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【発明の名称】 複数圧縮機の均油システム
【発明者】 【氏名】金子 孝

【氏名】蔵地 正夫

【氏名】中谷 和生

【氏名】日下 道美

【要約】 【課題】低圧シェル方式の2台の圧縮機が異なる容量の場合でも、圧縮機の油量を適正量に制御する。

【解決手段】一端が低容量側圧縮機2のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側吸入支配管3に連通し、かつ、両端の途中に絞りを有する均油バイパス5を備えた構造とすることにより、各圧縮機の油量不足を防止する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 異なる容量の2台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が低容量側圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側圧縮機につながる高容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する均油バイパスを備えた複数圧縮機の均油システム。
【請求項2】 可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の2台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、他端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する均油バイパスを備えた複数圧縮機の均油システム。
【請求項3】 一端が可変容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が一定容量圧縮機につながる一定容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する副均油バイパスを備えた請求項2記載の複数圧縮機の均油システム。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、低圧シェル方式の複数圧縮機の均油システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の2台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機の油面制御システムとしては、実開平4−19675号公報に開示されている。
【0003】以下、図面を参照しながら上述した複数圧縮機の均油システムについて説明する。
【0004】図4において、11は低圧シェル方式の圧縮機であり、12は圧縮機につながる吸入支配管である。また、圧縮機11のシェルの標準油面高さ近傍には均油管接続配管13が設けられ、各均油管接続配管13の一端は均油管14に連通している。尚、圧縮機11を区別する場合は添字a,bを付けることにする。
【0005】次に、上記構成の複数圧縮機の均油システムにおける各圧縮機の油量制御方法について説明する。まず、圧縮機11のシェル内の油量が増加し、油面高さが上昇すると、圧縮機11の均油管接続配管13の圧力が上昇する。また、圧縮機11のシェル内の油量が減少し油面高さが低下すると、圧縮機11の均油管接続配管13の圧力が低下する。
【0006】従って、例えば圧縮機11aの油量が起動時のオイルフォーミング等のために減少した場合、圧縮機11aの油面高さが低下し、圧縮機11aの均油管接続配管13aの圧力が圧縮機11bの均油管接続配管13bの圧力より低くなる。そのため、圧縮機11bのシェル内の油が均油管14を介して圧縮機11aのシェル内に移動し、圧縮機11aの油量不足を防止できる。
【0007】また、圧縮機11aの油量の返油量の偏り等のために増加した場合、圧縮機11aの油面高さが上昇し、圧縮機11aの均油管接続配管13aの圧力が圧縮機11bの均油管接続配管13bの圧力より高くなる。そのため、圧縮機11のシェル内の油が均油管14を介して圧縮機11bのシェル内に移動し、圧縮機11aの油量過多を防止できる。このように、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記のような構成では、2台の圧縮機が異なる容量である場合、或いは、一方の圧縮機が可変容量圧縮機である場合には、各圧縮機が低圧シェル方式であるため、高容量側圧縮機のシェル内の圧力は低くなり、そして、低容量側圧縮機のシェル内の圧力は高くなる。
【0009】従って、各圧縮機間のシェル内の圧力差に対応する油面差(例えば、差圧0.01kg/cm2 で油面差10cmに対応)が得られるまで、低容量側圧縮機のシェル内の油が均油管を介して高容量側圧縮機のシェル内に移動する。
【0010】この時、低容量側圧縮機の油面高さが均油管接続配管の位置より下方になっても、低容量側圧縮機のシェル内では回転部品により攪拌された油、或いは、圧縮室から落下した油がミスト状となって浮遊しているため、このミスト状の油が冷媒とともに高容量側圧縮機に移動してしまう。
【0011】このため、低容量側圧縮機の油面高さが均油管接続配管の位置より下方になっても油量は減少し続け、やがて油量不足となり、圧縮機の損傷となる。
【0012】このように、2台の圧縮機が異なる容量である場合、或いは、一方の圧縮機が可変容量圧縮機である場合には、低容量側圧縮機の油量不足が発生するという問題があった。
【0013】また、この解決策として、所定時間毎に全ての圧縮機を停止し均油する方法が考えられるが、数分から数十分毎に全圧縮機を停止する必要があり、頻繁なオンオフ運転でシステムが安定しない。このため、効率が悪くなくとともにシステムの信頼性が低下する問題がある。
【0014】また、他の解決策として、各圧縮機のシェルを均油管で連通せずに、各圧縮機のシェル間の油移動をなくす方法も考えられる。
【0015】しかし、2台の圧縮機が異なる容量である場合、或いは、一方の圧縮機が可変容量圧縮機である場合には、高容量側の圧縮機は低容量側圧縮機に比べ圧縮室への供給量が多いため、吐出冷媒の油含有率が低容量側圧縮機より大きい。
【0016】それに対して、吸入支配管を介して各圧縮機へ配分される冷媒の油含有率はそれぞれ等しいため、高容量側圧縮機では吐出油量に対して返油量が少ない。
【0017】このため、長時間運転を続けると、高容量側圧縮機の油量は減少し続け、やがて油量不足となり、圧縮機の損傷となるという問題がある。
【0018】本発明は従来の課題を解決するもので、低圧シェル方式の2台の圧縮機を並列に使用する場合において、均油システムを簡単な構成で提供することを目的とする。
【0019】
【課題を解決するための手段】本発明は、異なる容量の2台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が低圧等側圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側圧縮機につながる高容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する均油バイパスを備えたものである。
【0020】また、本発明は、可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の2台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する均油バイパスを備えたものである。
【0021】また、さらに、一端が可変容量側圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が一定容量圧縮機につながる一定容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する副均油バイパスを備えたものである。
【0022】この本発明によれば、いかなる使用状況においても、確実に各圧縮機のシェル内の湯量を適正量に制御できる。
【0023】
【発明の実施の形態】本発明の請求項1に記載の発明は、異なる容量の2台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が低容量側圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側圧縮機につながる高容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する均油バイパスを備えたものであり、前記均油バイパスを介して、低容量側圧縮機のシェルから高容量側圧縮機へ油が移動する。
【0024】しかし、前記均油バイパスには絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な低容量側圧縮機の油量減少は発生しない。
【0025】さらに、高容量側圧縮機の吐出油量が低容量側圧縮機より多いための、高容量側圧縮機の油量減少を防止できる。
【0026】本発明の請求項2に記載の発明は、可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の2台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する均油バイパスを備えたものであり、可変容量圧縮機が高容量運転を行う場合は、前記均油バイパスを介して、一定量圧縮機のシェルから可変容量圧縮機へ油が移動する。
【0027】しかし、前記均油バイパスには絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な一定容量圧縮機の油量減少は発生しない。
【0028】さらに、高容量運転時の可変容量圧縮機の吐出油量が一定容量圧縮機より多いための、可変容量圧縮機の油量減少を防止できる。
【0029】本発明の請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の構成に加えて、さらに、一端が可変容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が一定容量圧縮機につながる一定容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する副均油バイパスを備えたものであり、可変容量圧縮機が高容量運転を行う場合は、前記均油バイパスを介して、一定容量圧縮機のシェルから可変容量圧縮機へ油が移動する。
【0030】しかし、前記均油バイパスには絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な一定容量圧縮機の油量は発生しない。
【0031】さらに、高容量運転時の可変容量圧縮機の吐出油量が一定容量圧縮機より多いための、高容量側圧縮機の油量減少を防止できる。
【0032】また、可変容量圧縮機が低容量運転を行う場合は、前記副均油バイパスを介して、可変容量圧縮機のシェルから一定容量圧縮機へ油が移動する。
【0033】しかし、前記副均油バイパスには絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な可変容量圧縮機の油量減少は発生しない。
【0034】さらに、一定容量圧縮機の吐出油量が低容量運転時の可変容量圧縮機より多いための、一定容量圧縮機の油量減少を防止できる。
【0035】
【実施例】以下本発明の実施例について図1から図3を用いて説明する。
【0036】(実施例1)本発明の実施例1について図1を用いて説明する。
【0037】図1は本発明の実施例1における複数圧縮機の均油システムの構造図である。図1において、1は低圧シェル方式の高容量側圧縮機であり、2は低圧シェル方式の低容量側圧縮機である。また、3は高容量側圧縮機1につながる高容量側吸入支配管であり、4は低容量側圧縮機2につながる低容量側吸入支配管である。また、5は一端が低容量側圧縮機2のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側吸入支配管3に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する均油バイパスである。
【0038】次に、上記構成の低圧シェル方式の2台の圧縮機の均油システムにおける各圧縮機の油量制御方法について説明する。
【0039】まず、各圧縮機は低圧シェル方式であるため、高容量側吸入支配管3の圧力は、低容量側圧縮機2のシェル内の圧力より低くなる。従って、低容量側圧縮機2の油は均油バイパス5を通り、高容量側吸入支配管3を介して、高容量側圧縮機1のシェル内に吸い込まれる。
【0040】この実施例によれば、均油バイパス5を介して、低容量側圧縮機2のシェルから高容量側圧縮機1へ油が移動する。
【0041】しかし、均油バイパス5には絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な低容量側圧縮機2の油量減少は発生しない。
【0042】さらに、高容量側圧縮機1は低容量側圧縮機2に比べ圧縮機への給油量が多いため、吐出冷媒の油含有率が低容量側圧縮機2より大きく、それに対して、吸入配管より各圧縮機へ分配される冷媒の油含有率はそれぞれ等しいため、高容量側圧縮機1では吐出油量に対して返油量が少ない。
【0043】従って、均油バイパス5による低容量側圧縮機2から高容量側圧縮機1への油移動量と、吐出油量より返油量が少ないための高容量側圧縮機1の油減少量が相殺され、各圧縮機の油量の増減がなくなる。
【0044】このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【0045】(実施例2)本発明の実施例2について図2を用いて説明する。
【0046】図2は本発明の実施例2における複数圧縮機の均油システムの構造図である。図2において、6は低圧シェル方式の可変容量圧縮機であり、7は低圧シェル方式の一定容量圧縮機である。また、8は可変容量圧縮機6につながる可変容量側吸入支配管であり、9は一定容量圧縮機7につながる一定容量側吸入支配管である。また、5は一端が一定容量圧縮機7のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量側吸入支配管8に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する均油バイパスである。
【0047】次に、上記構成の低圧シェル方式の2台の圧縮機の均油システムにおける各圧縮機の油量制御方法について説明する。
【0048】まず、各圧縮機は低圧シェル方式であるため、可変容量圧縮機6が高容量運転を行う場合は、可変容量側吸入支配管8の圧力は、一定容量圧縮機7のシェル内の圧力より低くなる。従って、一定容量圧縮機7の油は均油バイパス5を通り、可変容量側吸入支配管8を介して、可変容量圧縮機6のシェル内に吸い込まれる。
【0049】この実施例によれば、可変容量圧縮機6が高容量運転を行っている場合は、均油バイパス5を介して、一定容量圧縮機7のシェルから可変容量圧縮機6へ油が移動する。
【0050】しかし、均油バイパスには絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な一定容量圧縮機7の油量減少は発生しない。
【0051】さらに、高容量運転時の可変容量圧縮機6は一定容量圧縮機7に比べ圧縮機への給油量が多いため、吐出冷媒の油含有率が一定容量圧縮機7より大きく、それに対して、吸入配管より各圧縮機へ分配される冷媒の油含有率はそれぞれ等しいため、可変容量圧縮機6では吐出油量に対して返油量が少ない。
【0052】従って、均油バイパス5による一定容量圧縮機7から可変容量圧縮機6への油移動量と、吐出油量より返油量が少ないための可変容量圧縮機6の油減少量が相殺され、各圧縮機の油量の増減がなくなる。
【0053】このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【0054】(実施例3)本発明の実施例3について図3を用いて説明する。
【0055】図3は本発明の実施例3における複数圧縮機の均油システムの構造図である。図3において、6は低圧シェル方式の可変容量圧縮機であり、7は低圧シェル方式の一定容量圧縮機である。また、8は可変容量圧縮機6につながる可変容量側吸入支配管であり、9は一定容量圧縮機7につながる一定容量側吸入支配管である。また、5は一端が一定容量圧縮機7のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量側吸入支配管8に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する均油バイパスである。また、10は一端が可変容量圧縮機6のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が一点容量側吸入支配管9に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する副均油バイパスである。
【0056】次に、上記構成の低圧シェル方式の2台の圧縮機の均油システムにおける各圧縮機の油量制御方法について説明する。
【0057】まず、各圧縮機は低圧シェル方式であるため、可変容量圧縮機6が高容量運転を行う場合は、可変容量側吸入支配管8の圧力は、一定容量圧縮機7のシェル内の圧力より低くなる。従って、一定容量圧縮機7の油は均油バイパス5を通り、可変容量側吸入支配管8を介して、可変容量側圧縮機6のシェル内に吸い込まれる。
【0058】また、可変容量圧縮機6が低容量運転を行う場合は、一定容量側吸入支配管9の圧力は、可変容量圧縮機7のシェル内の圧力より低くなる。従って、可変容量圧縮機7の油は副均油バイパス10を通り、一定容量側吸入支配管9を介して、一定容量側圧縮機7のシェル内に吸い込まれる。
【0059】この実施例によれば、可変容量圧縮機6が高容量運転を行っている場合は、均油バイパス5を介して、一定容量圧縮機7のシェルから可変容量圧縮機6へ油が移動する。
【0060】しかし、均油バイパス5には絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な一定容量圧縮機7の油量減少は発生しない。
【0061】さらに、高容量運転時の可変容量圧縮機6は一定容量圧縮機7に比べ圧縮室への給油量が多いため、吐出冷媒の油含有率が一定容量圧縮機7より大きく、それに対して、吸入配管より各圧縮機へ分配される冷媒の油含有率はそれぞれ等しいため、可変容量圧縮機6では吐出油量に対して返油量が少ない。
【0062】従って、均油バイパス5による一定容量圧縮機7から可変容量圧縮機6への油移動量と、吐出油量より返油量が少ないための可変容量圧縮機6の油減少量が相殺され、各圧縮機の油量の増減がなくなる。
【0063】また、さらに、可変容量圧縮機6が低容量運転を行っている場合は、副均油バイパス10を介して、可変容量圧縮機6のシェルから一定容量圧縮機7へ油が移動する。
【0064】しかし、副均油バイパス10には絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な可変容量圧縮機6の油量減少は発生しない。
【0065】さらに、一定容量圧縮機7は低容量運転時の可変容量圧縮機6に比べ圧縮室への給油量が多いため、吐出冷媒の油含有率が可変容量圧縮機6より大きく、それに対して、吸入配管より各圧縮機へ分配される冷媒の油含有率はそれぞれ等しいため、一定容量圧縮機7では吐出油量に対して返油量が少ない。
【0066】従って、副均油バイパス10による可変容量圧縮機6から一定容量圧縮機7への油量移動と、吐出油量より返油量が少ないための一定容量圧縮機7の油減少量が相殺され、各圧縮機の油量の増減がなくなる。
【0067】このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各制御機の油量を適正量に制御できる。
【0068】
【発明の効果】以上のように請求項1に記載の発明は、異なる容量の2台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が低容量側圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が高容量側圧縮機につながる高容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する均油バイパスを備えたものである。
【0069】従って、前記均油バイパスを介して、低容量側圧縮機のシェルから高容量側圧縮機へ油が移動する。
【0070】しかし、前記均油バイパスには絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な低容量側圧縮機の油量減少は発生しない。
【0071】さらに、高容量側圧縮機は低容量側圧縮機に比べ圧縮室への給油量が多いため、吐出冷媒の油含有率が低容量側圧縮機より大きく、それに対して、吸入配管より各圧縮機へ分配される冷媒の油含有率はそれぞれ等しいため、高容量側圧縮機では吐出油量に対して返油量が少ない。
【0072】従って、前記均油バイパスによる低容量側圧縮機から高容量側圧縮機への油移動量と、吐出油量より返油量が少ないための高容量側圧縮機の油減少量が相殺され、各圧縮機の油量の増減がなくなる。
【0073】このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【0074】また、請求項2に記載の発明は、可変容量圧縮機と一定容量圧縮機の2台の低圧シェル方式の圧縮機を搭載した空気調和機において、一端が一定容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が可変容量圧縮機につながる可変容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する均油バイパスを備えたものである。
【0075】従って、可変容量圧縮機が高容量運転を行っている場合は、前記均油バイパスを介して、一定容量圧縮機のシェルから可変容量圧縮機へ油が移動する。
【0076】しかし、均油バイパスには絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な一定容量圧縮機の油量減少は発生しない。
【0077】さらに、高容量運転時の可変容量圧縮機は一定容量圧縮機に比べ圧縮室への給油量が多いため、吐出冷媒の油含有率が一定容量圧縮機より大きく、それに対して、吸入配管より各圧縮機へ分配される冷媒の油含有率はそれぞれ等しいため、可変容量圧縮機では吐出油量に対して返油量が少ない。
【0078】従って、前記均油バイパスによる一定容量圧縮機から可変容量圧縮機への油移動量と、吐出油量より返油量が少ないための可変容量圧縮機の油減少量が相殺され、各圧縮機の油量の増減がなくなる。
【0079】このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【0080】また、請求項3に記載の発明は、請求項2の発明に加えて、一端が可変容量圧縮機のシェルの標準油面高さ近傍に連通し、他端が一定容量圧縮機につながる一定容量側吸入支配管に連通し、かつ両端の途中に絞りを有する副均油バイパスを備えたものである。
【0081】この発明によれば、可変容量圧縮機が高容量運転を行っている場合は、前記均油バイパスを介して、一定容量圧縮機のシェルから可変容量圧縮機へ油が移動する。
【0082】しかし、前記均油バイパスには絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な一定容量圧縮機の油量減少は発生しない。
【0083】さらに、高容量運転時の可変容量圧縮機は一定容量圧縮機に比べ圧縮機への給油量が多いため、吐出冷媒の油含有率が一定容量圧縮機より大きく、それに対して、吸入配管より各圧縮機へ分配される冷媒の油含有率はそれぞれ等しいため、可変容量圧縮機では吐出油量に対して返油量が少ない。
【0084】従って、前記均油バイパスによる一定容量圧縮機から可変容量圧縮機への油移動量と、吐出油量より返油量が少ないための可変容量圧縮機の油減少量が相殺され、各圧縮機の油量の増減がなくなる。
【0085】また、さらに、可変容量圧縮機が低容量運転を行っている場合は、前記副均油バイパスを介して、可変容量圧縮機のシェルから一定容量圧縮機へ油が移動する。
【0086】しかし、前記副均油バイパスには絞りが備えられているため、時間あたりに移動する油は少量であり、急激な可変容量圧縮機の油量減少は発生しない。
【0087】さらに、一定容量圧縮機は低容量運転時の可変容量圧縮機に比べ圧縮室への給油量が多いため、吐出冷媒の油含有率が可変容量圧縮機より大きく、それに対して、吸入配管より各圧縮機へ分配される冷媒の油含有率はそれぞれ等しいため、一定容量側圧縮機7では吐出油量に対して返油量が少ない。
【0088】従って、前記副均油バイパスによる可変容量圧縮機から一定容量圧縮機への油移動量と、吐出油量より返油量が少ないための一定容量圧縮機の油減少量が相殺され、各圧縮機の油量の増減がなくなる。
【0089】このようにして、各圧縮機の油量不足を防止でき、各圧縮機の油量を適正量に制御できる。
【出願人】 【識別番号】000004488
【氏名又は名称】松下冷機株式会社
【出願日】 平成10年(1998)1月13日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】滝本 智之 (外1名)
【公開番号】 特開平11−201566
【公開日】 平成11年(1999)7月30日
【出願番号】 特願平10−4548