ／Ｂ）の狭限位置から２点鎖線で示す基盤２の後部位置（ホイールベース（Ｗ／Ｂ）広限位置）まで平行に移動可能とされる。
【００２１】図４に示すようにフレーム７の一側には前後両端にドグ５０、５１が設けられている。一方、図１に示すように基盤２には前記ホイールベースの狭限位置、ホイールベースの広限位置に位置検出用リミットスイッチ５２、５３が設置されている。これらのリミットスイッチ５２、５３は、ドグ５０、５１により押動されるとオンとなり、第２ターンテーブルユニット４のホイールベース狭限位置、ホイールベース広限位置を検出する。
【００２２】図１及び図６に示すように第１ターンテーブルユニット３のフレーム６の後端には基盤２のスリット３０を架橋する乗上げ板５５の基端が固定されている。また、第２ターンテーブルユニット４のフレーム７の前端には、乗上げ板５６の基端が上下方向に回動可能に連結されている。乗上げ板５５、５６は、上面が基端から先端に向かって斜めに下降する側面視楔形の傾斜面とされている。また、乗上げ板５６の先端に上向きのガイド部材７０が設けられている。そして、図６示すように第２ターンテーブルユニット４がホイールベース狭限位置に移動したときには乗上げ板５６が乗上げ板５５上に乗り上げ、図７に示すように第２ターンテーブルユニット４が後退するとカバー３５から下りて基盤２上に載置される。尚、前記上向きのガイド部材７０は、乗上げ板５６が乗上げ板５５に乗り上げることを誘導する部材であれば何でもよいが、ローラ部材等が好ましい。
【００２３】図７に示すように乗上げ板５５、５６は、先端が互いに向かい合って傾斜下降していることで、後述するように操舵輪が前２軸車両の前前車輪を、第２ターンテーブルユニット４を乗り越えて第１ターンテーブルユニット３上に円滑に進退させることが可能となる。尚、乗上げ板５６が、乗り上げ板５５上に乗り上げる構成としたので、操舵輪が２軸車両の軸間距離が短い車両においても対応が可能である。また、図１及び図６に示すように第２テーブルユニット４のフレーム７の後端にはカバー５７の前端が連結されており、車両の前輪が当該カバー５７上、第１ターンテーブルユニット３、第２ターンテーブルユニット４上を移動する。
【００２４】図８は、移動装置５を制御する制御装置６０と、リモコンスイッチ６１を示す。制御装置６０は、後ターンテーブルユニット４のホイールベース（Ｗ／Ｂ）方向（前後方向）の移動（以下「Ｗ／Ｂ移動」という）を制御するもので、リモコンスイッチ６１は、前記移動用起動スイッチが組み込まれている。制御装置６０は、メインスイッチ６２、操作スイッチ６３、表示灯６４、回転灯６５等が設けられている。また、制御装置６０には、移動装置５の駆動モータ３６、リミットスイッチ５２、５３が接続されている。
【００２５】操作スイッチ６３は、第２ターンテーブルユニット４のＷ／Ｂ移動運転を可能とする運転準備スイッチＳ１、Ｗ／Ｂ移動運転を停止する運転停止スイッチＳ２、ブザーＢＺ、各種異常表示の警告を解除するリセットスイッチＳ３、表示灯６４やブザーの点検等を行うためのランプチェックスイッチＳ４、運転準備を解除してＷ／Ｂ運転を停止させる非常停止スイッチＳ５等から成る。
【００２６】表示灯６４は、電源表示灯Ｌ１、第２ターンテーブルユニット４の運転が可能であることを示す運転準備灯Ｌ２、非常停止スイッチが押されたときに点灯する非常停止灯Ｌ３、ターンテーブル１０〜１３に供給するエア圧が不足したときに点灯するエア圧不足表示灯Ｌ４、移動装置５の過負荷によりモータ３６のブレーカがトリップしたときに点灯するトリップ灯Ｌ５、移動装置５の過負荷によりサーマルがトリップしたときに点灯するトリップ灯Ｌ６、第２ターンテーブルユニット４のＷ／Ｂ拡大方向移動限界（拡限位置）及び縮小方向移動限界（狭限位置）を表示する表示灯Ｌ８及びＬ９等から成る。
【００２７】回転灯６５は、調整装置に異常が発生しているときに点灯する回転灯（赤）Ｌａ、リモコンスイッチ６１を操作してＷ／Ｂ移動運転中を表示する回転灯（黄）Ｌｂ、リモコンスイッチ６１をオン操作した場合に運転中であることを音声で警告するスピーカＳＰ等から成る。また、リモコンスイッチ６１は、Ｗ／Ｂ拡大スイッチＳａ、Ｗ／Ｂ縮小スイッチＳｂ、非常停止スイッチＳｃ等から成る。
【００２８】以下に作用を説明する。図１及び図６に示すようにホイールアライメント測定装置は、不使用状態の時には第２ターンテーブルユニット４が実線で示す狭限位置まで移動しており、各左側のターンテーブル１１、１３が右側に寄せられている。先ず、作業者は、リモコンスイッチ６１のＷ／Ｂ拡大スイッチＳａを操作して、第２ターンテーブルユニット４を後方に移動させ、スケール２５を読みながら検査車両（前２軸車両）の前前車輪と前後車輪のホイールベース（Ｗ／Ｂ）値の位置に達したときにＷ／Ｂ拡大スイッチＳａの操作を止め、当該位置に第２ターンテーブルユニット４を停止させる。次いで、作業者は、第１ターンテーブルユニット３、第２ターンテーブルユニット４の各左側のターンテーブル１０、１２を、スケール２３、２４を読みながら手動で左方向に移動させて前前車輪、前後車輪のトレッド位置に設定する。これにより、作業者は、ターンテーブル１０〜１３を検査車両のＷ／Ｂ値、トレッドに、迅速、容易且つ正確に設定することができる。
【００２９】次いで、作業者は、検査車両を真っ直ぐに進入させて、左右の第１軸車輪をターンテーブル１０、１１に、左右の第２軸車輪をターンテーブル１２、１３に載置させる。このようにして前２軸の各車輪をターンテーブル１０〜１３上に載置する。尚、各ターンテーブルに各車輪を載置する際に、各車輪の中心位置を各ターンテーブルの中心位置に出来るだけ合致させることが好ましいが、多少のズレは許容される。作業者は、各車輪がターンテーブル１０〜１３に載置されたことを確認した後、各ターンテーブル１０〜１３のロックピン１９（図２、図３）を引き抜く。
【００３０】次いで、作業者は、各ターンテーブル１０〜１３に所定圧のエアを供給する。ターンテーブル１０〜１３は、前記エア圧が供給されると、テーブル１７（図３）が上盤１６から僅かに浮上して、浮動可能とされる。即ち、前記検査車両の前２軸の全輪が浮動可能に支持される。これにより操舵輪のホイールアライメントを同時に点検することが可能となる。
【００３１】作業者は、前記ホイールアライメントの点検等が終了した後、ターンテーブル１０〜１３へのエア圧の供給を停止する。これによりターンテーブル１０〜１３のテーブル１７が下降して上盤１６上に載置される。次いで、作業者は、前記検査車両を後退させて前２軸の全輪をターンテーブル１０〜１３から退避させる。このときターンテーブル１０〜１３は、テーブル１７が上盤１６にロックされていないので、検査車両を低速で静かに後退させる。作業者は、検査車両が後退した後、ターンテーブル１０〜１３にロックピン１９を差し込み固定する。次いで、作業者は、リモコンスイッチ６１のＷ／Ｂ縮小スイッチＳｂを操作して、後ターンテーブルユニット４を図１に実線で示す位置まで移動させる。
【００３２】尚、制御装置６０は、第２ターンテーブルユニット４が狭限位置、又は拡限位置まで移動したときには、リミットスイッチ５２又は５３からの信号により当該第２ターンテーブルユニット４を自動停止させる。尚、上記実施例では、前２軸車両のホイールアライメントの測定について説明したが、これに限るものではなく、前１軸車両のホイールアライメントの測定も行うことができることは勿論である。
【００３３】
【発明の効果】以上説明したように請求項１の発明では、第１ターンテーブルユニットと、第２ターンテーブルユニットの一対のターンテーブル間の距離を、操舵輪が前２軸ある検査対象車両の前前軸車輪、前後軸車輪の各トレッド値に合わせると共に、第２ターンテーブルユニットを移動させて第１ターンテーブルユニットとの間隔を前記検査車両の前前軸車輪と前後軸車輪間のホイールベース値に合わせ、第１、第２ターンテーブルユニットの一対のターンテーブル上に、前記検査車両を移動して当該車両の左右の前前軸車輪、前後軸車輪を載置する。このようにして操舵輪が２軸ある車両の操舵輪を同時に支持することで、ホイールアライメントの測定が容易となった。
【００３４】請求項２の発明では、第１ターンテーブルユニットと第２ターンテーブルユニットとが相対する位置で且つ乗上げ板を設けたことにより、操舵輪が２軸ある車両の前前軸車輪を第２ターンテーブルユニットを乗り越えて第１ターンテーブルユニット上に円滑に進退させることが可能になると共に、一方の乗上げ板が他方の乗上げ板に乗り上げ状態となることにより、操舵輪が２軸車両の前前軸車輪と前後軸車輪のホイールベースが短い車両においてもホイールアライメント測定を容易に行えるようにした。
【００３５】請求項３の発明では、第１、第２の各ターンテーブルユニットのターンテーブルは、エア圧により浮上して検査車両の操舵輪が浮動可能に支持されるので、従来のベアリングが組み込まれたターンテーブルに比べホイールアライメント測定誤差を低減させた。特に、ステアリングシャフト、ギヤボックス、タイロッド、ナックルアーム等の操舵力伝達系のハンドル操舵抵抗計測時の測定誤差を低減させた。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１３５７３７
【氏名又は名称】株式会社バンザイ
【識別番号】０００００６２８６
【氏名又は名称】三菱自動車工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１０月７日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】長門 侃二
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１０８６５６ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）４月２３日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２７４７８１ |
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