| 【発明の名称】 |
廃棄物熱分解溶融炉 |
| 【発明者】 |
【氏名】山縣 昌継
【氏名】田中 暢彦
【氏名】鎌田 充彦
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| 【要約】 |
【課題】スラグの凝固や廃棄物の燃焼不良を抑制し、安定した廃棄物熱分解溶融炉の炉操業を可能とすること。
【解決手段】投入された廃棄物を乾燥する乾燥帯Ａと、前記乾燥帯Ａで乾燥された廃棄物を熱分解する熱分解帯Ｂと、前記熱分解帯Ｂで熱分解された廃棄物を燃焼溶融する燃焼溶融帯Ｃを順次上下方向に形成し、炉壁の周囲に亘って前記燃焼溶融帯Ｃに、燃焼用流体を吹き込む複数の燃焼用流体供給口２を設けてガス供給機構を形成してある炉本体１を備え、前記燃焼用流体の供給幅が、鉛直方向よりも水平方向に大きくなるように、前記燃焼用流体供給口２を形成してある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 投入された廃棄物を乾燥する乾燥帯（Ａ）と、前記乾燥帯（Ａ）で乾燥された廃棄物を熱分解する熱分解帯（Ｂ）と、前記熱分解帯（Ｂ）で熱分解された廃棄物を燃焼溶融する燃焼溶融帯（Ｃ）を順次上下方向に形成し、炉壁（１ａ）の周囲に亘って前記燃焼溶融帯（Ｃ）に、燃焼用流体を吹き込む複数の燃焼用流体供給口（２）を設けて燃料用流体供給機構を形成してある炉本体（１）を備えてなる廃棄物熱分解溶融炉であって、前記燃焼用流体の供給幅が、鉛直方向よりも水平方向に大きくなるように、前記燃焼用流体供給口を形成してある廃棄物熱分解溶融炉。
【請求項２】 前記燃焼用流体供給口（２）が、燃料ガスを吐出する燃料ガス供給管（２ａ）を覆って酸素含有ガスを吐出する酸素含有ガス供給管（２ｂ）を設けて形成した二重構造であり、前記燃料ガスを吐出する範囲を、垂直方向よりも水平方向に大に形成してある請求項１に記載の廃棄物熱分解溶融炉。
【請求項３】 前記燃料ガス供給管（２ａ）のガス吐出端側が、縦断面視で垂直方向よりも水平方向に幅広に形成してある請求項２に記載の廃棄物熱分解溶融炉。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、廃棄物熱分解溶融炉に関し、詳しくは、投入された廃棄物を乾燥する乾燥帯と、前記乾燥帯で乾燥された廃棄物を熱分解する熱分解帯と、前記熱分解帯で熱分解された廃棄物を燃焼溶融する燃焼溶融帯を順次上下方向に配し、炉壁の周囲に亘って前記燃焼溶融帯に酸素、酸素含有ガス等の燃焼用ガスを吹き込む複数の羽口を配置してある炉本体を備えてなる廃棄物熱分解溶融炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の廃棄物熱分解溶融炉の一例としてゴミ熱分解溶融炉を適用した廃棄物熱分解溶融処理設備を以下に示す。ゴミ熱分解溶融炉Ｆの炉本体１は、その炉壁１ａを鉛直に形成してあり、その炉本体１の上部に廃棄物装入部１ｂを備えており、前記炉本体１に、前記廃棄物装入部１ｂから投入された廃棄物Ｗを乾燥する乾燥帯Ａと、前記乾燥帯Ａで乾燥された廃棄物を熱分解する熱分解帯Ｂと、前記熱分解帯Ｂで熱分解された廃棄物を燃焼溶融する燃焼溶融帯Ｃを順次上下方向に形成してあり、さらに、前記炉本体１の下部に、前記燃焼溶融帯Ｃに燃焼用ガスを吹き込むための、前記炉本体１の炉壁１ａの周囲に亘って前記燃焼溶融帯Ｃの炉床表面の中心部に向けて配置された複数の羽口２を備えたものが用いられている。さらに、炉本体１の上部には、前記乾燥帯Ａの上方に排気口７ａを設けて、炉内での発生ガスを導出するための煙道７が連結されている。また、炉本体１内の底部には、前記燃焼溶融帯Ｃに降下した熱分解後の廃棄物の熱分解残渣が溶融して溶融スラグが生成したスラグ溶融部Ｐが形成されており、そのスラグ溶融部Ｐから溶融スラグを排出するためのスラグ排出部４が、前記炉本体１の下部に前記炉壁１ａにスラグ取出口４ａを形成して設けられている。前記廃棄物装入部１ｂには、廃棄物投入手段２２が設けられており、前記廃棄物投入手段２２は、ゴミホッパ２２ｂと、そのゴミホッパ２２ｂから投入された廃棄物Ｗを炉内に投入する、前記ゴミホッパ２２ｂの下部に設けられたプッシャ２２ａとで構成されている。
【０００３】廃棄物収集車の収集した廃棄物Ｗとしての都市ゴミは、一旦ゴミピット２０に貯留された後、ゴミクレーン２１によって掴み上げて、廃棄物投入手段２２のゴミホッパ２２ｂから投入され、プッシャ２２ａに押し出されて前記廃棄物装入部１ｂを経て炉内の前記乾燥帯Ａの上部表面上に投入される。投入されたゴミは、下方の前記熱分解帯Ｂから上昇する約４００℃〜５００℃の熱分解生成ガスに接触して乾燥する。前記熱分解帯Ｂでの熱分解が進むにつれて、下部での燃焼溶融に伴う減容効果とあいまって前記熱分解帯Ｂ以下のゴミの容積が減少するので、前記乾燥帯Ａ内のゴミは次第に下降し、前記熱分解帯Ｂに至る。前記熱分解帯Ｂに降下した乾燥後のゴミは、下方の前記燃焼溶融帯Ｃから上昇する約５００℃〜１１００℃の燃焼排ガスに接して加熱され、熱分解する。前記燃焼溶融帯Ｃでの前記熱分解帯Ｂから下降した熱分解残渣の燃焼と、その燃焼残渣の溶融による、前記燃焼溶融帯Ｃ内の前記熱分解残渣の減容に伴って、前記熱分解帯Ｂ内の熱分解残渣は次第に下降し、前記燃焼溶融帯Ｃに至る。前記熱分解残渣が前記燃焼溶融帯Ｃに降下すると、図７に示すように羽口２から供給される予熱された燃焼用ガスに接し、燃焼を開始する。さらに、その時の高温の燃焼熱によって、燃焼残渣である灰が溶融し、前記炉本体１の底部に形成したスラグ溶融部Ｐに流下する。前記スラグ溶融部Ｐの下部に流下した溶融スラグは、前記スラグ取出口４ａからスラグ排出部４に排出される。
【０００４】しかしながら、ゴミ質が変動し、含水率の多い難燃性の廃棄物Ｗが投入された場合には、前記乾燥帯Ａに於ける乾燥が不十分なまま前記熱分解帯Ｂに下降し、残存水分の影響で熱分解が不十分なまま前記燃焼溶融帯Ｃに下降し、前記燃焼溶融帯Ｐに於ける燃焼発熱量に不足を来す事がある。このような場合、炉の処理能力を低下させないために、炉内における前記燃焼溶融帯Ｃの羽口２に燃料を供給する燃料供給口をともに設けて、その燃焼発熱量の不足を補うための補助燃料を供給することが行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の廃棄物熱分解溶融炉においては、補助燃料を供給し、燃焼発熱量を補給する場合にも、前記羽口同士の間の炉壁に面する廃棄物は、前記補助燃料の供給による燃焼発熱量の供給を受けにくい。そのため、前記スラグ溶融部では、前記燃焼溶融帯では、廃棄物の燃焼不良が発生してしまうことがある。すると、スラグの取り出しが困難になるばかりでなく、廃棄物が燃焼不良を起こすことがあり、溶融が不充分なスラグや、燃焼不良によって炉内に蓄積されてしまう廃棄物が、炉内で滞留するという問題点が生じやすかった。廃棄物が滞留すると、前記熱分解帯や燃焼溶融帯で廃棄物がブリッジを形成して、次第に上部から下方に供給されるべき廃棄物をせき止める事になりかねず、前記燃焼溶融帯に、溶融に必要な熱源としての廃棄物が無くなり、廃棄物を処理する炉作業が円滑に行われなくなる虞があった。
【０００６】さらには、前記燃焼溶融帯においては、前記羽口同士の間の炉壁に面する廃棄物にあっては、酸素不足による燃焼不良も懸念されるところであり、同様に上記問題点が発生する虞があった。
【０００７】そこで、本発明の廃棄物熱分解溶融炉は、スラグの凝固や廃棄物の燃焼不良を抑制し、安定した廃棄物熱分解溶融炉の円滑な炉操業を可能とすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するための本発明の廃棄物熱分解溶融炉の特徴構成は、投入された廃棄物を乾燥する乾燥帯と、前記乾燥帯で乾燥された廃棄物を熱分解する熱分解帯と、前記熱分解帯で熱分解された廃棄物を燃焼溶融する燃焼溶融帯を順次上下方向に形成し、炉壁の周囲に亘って前記燃焼溶融帯に、燃焼用流体を吹き込む複数の燃焼用流体供給口を設けてガス供給機構を形成してある炉本体を備え、前記燃焼用流体の供給幅が、鉛直方向よりも水平方向に大きくなるように、前記燃焼用流体供給口を形成してある点にあり、前記燃焼用流体供給口が、燃料ガスを吐出する燃料ガス供給管を覆って酸素含有ガスを吐出する酸素含有ガス供給管を設けて形成した二重構造であり、前記燃料ガスを吐出する範囲を、垂直方向よりも水平方向に大に形成してある事が好ましく、さらに、上述の場合、前記燃料ガス供給管のガス吐出端側が、縦断面視で垂直方向よりも水平方向に幅広に形成してあることが望ましい。
【０００９】尚、本発明にいう燃焼用流体とは、酸素含有ガス、酸素含有ガスに種々の燃料を混入した燃料流体、あるいは、燃料流体を指し、炉内の廃棄物が燃焼するのを補助することのできる流体一般を意味する。また、ここでいう燃料とは、可燃性ガス、液体燃料等の流体燃料及び微粉炭等の固体燃料を含み、燃料流体という場合には、前記流体燃料に加えて、燃料を流体に分散させ、流動化させたもの（例えば、前記酸素含有ガスに燃料を分散させ噴霧可能に流動化したもの）を含むものとする。
【００１０】〔作用効果〕つまり、前記炉本体に廃棄物を投入すると、投入された廃棄物は、炉内を降下しつつ、乾燥帯で乾燥され、熱分解帯で熱分解され、燃焼溶融帯に至る。そして、燃焼溶融帯に達した廃棄物は、炉壁に設けた燃焼用流体供給口から供給される燃焼用流体を受けて、更に燃焼して下方に降下しようとする。このとき、前記廃棄物は、廃棄物自体の燃焼熱や、燃焼用流体の供給熱を受けて溶融しようとする。ここで、従来は、前記燃焼用流体供給口同士の間の炉壁に面する廃棄物は、通常、燃焼用流体の供給を受けにくいのであるが、前記燃焼用流体の供給幅が、鉛直方向よりも水平方向に大きくなるように、前記燃焼用流体供給口を形成してあれば、前記炉本体の横断面視で、燃焼用流体供給口１つあたりの燃焼用流体供給範囲が広くできるため、同じ燃焼用流体吐出量で比較すると、前記炉本体の前記燃焼溶融帯の周囲の炉壁に過剰に前記燃焼用流体供給口を設けるのに比べ、燃焼溶融帯の広い範囲にわたって、燃焼用流体を供給することができる。そのため、燃焼用流体を吐出させる構造を変更させるだけで、安価かつ確実に炉内に燃焼用流体を広範囲にわたって供給させることが可能となる。その結果、前記燃焼溶融帯に降下した廃棄物は、前記燃焼用流体により燃焼の補助を受けやすくなるため、良好に燃焼しやすくなり、燃焼熱量の不足や、酸素の不足に基づく燃焼不良を解消でき、その結果、炉内での廃棄物の滞留を防止してブリッジの形成を抑制するなど、廃棄物を処理する炉作業を円滑に行うことが出来るようになった。
【００１１】また、上述の構成において、前記燃焼用流体供給口が、燃料ガスを吐出する燃料ガス供給管を覆って酸素含有ガスを吐出する酸素含有ガス供給管を設けて形成した二重構造であれば、燃料ガスと酸素との混合を行いやすくなるため、前記燃料ガスの燃焼熱によって、燃焼しにくい廃棄物であっても、その燃焼を促進することができる。しかも、前記燃料ガスを吐出する範囲を、垂直方向よりも水平方向に大に形成してあれば、前記炉本体の横断面視で、前記燃料ガスの燃焼による炎が、溶融すべき廃棄物の広い範囲に供給されるから、前記廃棄物のうち燃焼溶融帯の炉壁近くにある廃棄物が、特に燃焼しにくいものであったとしても、効率よく燃焼させることが可能となる。
【００１２】さらに、上述の場合、前記燃料ガス供給管のガス吐出端側が、縦断面視で垂直方向よりも水平方向に幅広に形成してあると、前記燃料ガスがガス吐出端で水平方向に広がって吐出されるとともに、水平方向に幅広い炎が形成されるので容易に燃料ガスを吐出する範囲を、垂直方向よりも水平方向に大に形成できるので、既存の構造に対して簡単な構造的改良を加えるだけで、廃棄物を溶融処理する作業を円滑に行うことが出来るようになって、新規な廃棄物熱分解溶融炉を設ける場合のみならず、既存の廃棄物熱分解溶融炉を改良する場合であっても、効率よく廃棄物の処理を行えるものを安価に提供することができるようになった。なお、新規な廃棄物熱分解溶融炉を設ける場合には、燃焼用流体供給口を、従来設けられるべき羽口よりも少ない数としても、廃棄物が上下方向に十分円滑に流れるため効率よい炉作業が行えるようになって、燃焼用流体供給口にかかる設備費等の節約にもつながる。
【００１３】
【発明の実施の形態】上記本発明の廃棄物熱分解溶融炉及びその操業方法の実施の形態の一例について、以下に、図面を参照しながら説明する。本発明の廃棄物熱分解溶融炉を適用する一実施形態としての廃棄物溶融処理装置には、図１に示すように、ゴミピット２０と、前記ゴミピット２０からのゴミの供給を受ける廃棄物熱分解溶融炉Ｆと、前記廃棄物熱分解溶融炉Ｆにおける発生ガスを導出する煙道７と、前記煙道７に備られた、前記発生ガスを燃焼させるボイラ付燃焼室２３と、前記ボイラ付燃焼室２３からの廃ガスを除塵するバグフィルタ２４と、前記ボイラ付燃焼室２３により生成された蒸気により発電する発電装置２５等を設けて構成してある。
【００１４】前記廃棄物熱分解溶融炉Ｆには、廃棄物Ｗとして収集された生ゴミを受け入れるための廃棄物投入手段２２を備え、各家庭等で発生し、ゴミ収集車により収集された生ゴミＷは、一旦ゴミピット２０に投入され、前記ゴミピット２０に貯留された後、前記廃棄物投入手段２２から前記炉本体１内に投入される。
【００１５】前記廃棄物投入手段２２は、前記生ゴミＷを受け入れるゴミホッパ２２ｂと、前記ゴミホッパ２２ｂの下部に設けられた、前記ゴミホッパ２２ｂに投入された生ゴミＷを炉内に投入するプッシャ２２ａとで構成されている。
【００１６】本発明の廃棄物熱分解溶融炉Ｆには、前記炉本体１に備える廃棄物装入部１ｂから投入された廃棄物Ｗを乾燥、熱分解、燃焼・溶融すべく、乾燥帯Ａと、熱分解帯Ｂと、燃焼溶融帯Ｃとを順次上下方向に炉内に形成されており、前記燃焼溶融帯Ｃの下方には、燃焼溶融帯Ｃでの燃焼残渣を溶融処理するスラグ溶融部Ｐを形成してあるとともに、溶融されたスラグを取出し、処理するためのスラグ取出口４ａを設けてある。尚、前記燃焼溶融帯Ｃには、炉壁１ａの周囲に亘って、燃焼用流体（具体的には燃料ガス及び空気）を吹き込む複数の燃焼用流体供給口２を設けて燃焼用流体供給機構Ｄを形成してある。
【００１７】前記炉本体１は、前記乾燥帯Ａの下方を、下方に向かって炉内断面積が拡大するように、つまり、炉壁１ａが裾広がりになるように、円錐状に形成してある。前記炉本体１の前記熱分解帯Ｂ付近の炉壁１ａに、周方向に複数設けられた排気口７ａを取り巻く環状ダクト７ｂに連結されている。さらに、前記環状ダクト７ｂに煙道７が連結されている。
【００１８】ところで、前記炉本体１は、上述のように円錐状に形成してあるために、溶融炉内の廃棄物は下方に落下しやすく、ブリッジが形成されにくくなっている。
【００１９】また、前記煙道７は、前記乾燥帯Ａと前記熱分解帯Ｂとの境界の上側、つまり、投入された廃棄物Ｗの上面より低い位置の前記廃棄物熱分解溶融炉Ｆの炉本体１の炉壁１ａに、周方向に複数設けられた排気口７ａを取り巻く環状ダクト７ｂに連結されている。前記排気口７ａが前記廃棄物Ｗの上面より低い位置に開口させることによって、前記排気口７ａの上方の廃棄物Ｗが通気抵抗になって、前記廃棄物Ｗの上方の空間からの煙道７へのガスの吸引が抑制されるので、前記排気口７ａでは、下方から上昇する熱分解ガスを効率よく吸引することができる。そのため、廃棄物投入側からのガスによって、排気ガスが希釈、冷却されることを防ぎ、前記ガスのカロリーの低下もしくは爆発等のトラブルが生ずるという従来の問題点を抑制することもできる。
【００２０】また、前記排気口７ａの上方の廃棄物Ｗは、前記廃棄物Ｗの上方の空間に浮遊する生ゴミが前記煙道７に吸入されるのを防止するフィルタの作用を果たす。そのため、前記煙道７内へのゴミの飛散や、堆積等を防止でき、従来問題とされていた、排気の障害の発生なども防止出来る。
【００２１】図２に示すように、前記炉本体１の炉壁１ａに、周方向に亘って、前記燃焼溶融帯Ｃに空気及び燃料ガスからなる燃焼用流体を吹き込むべく燃焼用流体供給口２を複数設けてある。前記燃焼用流体供給口２は、前記炉本体１の底部に形成されるスラグ溶融部Ｐの溶融スラグの表面中心部Ｑに向けて配置してあり、やや下方に向けて夫々配置してある。
【００２２】前記燃焼用流体供給口２は、図２〜４に示すように、夫々前記炉本体１の周囲を巻く第１の風箱５から炉内に燃料ガスを供給する燃料ガス供給管２ａ、及び、第二の風箱６から炉内に空気を供給する酸素含有ガス供給管２ｂとからなり、前記燃料ガス供給管２ａを覆って前記酸素含有ガス供給管２ｂを設けて形成した二重構造にしてあり、これら両供給管２ａ，２ｂにより前記燃焼用流体を供給可能にして前記燃焼用流体供給機構Ｄを構成してある。前記燃焼用流体の供給量は、前記風箱に供給するガス圧を可変にすることによって、前記燃焼溶融帯Ｃにおける燃焼状態に応じて、或いは廃棄物熱分解残渣の質に応じて可変にしてあり、前記スラグ溶融部Ｐの温度が異常に降下した場合には供給する燃焼用流体量を増加させ、燃焼溶融を促進させられるように構成してある。
【００２３】また、前記燃料ガスを吐出する範囲は、垂直方向よりも水平方向に大に形成してある。すなわち図３に示す構成によれば、前記燃料ガス供給管のガス吐出端側が、縦断面視で垂直方向よりも水平方向に幅広に形成してある（ａ１＞ａ２）。これにより、前記燃焼用流体の供給幅は、鉛直方向よりも水平方向に大きくなる（ｂ１＞ｂ２）ように、前記燃焼用流体供給口２が形成される。すなわち炉壁近傍の廃棄物に対しても十分な燃焼用流体の供給が行えることになる。
【００２４】尚、上述のように前記スラグ溶融部Ｐの表面積を大きく確保することにより、放熱量が増加するが溶融炉内を降下する廃棄物の流れが円滑化するため、前記炉内で廃棄物がブリッジを生ずる等のトラブルが低減するため、安定した熱分解残渣の燃焼・溶融を維持することを可能としているのである。
【００２５】前記ボイラ付燃焼室２３は、燃焼器２３ａを備えた燃焼室２３ｂに水管２３ｃを配して構成してあり、前記廃棄物熱分解溶融炉Ｆにおいて発生した可燃性ガスが、前記廃棄物熱分解溶融炉Ｆと前記燃焼器２３ａの間に形成された煙道７を介して供給され、前記燃焼器２３ａから前記燃焼室２３ｂに供給され、前記燃焼器２３ａで燃焼して発生した高温の燃焼ガスは、前記水管２３ｃと接触し、熱交換された後に誘引送風機により誘引されてエコノマイザ２７を経てバグフィルタ２４等の排ガス処理装置を介して煙突２６から排気される。前記ボイラ付燃焼室２３で生成された蒸気は、発電機を駆動する蒸気タービンを備えた発電装置２５に安定的に供給され、前記発電装置２５で発電された電力が廃棄物溶融処理装置の稼働用の電力として使用され、余剰電力は外部に供給される。
【００２６】この廃棄物熱分解溶融炉によれば、前記廃棄物装入部１ｂから投入された廃棄物Ｗは、前記乾燥帯Ａに於いて下方の熱分解帯Ｂからの熱分解ガス等によって乾燥される。乾燥後の廃棄物はさらに下降するとともに、前記熱分解帯Ｂに達し、前記乾燥後の廃棄物に含まれる有機物は、下方の燃焼溶融帯Ｃからの燃焼排ガスの熱によって分解されるとともに熱分解ガスが発生する。発生した熱分解ガスは、前記乾燥帯Ａを経て前記廃棄物Ｗを乾燥させつつ前記煙道７に流出する。前記熱分解帯Ｂで熱分解した後の廃棄物の熱分解残渣は、さらに降下して前記燃焼溶融帯Ｃに達する。前記燃焼溶融帯Ｃでは、前記熱分解残渣が前記燃焼用流体供給口２から吹き込まれた燃焼用流体と接触して燃焼する。その燃焼によって、前記熱分解残渣は主として灰及び無機物からなる燃焼残渣となり、前記スラグ溶融部Ｐで溶融処理される一方、燃焼により発生した熱は前記熱分解帯Ｂでの熱分解の促進に利用されることになる。
【００２７】次に、本発明の他の実施の形態について説明する。
〈１〉上記実施の形態においては、炉本体１が、その炉壁１ａを裾広がりに形成してある例を示したが、前記炉本体１の形状はこれに限られるものではなく、前記炉壁１ａを鉛直に形成してあってもよく、一例として円筒状の炉形状であってもよい。尚、本発明の燃焼用流体供給口２の構成は、下方の窄まった形状の炉に対しても有効に作用効果を奏するものである。
【００２８】〈２〉上記実施の形態においては、前記燃焼用流体供給口２を、スラグ溶融部Ｐの内部への酸素吹込み燃焼を行なうために、やや下方に向けて夫々配置されている例を示したが、前記燃焼用流体供給口２からの酸素富化空気を前記燃焼溶融帯Ｃ内の前記スラグ取出口４ａ上方の燃焼領域に吹き込むようにしてあってもよい。前記燃焼領域に於ける燃焼を促進することによって、前記スラグ取出口４ａ付近のスラグ溶融部Ｐの温度を維持するように溶湯中への酸素吹込み燃焼するようにしてあってもよい。
【００２９】〈３〉また、前記燃焼用流体供給口２から前記スラグ取出口４ａ寄りにに偏向させて、偏向位置Ｒに向けて燃焼用ガスを吹き込んでもよく、このようにすると、前記スラグ取出口４ａ付近の燃焼を促進して、煙道７への吸引によって前記スラグ排出部４から吸引される外気によって冷却され易い前記スラグ取出口４ａ付近の溶融スラグの温度を高温に維持し、前記スラグ排出部４へのスラグの流出を円滑化するのことができる。
【００３０】〈４〉前記燃焼用流体供給口２に燃焼用ガスを供給するのに、前記第１の風箱５を、前記炉本体１の周囲を巻くように設けた例を示したが、前記第１の風箱５は、燃焼用ガス供給源に直接前記燃焼用流体供給口２を構成する管を連結することで省略されたものでもよい。
【００３１】〈５〉上記実施の形態においては、煙道７が前記乾燥帯Ａと前記熱分解帯１ｂとの境界の上側の炉壁に、周方向に複数設けられた排気口７ａを取り巻く環状ダクト７ｂに連結されている例を示したが、要するに、前記炉本体１からの廃ガスが前記廃棄物Ｗの上面より低い位置から円周に均一に導出されるように構成されてあればよい。つまり、前記排気口７ａは、前記乾燥帯Ａの領域内に設けられてあればよく、前記排気口７ａから直接前記廃棄物Ｗの上面上の空間から廃棄物Ｗの層内を経ずに直接ガスが吸引されなければよい。尚、前記排気口７ａを前記熱分解帯１ｂに設けないのは、前記排気口７ａより上には排ガスが通過し難くなって、前記乾燥帯Ａ内の廃棄物Ｗの乾燥が不十分になり易いからである。
【００３２】〈６〉前記燃焼用流体供給口２の形状は、先述のものに限らず、図５〜６に示すように構成してあっても良い。つまり、図５のように、燃料ガス供給管２ａ及び酸素含有ガス供給管２ｂをともに流体吐出端側のみでなく全体的に扁平に形成してあってもよく、前記さらには、燃料ガス供給管２ａのみを扁平な構造としてあっても良い。外観形状についても、楕円あるいは長円に替えて長方形状であっても良い。また、図６に示すように、一つの酸素含有ガス供給管を、そのガス吐出端側が扁平になるように形成するとともに、その酸素含有ガス供給管に対して、複数の燃料ガス供給管を、前記ガス吐出端側の長手方向に複数並設した形状であっても良い。また、複数のガス供給管を並設する場合にその先端部同士を離間させておき、ガス供給間の先端部においてガス吐出範囲をより偏平に形成することも可能である。ここで、各図においてａ１，ａ２が「燃料ガスを吐出する範囲」、ｂ１，ｂ２が「燃料供給幅」に相当するものであり、本発明の目的とするところが、ｂ１＞ｂ２となるようにａ１，ａ２を設定することにより、スラグの溶融温度を炉本体の断面視で均一に設定しやすくすることにあり、同様にｂ１＞ｂ２となるａ１，ａ２の設定を採用することができるのはいうまでもない。
〈７〉さらにいえば、燃料ガスと、酸素含有ガスとを炉内への吐出端側で混合する構成に替え、あらかじめ混合しておき、炉内に吐出する構成のガス供給機構であっても良い。このような場合、燃焼用流体とは、燃料ガスと酸素含有ガスとの混合ガスを指すものとし、先述の場合には、燃料ガス、酸素含有ガスのそれぞれを燃焼用流体と称する。尚、燃焼用流体としては、燃料ガス、酸素含有ガスの一方のみである場合も許容し、廃棄物の燃焼を補助するものであればよいものとする。また、燃焼用ガスを吐出する構成に替えて燃料に液体燃料を噴霧自在に構成しても良く、微粉状の燃料を燃焼させつつ吐出する構成でも良く、燃料の選択についても種々の変更が可能である。
【００３３】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９１１７８０１２
【氏名又は名称】財団法人地球環境産業技術研究機構
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１０月１４日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１１８１２６ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）４月３０日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２８０００２ |
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