| 【発明の名称】 |
調理器 |
| 【発明者】 |
【氏名】赤松 ▲よし▼男
【氏名】横畑 光男
【氏名】橋本 富美子
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| 【要約】 |
【課題】調理器において、鍋の材質や被調理物の内容に関わらず焦げ付きの程度を略同程度とする。
【解決手段】鍋の温度を検知する温度検知手段２５と、温度検知手段の温度が過熱防止温度に達したことを検知して信号を出す過熱防止判定手段２８により構成され、前記過熱防止判定手段２８は、過熱防止温度に到る以前に過熱防止判定手段に予め定めた過熱抑制温度に到ったとき警告、および加熱制御手段２４の発熱量を制御し温度検知手段の温度が過熱防止温度以下になるよう減少させる、すくなくとも一方の動作を行い、前記の動作においても前記温度検知手段２５の温度が過熱防止温度を越える場合、前記加熱制御手段の過熱を停止させる構成としてある。上記した構成によって、加熱量が最大と最小の繰り返しにより油物調理の適温間で制御される結果となり、殆どの調理が美味しい状態に仕上げることが可能となるとともに安全性も確保できる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】鍋を加熱する加熱手段と、加熱手段の発熱量を制御する加熱制御手段と、鍋の温度を検知する温度検知手段と、温度検知手段の温度が、油物調理の場合にこの被調理物が過熱状態となり火災の危険が生じる危険温度より所定値低い過熱防止温度に達したことを検知して信号を出す過熱防止判定手段により構成され、前記過熱防止判定手段は、被調理物が過熱状態となり火災の危険が生じない過熱防止温度に到る以前に過熱防止判定手段に予め定めた過熱抑制温度に到ったとき警告、および前記加熱制御手段の発熱量を制御し温度検知手段の温度が過熱防止温度以下になるよう減少させる、すくなくとも一方の動作を行い、前記の動作においても前記温度検知手段の温度が過熱防止温度を越える場合、前記加熱制御手段の過熱を停止させることを特徴とする調理器。
【請求項２】温度検知手段の時間的変化による温度傾斜を検知する温度傾斜検知手段を備え、温度検知手段の温度が沸騰検知温度帯の帯域内にあるとき、温度傾斜検知手段が検知する温度傾斜が所定値以下になると水物調理と判別し、前記温度傾斜が所定値以下にならないと油物調理と判別する水分有無判定手段を有する請求項１記載の調理器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は被調理物の内容に水分があるか否かを自動判定し、水分を有するものにあっては焦げ付きを防止し、水分を有しない被調理物にあっては油火災を防止する安全安心調理を実現させるための調理器に関するものである。
【０００２】従来の技術従来例のこの種の調理器を図１１〜図１３に示す。図１１は従来のこの種のガス調理器の前面斜視図を示し図１２は操作パネル１の拡大図を示す。
【０００３】（従来例１）図１１に示すごとく調理器は操作パネル１、こんろバーナ２、ごとく３、火力調節摘み４、鍋底温度センサー５、点火消火ボタン６等によって構成され、調理を行うときは操作パネル１内の調理メニュー（図１２）から調理目的にあったキーを選択し、点火消火ボタン６を押して使用する必要があった。従って目的の調理内容と操作パネル１の調理モードが一致していなければ目的を達成しないという不便さがあり、過熱防止装置（２５０℃で自動消火させ油火災を未然に防ぐ）は自動的に作動しても焦げ付き防止装置は老年者若年者の器具の使用方法不明、煩わしさ等から使用される頻度が多くは期待できなかった。
【０００４】（従来例２）また水分を含んだ調理物判定には図１２に示す操作パネル１のキーにある湯沸しキー７（湯が沸いたら自動消火させる）、煮物キー８（沸騰したら予め設定された沸騰後に作動する自動消火用タイマーを作動させると同時に火力を弱火に自動切り替えする等）の調理目的を正確に実現させるため高精度な沸騰検知手段を備えていた。従来の沸騰検知方法の一事例を記載すると図１３に示すごとく鍋底センサー温度が７８℃になったときから、時間当り（ｄｔ）の温度上昇値（ｄａ）を算出しその温度傾斜の大小（ｄａの大小）の状態から水量の大小を推測し、温度傾斜状態（ｄａ）に応じて沸騰予測点（ｋａ）を推定し、沸騰予測点（ｋａ）に達してから単位経過時間毎の温度上昇値（ｄａ１，ｄａ２……）と水量の大小毎に設けられた前記温度上昇値の所定比較数値によって沸騰点（ｆｐ）を検出するといった相当複雑なプログラムで構成されていた。従ってマイクロコンピュター（以下マイコンと称する）のエリヤを多く使用することとなり、多数個のこんろを１個のマイコンで制御する場合全てのこんろに沸騰検知方法を採用することは素子の容量から困難であった。また沸騰精度向上のため７８℃以上沸騰判定までの間はかき混ぜたり水を追加することも禁止事項となっていたため不便なところがあった。
【０００５】（従来例３）また鍋底温度センサー５が沸騰温度から１３ｄｅｇ温度上昇したとき焦げ付き温度（ｆｇ）と定め自動消火させていたが、鍋の材質や厚さによる熱伝導の良否の問題や、被調理物の内容が汁気の多い場合と少ない場合では同一温度上昇値（１３ｄｅｇ）で焦げ付き防止温度（ｆｇ）と判定させることは、汁気の少ないものは焦げ付き傾向となる欠点がある。しかし１３ｄｅｇ温度を下げ過ぎると煮詰まる前に焦げ付き防止装置が作動して早切れとなることがあったため、１３ｄｅｇ以下に設定することはできない問題があった。
【０００６】（従来例４）従来の過熱防止装置は鍋底センサー５の温度が２５０℃前後で作動するよう設定されているため、例えば操作パネル１でキー入力しない場合、自動的に過熱防止装置が設定され鍋底センサー温度が２５０℃になると自動消火するため気付いたときは消火しているといった不便さがあった。
【０００７】発明が解決しようとする課題上記の従来例１において、点火消火ボタンを操作するのみで調理物に水分があるか否か判定し、各々焦げ付き防止もしくは過熱防止を働かせる、操作キー不要の簡単な安全安心こんろの提供にある。
【０００８】上記の従来例２において、高精度な沸騰検知の場合、マイコンのＲＡＭ，ＲＯＭのエリヤを多く必要とし多数個のこんろに対応する場合容量不足となるため、１個のマイコンで対応できる沸騰判定手段が必要となる。同時に沸騰精度を若干低下させても前記沸騰判定までの規制事項を取り除くことが使いやすい器具を提供することとなる。
【０００９】従来例３において、焦げ付き防止温度を一点管理することは前記鍋の材質や厚さによる熱伝導の良否の問題や被調理物の汁気の大小から発生する焦げの程度を同程度に管理することは無理があった。
【００１０】従来例４において、自動消火する前に例えば手動で火力を絞って若干温度を低くするといった配慮がなされていなかった。このことはほとんどの調理が２５０℃以下でできるにも係わらず過熱防止装置付きの器具は限られた調理しかできないといった誤解を招く結果となっていた。
【００１１】本発明は以上のような課題のうち従来例４に対する課題を解決する調理器を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため本発明は、鍋を加熱する加熱手段と、加熱手段の発熱量を制御する加熱制御手段と、鍋の温度を検知する温度検知手段と、温度検知手段の温度が、油物調理の場合にこの被調理物が過熱状態となり火災の危険が生じる危険温度より所定値低い過熱防止温度に達したことを検知して信号を出す過熱防止判定手段により構成され、前記過熱防止判定手段は、被調理物が過熱状態となり火災の危険が生じない過熱防止温度に到る以前に過熱防止判定手段に予め定めた過熱抑制温度に到ったとき警告、および前記加熱制御手段の発熱量を制御し温度検知手段の温度が過熱防止温度以下になるよう減少させる、すくなくとも一方の動作を行い、前記の動作においても前記温度検知手段の温度が過熱防止温度を越える場合、前記加熱制御手段の過熱を停止させる構成としてある。
【００１３】また、温度検知手段の温度が沸騰検知温度帯の帯域内にあるとき、温度傾斜検知手段が検知する温度傾斜が所定値以下になると水物調理と判別し、前記温度傾斜が所定値以下にならないと油物調理と判別する水分有無判定手段を有する構成としてある。
【００１４】本発明は上記した構成によって、油物調理の場合、被調理物が過熱状態となり火災の危険が生じない過熱防止温度に到る以前の過熱抑制温度に到ったとき警告手段或いは加熱制御手段をにて加熱量を制御し、例えば外部から油を追加する等の２次的行為により温度検知手段の温度が下降し過熱抑制温度以下になったとき前記加熱制御手段を作動させて加熱量を元の熱量に復帰させ、前記状態においても前記温度検知手段の温度が上限温度を越える場合、前記加熱制御手段を作動させて自動消火させるので、加熱量が最大と最小の繰り返しにより油物調理の適温間で制御される結果となり、殆どの調理が美味しい状態に仕上げることが可能となるとともに安全性も確保できる。
【００１５】
【実施の形態】以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】なお、従来と同一機能を有する部分には同一符号をつけてその詳細な説明は省略する。図１〜図３に於て、図１は本発明の一実施例のガス調理器の斜視図であり、図２は加熱手段であるガスの制御経路とマイコンを含んだ電子回路の概略構成を示すブロック図である。図３〜図６はマイコンを主体とした構成及びフローを示している。
【００１７】図１において操作を必要とするのは点火消火ボタン６、火力調節摘み４のみであることを示している。
【００１８】図２は加熱手段である複数個のこんろで構成されている中の一つのこんろブロックの構成を示し、大別して加熱手段１０、電子回路ブロック１１により構成されている。
【００１９】加熱手段１０は、本実施例ではガス導管１２、点火消火ボタン６、火力調節レバー４、点火消火ボタン６の操作により機械的にガスの開閉を行うメインバルブ１３、電子制御によりガスの開閉を行う安全弁１４、前記安全弁のリード線１４ａ、火力調節レバー４の操作により手動で火力調節を行う火力調節機構１５、電子制御により最小ガス流量に設定するための電磁弁１６、電磁弁のリード線１６ａ、電磁弁１６が閉時、最小ガス流量を設定するバイパスノズル１７、最大ガス量を設定するメインノズル１８、及び点火消火ボタン６と連動して作動するスイッチ１９、スイッチリード線１９ａ、こんろバーナ２、鍋底温度センサー５、点火電極２０、点火電極リード線２０ａで少なくとも構成されている。
【００２０】電子回路ブロック１１はＡＣ１００Ｖ用電源コード２１から電源スイッチ２２を介して電源回路２３に接続され電源回路２３から各電子回路ブロック１１に電源供給がなされている。こんろの口数に応じて必要とする電子回路ブロック１１は大別して加熱制御手段２４、温度検知手段２５、水分有無判定手段２６、焦げ付き防止判定手段２７、過熱防止判定手段２８、点火装置３０、警告ブザー２９、警告ランプ９から構成されている。
【００２１】上記構成において、電子回路に電源を接続し電源スイッチ２２をｏｎにし点火消火ボタン６を操作することにより、こんろスイッチ１９が連動してｏｎ状態となり、加熱制御手段２４によって制御される安全弁１４、電磁弁１６に電力が供給され安全弁１４、電磁弁１６は開状態となる。加熱手段１０のガスはガス導管１２、メインバルブ１３、安全弁１４、火力調節機構１５から一方は電磁弁１６、他方はバイパスノズル１７を通りメインノズル１８に達しバーナ２に供給され、こんろスイッチ１９がｏｎ状態になったときから限定時間作動する点火装置３０の点火電極からの火花によりバーナ２のガスに着火し燃焼を開始する。通常点火初期状態は被調理物の温度も室温に近く、従って鍋底温度センサー５の温度も室温に近い。この状態においては安全弁１４、電磁弁１６は開状態となっており発熱量の調節は火力調節レバー４により火力調節機構１５を操作し使用者の任意の火力に設定できる構成としている。また前記火力調節機構１５の最小火力調節時の発熱量は電磁弁１６がｏｆｆ状態となり、バイパスノズル１７から流出する最小規制ガス量と同程度に予め設定している。従って電磁弁１６がなくても手動によって火力調節レバー４を最小位置に調節することにより電磁弁１６の代用となり得る構成としている。また消火は点火消火ボタン６操作するか安全弁１４への電力供給を停止することにより行われる。
【００２２】上記の燃焼状態を継続すると被調理物の温度が上昇していくが、サーミスタを測温素子とした鍋底温度センサー５の抵抗変化も同時に変化する。この抵抗変化の状態は鍋底温度センサーリード線５ａを介して電子回路ブロック１１に入力される。電子回路ブロック１１内では前記鍋底温度センサー５の温度変化により変化する抵抗値に所定係数を加減し温度に変換する温度検知手段２５を構成する。
【００２３】図３は各種判定手段の基本構成を示すもので、加熱制御手段２４によって制御された加熱手段１０の発熱により被調理物をいれた鍋の加熱状態を温度検知手段２５により検知し、水分有無判定手段２６により水物調理か油物調理か判定し、水物調理時には焦げ付き防止判定手段２７を動作させ被調理物の焦げ付きを監視し、焦げ付き温度に達すると加熱制御手段２４と警告手段２９に制御信号を送出する。一方油物調理時には過熱防止判定手段２８を動作させ、被調理物の過熱を監視し過熱防止温度に達すると加熱制御手段２４と警告手段２９に制御信号を送出する構成となっている。
【００２４】以上説明したように図３に示した基本構成をとることにより、従来では予め調理選択用の操作パネル１内（図１２）の調理メニューから調理しようとするメニューを選択する操作が省略でき、安全機能を有さない普通こんろと同感覚で使用できることとなり、老人や若年者等の使用に際しても支障なく使用できる共に安全性が確保できることとなる。
【００２５】ここで、図１２に示す加熱手段１０で加熱する被調理物をいれた鍋３１は、こんろバーナ２の炎により鍋底の加熱点３２が加熱され鍋３１に熱が伝達され加熱される。加熱された鍋３１の熱は加熱点３２から鍋３１に拡散すると同時に被調理物に伝熱し被調理物は対流が発生することにより均熱化が始まる。鍋底中央に設けた鍋底温度測定用の鍋底センサー５は前記の２種類の熱の状態を検知することになる（但し鍋底温度センサー５は炎（ａ）の熱の影響を緩和する目的で冷却用２次空気３３で冷却されている）。
【００２６】前記状態において鍋３１の材質、厚さによって被調理物に伝熱し置換しながら、鍋３１の中央部に伝熱する熱の伝導が異なる。例えば熱伝導の良好な薄いアルミの材質の場合、鍋底中央の測定点３４温度と水の温度の温度差は約２ｄｅｇ程度あるが、同一のアルミ材質でも厚さが厚い鍋の場合は水との熱の置換より鍋の均熱化が先行し結果として測定点３４が上昇する。図１３は水をいれた鍋３１の測定点３４の沸騰時の温度を示したもので、水の沸騰温度は１００℃であるが、鍋底の測定点温度は鍋の材質や厚みによって１０２〜１２５℃の範囲でバラついていることを示している。
【００２７】同じく前記状態において被調理物の濃度が高い場合は対流も緩慢で鍋底中央部には対流熱の到達が遅くなる。また被調理物の濃度が高い場合沸騰温度も水に比較すると高くなる。図９は、同一材質厚さの同一鍋で水Ａを沸騰させたときとカレーＢのような被調理物を沸騰させたときの測定点３４の温度を示したもので、鍋底温度が５ｄｅｇ程度の温度差があることを示している。
【００２８】以上のように鍋底の測定点３４の温度は鍋の材質、厚さ及び被調理物の内容によって異なる。そして鍋底の測定点での測定において沸騰温度と見なす温度も鍋の材質、厚さ及び被調理物の内容によって異なり、ある幅の沸騰検知温度帯域が必要となる。
【００２９】この沸騰検知温度帯域は次のようにして設定してある。すなわち図１３のＦは土鍋に水をいれたときの温度カーブで、水が沸騰した後、鍋底温度も上昇カーブが緩慢となり温度傾斜が少なくなることをもって沸騰と見なす沸騰判定の限界温度を定めている。すなわち、沸騰検知温度帯域の上限温度は土鍋調理時における土鍋の測定点３４の温度から１３０℃前後に定めている。上限温度を１３０℃以上に設定することは油調理の厚焼き卵や、炒め物調理の調理温度と近接し誤判定の原因になるので好ましくない（炒め物調理時に付いては後記する）。また沸騰検知温度帯域の下限値は水の沸騰点以下に機器の誤差項を加味した低い目の温度（約９７℃）に設定している。
【００３０】したがって、図４に示した水分有無判定手段２６には、沸騰検知温度帯域を設け、図１０の焦げ付き防止判定手段２７には前記沸騰温度が熱伝達判別所定値と比較し低いか否か判別する手段（Ｐ９）と判定結果に応じて沸騰温度に個別に所定値を加えて焦げ付き防止温度を決定する（Ｐ１０），（Ｐ１１），（Ｐ１２）の手段を設けた構成としてある。
【００３１】図４はまず水分有無判定手段２６の内容を説明するもので、前記温度検知手段２５の温度（以下検知温度と称する）を予め定めた所定時間毎に水分有無判定手段２６に取り込み、前記の検知温度が沸騰検知温度帯の帯域下限（例９７℃）以上か否かを判定し（Ｐ１）、以下の場合は条件成立まで待機し、条件成立時に前記検知温度が沸騰検知温度帯の帯域上限（例１３０℃）以下か否かを判定し（Ｐ２）、条件成立時（例１３０℃以下の場合）検知温度の６０秒前との温度差を算定し、算定した温度差が少なくとも連続して２回以上続いて所定値以下になるか否かを判定し（Ｐ３）、条件成立時水物調理と決定し（Ｐ４）、水物調理信号出力を次段判定手段や表示ランプ等に出力する（Ｐ５）。（Ｐ３）の条件不成立のまま前記検知温度が沸騰検知温度帯の帯域上限（例１３０℃）以上になった時油物調理と決定し（Ｐ６）、油物調理信号出力（Ｐ７）を次段判定手段や表示ランプ等に出力する構成としている。
【００３２】図１０は焦げ付き防止判定手段２７の内容を説明するもので、前記水分有無判定手段２６により水物調理と判定されたときの前記検知温度を沸騰温度として決定し（Ｐ８）、前記沸騰温度（Ｐ８）が熱伝達判別所定値（例１０８℃）と比較し低いか否か判別し（Ｐ９）、条件成立時に（前記沸騰温度が１０８℃より低い時）前記沸騰温度に高熱伝達所定係数（例１３ｄｅｇ）を加算する（Ｐ１０）。また上記条件不成立時（前記沸騰温度が１０８℃より高い時）前記沸騰温度に低熱伝達所定係数（例５ｄｅｇ）を加算する（Ｐ１１）。上記の結果を焦げ付き防止判定温度と決定する（Ｐ１２）。前記焦げ付き防止判定温度と比較し前記検知温度が高いか否か比較し（Ｐ１３）、条件成立した時のみ焦げ付き防止制御用信号を出力し（Ｐ１４）、次段判定手段や警告ブザー２９、加熱制御手段２４へ伝達する。
【００３３】焦げ付き防止判定手段２７内にある限時タイマー手段（Ｐ１５）は前記焦げ付き防止制御用信号が出力されたときから時間をカウントし（Ｐ１５ａ）、所定時間（例２０秒）経過したか否かを判定し（Ｐ１５ｂ）、所定時間内に前記検知温度が加熱制御手段２４の制御により発熱量が減少し、もしくは調理物をかき混ぜたり追加するなどの２次的操作が行われて焦げ付き防止温度以下になったか否か判別し（Ｐ１５ｃ）、条件成立時に（検知温度が焦げ付き防止温度より低くなったとき）限時タイマー作動を解除し（Ｐ１５ｄ）、加熱制御手段を復帰させ、（Ｐ１３）に接続させる。一方、前記所定時間内中前記検知温度が焦げ付き防止温度以上の状態であるとき加熱制御手段２４で加熱を停止させる（Ｐ１５ｅ）。
【００３４】このように図１０に示した焦げ付き防止判定手段２７は、鍋３１の材質や厚さ、被調理物の種類に関係なく焦げ付き温度を一定とした場合、同一調理物であっても鍋によって焦げの程度が異なる、また煮詰まっていないのに焦げ付き防止が働いて早く切れてしまうといった弊害を解消する目的で先に述べたような構成としたもので、前記のような結果に基づき沸騰時の鍋底温度に応じて焦げ付き温度の設定もこれに対応して変化させ、焦げ付き状態を出来る限り一定に保とうとするためのものである。同時に前記検知温度が焦げ付き防止判定手段２７によって、個々に設定した焦げ付き温度になったとき自動消火をすぐに実行せず、使用者が調理物をかき混ぜる、調理物を追加するといった状況を判断可能とせしめる目的で先の限時タイマー手段（Ｐ１５）が設けてあり、便利な使用勝手を提供している。
【００３５】以上説明したように前記内容の水分有無判定手段２６を設けたことにより、（１）１３０℃以内に沸騰判定が不可能なものは油料理と見なし、油調理である旨の信号を出力する。
（２）約９７℃以前の状態では水分有無判定手段２６は動作しない。
（３）沸騰判定手段（Ｐ３）は比較的簡単でマイコンのＲＡＭ，ＲＯＭを多く必要としない。
等の特徴を有しているため、例えば現在調理中の物が水物調理と判別しているか否か容易に解る（このことは炒め物調理時、フライパンを熱しその後野菜などをいれ炒めるといった調理においては、フライパンを余り熱しないで玉葱を炒める場合玉葱の水分と初期温度の状態から水物調理と判別するが、炒めることにより温度上昇し設定した焦げ付き防止判定手段２７が働き途中状態で自動消火し目的を達成しないこととなる）。このような状態を避けるため１３０℃以上にフライパンを熱する判定手段としても効果が期待できる。また９７℃以下においては水分有無判定手段２６が作動しないため調理物を追加するなどの操作が自由に行える。また１個のマイコンで多数のこんろが制御可能となり安価に提供できる等の効果が期待できる。
【００３６】次に、図１１は過熱防止判定手段２８を説明するもので、前記水分有無検知手段２６で油物調理と判定された場合、まず前記検知温度が過熱抑制温度より高いか否か判定し（Ｐ１６）、条件成立時過熱抑制信号を出力し（Ｐ１７）、次段へ伝達すると同時に、警告ブザー２９や加熱制御手段２４に加熱量減少指令を発する（Ｐ１８）。前記検知温度が過熱抑制温度以上に上昇したときから過熱防止温度より低いか否か判定し（Ｐ１９）、前記条件成立の間過熱抑制温度から所定温度（例２℃）減算した温度より低いか否か判定し（Ｐ２０）、条件成立時過熱抑制信号出力を解除し（Ｐ２１）、加熱制御手段に発熱量復帰指令を出し（Ｐ２２）、（Ｐ１６）に接続する。一方（Ｐ１９）で条件不成立の場合（前記検知温度が過熱防止温度より高い場合）前記検知温度が過熱防止温度以上である信号を出力し（Ｐ２３）、警告ブザー２９，加熱制御手段２４に加熱停止を指令（Ｐ２４）する構成となっている。
【００３７】図１１に示す過熱防止判定手段２８は、過熱防止温度（Ｐ１９）と過熱抑制温度（Ｐ１６）の２段階温度を設定し、従来の過熱防止機能を有したこんろは使用しにくいといった苦情を解消させる効果を持っている。即ち図１０は普通こんろを使用したときの各種調理の温度ゾーンを表すもので、使用者が無意識に火力を調節し調理を完成させるまでの温度帯を記録したものである。その結果からフライパンによって調理する煎る（豆，ごまめ等）、焼物調理（包焼き，ムニエル，ビフテキ等）をする温度は過熱防止温度を越えた調理の必要以上に高い温度で調理されていることが判明した。従来の過熱防止装置においては前記の調理は過熱防止装置が調理中に作動し自動消火させる構成となっていたため使い勝手が悪かった。本発明の過熱防止判定手段は、前記の調理を過熱防止温度の２５０℃以下で調理可能とすべく過熱抑制温度（Ｐ１６）を設け、警報を発し加熱量を制御し（Ｐ１８）、フライパンの温度が過熱防止温度（Ｐ１９）に到らないようにする。即ち鍋底温度センサー５が過熱抑制温度（Ｐ１６）に到ったとき加熱量を抑制しても図１２に示す条件によりオーバーシュートが発生し且つ加熱が抑制されている状態であるから熱量によってフライパンの温度は急激には降下しない。前記オーバーシュート分を見越してフライパン温度が過熱防止温度（Ｐ１９）に到らないよう過熱抑制温度（Ｐ１６）と加熱量を決定することが必要である。またフライパン温度が過熱抑制温度（Ｐ１６）以下に下降すると調理適温が調理内容によっては維持できなくなることもあるため、過熱抑制温度（Ｐ１６）から所定温度フライパンの温度が下降したとき警報を発し、加熱量を復帰させることが必要となる。なお、警報を発することは、加熱制御手段２４に加熱量自動調節手段を有しない構成のこんろにあっては手動火力調節を行う判定手段として有効である。
【００３８】以上説明したように本実施例の調理器では次のような効果が得られる。点火消火ボタンを操作するのみで（調理メニュー選択なしで）マイコンが被調理物に水分が含まれているか否か自動判定し水分が含まれている場合は焦げ付き防止装置により被調理物の焦げ付きを見張り、水分が含まれていないと判定すれば過熱防止装置により油火災を見張ることにより、（１）調理メニュー選択不要のため子供、老年に係わらず安心して使用できる安全安心こんろが提供可能となる。
（２）調理メニュー選択が不要のため、うっかりミスが防げ確実に調理物にあった焦げ付き、もしくは過熱防止の作動が行える。
【００３９】水分有無判定手段は温度検知手段の温度が判定下限温度（例９７℃）から判定上限温度（例１３０℃）の間にサチレート温度があるか否かを判定する簡単なプログラムであるため、（３）マイコンのＲＡＭ，ＲＯＭエリヤを多く必要とせず多数個のこんろにマイコン一個で対応可能となり安価に提供可能となった。
（４）水分有無判定手段が簡単であるため従来例のように沸騰するまでは水を追加したり、かき混ぜたりしては行けないといった規制事項がなくなり、普通のこんろとして使用可能なため規制事項の煩わしさから解放できた。
（５）被調理物の水分有無の判定結果をランプ・ブザーで表示沸騰のお知らせができることを利用し判別不可能な調理内容（炒め物調理の一部で玉葱を炒めるときや、厚焼き卵など）の場合予め水分有無判定表示まで空焼きを実行するときの目安に使用することができることとなった。
【００４０】水分有無判定手段によって決定されたサチレート温度の大小区分を明確にすることによって、（６）被調理物が汁気の多いものか少ないものか判定できることとなった。
（７）被調理物をいれた鍋の熱伝導の良否が判定できることとなった。
【００４１】水分有無判定手段によって決定されたサチレート温度の大小区分を明確にしサチレート温度の区分にあった焦げ付き防止温度を設定することによって、（８）早切れによる誤動作を少なくし確実に水がなくなったとき作動させることが可能となった。
（９）遅切れによる焦げ付き過ぎを少なくし焦げ付き防止機能の精度向上が可能となった。
【００４２】温度検知手段の温度が焦げ付き防止温度に達したとき警告し、自動的に加熱量を減少させ、自動消火するまでにタイムラグを持たせかつ焦げ付き防止温度以下に温度検知手段の温度が降下したとき元の火力に自動復帰させる構成としているため、（10）かき混ぜる等利用者の状況判断時間が持てることとなった。
（11）水を追加するなどにより調理物の温度が下がったとき今まで通りのこんろとして使用できるため利用者の安全こんろ使用時の拘束感が取り除けることとなった。
（12）利用者が器具の近くに存在しない場合はタイムラグ時間経過後自動消火し焦げ付き防止の目的を達成することが可能である。
（13）警告を発することにより、自動加熱減少手段を有しないこんろにあっては、手動火力調節の機会を知る手段として利用できることとなった。
【００４３】水分有無判定手段により水分判定上限温度以内にサチレート温度がなかった場合（水分なしの場合）被調理物が過熱状態となり火災の危険が生じない過熱防止温度（約２５０℃）に到る以前に過熱抑制温度（約２３０℃）に到ったとき警告手段（ランプ・ブザー等）を作動させ前記加熱制御手段にて加熱量をフッソ樹脂コーティングフライパンのサチレート温度が２５０℃以下になるよう減少させ、前記状態においても前記温度検知手段の温度が上限温度を越える場合、前記加熱制御手段を作動させ自動消火させ、また警告手段により外部から油を追加する等の２次的行為により温度検知手段の温度が下降し過熱抑制温度以下になったとき前記加熱制御手段を作動させ加熱量を元の熱量に復帰させる過熱防止温度を有することにより、（14）フッソ樹脂加工のフライパン（樹脂の耐熱限度約３００℃以下で使用しないと樹脂が溶けてしまう）が意識することなく安心して使用可能となる。
（15）前記過熱防止第二温度を設けたためフライパン温度は、加熱量が最大と最小の繰り返しにより２３０〜２５０℃の間で制御される結果となり殆どの調理がこの温度範囲以下にあることから最大加熱量を絞ることによって美味しい状態に仕上げることが可能となり加熱量が過大である目安として表現する効果がある。
（16）上記の（15）はフライパンに係わらず油物の調理、即ち煎る，炒める，蒸焼き，揚げる等の全般に適合する効果がありほとんどの料理が失敗なく美味しく抵抗感なく作れる器具を提供できることとなった。
（17）過熱抑制温度に鍋底温度が上昇したとき警告ブザーを鳴らす手段を持っているため、コスト的に安価な構成とする器具にあっては電磁弁を使用せず警告ブザーが鳴ったとき手動の火力調節レバーを操作しうることが可能となり過熱防止が働きすぐ消火して使いにくいといった従来の欠点が解消できることとなった。
【００４４】
【発明の効果】以上のように本発明の調理器は、油物調理の場合、被調理物が過熱状態となり火災の危険が生じない過熱防止温度に到る以前の過熱抑制温度に到ったとき警告手段或いは加熱制御手段をにて加熱量を制御し、例えば外部から油を追加する等の２次的行為により温度検知手段の温度が下降し過熱抑制温度以下になったとき前記加熱制御手段を作動させて加熱量を元の熱量に復帰させ、前記状態においても前記温度検知手段の温度が上限温度を越える場合、前記加熱制御手段を作動させて自動消火させるので、加熱量が最大と最小の繰り返しにより油物調理の適温間で制御される結果となり、殆どの調理が美味しい状態に仕上げることが可能となるとともに安全性も確保できる。
【００４５】また、温度検知手段の温度の時間的変化による温度傾斜を検知する温度傾斜検知手段を備え、温度検知手段の温度が沸騰検知温度帯の帯域内にあるとき、温度傾斜検知手段が検知する温度傾斜が所定値以下になると水物調理と判別し、前記温度傾斜が所定値以下にならないと油物調理と判別する水分有無判定手段を有するものにあっては、被調理物が水物調理か油物調理かを自動判定するので、調理メニュー選択が不要となり、子供、老年に係わらず安心して使用できるとともに、うっかりミスが防げ確実に調理物にあった焦げ付き、もしくは過熱防止の作動が行えるようになる。
【００４６】特に本発明では上記判定は温度傾斜検知手段が検出する温度傾斜が所定値以下になると水物調理と判別し、前記温度傾斜が所定値以下にならないとき油物調理と判別する構成としているので、確実な判定が可能となる。すなわち、温度検知器の検知温度が設定時間経過後に予め定められた設定温度を越えるか否かで判定するものでは、被調理物の内容や発熱量次第によって上記設定時間と設定温度範囲内では水物調理と油物調理との判定ができなかったり誤判定する場合があるが、前記本発明の構成によれば水物調理では必ず起こる温度傾斜値が所定値以下になる現象を利用してその温度傾斜が所定値以下かそうでないかで判定しているので発熱量や時間に関係なく確実に水物調理か油物調理かを判定することが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成２年（１９９０）２月９日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】滝本 智之 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１４０６１ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１月２２日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１５９０９１ |
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