| 【発明の名称】 |
ダクト支持具 |
| 【発明者】 |
【氏名】佐々木 隆幸
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| 【要約】 |
【課題】ダクトが地震等の外力で形鋼から外れないように支持する。
【解決手段】ずれ止め部材３０の規制片３２の一面３２ａとＬ形鋼５のフランジ６の一方の縁に当接させた状態で、ずれ止め部材３０の基部３１をＬ形鋼５の板フランジ６の下面とダクト１の上面との間に挟み、押さえ部材２３を、その押圧片２５の下端がＬ形鋼５のフランジ６の上面に当接し且つ係合片２６にずれ止め部材３０の基部３１の他端が係合するように上方から載せ、下方から押さえ部材２３にＵボルト２１のネジ部２１ａ、２１ａを通し、そのネジ部２１ａ、２１ａにナット２２を締め付ける。これによってダクト１の長さ方向に沿った外力が加わっても、ずれ止め部材３０の両端に立設された規制片３２、３３によって、Ｌ型鋼５に対する押さえ部材２３のずれが防止される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】ダクトを挿通させるＵボルトと、前記Ｕボルトの両ネジ部を挿通させる穴を有し、該穴に前記Ｕボルトの両ネジ部を挿通させて前記ダクトの一側面に対向するように取り付けられる押さえ部材と、前記押さえ部材の穴を挿通した前記Ｕボルトのネジ部に螺合するナットとを有し、既設の型鋼のフランジを前記ダクトの一側面と前記押さえ部材の一端側との間に挟んで前記Ｕボルトの両ネジ部に前記ナットを締め付けることにより、前記ダクトを前記形鋼のフランジの外面側に該形鋼と交差する向きに支持させるダクト支持具において、前記型鋼のフランジより長く形成された平板状の基部と、前記型鋼のフランジの一方の縁部に外側から当接させるために前記基部の一端側に立設された第１の規制部と、前記押さえ部材の他端側に外側から当接させるために前記基部の他端側で該基部の厚さ方向に形成された第２の規制部とを有し、前記基部が前記型鋼のフランジの外面と前記ダクトの一側面との間に挟まれるように装着されて、前記型鋼のフランジに対する前記押さえ部材のずれを規制するずれ止め部材を設けたことを特徴とするダクト支持具。
【請求項２】前記ずれ止め部材の第２の規制部が、前記第１の規制部からの距離が異なる複数の位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載のダクト支持具。
【請求項３】前記ずれ止め部材の第２の規制部の少なくとも一つが、前記第１の規制部と対向するように前記基部の他端側に立設されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のダクト支持具。
【請求項４】前記ずれ止め部材の第２の規制部の少なくとも一つが、基部の他端側に設けられた穴または切欠によって形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のダクト支持具。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建造物等でケーブル等の長尺物を配線・配管したり照明器具を吊支するためのダクトを、その建造物のフレーム等に使用されている既設の形鋼に支持させるためのダクト支持具において、ダクトの外れを防止するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】建造物等においてケーブルやパイプを配線・配管したりあるいは照明器具等を吊支するために、リップ溝形鋼等からなるレースウェイやダクト（以下、これらをダクトと総称する）が用いられている。この種のダクトは、一般的に建造物のフレーム等を構成するＬ形鋼やＨ形鋼等に交差するように取り付けられる。
【０００３】図１０は、ダクトをＬ形鋼やＨ形鋼で支持する際に用いられている従来のダクト支持具１０を示している。
【０００４】このダクト支持具１０は、Ｕボルト１１、そのネジ部１１ａに締め付けるナット１２および金属製の押さえ部材１３とからなり、押さえ部材１３には、Ｕボルト１１のネジ部１１ａ、１１ａを挿通させるための穴１４が設けられている。このダクト支持具１０を用いて、ダクト１をＬ形鋼で支持する場合には、図１１の（ａ）に示すようにＬ形鋼５のフランジ６の両面を押さえ部材１３とダクト１との間に挟んで、押さえ部材１３の穴１４にＵボルト１１のネジ部１１ａを通し、穴１４から突出したネジ部１１ａにナット１２を締め付けて、ダクト１をＬ形鋼５のフランジ６の下面に押し付けて固定する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記したような押さえ部材１３のボルト固定だけでダクト１を支持するダクト支持具１０では、地震等によってダクト１の長さ方向に外力が加わったときに、押さえ部材１３の位置が形鋼に対してずれてしまう。
【０００６】即ち、図１１の（ａ）に示したようにＬ形鋼５でダクト１を支持する場合、ダクト１の長さ方向に沿って強い外力Ｆが右方（図１１において）に加わると、Ｌ形鋼５に対して、ダクト１とともに押さえ部材１３の位置が大きく右方にずれて、図１１の（ｂ）のように、押さえ板１３がＬ形鋼５のフランジ６の縁から外れ、ダクト１が落下する危険性がある。
【０００７】また、この押さえ部材１３の右方へのずれを防ぐためにナット１２を強く締め付けると、押さえ部材１３自体が変形してしまうという問題があった。
【０００８】本発明は、この問題を解決し、地震等の強い外力で形鋼からダクトが外れることを防止したダクト支持具を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明の請求項１のダクト支持具は、ダクトを挿通させるＵボルトと、前記Ｕボルトの両ネジ部を挿通させる穴を有し、該穴に前記Ｕボルトの両ネジ部を挿通させて前記ダクトの一側面に対向するように取り付けられる押さえ部材と、前記押さえ部材の穴を挿通した前記Ｕボルトのネジ部に螺合するナットとを有し、既設の型鋼のフランジを前記ダクトの一側面と前記押さえ部材の一端側との間に挟んで前記Ｕボルトの両ネジ部に前記ナットを締め付けることにより、前記ダクトを前記形鋼のフランジの外面側に該形鋼と交差する向きに支持させるダクト支持具において、前記型鋼のフランジより長く形成された平板状の基部と、前記型鋼のフランジの一方の縁部に外側から当接させるために前記基部の一端側に立設された第１の規制部と、前記押さえ部材の他端側に外側から当接させるために前記基部の他端側で該基部の厚さ方向に形成された第２の規制部とを有し、前記基部が前記型鋼のフランジの外面と前記ダクトの一側面との間に挟まれるように装着されて、前記型鋼のフランジに対する前記押さえ部材のずれを規制するずれ止め部材を設けている。
【００１０】このため、ダクトの長さ方向に外力が加わっても、型鋼のフランジに対する押さえ部材のずれは、ずれ止め部材の第１の規制部と第２の規制部によって規制され、ダクトが形鋼から外れる恐れはなくなる。
【００１１】また、本発明の請求項２のダクト支持具は、請求項１記載のダクト支持具において、前記ずれ止め部材の第２の規制部が、前記第１の規制部からの距離が異なる複数の位置にそれぞれ設けられている。
【００１２】このため、１種類のずれ止め部材で型鋼のフランジの幅が異なる種々の型鋼に対応することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。図１〜３は、建造物内に横架されたＬ形鋼５の水平なフランジ６の下面側に、リップ溝形鋼からなるダクト１をＬ形鋼５と交差した状態に取り付けるためのダクト支持具２０を示している。
【００１４】このダクト支持具２０は、図１に示すように、ダクト１を内側に通すことができるＵボルト２１、Ｕボルトのネジ部２１ａ、２１ａに締め付けるナット２２、金属製の押さえ部材２３およびずれ止め部材３０とによって構成されている。
【００１５】押さえ部材２３は、Ｕボルト２１のネジ部２１ａ、２１ａの間隔より広い幅を有する矩形平板状の基部２４と、基部２４の一端側の両端から下方に屈曲された一対の押圧片２５、２５と、基部２４の他端側から下方に屈曲された係合片２６とからなり、基部２４の中間部には、Ｕボルト２１のネジ部２１ａ、２１ａを挿通させるための１対の長穴２７、２７が一直線上に並んで設けられ、係合片２６の下端中間部にはダクト１およびずれ止め部材３０の第２の規制部３３を受け入れるためにダクト１の幅より僅かに広い幅で切り欠かれた切欠部２８が形成されている。
【００１６】ずれ止め部材３０は、ダクト１の幅とほぼ等しい幅で、押さえ部材２３およびＬ型鋼５のフランジ６の幅より長く形成された略長方形の平板状の基部３１と、基部３１の一端側から上方に屈曲された規制片３２と、基部３１の他端側から規制片３２に対向するように上方に屈曲された規制片３３とによって構成されている。なお、基部３１の一端側に立設された規制片３２はこの実施形態の第１の規制部を形成し、基部３１の他端側に立設された規制片３３はこの実施形態の第１の規制部を形成するものである。また、基部３１の両側部には、ダクト１より幅の狭いダクトを幅の狭いＵボルトで支持する場合にＵボルトが基部３１にぶつかるのを防ぐために、台形状の切欠３４、３４が設けられている。
【００１７】このように構成されたダクト支持具２０は、図２、図３に示しているように取り付けられる。即ち、ずれ止め部材３０の規制片３２の一面３２ａとＬ形鋼５のフランジ６の一方の縁に連続するように立ち上がる垂直なフランジ７の一面７ａとを当接させた状態で、ずれ止め部材３０の基部３１をＬ形鋼５の板フランジ６の下面６ａとダクト１の側面（この場合上面）との間に挟み、押さえ部材２３を、その押圧片２５、２５の下端がＬ形鋼５のフランジ６の上面６ｂに当接し且つ係合片２６の切欠部２８にずれ止め部材３０の基部３１の他端が係合するように上方から載せ、下方から押さえ部材２３の長穴２７、２７にＵボルト２１のネジ部２１ａ、２１ａを通し、そのネジ部２１ａ、２１ａにナット２２を締め付ける。
【００１８】これによって、押さえ部材２３の押圧片２５、２５がＬ形鋼５のフランジ６の上面６ｂを強く押圧して、ずれ止め部材３０の基部３１がダクト１とＬ形鋼５のフランジ６の間にはさまれた状態で固定され、ダクト１はＬ形鋼５に対してほぼ直交する向きに支持される。また、ずれ止め部材３０の一方の規制片３２の内壁面３２ａ側はＬ型鋼５のフランジ６の一方の縁（垂直なフランジ７の側面）に外側から当接し、他方の規制片３３の内壁面３３ａは、押さえ部材２３の他端側の係合片２６に外側から当接した状態となる。
【００１９】このように取り付ければ、図３のように、地震等によって水平方向の外力Ｆがダクト１に加わった場合、その力は、ダクト１に接しているずれ止め部材３０およびＵボルト２１を介して、押さえ部材２３をＬ形鋼５から右方へずらす方向に伝わるが、押さえ部材２３の係合片２６に規制片３３の内壁を当接させているずれ止め部材３０の右方への移動は、Ｌ形鋼５のフランジ６の左縁に内壁を当接している規制片３２によって規制されているので、たとえ、ダクト１がＬ型鋼５に対して右方へずれても、押さえ部材２３の右方へのずれは規制される。このため、ダクト１がＬ形鋼５から外れることはない。
【００２０】また、逆方向の外力Ｆ′が加わった場合、その力は、ダクト１に接しているずれ止め部材３０およびＵボルト２１を介して、押さえ部材２３をＬ形鋼５から左方へずらす方向に伝わるが、この方向は、押さえ部材２３とＬ形鋼５のフランジ６との重なりが増す方向であり、しかも、Ｕボルト２１がＬ形鋼５のフランジ６の先端に当接することで、押さえ部材２３の左方への移動を規制するので問題はない。
【００２１】このように、押さえ部材２３をＬ型鋼５のフランジ６から離間させるようなダクト１の長さ方向に沿った外力が加わっても、ずれ止め部材３０の両端に立設された規制片３２、３３によって、Ｌ型鋼５に対する押さえ部材２３のずれが防止されるので、Ｌ型鋼５からダクト１が外れる恐れがない。
【００２２】なお、この実施形態のずれ止め部材３０は、Ｕボルト２１の間を通過できる幅に形成されているので、ずれ止め部材３０を用いないで既に取り付けられている従来のダクト支持具に対して、ナットの緩め作業だけでずれ止め部材３０を挿入追加することができ、また、新規工事の場合にずれ止め部材３０を付け忘れても、その取付け作業が簡単に行なえるという利点がある。
【００２３】また、ずれ止め部材３０の両端の規制片３２、３３の間隔（この場合基部３１の長さ）は、型鋼のフランジの幅に対応させる必要がある。例えば、図４に示すダクト支持具２０′のように、フランジ９の幅が広いＩ型鋼８（あるいはＨ型鋼）にダクト１を支持する場合には、前記ずれ止め部材３０の基部３１より長い基部３１′を有するずれ止め部材３０′を用いればよい。
【００２４】また、図５に示すずれ止め部材４０のように、基部４１とその一端側に立設された規制片４２とを幅広に形成し、基部４１の他端側に延設された延設片４３の先端に規制片４４を設けるとともに、基部４１の両側にＵボルト２１のネジ部を挿通させるための長穴４５、４５を設けておけば、押さえ部材２３、ずれ止め部材４０をＵボルト２１にナット止めした状態で予め一体にしておくことができ、作業が容易になるとともに、部品の管理が容易になる。
【００２５】また、前記実施形態のずれ止め部材３０では、第２の規制部としての規制片３３を一つだけ設けていたが、第２の規制部を第１の規制部としての規制片３２からの距離が異なる位置にそれぞれ設けるようにすれば、１種類のずれ止め部材によってフランジ幅の異なる型鋼に対応することができる。また、第２の規制部を基部に設けた穴や切欠で形成することも可能である。
【００２６】例えば、図６に示すずれ止め部材５０のように、基部５１とその一端側に立設された第１の規制部としての規制片５２を幅広に形成し、基部５１の両側にＵボルト２１を挿通させるとともに押さえ部材２３の係合片２６の両端下部を受け入れるための大きな一対の規制穴５３、５３を設け、さらに、基部５１の他端側で一定の間隔を開けて上方に屈曲された一対の規制片５４、５４を設け、その一対の規制片５４、５４の間から延びた延設片５５の先端から上方に屈曲する規制片５７を設けるようにしてもよい。
【００２７】このように第２の規制部を複数有するずれ止め部材５０を有するダクト支持具では、Ｌ型鋼５のフランジ６の幅が狭い場合には、図７および図８の（ａ）のように、押さえ部材２３の係合片２６の両端をずれ止め部材５０の一対の規制穴５３、５３の内壁に当接させた状態でＵボルト２１にナット２２を締め付ける。
【００２８】また、Ｌ型鋼５のフランジ６の幅が広い場合には、図８の（ｂ）のように、押さえ部材２３の係合片２６をずれ止め部材５０の一対の規制片５４、５４の内壁に当接させた状態でＵボルト２１にナット２２を締め付け、Ｌ型鋼５のフランジ６の幅がさらに広い場合には、図８の（ｃ）のように、押さえ部材２３の係合片２６をずれ止め部材５０の規制片５７の内壁に当接させた状態でＵボルト２１にナット２２を締め付ける。
【００２９】また、前記したずれ止め部材３０の規制片３３のかわりに、ずれ止め部材５０のような一対の規制片５４、５４と規制片５６を設けてもよい。
【００３０】また、図９に示すずれ止め部材５０′のように、一対の規制穴５３、５３の後方に、押さえ部材２３の係合片２６の両端を受け入れる一対の規制穴６１、６１を設け、さらにその後方に規制片６２を立設して、ずれ止め部材５０′に対する押さえ部材２３の位置を３段階に変えられるようにしてもよく、このずれ止め部材５０′の規制片６２を省略して、基部５１′の一端側の規制片５２と基部５１′の他端側に設けた規制穴５３、６１で押さえ部材２３のずれを防止するようにしてもよい。
【００３１】また、前記実施形態では、Ｌ形鋼およびＨ形鋼の下方でダクトを支持する場合について説明したが、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼等にダクトを支持する場合でも本発明を同様に適用でき、また、形鋼の上方にダクトを支持したり、あるいは、上下方向に架設された形鋼に交差するようにダクトを支持する場合にも本発明を同様に適用できる。
【００３２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のダクト支持具は、既設の型鋼のフランジをダクトの一側面と押さえ部材の一端側との間に挟んで、ダクトを挿通させ押さえ部材の穴にネジ部を挿通させたＵボルトをナット締めすることにより、ダクトを形鋼のフランジの外面側に該形鋼と交差する向きに支持させるダクト支持具において、型鋼のフランジより長く形成された平板状の基部と、型鋼のフランジの一方の縁部に外側から当接させるために基部の一端側に立設された第１の規制部と、押さえ部材の他端側に外側から当接させるために基部の他端側で基部の厚さ方向に形成された第２の規制部とを有し、基部が型鋼のフランジの外面とダクトの一側面との間に挟まれるように装着されて、型鋼のフランジに対する押さえ部材のずれを規制するずれ止め部材を設けている。
【００３３】このため、ダクトの長さ方向に外力が加わっても、型鋼のフランジに対する押さえ部材のずれは、ずれ止め部材の第１の規制部と第２の規制部によって規制され、ダクトが形鋼から外れる恐れはなくなる。
【００３４】また、ずれ止め部材の第２の規制部を第１の規制部から異なる距離の位置に複数設けたダクト支持具では、１種類のずれ止め部材で型鋼のフランジの幅が異なる種々の型鋼に対応することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１３６６８６
【氏名又は名称】株式会社ブレスト工業研究所
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）９月１日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】早川 誠志
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| 【公開番号】 |
特開平１１−８６６２４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）３月３０日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２５２８９９ |
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