ゴミピットの構造

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【発明の名称】	ゴミピットの構造
【発明者】	【氏名】西原充幸【氏名】竹田智征
【要約】	【課題】限られた建設用地でありながらも空間の利用効率を向上してコンパクトに構成し得るゴミピットを提供する。【解決手段】収集ゴミを一次的に蓄積するゴミ収容部１を備え、前記ゴミ収容部１の上方に収集ゴミの投入部２を設け、前記ゴミ収容部１の下方に所要量のゴミを取り出して処理炉へ供給するゴミの取り出し部３を設けて、前記ゴミ収容部１を上下に複数の分割収容部１ａ，１ｂ，………，１ｚに分割し、各分割収容部１ａ，１ｂ，………，１ｚの下部に上方からの投入ゴミを収容または下方への移送を切り替えるダンパ１０ａ，１０ｂ，………，１０ｚを設けて構成する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】収集ゴミを一次的に蓄積するゴミ収容部を備え、前記ゴミ収容部の上方に収集ゴミの投入部を設け、前記ゴミ収容部の下方に所要量のゴミを取り出して処理炉へ供給するゴミの取り出し部を設けてあるゴミピットの構造。
【請求項２】前記ゴミ収容部の内周壁を下方側が外方に膨らむ裾拡がり形状に構成してある請求項１記載のゴミピットの構造。
【請求項３】前記ゴミ収容部を上下に複数の分割収容部に分割し、各分割収容部の下部に上方からの投入ゴミを収容または下方への移送を切り替えるダンパを設けてある請求項１記載のゴミピットの構造。
【請求項４】前記取り出し部を、前記分割収容部のうちの最下段に位置する分割収容部のダンパで構成してある請求項３記載のゴミピットの構造。
【請求項５】前記ゴミ収容部が、横断面の最大径よりも深さが大なる縦穴構造である請求項１から４のいずれかに記載のゴミピットの構造。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、都市ゴミ焼却炉等のゴミ処理炉で処理される前のゴミを一次的に収容するゴミピットの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の一般的なゴミピットの構造としては、図６に示すように、地表面に掘削形成された平面視方形または長方形の大口径の縦穴をゴミ収容部１とし、前記ゴミ収容部１の上方空間に収容ゴミを把持して処理炉のゴミホッパーＨに投入するグラブバケット付の天井クレーン装置Ｐを設けて構成したものがあり、前記ゴミ収容部１の上屋はゴミ処理炉全体の建物の中でかなり大きな部分を占めていた。近年、美観の問題や環境の問題等から廃棄物処理炉に対する建設用地の獲得が非常に困難な状況にあり、特に地価の高い都心部で顕著である。そこで、敷地の単位面積当たりの利用率を向上すべく、収集ゴミを一次的に蓄積するゴミ収容部を地上部に備え、前記ゴミ収容部の上方に収集ゴミの投入部を設け、前記ゴミ収容部の下方に所要量のゴミを取り出して処理炉へ供給するゴミの取り出し部を設けて、グラブバケット付の天井クレーン装置Ｐを不要にしたバンカーの構造が提案されている（特開昭５０－１４７１７２号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した従来のクレーン機構を不要にしたバンカーの構造では、大容量のゴミを処理する大型のゴミ処理炉に対応するためには、複数のバンカーを設けたり、個々のバンカー容量を大きくする必要があり、結局のところ広大な敷地が必要になるという問題点が解消されない。
【０００４】本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、限られた建設用地でありながらも空間の利用効率を向上してコンパクトに構成し得るゴミピットの構造を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため本発明に係るゴミピットの構造の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した通り、収集ゴミを一次的に蓄積するゴミ収容部を備え、前記ゴミ収容部の上方に収集ゴミの投入部を設け、前記ゴミ収容部の下方に所要量のゴミを取り出して処理炉へ供給するゴミの取り出し部を設けてある点にある。第一の特徴構成によれば、ゴミ収容部に収容されたゴミを処理炉に供給するのに、収容部の内部で自由落下したゴミをその下方に配置された取り出し部から取り出して処理炉に供給することになるので、ゴミ収容部の上方空間にクレーン装置を設ける必要がなくなるのである。従って、ゴミ収容部をその横断面積を抑えながら地下深く構成することにより、限られた建設用地でありながらも所定の容量を確保しながらも、地上空間の利用効率を向上して、全体としても建設費、設備費を低減してコンパクトに構成し得るのである。但し、ゴミ処理炉が地中に構築されており、そのホッパ部が取り出し部よりもさらに下方に配置されている場合には、ゴミをホッパまで自由落下させることが可能になるが、ゴミ処理炉が地表面または地中に構築されており、そのホッパ部が取り出し部よりもさらに上方に配置されている場合には、取り出し部から取り出されたゴミを上方に搬送する手段が必要となる。
【０００６】第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記ゴミ収容部の内周壁を下方側が外方に膨らむ裾拡がり形状に構成してある点にある。第二の特徴構成によれば、ゴミ収容部の深さを大きくした場合であっても、収容部内でゴミの架橋ができてゴミの自由落下を阻害するという不都合の発生を効果的に解消することができる。つまり、ゴミが収容部側壁へ付着し、そのゴミにさらに別のゴミが付着するといったことを繰り返しアーチ状の架橋が生じるという架橋の発生する過程において、内周壁を下方側が外方に膨らむ裾拡がり形状に構成してあるために、周壁へのゴミの付着力よりも重力が打ち勝ち、架橋の生成が困難となるのである。従って、所定の容量を確保するために地中深く大容量のゴミ収容部を構成する場合であっても、特別のブリッジ除去機構を設けることなくブリッジの生成を事前に回避できるゴミピットの構造を提供することができるようになった。
【０００７】第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記ゴミ収容部を上下に複数の分割収容部に分割し、各分割収容部の下部に上方からの投入ゴミを収容または下方への移送を切り替えるダンパを設けてある点にある。第三の特徴構成によれば、上方から落下した大量のゴミを各分割収容部毎に分割して支持することができるので、第二の特徴構成による場合と同様、所定の容量を確保するために地中深く大容量のゴミ収容部を構成する場合であっても、特別のブリッジ除去機構を設けることなくブリッジの生成を事前に回避できるゴミピットの構造を提供することができ、さらには、下方のゴミが上方のゴミの重量で圧密化して燃えにくい質の悪いに変質するといった状況を回避して、比較的均質で燃えやすいゴミ質を維持することができるという特有の作用効果を有するのである。ここで、上方から投入されたゴミを各分割収容部に収容するには、上方の分割収容部に所定量のゴミが収容された後に、そのゴミを次段の分割収容部に移送するというステップを順次繰り返すことにより実現してもよく、上方の分割収容部を開放しておき、投入されたゴミを最下段の分割収容部から順に収容して、最下段の分割収容部に所定量のゴミが収容された後にその上段の分割収容部のダンパを閉鎖し、その分割収容部へ収容するステップを順次繰り返すことにより実現してもよい。前者の場合には、ゴミの移送手順が若干煩雑になるもののゴミの圧密化を効果的に抑制することが可能になり、後者の場合には、最下段の分割収容部までゴミが直接落下するため、下段の分割収容部ほどゴミが多少圧密化される傾向にあるものの、ゴミの移送手順が単純化されるという利点がある。従って、前者と後者を適宜組み合わせて、互いの利点を旨く引き出すことが可能になる。各分割収容部の容量については、全段等容量であってもよいし、下段ほど大きくまたはその逆に下段ほど小さくしてもよい。
【０００８】第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載した通り、上述の第三の特徴構成に加えて、前記取り出し部を、前記分割収容部のうちの最下段に位置する分割収容部のダンパで構成してある点にある。第四の特徴構成によれば、最下段に位置する分割収容部のダンパを開放すれば、その分割収容部に収容されていた所定容量のゴミを処理炉に供給することが可能となり、別途の取り出し部を構成する必要が無くなるのである。
【０００９】第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載した通り、上述の第一から第四のいずれかの特徴構成に加えて、前記ゴミ収容部が、横断面の最大径よりも深さが大なる縦穴構造である点にある。第五の特徴構成によれば、広大な敷地がなくとも、地中深く掘削することにより大容量のゴミ収容部を構築することが可能になるのである。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。都市ゴミ焼却システムは、図３から図５に示すように、地中に掘削形成された縦穴５０の周囲にコンクリート壁５１を形成し、横方向に二分割された一方の空間Ｓ１をメンテナンス用空間、他方の空間を設備配置空間Ｓ２とし、前記設備配置空間Ｓ２の底部に、ストーカ式焼却炉５２及びそのストーカ式焼却炉５２からの焼却残渣を溶融処理する表面溶融炉５３を併設するとともに、前記ストーカ式焼却炉５２の上方に廃熱ボイラ５３を設置し、前記表面溶融炉５３の上方に前記廃熱ボイラ５３を通流した排ガスの余熱を利用してボイラ水を予熱するエコノマイザー５４を設置し、さらにその上方に、バグフィルター５５、ガス再加熱器５６、触媒脱硝装置５７を順に設置してあり、誘引ファン６５を介して煙突（図示せず）から排気するように構成してある。ここに、前記表面溶融炉５３からの排ガスは二次燃焼された後に、前記エコノマイザー５４に合流するように構成してある。
【００１１】前記ストーカ式焼却炉５２の燃焼室内部へゴミを装入する押し込み投入機構５９を底部に備えたゴミホッパ５８に対して、その上方の縦長の空間Ｓ３に収集ゴミの収容空間としてのゴミピット６０を設置してある。前記ゴミピット６０は、収集ゴミを一次的に蓄積するゴミ収容部１を備え、前記ゴミ収容部１の上方に収集ゴミの投入部２を設け、前記ゴミ収容部１の下方に所要量のゴミを取り出して処理炉へ供給するゴミの取り出し部３を設けて構成してある。
【００１２】前記投入部２は、地上に設けられ、ごみ収集車６１が進入停車してゴミを投入するプラットホーム６２と、通常はゴミの発する悪臭の外部への流出を阻止すべく閉鎖され、ごみ収集車６１からのゴミの投入時にのみ開放される開閉操作自在の投入扉６３とから構成してある。
【００１３】前記ゴミ収容部１は、横断面形状が方形でその最大径よりも深さが大なる縦穴構造で構成してあり、図１に示すように、上下方向に複数の収容部に分割して分割収容部１ａ，１ｂ，１ｃ，………，１ｚを構成し、各分割収容部１ａ，１ｂ，１ｃ，………，１ｚの底部に油圧駆動部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，………，１１ｚにより開閉操作自在のダンパ１０ａ，………，１０ｚを設けて構成してある。前記ゴミ収容部１の一側面の上方から下方にかけてゴミから漏れる汚水を回収する排水路４を設置してあり、各分割収容部１ａ，１ｂ，１ｃ，………，１ｚの下端部に前記排水路４への開口４ａ，４ｂ，４ｃ，………，４ｚを設けるとともに、各出口扉１０ａ，………，１０ｚに汚水を前記開口４ａ，４ｂ，４ｃ，………，４ｚへ向けて流す複数の傾斜溝（図示せず）を設けてあり、前記排水路４からの汚水は供給路（図示せず）を介して前記ストーカ式焼却炉５２の燃焼室内に噴霧供給されて気化され可燃分が燃焼処理されるように構成してある。尚、傾斜溝の代わりに各出口扉１０ａ，………，１０ｚ自体を前記開口４ａ，４ｂ，４ｃ，………，４ｚへ傾斜配置してもよい。
【００１４】前記ゴミ収容部１へのゴミの投入手順について説明する。悪臭の拡散防止のために通常は閉鎖されている最上段の分割収容部１ａのダンパ１０ａは、その分割収容部１ａに所定量のゴミが投入される度に開放してゴミを落下搬送した後に、再度、閉鎖駆動されるという開閉動作を繰り返す。ゴミが未収容の状態では、最下段のダンパ１０ｚを除き、次段のダンパ１０ｂから下方は全て開放してあり、最下段の分割収容部１ｚに所定量のゴミが収容されるとその上段のダンパ（図示せず）が閉鎖され、以後は当該分割収容部にゴミが収容される。さらに、当該分割収容部に所定量のゴミが収容されるとその上段側のダンパ（図示せず）が閉鎖され、そのダンアに対する分割収容部にゴミが収容されるという動作を順次実行するのである。
【００１５】この動作を実現するために、各分割収容部１ｂ，１ｃ，………，１ｚには、収容ゴミ量を検出するゴミセンサ１２ｂ，………，１２ｚ（光検出方式、重量検出方式などの公知の検出機構を適宜用いて構成される）、各出口扉１０ａ，………，１０ｚの開閉状態を検出する位置センサ１３ａ，………，１３ｚ（マイクロスイッチやリードスイッチなどの公知の検出機構を適宜用いて構成される）、各ゴミセンサ及び位置センサの検出信号を入力して前記油圧駆動部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，………，１１ｚを制御する制御回路（図示せず）を設けてある。前記押し込み投入機構５９により順次ゴミが炉内に投入され、前記ゴミホッパ５８内に設けたゴミセンサの検出によりゴミを充填する必要が生じたときに、前記制御回路は、最下段の直上のダンパが閉鎖されていることを条件に、最下段のダンパ１０ｚを開放して最下段の分割収容部１ｚに収容されている所定容量のゴミを落下供給する。即ち、前記取り出し部３を、前記分割収容部１ａ，１ｂ，１ｃ，………，１ｚのうちの最下段に位置する分割収容部１ｚ及びそのダンパ１０ｚで構成してある。ここに、前記押し込み投入機構５９は前記制御回路により駆動制御されるものであってもよいし、他の制御回路で制御されるように構成してもよい。
【００１６】以下に、本発明に係るゴミピットの構造の別実施形態を説明する。ゴミピットの構造としては、収集ゴミを一次的に蓄積するゴミ収容部を備え、前記ゴミ収容部の上方に収集ゴミの投入部を設け、前記ゴミ収容部の下方に所要量のゴミを取り出して処理炉へ供給するゴミの取り出し部を設けてあれば、上下に複数の分割収容部に分割するものに限るものではない。例えば、ゴミ収容部としては、上方から下方にわたってその横断面積が常に等しく方形、または長方形（場合によっては円形）となる鉛直の側壁で囲まれるように構成したものであってもよい。さらには、図２に示すように、前記ゴミ収容部１の内周壁を下方側が外方に膨らむ裾拡がり形状に構成して、収容部内でのゴミによる架橋の生成を阻止するように構成してもよい。この場合を含めて収容部１を上下に分割する構成を採らない場合には下方のゴミが圧密になるために、図２に示すように、先端部が平面の押し出し部材２０を油圧機構２１により往復駆動させ、押し出し部材２０の往動により底部のゴミをゴミホッパ５８側に押し出して落下供給するスクレーパー機構など、底部のゴミを収容部から外部に外力により搬送する取り出し部３を設ける必要がある。取り出し部３としては、スクレーパー機構以外に、底部のゴミを掻き取り、水平方向に搬送する水平軸芯回りに回転するスクリュー式コンベア機構で構成してもよい。

【出願人】	【識別番号】０００００１０５２【氏名又は名称】株式会社クボタ
【出願日】	平成９年（１９９７）９月１８日
【代理人】	【弁理士】【氏名又は名称】北村修一郎
【公開番号】	特開平１１－９４２２２
【公開日】	平成１１年（１９９９）４月９日
【出願番号】	特願平９－２５２９９４