| 【発明の名称】 |
廃棄物燃焼処理方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】藤井 嘉則
【氏名】井上 岳史
【氏名】氣駕 尚志
【氏名】中村 元哉
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| 【要約】 |
【課題】廃棄物をボイラの燃料の一部として発電に活用し得、発電効率の向上を図り得ると共に、廃棄物の燃焼によって生じる塩化水素ガスによる伝熱管等の腐食を防止しつつ、ダイオキシンの発生を防止し得る廃棄物燃焼処理方法を提供する。
【解決手段】廃棄物を流動層式燃焼装置或いはストーカ式燃焼装置等の燃焼装置２４内で燃焼させた後、該燃焼ガスを、火力発電所等における主燃料を燃焼させるボイラ２３の火炉２３ａ内へ、ポート２８から導入するようにする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 廃棄物を燃焼装置内で燃焼させた燃焼ガスを、主燃料を燃焼させるボイラの火炉内へ導入することを特徴とする廃棄物燃焼処理方法。
【請求項２】 廃棄物から生成したガス化ガスを燃焼装置内で燃焼させた燃焼ガスを、主燃料を燃焼させるボイラの火炉内へ導入することを特徴とする廃棄物燃焼処理方法。
【請求項３】 廃棄物から生成したガス化ガスを、主燃料を燃焼させるボイラの火炉内へ導入し燃焼させることを特徴とする廃棄物燃焼処理方法。
【請求項４】 請求項１，２或いは３記載の廃棄物燃焼処理方法において、ボイラの火炉内へ導入する前の燃焼ガス或いはガス化ガスに含まれる塩素及び塩素化合物を脱塩装置で除去することを特徴とする廃棄物燃焼処理方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、廃棄物燃焼処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、未利用エネルギーの有効利用の観点から、都市ゴミを粉砕し、カルシウム等を加えて１０〜２０［ｍｍ］程度の柱状チップに固めて乾燥したゴミ固形燃料（ＲＤＦ：Ｒｅｆｕｓｅ Ｄｅｒｉｖｅｄ Ｆｕｅｌ）を製造する技術が開発されており、前記ゴミ固形燃料を流動層ボイラやストーカ等で燃焼させ発電に利用することが考えられるようになってきている。
【０００３】図７は前記ゴミ固形燃料を用いた循環流動層ボイラの一例を示すもので、水冷壁１ａにより形成された火炉１の底部に、空気分散板２が設けられており、該空気分散板２上に燃料ラインＷを介して投入されたゴミ固形燃料を、前記空気分散板２から吹き出される一次空気Ａにより灰や石灰石等からなるベッド材３と共に流動化させながら燃焼させ、図示しない発電用蒸気タービン等に供給する蒸気を発生させるようにしてある。
【０００４】前記空気分散板２から吹き出される一次空気Ａは、押込通風機（ＦＤＦ）６及び空気予熱器７を備えて前記火炉１の下部に接続された空気ライン９により調節弁８を介して供給されるようになっている。
【０００５】更に、前記火炉１の上部には、火炉１内での燃焼により発生した排ガスを導き得るようサイクロン４が接続されており、前記排ガスによって吹き上げられた燃焼灰や未燃分等を含むベッド材３が前記サイクロン４で捕集され、該サイクロン４で捕集されたベッド材３は、サイクロン４下部の垂直なベッド材落下管４ａから灰再循環装置（Ｊ−バルブ等）５を介して前記火炉１の底部に循環されるようになっている。
【０００６】ここで、前記灰再循環装置５は、一般的にサイクロン４下部の圧力よりも火炉１内下部の圧力の方が高くなっていることを考慮し、この状態において、火炉１内の排ガスがサイクロン４下部のベッド材落下管４ａ側に流れ込むことを防止し、且つサイクロン４で分離されたベッド材３を火炉１内に確実に流下させて戻し得るよう形成してある。
【０００７】一方、前記サイクロン４でベッド材３が分離された排ガスは、過熱器１６及び節炭器１７等を備えた後部伝熱部１８を介して熱回収されてから排ガスライン１９に流入し、空気予熱器７で前記空気ライン９の空気と熱交換することにより更に冷却され、集塵機（例えばバグフィルタ）２０で脱塵された後、誘引通風機（ＩＤＦ）２１を介して煙突２２から大気に放出されるようにしてある。
【０００８】又、前記灰再循環装置５には、別置のブロア１０より流動用空気１１が導入されるようになっており、循環するベッド材３の粒子を流動化させて、スムーズな粒子の流れを確保し得るようにしてある。
【０００９】更に、前記空気ライン９には、火炉１の上下方向中間部に調節弁１２を介して接続される二次空気ライン１３も付設されており、前記空気ライン９及び二次空気ライン１３の二系統から火炉１へ燃焼空気を供給することによりＮＯxの発生を抑制すると共に、前記二次空気ライン１３から火炉１内に二次空気Ｂを供給することにより未燃分の燃焼を助勢するようにしてある。
【００１０】尚、図７中、１５は前記火炉１の底部にベッド材３の一部を取り出せるようロータリーバルブ等の切出弁１４を介して接続されたベッド材排出ラインである。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】前述の如きゴミ固形燃料には通常０．５〜１％程度の塩素が含まれており、このような塩素を含有したゴミ固形燃料を燃焼させた場合、特に高温で強い腐食性を有する塩化水素ガス（ＨＣｌ）が発生するため、該塩化水素ガスによる伝熱管等の腐食防止の観点並びにゴミ固形燃料が数ｃｍオーダーの固形物であることから、従来においては低温燃焼（およそ８００〜８５０［℃］程度）となる前述の如き循環流動層ボイラ等でゴミ固形燃料を燃焼させるようにしている。
【００１２】しかしながら、前記塩化水素ガスによる伝熱管等の腐食防止の観点から、蒸気温度を高くすることができず、図示していない蒸気タービンによる発電効率が低い（高々２０％程度）という問題があると共に、循環流動層ボイラ等で行われるような低温燃焼では、前記ゴミ固形燃料に含まれる塩素からダイオキシンが生成されてしまうという問題を有していた。
【００１３】又、ワラ、木の皮、米のもみがら等のバイオマスやその他のゴミといった廃棄物も通常、前述の如きゴミ固形燃料と同様に、循環流動層ボイラ等で燃焼させるようにしているため、廃棄物に含まれる塩素からダイオキシンが生成されてしまうことは避けられなかった。
【００１４】本発明は、斯かる実情に鑑み、廃棄物をボイラの燃料の一部として発電に活用し得、発電効率の向上を図り得ると共に、廃棄物の燃焼によって生じる塩化水素ガスによる伝熱管等の腐食を防止しつつ、ダイオキシンの発生を防止し得る廃棄物燃焼処理方法を提供しようとするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明は、廃棄物を燃焼装置内で燃焼させた燃焼ガスを、主燃料を燃焼させるボイラの火炉内へ導入することを特徴とする廃棄物燃焼処理方法にかかるものである。
【００１６】又、本発明は、廃棄物から生成したガス化ガスを燃焼装置内で燃焼させた燃焼ガスを、主燃料を燃焼させるボイラの火炉内へ導入することを特徴とする廃棄物燃焼処理方法にかかるものである。
【００１７】又、本発明は、廃棄物から生成したガス化ガスを、主燃料を燃焼させるボイラの火炉内へ導入し燃焼させることを特徴とする廃棄物燃焼処理方法にかかるものである。
【００１８】前記廃棄物燃焼処理方法においては、ボイラの火炉内へ導入する前の燃焼ガス或いはガス化ガスに含まれる塩素及び塩素化合物を脱塩装置で除去することが有効である。
【００１９】上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００２０】廃棄物を燃焼装置内で燃焼させた燃焼ガスを、主燃料を燃焼させるボイラの火炉内へ導入すると、廃棄物を燃焼させた熱エネルギが前記主燃料の燃焼による熱エネルギと共に発電に供される一方、廃棄物の燃焼によって生じる塩化水素ガスは、火炉内で発生する主燃料の燃焼ガスによって希釈され、伝熱管等が腐食する心配はなく、又、廃棄物に含まれる塩素から生成されるダイオキシンは、高温燃焼が行われる火炉内で分解されることとなる。
【００２１】又、廃棄物から生成したガス化ガスを燃焼装置内で燃焼させた燃焼ガスを、主燃料を燃焼させるボイラの火炉内へ導入すると、廃棄物のガス化ガスを燃焼させた熱エネルギが前記主燃料の燃焼による熱エネルギと共に発電に供される一方、廃棄物のガス化ガスの燃焼によって生じる塩化水素ガスは、火炉内で発生する主燃料の燃焼ガスによって希釈され、伝熱管等が腐食する心配はなく、又、廃棄物に含まれる塩素から生成されるダイオキシンは、高温燃焼が行われる火炉内で分解されることとなる。
【００２２】又、廃棄物から生成したガス化ガスを、主燃料を燃焼させるボイラの火炉内へ導入すると、該ボイラの火炉内でガス化ガスが燃焼し、廃棄物のガス化ガスを燃焼させた熱エネルギが前記主燃料の燃焼による熱エネルギと共に発電に供される一方、廃棄物のガス化ガスの燃焼によって生じる塩化水素ガスは、火炉内で発生する主燃料の燃焼ガスによって希釈され、伝熱管等が腐食する心配はなく、又、廃棄物に含まれる塩素から生成されるダイオキシンは、高温燃焼が行われる火炉内で分解されることとなる。
【００２３】前記廃棄物燃焼処理方法において、ボイラの火炉内へ導入する前の燃焼ガス或いはガス化ガスに含まれる塩素及び塩素化合物を脱塩装置で除去すると、塩化水素ガスの発生がなくなり、伝熱管等が腐食する心配がなく、又、ダイオキシンもほとんど発生しなくなり、たとえ発生したとしても、ダイオキシンはボイラの火炉内において、高温のもとで分解されることになる。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００２５】図１は本発明を実施する形態の第一の例であって、図中、図７と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、ゴミ固形燃料を流動層式燃焼装置或いはストーカ式燃焼装置等の燃焼装置２４内で燃焼させた後、該燃焼ガスを、火力発電所等における主燃料（微粉炭或いは油等）を燃焼させるボイラ２３の火炉２３ａ内へ、主燃料のバーナ２９とは別のポート２８から導入するようにしたものである。
【００２６】本図示例の場合には、押込通風機６で昇圧され空気予熱器７を通過して加熱された燃焼用空気は空気ライン９を介して主燃料のバーナ２９へ導入されるようになっているが、その燃焼用空気の一部を前記燃焼装置２４の下部へ導入するようにしてある。
【００２７】次に、上記図示例の作動を説明する。
【００２８】火力発電所等におけるボイラ２３においては、押込通風機６で昇圧され空気予熱器７を通過して加熱された燃焼用空気が空気ライン９を介してバーナ２９からボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入されると共に、微粉炭或いは油等の主燃料がバーナ２９からボイラ２３の火炉２３ａ内へ供給されて燃焼が行われ、ボイラ２３の火炉２３ａ内での燃焼により発生した排ガスは、図示していない過熱器及び節炭器等を備えた後部伝熱部２３ｂにおいて熱回収されてから排ガスライン１９に流入し、空気予熱器７で前記空気ライン９の空気と熱交換することにより更に冷却され、集塵機２０で脱塵された後、誘引通風機２１を介して煙突２２から大気に放出されるが、これと同時に、前記押込通風機６で昇圧され空気予熱器７を通過して加熱された燃焼用空気の一部が、ゴミ固形燃料が供給されている燃焼装置２４の下部へ導入され、該燃焼装置２４内においてゴミ固形燃料の燃焼が行われ、該ゴミ固形燃料の燃焼によって発生した燃焼ガスがポート２８からボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入され、その熱エネルギが前記主燃料の燃焼による熱エネルギと共に図示していない蒸気タービンによる発電に供される。尚、この場合の発電効率は約４０％に達する。
【００２９】前述の如き火力発電所等におけるボイラ２３で使用される微粉炭或いは油等の主燃料の量に対して、燃焼装置２４内で燃焼されるゴミ固形燃料の量の比率は数％程度に過ぎないため、ゴミ固形燃料の燃焼によって生じる塩化水素ガスは、ボイラ２３の火炉２３ａ内で発生する微粉炭や油等の主燃料の燃焼ガスによって希釈され、伝熱管等が腐食する心配はなく、又、前記ボイラ２３の火炉２３ａの高さはおよそ４０［ｍ］程度であり、空筒速度はおよそ１０［ｍ／ｓｅｃ］程度であり、燃焼温度はおよそ１６００［℃］程度であるため、前記燃焼装置２４内でのゴミ固形燃料の燃焼によって発生した燃焼ガス中に含まれるダイオキシンは、ボイラ２３の火炉２３ａ内においておよそ１６００［℃］程度という高温のもとで約四秒間保持され、分解されることとなる。
【００３０】こうして、ゴミ固形燃料をボイラ２３の燃料の一部として発電に活用し得、発電効率の向上を図り得ると共に、ゴミ固形燃料の燃焼によって生じる塩化水素ガスによる伝熱管等の腐食を防止しつつ、ダイオキシンの発生を防止し得る。又、主燃料として微粉炭が用いられ、ボイラ２３の火炉２３ａ内における微粉炭の燃焼によって生じたフライアッシュ等をセメント用として利用しているような場合には、燃焼装置２４内におけるゴミ固形燃料の燃焼灰と、ボイラ２３の火炉２３ａ内における微粉炭の燃焼によって生じたフライアッシュとを分離して回収できるため、有利となる。
【００３１】図２は本発明を実施する形態の第二の例であって、図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、ゴミ固形燃料を燃焼装置２４内で燃焼させた後、該燃焼ガスを、空気ライン９から主燃料のバーナ２９へ導かれる燃焼用空気に混入させ、ボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入するようにしたものである。
【００３２】図２に示す例においては、燃焼装置２４内でのゴミ固形燃料の燃焼によって発生した燃焼ガスは、空気ライン９から主燃料のバーナ２９へ導かれる燃焼用空気に混入されてボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入され、その熱エネルギが、図１に示す例の場合と同様、主燃料の燃焼による熱エネルギと共に図示していない蒸気タービンによる発電に供される一方、燃焼装置２４内でのゴミ固形燃料の燃焼によって生じる塩化水素ガスは、ボイラ２３の火炉２３ａ内で発生する微粉炭や油等の主燃料の燃焼ガスによって希釈され、伝熱管等が腐食する心配はなく、又、前記燃焼装置２４内でのゴミ固形燃料の燃焼によって発生した燃焼ガス中に含まれるダイオキシンは、ボイラ２３の火炉２３ａ内においておよそ１６００［℃］程度という高温のもとで約四秒間保持され、分解されることとなる。
【００３３】こうして、図２に示す例の場合にも、図１に示す例の場合と同様、ゴミ固形燃料をボイラ２３の燃料の一部として発電に活用し得、発電効率の向上を図り得ると共に、ゴミ固形燃料の燃焼によって生じる塩化水素ガスによる伝熱管等の腐食を防止しつつ、ダイオキシンの発生を防止し得る。
【００３４】図３は本発明を実施する形態の第三の例であって、図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、流動層式燃焼装置或いはストーカ式燃焼装置等の燃焼装置２４を圧力容器２５内に設け、該圧力容器２５内へコンプレッサ２６で圧縮される加圧空気を供給し、ゴミ固形燃料を燃焼装置２４内において加圧状態で燃焼させ、該燃焼ガスをガスタービン２７へ導いて該ガスタービン２７を駆動し、ガスタービン発電機２７ａ及び前記コンプレッサ２６を駆動した後、前記燃焼ガスをポート２８からボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入するようにしたものである。
【００３５】尚、図３中、３０は燃焼装置２４内でのゴミ固形燃料の燃焼によって発生した燃焼ガス中から灰等を除去するためのサイクロン或いはセラミックフィルタ等の除塵装置である。
【００３６】図３に示す例においては、コンプレッサ２６から加圧空気が供給されている圧力容器２５内の燃焼装置２４内においてゴミ固形燃料の燃焼が加圧状態で効率よく行われ、該ゴミ固形燃料の燃焼によって発生した燃焼ガスがガスタービン２７へ導かれて該ガスタービン２７が駆動され、ガスタービン発電機２７ａ及び前記コンプレッサ２６が駆動され、ガスタービン発電機２７ａによる発電が行われた後、前記燃焼ガスがポート２８からボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入され、前記ゴミ固形燃料の燃焼によりガスタービン発電機２７ａによる発電に供された後の残りの熱エネルギが更に前記主燃料の燃焼による熱エネルギと共に図示していない蒸気タービンによる発電に供される一方、図１に示す例の場合と同様、燃焼装置２４内でのゴミ固形燃料の燃焼によって生じる塩化水素ガスは、ボイラ２３の火炉２３ａ内で発生する微粉炭や油等の主燃料の燃焼ガスによって希釈され、伝熱管等が腐食する心配はなく、又、前記燃焼装置２４内でのゴミ固形燃料の燃焼によって発生した燃焼ガス中に含まれるダイオキシンは、ボイラ２３の火炉２３ａ内においておよそ１６００［℃］程度という高温のもとで約四秒間保持され、分解されることとなる。
【００３７】尚、図３に示す例において、ガスタービンを駆動した後の燃焼ガスを、図２に示す例のように、空気ライン９から主燃料のバーナ２９へ導かれる燃焼用空気に混入させ、ボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００３８】こうして、図３に示す例の場合にも、図１に示す例の場合と同様、ゴミ固形燃料をボイラ２３の燃料の一部として発電に活用し得、発電効率の向上を図り得ると共に、ゴミ固形燃料の燃焼によって生じる塩化水素ガスによる伝熱管等の腐食を防止しつつ、ダイオキシンの発生を防止し得る。
【００３９】図４は本発明を実施する形態の第四の例であって、図中、図３と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図３に示すものと同様であるが、圧力容器２５内に設けられた燃焼装置２４内でのゴミ固形燃料の燃焼時における酸素比を調整することにより、前記圧力容器２５内の燃焼装置２４をガス化炉２４’とし、該ガス化炉２４’で生成されたゴミ固形燃料のガス化ガスを燃焼器３１へ導いて燃焼させ、該燃焼器３１における燃焼ガスをガスタービン２７へ導いて該ガスタービン２７を駆動し、ガスタービン発電機２７ａ及び前記コンプレッサ２６を駆動した後、前記燃焼ガスをポート２８からボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入するようにしたものである。
【００４０】図４に示す例においては、コンプレッサ２６から加圧空気が供給されている圧力容器２５内の燃焼装置２４即ちガス化炉２４’内においてゴミ固形燃料のガス化ガスが生成され、該ゴミ固形燃料のガス化ガスが燃焼器３１へ導かれて燃焼が行われ、該燃焼器３１で発生した燃焼ガスがガスタービン２７へ導かれて該ガスタービン２７が駆動され、ガスタービン発電機２７ａ及び前記コンプレッサ２６が駆動され、ガスタービン発電機２７ａによる発電が行われた後、前記燃焼ガスがポート２８からボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入され、前記ゴミ固形燃料のガス化ガスの燃焼によりガスタービン発電機２７ａによる発電に供された後の残りの熱エネルギが更に前記主燃料の燃焼による熱エネルギと共に図示していない蒸気タービンによる発電に供される一方、燃焼器３１内でのゴミ固形燃料のガス化ガスの燃焼によって生じる塩化水素ガスは、図３に示す例の場合と同様、ボイラ２３の火炉２３ａ内で発生する微粉炭や油等の主燃料の燃焼ガスによって希釈され、伝熱管等が腐食する心配はなく、又、前記燃焼器３１内でのゴミ固形燃料のガス化ガスの燃焼によって発生した燃焼ガス中に含まれるダイオキシンは、ボイラ２３の火炉２３ａ内においておよそ１６００［℃］程度という高温のもとで約四秒間保持され、分解されることとなる。
【００４１】尚、図４に示す例において、ガスタービンを駆動した後の燃焼ガスを、図２に示す例のように、空気ライン９から主燃料のバーナ２９へ導かれる燃焼用空気に混入させ、ボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００４２】こうして、図４に示す例の場合にも、図３に示す例の場合と同様、ゴミ固形燃料をボイラ２３の燃料の一部として発電に活用し得、発電効率の向上を図り得ると共に、ゴミ固形燃料の燃焼によって生じる塩化水素ガスによる伝熱管等の腐食を防止しつつ、ダイオキシンの発生を防止し得る。
【００４３】図５は本発明を実施する形態の第五の例であって、図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１に示すものと同様であるが、燃焼装置２４内でのゴミ固形燃料の燃焼時における酸素比を調整することにより、前記燃焼装置２４をガス化炉２４’とし、該ガス化炉２４’で生成されたゴミ固形燃料のガス化ガスを、ボイラ２３の火炉２３ａ内へ、主燃料のバーナ２９とは別のポート２８から導入するようにしたものである。
【００４４】図５に示す例においては、燃焼装置２４即ちガス化炉２４’内においてゴミ固形燃料のガス化ガスが生成され、該ゴミ固形燃料のガス化ガスは、ポート２８からボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入されて燃焼し、その熱エネルギが、図１に示す例の場合と同様、主燃料の燃焼による熱エネルギと共に図示していない蒸気タービンによる発電に供される一方、ゴミ固形燃料から生成したガス化ガスの燃焼によって生じる塩化水素ガスは、ボイラ２３の火炉２３ａ内で発生する微粉炭や油等の主燃料の燃焼ガスによって希釈され、伝熱管等が腐食する心配はなく、又、ゴミ固形燃料から生成したガス化ガスの燃焼によって発生した燃焼ガス中に含まれるダイオキシンは、ボイラ２３の火炉２３ａ内においておよそ１６００［℃］程度という高温のもとで約四秒間保持され、分解されることとなる。
【００４５】尚、図５に示す例において、ガス化炉２４’で生成されたゴミ固形燃料のガス化ガスを、図２に示す例のように、空気ライン９から主燃料のバーナ２９へ導かれる燃焼用空気に混入させ、ボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００４６】こうして、図５に示す例の場合にも、図１に示す例の場合と同様、ゴミ固形燃料をボイラ２３の燃料の一部として発電に活用し得、発電効率の向上を図り得ると共に、ゴミ固形燃料の燃焼によって生じる塩化水素ガスによる伝熱管等の腐食を防止しつつ、ダイオキシンの発生を防止し得る。
【００４７】図６は本発明を実施する形態の第六の例であって、図中、図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図４に示すものと同様であるが、ガス化炉２４’の出口側に、ゴミ固形燃料のガス化ガスから塩素及び塩素化合物を水等との反応により除去する脱塩装置３２を設けたものである。
【００４８】図６に示す例においては、コンプレッサ２６から加圧空気が供給されている圧力容器２５内の燃焼装置２４即ちガス化炉２４’内においてゴミ固形燃料のガス化ガスが生成され、該ゴミ固形燃料のガス化ガス中に含まれる塩素及び塩素化合物が脱塩装置３２において除去され、塩素及び塩素化合物の除去されたゴミ固形燃料のガス化ガスが燃焼器３１へ導かれて燃焼が行われ、該燃焼器３１で発生した燃焼ガスがガスタービン２７へ導かれて該ガスタービン２７が駆動され、ガスタービン発電機２７ａ及び前記コンプレッサ２６が駆動され、ガスタービン発電機２７ａによる発電が行われた後、前記燃焼ガスがポート２８からボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入され、前記ゴミ固形燃料のガス化ガスの燃焼によりガスタービン発電機２７ａによる発電に供された後の残りの熱エネルギが更に前記主燃料の燃焼による熱エネルギと共に図示していない蒸気タービンによる発電に供される一方、脱塩装置３２においてゴミ固形燃料のガス化ガスからは塩素及び塩素化合物が既に除去されているため、燃焼器３１内でゴミ固形燃料のガス化ガスを燃焼させても塩化水素ガスはほとんど発生しなくなり、たとえ、発生したとしてもその量はごくわずかとなり、しかも、図４に示す例の場合と同様、塩化水素ガスはボイラ２３の火炉２３ａ内で発生する微粉炭や油等の主燃料の燃焼ガスによって希釈され、伝熱管等が腐食する心配はなく、又、ダイオキシンもほとんど発生しなくなり、たとえ、発生したとしても、ダイオキシンは、ボイラ２３の火炉２３ａ内において高温のもとで分解されることとなる。
【００４９】尚、図６に示す例において、ガスタービンを駆動した後の燃焼ガスを、図２に示す例のように、空気ライン９から主燃料のバーナ２９へ導かれる燃焼用空気に混入させ、ボイラ２３の火炉２３ａ内へ導入するようにしてもよいことは言うまでもなく、又、図６に示すような脱塩装置３２を、図１〜図３に示した燃焼装置２４の出口側、或いは図５に示したガス化炉２４’の出口側にそれぞれ設けるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００５０】こうして、図６に示す例の場合には、ゴミ固形燃料をボイラ２３の燃料の一部として発電に活用し得、発電効率の向上を図り得ると共に、ゴミ固形燃料のガス化ガスから予め塩素及び塩素化合物を除去可能となり、ゴミ固形燃料の燃焼によって生じる塩化水素ガスによる伝熱管等の腐食を防止しつつ、ダイオキシンの発生を防止し得る。
【００５１】尚、本発明の廃棄物燃焼処理方法は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、ゴミ固形燃料に限らず、ワラ、木の皮、米のもみがら等のバイオマスやその他のゴミといった廃棄物にも適用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５２】
【発明の効果】以上、説明したように本発明の請求項１〜４記載の廃棄物燃焼処理方法によれば、廃棄物をボイラの燃料の一部として発電に活用し得、発電効率の向上を図り得ると共に、廃棄物の燃焼によって生じる塩化水素ガスによる伝熱管等の腐食を防止しつつ、ダイオキシンの発生を防止し得るという優れた効果を奏し得る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２１１３０７
【氏名又は名称】中国電力株式会社
【識別番号】０００００００９９
【氏名又は名称】石川島播磨重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１０月２日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 恒光 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１０８３２０ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）４月２３日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２６９９３７ |
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