| 【発明の名称】 |
蒸気供給使用システム |
| 【発明者】 |
【氏名】茅原 敏広
【氏名】舘野 一博
【氏名】宮川 泰寛
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| 【要約】 |
【課題】厳密な蒸気供給管理を可能とする。
【解決手段】相対的蒸気発生量不足が判定された時優先順位情報に基づき優先順位の低い蒸気バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを閉じると共に、相対的蒸気発生量不足が判定されない場合において現在蒸気発生量が仮想使用蒸気流量以下で、且つ圧力勾配が下降傾向を示す条件を満たす時、優先順位情報に基づき優先順位の低い蒸気バルブを閉じるバルブ制御手段とを備えたことを特徴とする蒸気供給使用システム。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数の蒸気使用設備と、複数の蒸気発生手段と、この蒸気発生手段から出力される蒸気を集合させる蒸気集合部と、この蒸気集合部から分岐し前記蒸気使用設備に蒸気を供給する複数の蒸気供給路と、前記各蒸気使用設備への蒸気供給を制御する複数の蒸気バルブと、前記蒸気発生手段の運転台数を制御する台数制御手段と、前記蒸気バルブの開閉の優先順位情報を設定する優先順位情報設定手段と、この優先順位情報設定手段により設定された優先順位情報を記憶する優先順位情報記憶手段と、前記蒸気バルブの開閉情報を設定するバルブ開閉情報設定手段と、このバルブ開閉情報設定手段により設定された蒸気バルブの開閉情報を記憶するバルブ開閉情報記憶手段と、このバルブ開閉情報記憶手段に記憶された開閉情報に基づき前記蒸気バルブの開閉を制御するバルブ制御手段と、前記蒸気集合部内の圧力を検出する蒸気圧力検出手段と、この蒸気圧力検出手段による検出圧力が予め設定の所定基準圧力以下の場合相対的蒸気発生量不足と判定する蒸気発生量不足判定手段と、前記蒸気発生手段の運転状況に基づき現在蒸気発生量を演算する蒸気発生量演算手段と、前記各蒸気供給路の蒸気流量情報を設定する蒸気流量情報設定手段と、この蒸気流量情報設定手段により設定された蒸気流量情報を記憶する蒸気流量情報記憶手段と、前記バルブ制御手段から出力されるバルブ開閉信号と前記蒸気流量情報とから仮想使用蒸気流量を演算する仮想使用蒸気流量演算手段と、前記蒸気圧力検出手段による検出圧力の勾配を演算する圧力勾配演算手段とを備え、前記バルブ制御手段は、前記相対的蒸気発生量不足が判定された時前記優先順位情報に基づき優先順位の低い前記蒸気バルブを閉じると共に、前記相対的蒸気発生量不足が判定されない場合において前記現在蒸気発生量が仮想使用蒸気流量以下で、且つ前記圧力勾配演算手段による圧力勾配が下降傾向を示す時、前記優先順位情報に基づき優先順位の低い前記蒸気バルブを閉じることを特徴とする蒸気供給使用システム。
【請求項２】 複数の蒸気使用設備と、複数の蒸気発生手段と、この蒸気発生手段から出力される蒸気を集合させる蒸気集合部と、この蒸気集合部から分岐し前記蒸気使用設備に蒸気を供給する複数の蒸気供給路と、前記各蒸気使用設備への蒸気供給を制御する複数の蒸気バルブと、前記蒸気発生手段の運転台数を制御する台数制御手段と、前記蒸気バルブの開閉の優先順位情報を設定する優先順位情報設定手段と、この設定手段により設定された優先順位情報を記憶する優先順位情報記憶手段と、前記蒸気バルブの開閉情報を設定するバルブ開閉情報設定手段と、このバルブ開閉情報設定手段により設定された蒸気バルブの開閉情報を記憶するバルブ開閉情報記憶手段と、このバルブ開閉情報記憶手段に記憶された開閉情報に基づき前記蒸気バルブの開閉を制御するバルブ制御手段と、前記蒸気集合部内の圧力を検出する蒸気圧力検出手段と、この蒸気圧力検出手段による検出圧力が予め設定の所定基準圧力以下の場合相対的蒸気発生量不足と判定する蒸気発生量不足判定手段と、前記蒸気圧力検出手段による検出圧力の勾配を演算する圧力勾配演算手段と、前記検出圧力が下降中の条件下で前記圧力勾配演算手段により演算される圧力勾配により所定基準圧力に到達する到達時間を演算する到達時間演算手段と、出力の遅延を伴う前記蒸気発生手段の起動指示が存在するかどうかを判定する手段と、前記バルブ制御手段は、前記相対的蒸気発生量不足が判定された時前記優先順位情報に基づき優先順位の低い前記蒸気バルブを閉じると共に、前記相対的蒸気発生量不足が判定されない場合において前記起動指示の存在が判定された時、現時点から起動迄の遅延時間と前記到達時間とを比較して前者が後者よりも長い時前記優先順位情報に基づき蒸気バルブを閉じることを特徴とする蒸気供給使用システム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、暖房機や食品機械等の蒸気を使用する蒸気使用設備とこれら蒸気使用設備に蒸気を供給する複数の蒸気発生手段を含む蒸気発生設備とからなる蒸気供給使用システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】こうした蒸気供給使用システムにおいては、蒸気使用設備への蒸気供給の制御、即ち蒸気供給路に設けた蒸気バルブの制御と、蒸気発生側設備の蒸気発生手段の台数制御は独立して行うのが一般的であった。そして従来のシステムの蒸気発生側設備における蒸気使用設備としては、生産のために温度維持が必要で短時間でも蒸気の供給を停止や圧力停止が許されないもの、暖房機等等のように短時間であれば蒸気の供給を停止しても影響の少ないものがある。一般に、蒸気発生設備はこれらの蒸気使用設備の総負荷（総使用蒸気流量）に対する総蒸気発生量は余裕をもって設計される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、こうした従来の蒸気供給使用システムにおいては、ある蒸気発生手段の異常発生時に他の蒸気発生手段へ切り替える時、又複数の蒸気供給路を同時に開く時等において、一時的な圧力降下を生じる。こうした圧力降下が大幅になると上述のような厳密な蒸気供給管理を必要とする蒸気使用設備に対して悪影響を及ぼすという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決することを目的としてなされたものであって、請求項１の発明は、複数の蒸気使用設備と、複数の蒸気発生手段と、この蒸気発生手段から出力される蒸気を集合させる蒸気集合部と、この蒸気集合部から分岐し前記蒸気使用設備に蒸気を供給する複数の蒸気供給路と、前記各蒸気使用設備への蒸気供給を制御する複数の蒸気バルブと、前記蒸気発生手段の運転台数を制御する台数制御手段と、前記蒸気バルブの開閉の優先順位情報を設定する優先順位情報設定手段と、この優先順位情報設定手段により設定された優先順位情報を記憶する優先順位情報記憶手段と、前記蒸気バルブの開閉情報を設定するバルブ開閉情報設定手段と、このバルブ開閉情報設定手段により設定された蒸気バルブの開閉情報を記憶するバルブ開閉情報記憶手段と、このバルブ開閉情報記憶手段に記憶された開閉情報に基づき前記蒸気バルブの開閉を制御するバルブ制御手段と、前記蒸気集合部内の圧力を検出する蒸気圧力検出手段と、この蒸気圧力検出手段による検出圧力が予め設定の所定基準圧力以下の場合相対的蒸気発生量不足と判定する蒸気発生量不足判定手段と、前記蒸気発生手段の運転状況に基づき現在蒸気発生量を演算する蒸気発生量演算手段と、前記各蒸気供給路の蒸気流量情報を設定する蒸気流量情報設定手段と、この蒸気流量情報設定手段により設定された蒸気流量情報を記憶する蒸気流量情報記憶手段と、前記バルブ制御手段から出力されるバルブ開閉信号と前記蒸気流量情報とから仮想使用蒸気流量を演算する仮想使用蒸気流量演算手段と、前記蒸気圧力検出手段による検出圧力の勾配を演算する圧力勾配演算手段とを備え、前記バルブ制御手段は、前記相対的蒸気発生量不足が判定された時前記優先順位情報に基づき優先順位の低い前記蒸気バルブを閉じると共に、前記相対的蒸気発生量不足が判定されない場合において前記現在蒸気発生量が仮想使用蒸気流量以下で、且つ前記圧力勾配演算手段による圧力勾配が下降傾向を示す時、前記優先順位情報に基づき優先順位の低い前記蒸気バルブを閉じることを特徴とし、【０００５】請求項２の発明は、複数の蒸気使用設備と、複数の蒸気発生手段と、この蒸気発生手段から出力される蒸気を集合させる蒸気集合部と、この蒸気集合部から分岐し前記蒸気使用設備に蒸気を供給する複数の蒸気供給路と、前記各蒸気使用設備への蒸気供給を制御する複数の蒸気バルブと、前記蒸気発生手段の運転台数を制御する台数制御手段と、前記蒸気バルブの開閉の優先順位情報を設定する優先順位情報設定手段と、この設定手段により設定された優先順位情報を記憶する優先順位情報記憶手段と、前記蒸気バルブの開閉情報を設定するバルブ開閉情報設定手段と、このバルブ開閉情報設定手段により設定された蒸気バルブの開閉情報を記憶するバルブ開閉情報記憶手段と、このバルブ開閉情報記憶手段に記憶された開閉情報に基づき前記蒸気バルブの開閉を制御するバルブ制御手段と、前記蒸気集合部内の圧力を検出する蒸気圧力検出手段と、この蒸気圧力検出手段による検出圧力が予め設定の所定基準圧力以下の場合相対的蒸気発生量不足と判定する蒸気発生量不足判定手段と、前記蒸気圧力検出手段による検出圧力の勾配を演算する圧力勾配演算手段と、前記検出圧力が下降中の条件下で前記圧力勾配演算手段により演算される圧力勾配により所定基準圧力に到達する到達時間を演算する到達時間演算手段と、出力の遅延を伴う前記蒸気発生手段の起動指示が存在するかどうかを判定する手段と、前記バルブ制御手段は、前記相対的蒸気発生量不足が判定された時前記優先順位情報に基づき優先順位の低い前記蒸気バルブを閉じると共に、前記相対的蒸気発生量不足が判定されない場合において前記起動指示の存在が判定された時、現時点から起動迄の遅延時間と前記到達時間とを比較して前者が後者よりも長い時前記優先順位情報に基づき蒸気バルブを閉じることを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】請求項１の手段によれば、供給蒸気圧力が所定基準圧力より低いことが判定されると、優先順位の低い蒸気バルブから閉じられるので、優先順位の高い蒸気バルブは開状態が保たれ、支障無く蒸気使用設備に必要な蒸気が供給される。加えて、検出圧力が所定基準圧力以上であっても、蒸気発生量が仮想使用蒸気流量以下で、且つ圧力勾配が下降傾向を示す時、優先順位情報に基づき優先順位の低い蒸気バルブが閉じられるので、蒸気発生量の過不足がよりきめ細かく検出され供給蒸気圧力が所定基準圧力以下となるおそれが減少する。請求項２の手段によれば、供給蒸気圧力が所定基準圧力より低いことが判定されると、優先順位の低い蒸気バルブから閉じられるので、優先順位の高い蒸気バルブは開状態が保たれ、支障無く蒸気使用設備に必要な蒸気が供給される。加えて、検出圧力が所定基準圧力以上であっても、出力遅延を伴う蒸気発生手段の起動指示が存在する場合は、圧力降下時間と出力遅延時間を考慮して蒸気バルブが開閉制御されるので、蒸気圧力が所定基準圧力以下となるおそれが減少する。
【０００７】
【実施例】以下、この発明の好ましい実施例の蒸気供給使用システムを図面に基づいて説明する。図１において、１は蒸気発生手段としての複数台の蒸気ボイラで、それぞれ水を蒸気化する為の加熱手段としての燃焼装置２を備えている。図示の例ではボイラ１は貫流型の蒸気ボイラを用い、燃焼装置２としてはガスバーナ油焚きバーナ等を用い、燃焼装置２がそれぞれ停止、低燃焼（低燃）状態、高燃焼（高燃）状態をとり、蒸気ボイラ１としては出力停止状態、低出力状態、高出力状態の３つの出力状態をとりうるよう構成されている。各ボイラの出力特性、即ち低燃時蒸発量、高燃時蒸発量はそれぞれＲＬ１，ＲＨ１（単位はｋｇ／ｈ）であり、本実施例ではＲＨ１≒２×ＲＬ１とするが、これに限定されない。尚、蒸発量と蒸気発生量とは同義である。
【０００８】そして、停止状態のボイラ１は低燃起動信号を入力してから燃焼を開始する迄、厳密には起蒸する迄、プレパージ（掃気）、点火等の為に所定の時間Ｔ秒を要する遅延起動特性を有している。尚、ボイラの種類は蒸気を発生するものであれば良く、貫流型以外の水管型や炉筒型等の蒸気ボイラを用いることができ、加熱手段としても燃焼装置以外の誘導加熱手段、電気ヒータによる加熱手段等を用いることが出来る。
【０００９】前記ボイラ１は複数台ｎ（≧２の整数）、図示の例では同じ出力仕様の４台が併設され、各ボイラ１の蒸気出力路３・・・は共通の蒸気集合部としての蒸気ヘッダ４に接続され、このヘッダ４から蒸気供給路（蒸気ライン）６Ａ，６Ｂ，６Ｃが分岐接続され複数の蒸気使用設備５Ａ，５Ｂ，５Ｃへ蒸気を供給するように構成される。各蒸気供給路にはそれぞれの蒸気の流通、ひいては対応する蒸気供給設備への蒸気供給をＯＮ，ＯＦＦ制御する蒸気バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃを設けている。尚、蒸気使用設備としては暖房機、蒸気を直接使用する食品機械設備、工場設備等が含まれる。これら蒸気供給路６Ａ，６Ｂ，６Ｃの使用時蒸気情報としては最大蒸気流量、最低蒸気流量、バルブ開閉に関する優先順位情報があるが、図２に示すように各最大蒸気流量はそれぞれＲＨａ，ＲＨｂ，ＲＨＣ（単位はｋｇ／ｈ）、各最低蒸気流量はＲＬａ，ＲＬｂ，ＲＬｃ（単位はｋｇ／ｈ）であり、優先順位情報は２、１、３でバルブを開く蒸気供給の優先順位を示し、バルブを閉じる優先順位はその逆となる。これらの蒸気流量情報は予め経験的又は計算上求められ、優先順位情報は使用蒸気設備の種類及びその設備が要求する蒸気圧力等の仕様を考慮して定められる。
【００１０】８は実際の蒸気負荷の変動を蒸気状態、具体的には蒸気ヘッダ４の内部の蒸気圧力の変動として検出する負荷変動検出手段としての圧力センサ、９はマイクロコンピュータ等からなる台数制御装置で、例えば圧力センサ８の検出圧力がある一定制御幅の目標蒸気圧力ＰＣとなるように、予め定めた起動、停止優先順位に従い蒸気ボイラ１の運転台数を制御する。この制御方法は周知のもので、例えば特公昭６０−４２３６３号公報に示される。前記運転台数制御とは、この実施例では蒸気ボイラ１・・・の停止、低燃焼、高燃焼の台数を制御を意味する。
【００１１】Ｍ１は図３に示すような各蒸気ボイラ１・・・の運転優先順位、即ち、４台の蒸気ボイラの起動優先順位（今の場合停止優先順位は逆とする）、低燃時蒸発量、高燃時蒸発量、現時点の出力状態、現時点で停止から低出力へ移行中かどうかの遅延起動情報を記憶する第２記憶手段で、台数制御装置９の中央処理部（図示しない）により読み書きが制御される。Ｓ１は運転優先順位などの情報を設定する第１設定手段である。
【００１２】１０はマイクロコンピュータ等からなるバルブ制御装置で、予め記憶した処理手順に従い蒸気バルブ７Ａ，７Ｂ，７Ｃの開閉を制御する。Ｓ２は前記蒸気供給路６Ａ，６Ｂ，６Ｃの各最大蒸気流量ＲＨａ・・・、最低蒸気流量ＲＬａ・・・、使用優先順位情報（バルブ開閉優先順位情報）を含む使用時蒸気情報とバルブ開閉情報等の制御情報を手動により設定する第２設定手段、Ｍ２は第２設定手段Ｓ２により設定された使用時蒸気情報及び現時点における蒸気バルブの開閉（ＯＮ−ＯＦＦ）状態、開いているバルブを一時的に閉止状態としたかどうかの閉処理情報等を記憶する第２記憶手段で、その記憶内容はバルブ開閉情報に基づいて蒸気供給路の最大蒸気流量と最低蒸気流量情報等の使用時蒸気情報が読み出せるように例えば図２の様なテーブル形式で記憶している。
【００１３】Ｍ３は第２設定手段Ｓ２により設定されたバルブ開閉情報を記憶する第３記憶手段で、図４に示すように設定のバルブ開閉情報は各蒸気バルブ７Ａ，７Ｂ，７ＣのＯＮ（開放）又はＯＦＦ（閉止）の開閉状態情報と開閉時刻情報とからなり、各蒸気バルブに対して設定時刻となると開閉情報が伝送され、これにより各蒸気バルブは開閉制御される。時刻設定が無い場合はバルブ開閉情報は直ちに各蒸気バルブへ伝送される。
【００１４】次に、上記実施例の動作を図４に従い説明する。先ず、システム立ち上げ時に台数制御装置９の第１設定器Ｓ１を用いて、各蒸気ボイラ１の起動優先順位、低燃蒸発量、高燃蒸発量を入力し、第１記憶手段Ｍ１に記憶させる。又、バルブ制御装置１０の第２設定器Ｓ２を用いて、使用時蒸気情報を入力し、第２記憶手段Ｍ２に記憶させておくと共に、必要なときにバルブ開閉情報を入力し、第３記憶手段Ｍ３に記憶させる。
【００１５】先ず、ステップＳ１１（以下ＳＮは処理ステップＳＮを意味する）において、センサ８による検出圧力が所定の最低基準圧力Ｐ０（＜目標蒸気圧力ＰＣ）以上かどうかを判定する。ここでＮＯが判定される、即ち、蒸気ボイラ１の運転台数状況に基づく現在蒸気発生（出力）量に対し蒸気使用設備の使用蒸気流量が大きいことにより生ずる相対的蒸気発生量不足が判定されると、Ｓ１２へ移行して現在開いている蒸気バルブの中で優先順位の低い蒸気バルブを閉じ、第２記憶手段Ｍ２へ閉じたことを示す閉処理情報「１」を記憶する。閉じるバルブが存在しない時はＳ１１へ戻る。Ｓ１２の後処理はＳ１３へ移行し、検出圧力が最低基準圧力以上かどうかを判定する。ここではある一定短時間を設定し、その時間内に検出圧力が所定基準圧力Ｐ０に到達かどうかを判定する。ＮＯの場合、Ｓ１２へ戻り、次に優先順位の低い（先程閉じたバルブより優先順位は高い）蒸気バルブを閉じる。Ｓ１２で蒸気バルブを開くことにより蒸気圧が回復し、Ｓ１３でＹＥＳが判定されると、Ｓ１４でＳ１２にて先程閉じた蒸気バルブを優先順位の高いものから開く。開いたあと、第２記憶手段の閉処理情報を元の「０」に戻す。次いで、Ｓ１５で開くべきバルブ、即ちＳ１２で閉じた蒸気バルブの中でまだ開いていないバルブが存在するかどうかを図２の閉処理情報で判断する。Ｓ１５の判定がＮＯ場合Ｓ１３へ戻り、Ｓ４において次に優先順位の高い（先程開いたバルブより優先順位は低い）バルブの開放処理を行う。Ｓ１５における判定がＹＥＳの場合、Ｓ１１へ戻る。尚、Ｓ１１，Ｓ１３の判定は検出蒸気圧力＞所定基準圧力でも良い。
【００１６】そして、Ｓ１１において相対的蒸気発生量の不足が無いと判定されると、Ｓ１６へ移行しここでは図２の蒸気バルブの開閉状態から最低蒸気流量の総和（図２の場合ＲＬａ＋ＲＬｂ）を演算し、図３の蒸気ボイラの燃焼状態から現在蒸発量の総和（図３の場合ＲＬ１＋ＲＬ２）を演算し、現在蒸発量の総和＜最低蒸気流量の総和であって、且つ蒸気圧力の勾配が下降中（負）であるという条件が満たされるかどうかを判定する。尚、蒸気圧力の勾配はセンサ８の検出圧力の時間的変化を演算することで求める。Ｓ１６でＹＥＳの判定、即ち現在の蒸気供給量がバルブの開閉状態から相対的に不足しており、圧力が降下している時はＳ１２へ移行し、上述したＳ１２〜Ｓ１５の蒸気圧力回復の処理を行う。その間に台数制御装置１０が運転台数を増加することにより、Ｓ１６にてＮＯが判定されると、Ｓ１７へ移行する。ここではバルブ制御装置１０によるバルブ開閉指示が有ればその指示どおりの開閉を行いＳ１１へ戻る。
【００１７】この実施例では、Ｓ１１の処理による相対的蒸気発生量の不足判定を更に厳密に行うためにＳ１６の相対的蒸気発生量の不足判定を加えたもの言うことができ、この処理の追加により蒸気発生量の過不足がよりきめ細かく検出され蒸気使用設備への供給蒸気圧力が所定基準圧力以下となるおそれが減少する。
【００１８】次に、本発明の第二の実施例を図６に従い説明する。図６に示すのものは図１のバルブ制御装置１０により行われる異なる処理手順で、図５と比較するとＳ２１はＳ１１に、Ｓ２２はＳ１２に、Ｓ２３はＳ１３に、Ｓ２４はＳ１４に、Ｓ２５はＳ１５に、Ｓ３０はＳ１７にそれぞれ相当し、図４と同様であるので説明は省略する。図６で図５と異なるところはＳ２１（図５ではＳ１１）で相対的蒸気発生量が不足が無いと判定された場合の処理において、Ｓ３０の前にＳ２６〜Ｓ２９の処理を加えた点である。即ち、Ｓ２１において相対的蒸気発生量の不足が無いと判定されると、Ｓ２６へ移行し圧力が降下中（圧力勾配が負）かどうかを判定する。ＹＥＳが判定されると、Ｓ２７へ移行し現在検出圧力と現在圧力勾配を基に所定基準圧力Ｐ０に到達する迄の基準圧力到達時間を演算する。次いで、Ｓ２８では図３から現時点で遅延起動が指示がなされている蒸気ボイラが有るかどうかを判定する。ＹＥＳが判定されるとＳ２９においてＳ２７で求めた基準圧力到達時間と遅延時間（停止中のボイラ起動指示時点から現時点迄の経過時間を上記時間Ｔから差し引いた時間）とを比較し、遅延時間＞基準圧力到達時間の場合はＳ２２へ移行し、Ｓ２２〜Ｓ２５の蒸気圧力回復の処理を行う。Ｓ２９でＮＯが判定された場合、又Ｓ２８又はＳ２６でＮＯが判定されると、Ｓ３０へ移行しバルブ制御装置１０によるバルブ開閉指示が有ればその指示どおりの開閉を行いＳ１１へ戻る。尚、Ｓ２９の判定は遅延時間≧基準圧力到達時間であっても良い。この実施例では、Ｓ２６〜Ｓ２９の処理、即ち、蒸気ボイラの遅延起動による一時的な相対的蒸気発生量の不足判定の処理を加えることで、遅延起動により供給蒸気圧力が最低基準圧力以下となるおそれが減少する。
【００１９】尚、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、優先順位の低いバルブから閉じ、蒸気圧力が回復した後のバルブ開放処理は閉止と逆の優先順位に従い行うことが望ましいが、優先順位を無視して行っても良い。
【００２０】又、台数制御装置９は蒸気ボイラの運転台数をセンサ８の検出圧力と目標蒸気圧力ＰＣとにより制御する制御手段を備えているが、この手段に加えてバルブ制御装置１０の図４に示すようなバルブ開閉に関連する各蒸気供給路の使用時蒸気情報（最低蒸気流量、最大蒸気流量）を設定手段Ｓ２により設定し、この設定手段により設定された使用時蒸気情報を記憶手段Ｍ２に記憶し、伝送ライン１１を介して受信のバルブ制御手段１０からのバルブ開閉情報に従い得た前記使用時蒸気情報を基に複数の蒸気ボイラの運転台数初期値（各蒸気供給路の最低流量情報の総和を基に演算した低出力状態としておく蒸気ボイラの運転台数初期値と各蒸気供給路の最大流量情報の総和を基に演算した蒸気発生手段の最大運転台数初期値とを含む）を演算して蒸気ボイラの運転台数を制御する制御手段を加えたものも本発明の実施例に含まれる。
【００２１】この実施例によれば、各蒸気供給路の蒸気バルブを制御するバルブ制御装置１０からのバルブ開閉情報を基に運転台数が直接的に演算され台数制御装置９により蒸気ボイラ１の運転が制御されて、使用蒸気負荷の変化に対して応答性良く供給蒸気量が制御される。又、設定手段Ｓ２により使用時蒸気情報としての蒸気流量を予め設定しておくことで、各蒸気供給路の蒸気バルブを制御するバルブ制御装置１０からのバルブ開閉情報に基づいて記憶手段Ｍ２から読み出された蒸気流量を基に蒸気ボイラ１の運転台数初期値が演算され、演算された運転台数初期値を基に台数制御装置９により蒸気ボイラ１の運転が初期制御されると共に実際の負荷による蒸気圧力などの蒸気状態に基づき運転台数初期値が補正され、使用蒸気負荷の変化に対して応答性良く供給蒸気量が制御される効果が有る。
【００２２】又、同実施例によれば、設定手段Ｓ２により使用時蒸気情報として蒸気流量の最低流量情報を予め設定しておくことで、各蒸気供給路の蒸気バルブを制御するバルブ制御装置１０からのバルブ開閉情報に基づいて記憶手段Ｍ２から読み出された最低流量情報を基に低出力状態としておく蒸気ボイラ１の運転台数初期値が演算され、演算された運転台数初期値を基に台数制御装置９により蒸気ボイラ１の運転が初期制御されると共に実際の負荷変動による蒸気圧力などの蒸気状態に基づき運転台数初期値が補正され、使用蒸気負荷の変化に対して応答性良く供給蒸気量が制御される効果が有る。
【００２３】又、同実施例によれば、設定手段Ｓ２により使用時蒸気情報として蒸気流量の最大流量情報を予め設定しておくことで、各蒸気供給路の蒸気バルブを制御するバルブ制御装置１０からのバルブ開閉情報に基づいて記憶手段Ｍ２から読み出された最大流量情報を基に蒸気ボイラ１の最大運転台数が演算され、演算された最大運転台数を基に台数制御装置１０により運転される蒸気ボイラ１の運転台数が制限され、必要以上の台数の蒸気ボイラ１の運転が抑制される効果が有る。
【００２４】又、本発明の実施例として図１のバルブ制御装置１０と台数制御装置９とを機械的、電気的に一体化したシステムも含まれる。こうした場合、制御装置の小型化、記憶手段の量的削減などが実現できる。
【００２５】更に、上記の実施例では、蒸気圧力に基づき運転台数を制御しているが、蒸気圧力に代えて蒸気温度を検出するように構成したものも本発明の実施例として含まれる。
【００２６】更に、上記実施例では蒸気バルブをＯＮ−ＯＦＦ式の２位置式のものを用いているが、開閉度が複数段階又は比例的に制御できる蒸気バルブを用いたシステムもにも本発明は適用可能である。又、本発明の実施例として複数の蒸気ボイラの蒸発量を異ならせたものを用いたシステム、蒸発量を比例制御できる蒸気ボイラを用いたシステムも含まれる。更に、上記実施例では蒸気バルブを蒸気供給路に設けているが、蒸気使用設備に設けたシステムにも本発明は適用可能である。
【００２７】又、図７の実施例において、Ｓ２９における遅延時間は主にプレパージに要するものであるが、各蒸気ボイラ１に蒸気圧力検出器（図示しない）を設け、起動しようとしているボイラの蒸気圧力検出器による検出圧力から所定圧力に達するのに要する予想時間をこのプレパージに要する時間に加えたものを遅延時間としてもよい。こうした構成により、遅延時間をより詳細に把握うえで遅延起動による圧力低下を減ずることができる効果がある。
【００２８】又、上記実施例における蒸気バルブを開く優先順位に関して、システム起動時の優先順位とシステム起動後の優先順位を異ならせてもよい。これは蒸気供給設備の種類によっては、最初の起動時蒸気の供給を遅らせても良いが、一旦蒸気供給後は圧力の維持が重要となるような設備がある。こうした設備に対応する蒸気バルブの開放優先順位は起動時低く、起動後高く設定する。こうした方法によりより使用設備を考慮したバルブ開閉制御が行える効果がある。
【００２９】
【発明の効果】以上のように、この発明によれば、ある蒸気発生手段の異常発生時に他の蒸気発生手段へ切り替える時等に、一時的な圧力降下を生じても、優先順位の低い蒸気バルブの閉止により供給蒸気圧力の回復を実現でき、厳密な蒸気供給管理を必要とする蒸気使用設備に対して悪影響を及ぼすおそれを減ずることができる等効果が大きい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１７５２７２
【氏名又は名称】三浦工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成６年（１９９４）２月１日 |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１０８３０２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）４月２３日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１３１３４９ |
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