| 【発明の名称】 |
空気調和機 |
| 【発明者】 |
【氏名】五十住 晋一
【氏名】鈴木 寛
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| 【要約】 |
【課題】除霜運転中の室内ユニットにおける騒音の抑制を図る。
【解決手段】室外ユニット１と複数の室内ユニット２ａ，２ｂとを有する空気調和機において、暖房運転中における室外ユニット１の除霜運転時に、停止している室内ユニット２ｂの膨張弁７ｂを全閉とするとともに、運転している室内ユニットの膨張弁７ａを全開とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 室外ユニットと複数の室内ユニットとを有する空気調和機において、暖房運転中における室外ユニットの除霜運転時に、運転停止状態にある室内ユニットの膨張弁を全閉とするとともに、運転状態にある室内ユニットの膨張弁を全開とすることを特徴とする空気調和機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、空気調和機に用いて好適な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図３は、複数の室内ユニット（図示例では２台）を接続した所謂マルチタイプ空気調和機を示すものであり、図３において、符号１は室外ユニット、２ａ，２ｂは室内ユニット、３はコンプレッサ、５ｃは室外熱交換器、７ａ，７ｂは膨張弁（電子膨張弁）、９は熱交センサ、１０ａ，１０ｂは室内熱交換器、３０は制御装置、３１は電子膨張弁制御手段、３２は電子膨張弁駆動手段である。なお、ここでは、図３のうち、従来の技術を理解するのに必要な部分のみ用いて説明する。
【０００３】このような空気調和機において、暖房運転時に、例えば室内ユニット２ａは運転状態にあるが、室内ユニット２ｂが停止している場合がある。暖房運転中には、室外ユニット１の室外熱交換器５ｃに着霜することがあり、その場合には除霜運転をおこなっていた。
【０００４】従来の除霜運転制御を図２を参照しつつ説明する。この除霜運転時においては、電源ＯＮにより（ステップＳ１）、暖房運転が開始する（ステップＳ２）。暖房運転中に室外熱交換器５ｃに着霜した場合には、熱交センサ９の温度Ｔnが制御装置３０の電子膨張弁制御手段３１に伝えられ、この温度Ｔn が除霜開始温度以下になったとき（ステップＳ３）、制御装置３０は除霜運転開始と判断し（ステップ４）、電子膨張弁制御手段３１によって電子膨張弁駆動手段３２に指令をだし、運転を停止している室内ユニット２ｂの電子膨張弁７ｂを全開にする（ステップ５）。同時に、制御装置３０の指示により、コンプレッサ３が最高回転数で運転され、その吐出ガスは、室外ユニット１の室外熱交換器５ｃで着霜を融解するとともに凝縮して液化する。その冷媒液は、全開となっている電子膨張弁７ａと電子膨張弁７ｂとを通って室内熱交換器１０ａと室内熱交換器１０ｂとで吸熱し、ガス化してコンプレッサ３に戻る。そして、温度Ｔn が除霜終了温度以上になったとき（ステップＳ６）、制御装置３０は除霜運転終了と判断し（ステップＳ７）、電子膨張弁駆動手段３２に指令をだし、通常の暖房運転に復帰する（ステップＳ８）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の除霜運転時においては、停止している室内ユニット２ｂの電子膨張弁７ｂに冷媒が流れ、電子膨張弁７ｂの動作する音や冷媒の電子膨張弁７ｂを流れる音が、室内ユニット２ｂの設置されている部屋の騒音となっていた。
【０００６】本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、除霜運転中の室内ユニットにおける騒音の抑制を目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、室外ユニットと複数の室内ユニットとを有する空気調和機において、暖房運転中における室外ユニットの除霜運転時に、運転停止状態にある室内ユニットの膨張弁を全閉とするとともに、運転状態にある室内ユニットの膨張弁を全開とすることにより、除霜運転中に運転停止状態にある室内ユニットに冷媒が流れないようにすることで上記を課題を解決した。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る空気調和機の一実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は本実施形態における電子膨張弁開度制御フローチャートであり、図３に示す空気調和機の制御部３０において実行される。
【０００９】図３に示す空気調和機は、複数の室内ユニット（図示例では２台）を接続した所謂マルチタイプ空気調和機であり、室外ユニット１と室内ユニット２ａ，２ｂとが冷媒回路によって接続されている。図３において、符号４は四方弁、５ｄは室外熱交換器、６ｃ，６ｄは温度式膨張弁、１０はアキュームレータ、１１ａ，１１ｂは室内ファン、１１ｃ，１１ｄは過冷却熱交換器、１２ｃ，１２ｄは逆止弁、１４はレシーバである。
【００１０】室外ユニット１には、コンプレッサ３と、四方弁４と、室外熱交換器５ｃ，５ｄと、温度式膨張弁６ｃ，６ｄと、アキュムレータ１０と、過冷却熱交換器１１ｃ，１１ｄと、逆止弁１２ｃ，１２ｄと、レシーバ１４とが設けられ、これらは冷媒回路を構成している。また、室外ユニット１には、室外熱交換器５ｃ，５ｄの温度を計測する熱交センサ９と、該熱交センサ９と接続される制御装置３０とが設けられる。
【００１１】室内ユニット２ａ，２ｂには、それぞれ膨張弁（電子膨張弁）７ａ，７ｂと、室内熱交換器１０ａ，１０ｂとが設けられて冷媒回路に接続され、該室内熱交換器１０ａ，１０ｂには、室内ファン１１ａ，１１ｂが設けられる。
【００１２】前記制御装置３０は、電子膨張弁制御手段３１と電子膨張弁駆動手段３２と、図示しないコンプレッサインバータ制御手段と、図示しない駆動手段とを具備し、該電子膨張弁制御手段３１においては、電子膨張弁駆動手段３２に対して開度を指示し、この指示により電子膨張弁駆動手段３２は電子膨張弁７ａと電子膨張弁７ｂとを全開および全閉に操作する。
【００１３】このような空気調和機において、暖房運転時に例えば室内ユニット２ａは運転状態にあるが、室内ユニット２ｂが停止している場合がある。ここで、室外ユニット１のコンプレッサ３で圧縮された高温・高圧の冷媒ガスは、四方弁４を経て室内ユニット２ａ，２ｂの室内熱交換器１０ａ，１０ｂに入り、室内ユニット２ａの室内ファン１１ａに冷却されて、凝縮・液化する。また、室内ユニット２ｂの室内ファン１１ｂは停止しており、冷媒ガスが室内熱交換器１０ｂで凝縮しない。
【００１４】電子膨張弁７ａを通った冷媒液と、電子膨張弁７ｂを通った冷媒ガスとは、混合してレシーバ１４に入った後、過冷却熱交換器１１ｃと１１ｄで冷却され、完全な冷媒液となる。この冷媒液は、温度式膨張弁６ｃ，６ｄで減圧されて、室外熱交換器５ｃ，５ｄで吸熱し、ガス化して、四方弁４をへてアキュームレータ１０を通ってコンプレッサ３に戻る。
【００１５】上述の空気調和機において、その暖房運転中には、室外ユニット１の室外熱交換器５ｃ，５ｄに着霜することがあり、その場合には除霜運転をおこなう。本実施形態における除霜運転を図１を参照しつつ説明する。除霜運転時においては、ステップＳ１１で示すように電源ＯＮにより、ステップＳ１２に示すように暖房運転が開始する。暖房運転時に室外熱交換器５ｃ，５ｄに着霜した場合には、熱交センサ９の温度Ｔn が制御装置３０の電子膨張弁制御手段３１に伝えられ、ステップＳ１３に示すようにこの温度Ｔn が除霜開始温度以下になったとき、制御装置３０は、ステップＳ１４に示すように除霜運転開始と判断し、電子膨張弁制御手段３１によって電子膨張弁駆動手段３２に指令をだして、ステップＳ１５に示すように運転を停止している室内ユニット２ｂの電子膨張弁７ｂを全閉にする。
【００１６】同時に、制御装置３０の図示しないコンプレッサインバータ制御手段と図示しない駆動手段とによって、コンプレッサ３が最高回転数で運転され、該コンプレッサ３の吐出ガスは、四方弁４をへて室外熱交換器５ｃ，５ｄで着霜を融解するとともに凝縮して液化する。その冷媒液は、逆止弁１２ｃと１２ｄを通って過冷却熱交換器１１ｃと１１ｄでさらに冷却され、レシーバ１４をへて、全開となっている電子膨張弁７ａとを通って室内熱交換器１０ａで吸熱し、ガス化して四方弁４およびアキュームレータ１０を経てコンプレッサ３に戻る。そして、ステップＳ１６に示すように温度Ｔn が除霜終了温度以上になったとき、ステップＳ１７に示すように制御装置３０は除霜運転終了と判断して、電子膨張弁駆動手段３２に指令をだし、ステップ１８に示すように通常の暖房運転に復帰する。
【００１７】この結果、暖房運転中に除霜運転をおこなう際、電子膨張弁制御手段３１により、停止している室内ユニット２ｂの電子膨張弁７ｂを全閉とし、運転していた室内ユニット２ａの電子膨張弁７ａを全開とすることによって、電子膨張弁７ｂに冷媒が流れることがないため、停止していた室内ユニット２ｂの電子膨張弁７ｂの作動音や室内熱交換器１０ｂに冷媒の流れる音が抑制され、室内ユニット２ｂの騒音を抑制することができる。
【００１８】
【発明の効果】本発明の空気調和機によれば、暖房運転時停止していた室内ユニットの電子膨張弁を除霜運転中に全閉とし、運転していた室内ユニットのみ除霜運転中も電子膨張弁を開とすることにより、暖房運転時停止していた室内ユニットの電子膨張弁の作動音や室内熱交換器に冷媒の流れる音が抑制され、除霜運転中の当該室内ユニットにおける騒音の抑制を図ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６２０８
【氏名又は名称】三菱重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）１月９日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】大場 充 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２０１５９４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）７月３０日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３４０１ |
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