| 【発明の名称】 |
目標追尾装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】米澤 徹
|
| 【要約】 |
【課題】この発明は、組付け作業の簡略化と共に、搭載性の向上を図り得るようにすることにある。
【解決手段】伸縮自在な第１及び第２の伸縮部材１１，１２を目標検出器１０の直交する軸上に立設し、第１の伸縮部材１１の解放端に対して第２の伸縮部材１２と略平行な方向に移動自在に直線移動部材１３を係合して、この直線移動部材１３に対して、その直線移動方向と直交する方向で、第１の伸縮部材１１と直交する方向に第１の駆動部材１４を係合し、第１の駆動部材１４を移動制御することで、目標検出器１０の一方の軸回りを回転制御し、かつ、第２の伸縮部材１２の解放端に対して、前記第１の駆動部材１４の移動方向と略平行な方向に第２の駆動部材１７を係合し、この第２の駆動部材１７を移動制御することで、目標検出器１０の他方の軸回りを回転制御するように構成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 目標情報を取得する目標検出部と、この目標検出部の直交する第１及び第２の軸に対応して立設される伸縮自在な第１及び第２の伸縮部材と、前記第１の伸縮部材の解放端に前記第２の伸縮部材と略平行な方向に移動自在に係合される直線移動部材と、この直線移動部材に支持され、該直線移動部材を直線移動方向と直交する方向で、かつ、前記第１の伸縮部材と直交する方向に移動制御して、前記目標検出部の第２の軸回りを回転制御する第１の駆動手段と、前記第２の伸縮部材の解放端に自在状に結合され、該第２の伸縮部材の解放端を、前記第１の駆動手段の駆動方向と略平行な方向に移動制御して、前記目標検出部の第１の軸回りを回転制御する第２の駆動手段とを具備した目標追尾装置。
【請求項２】 前記第１の伸縮部材と直線移動部材と第１の駆動手段とを目標検出部に対して着脱自在に組付け配置し、前記第２の伸縮部材と第２の駆動手段とを目標検出部に対して着脱自在に組付け配置したことを特徴とする請求項１記載の目標追尾装置。
【請求項３】 前記直線移動部材は、第１の伸縮部材の解放端に直線移動自在に係合されるレール構造に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の目標追尾装置。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば誘導ミサイル等の飛翔体に搭載されて目標情報を取得する目標検出器を目標方向に追尾させる目標追尾装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、目標追尾装置は、図５に示すように撮像カメラ、レーダ等の目標検出器１に対してインナー部とアウター部で構成される二軸ジンバル機構２を組付けられてユニット化され、図示しない誘導ミサイル等の誘導飛翔体に搭載される。この二軸ジンバル機構２は、インナー部及びアウター部で形成され、これらインナー部及びアウター部には、駆動モータ３，３がそれぞれ組付けられる。
【０００３】上記構成において、目標検出器１は、駆動モータ３，３が図示しない制御部を介して回転駆動されると、二軸ジンバル機構２を介して二軸回りに回転制御されて、その指向方向が目標方向に指向され、目標情報を取得する。この目標情報は、例えば図示しない誘導制御部に入力されて、誘導飛翔体のホーミング誘導に供される。
【０００４】ところが、上記目標追尾装置では、目標検出器１を二軸シンバル機構２を用いてユニット化している構成上、搭載スペースに制約があるために、その誘導飛翔体の設計を含む製作が非常に面倒であるという問題を有する。係る問題は、近年、誘導飛翔体の小形化の促進が要求されていることで、今後の重大な課題となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】以上述べたように、従来の目標追尾装置では、目標検出器に二軸ジンバル機構が一体的に組付けられるユニット構造を採っているために、広い搭載スペースが必要となるという問題を有する。
【０００６】この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、簡易な構成で、分離搭載を実現し得るようにして、組付け作業の簡略化と共に、搭載性の向上を図った目標追尾装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明は、目標情報を取得する目標検出部と、この目標検出部の直交する第１及び第２の軸に対応して立設される伸縮自在な第１及び第２の伸縮部材と、前記第１の伸縮部材の解放端に対して前記第２の伸縮部材と略平行な方向に移動自在に係合される直線移動部材と、この直線移動部材に支持され、該直線移動部材を直線移動方向と直交する方向で、かつ、前記第１の伸縮部材と直交する方向に移動制御して、前記目標検出部の第２の軸回りを回転制御する第１の駆動手段と、前記第２の伸縮部材の解放端に自在状に結合され、該第２の伸縮部材の解放端を、前記第１の駆動手段の駆動方向と略平行な方向に移動制御して、前記目標検出部の第１の軸回りを回転制御する第２の駆動手段とを備えて目標追尾装置を構成した。
【０００８】上記構成によれば、目標検出部は、第１及び第２の駆動手段と第１及び第２の伸縮部材、直線移動部材を介して離間させて組付け配置することが可能となることにより、搭載スペースの分離化が図れる。従って、小形化の促進が図れて誘導飛翔体への組付け作業の簡略化が図れると共に、誘導飛翔体の設計上の自由度の向上が図れる。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１はこの発明の一実施の形態に係る目標追尾装置を示すもので、目標検出器１０には、その指向方向に対して直交するＺ軸及びＹ軸上に第１及び第２の伸縮部材１１，１２の一端が、例えば着脱自在に立設される。この第１及び第２の伸縮部材１１，１２は、中間部がＺ軸及びＹ軸方向に伸縮自在に設けられる。
【００１０】このうち第１の伸縮部材１１には、その他端に、例えばレール構造の直線移動部材１３がＹ軸と略平行な方向に直線移動自在に係合される。この直線移動部材１３の中間部には、第１の駆動部材１４の一端が該直線移動部材１３に対して直交する方向で、かつ、第１の伸縮部材１１に対して直交するＡ軸に移動自在に取付けられ、この第１の駆動部材１４の他端は、第１の伸縮駆動部１５が取付けられる。第１の伸縮駆動部１５は、図示しない支持体に支持支持され、上記第１の駆動部材１４を矢印方向に出入り（伸縮）制御する。
【００１１】また、第２の伸縮部材１２は、その他端に自在継手１６の一方の接続端が取付けられ、この自在継手１６の他方の接続端には、第２の駆動部材１７の一端が上記第１の駆動部材１４に対して略平行にＢ軸方向に移動自在に取付けられる。この第２の駆動部材１７の他端は、第２の伸縮駆動部１８に取付けられる。第２の伸縮駆動部１８は、図示しない支持体に支持支持され、上記第２の駆動部材１７を出入り（伸縮）制御する。
【００１２】例えば、上記第１及び第２の伸縮部材１１，１２、直線移動部材１３、第１及び第２の駆動部材１４，１７、第１及び第２の伸縮駆動部１５，１８は、目標検出器１０に対してそれぞれ着脱自在に組合わせ構成され、図示しない誘導飛翔体に組付けられる。
【００１３】上記構成において、目標検出器１０は、第１及び第２の伸縮部材１１，１２が図２に示す位置において、その原点（指向中心方向Ｐo ）がいわゆる正面方向に位置し、その第１及び第２の伸縮駆動部１５，１８が図示しない制御部を介して駆動されると、その第１及び第２の駆動部材１４，１７が出入り制御される。ここで、第１の駆動部材１４は、直線移動部材１３を直線移動させると共に、第１の伸縮部材１１を伸縮駆動して、目標検出器１０をＹ軸回りに回転制御してＹ軸回りの指向方向を制御する。同時に、第２の駆動部材１７は、自在継手１６を介して第２の伸縮部材１２を伸縮駆動して目標検出器１０をＺ軸回りに回転制御してＺ軸回りの指向方向を制御する。
【００１４】例えば、目標検出器１０は、図３に示すように第２の伸縮駆動部１８が駆動されて第２の駆動部材１７が駆動量ｙだけ移動されると、自在継手１６、第２の伸縮部材１２を介して目標検出器１０をＺ軸回りに回転角ψだけ回転制御される。即ち、回転角ψはψ＝ｔａｎ-1（ｙ／Ｌy ）
の式で表わされる。ここで、Ｌy は、Ｙ軸とＺ軸の交点Ｐo と第２の駆動部材１７の他端との距離である。
【００１５】また、目標検出器１０は、図４に示すように第１の伸縮駆動部１５が駆動されて第１の駆動部材１４が駆動量ｘだけ移動されると、直線移動部材１３の作用により、ｘ1 だけ移動されると共に、第１の伸縮部材１１が伸縮制御され、Ｙ軸回りに回転角θだけ回転制御される。
【００１６】即ち、回転角θは、θ＝ｔａｎ-1（ｘ／Ｌz ・ｃｏｓψ）
の式で表わされる。ここで、Ｌz は、指向中心方向Ｐo と第１の駆動部材１４の他端との距離である。
【００１７】このように、上記目標追尾装置は、伸縮自在な第１及び第２の伸縮部材１１，１２を目標検出器１０の直交する第１及び第２の軸上に立設し、上記第１の伸縮部材１１の解放端に対して前記第２の伸縮部材１２と略平行な方向に移動自在に直線移動部材１３を係合して、この直線移動部材１３に対して、該直線移動部材１３の直線移動方向と直交する方向で、第１の伸縮部材１１と直交する方向に移動自在な第１の駆動部材１４を係合して、第１の駆動部材１４を移動制御することにより、目標検出器１０の第２の軸回りを直線移動部材１３及び第１の伸縮部材１２を介して回転制御し、かつ、第２の伸縮部材１２の解放端に対して、前記第１の駆動部材１４の移動方向と略平行な方向に移動自在な第２の駆動部材１７を係合し、この第２の駆動部材１７を移動制御することにより、目標検出器１０の第１の軸回りを第２の伸縮部材１２を介して回転制御するように構成した。
【００１８】これによれば、目標検出器１０を、第１及び第２の駆動部材１４，１７と第１及び第２の伸縮部材１１，１２、直線移動部材１３を介して離間させて組付け配置することが可能となることにより、搭載スペースの分離化が図れる。したがって、小形化の促進が図れて誘導飛翔体への組付け作業の簡略化が図れると共に、誘導飛翔体の設計の自由度の向上が図れる。なお、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることは勿論である。
【００１９】
【発明の効果】以上詳述したように、この発明によれば、簡易な構成で、分離搭載を実現し得るようにして、組付け作業の簡略化と共に、搭載性の向上を図った目標追尾装置を提供することができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３０７８
【氏名又は名称】株式会社東芝
|
| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１２月１０日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦 （外６名）
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−１７３７９８ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）７月２日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３３９９０３ |
|