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【発明の名称】 プラズマデイスプレイパネル用フイルタとこれを用いたプラズマデイスプレイ表示装置
【発明者】 【氏名】稗田 嘉弘

【氏名】宮内 和彦

【氏名】中野 秀作
【要約】 【課題】可視光域で透明であり、かつプラズマデイスプレイパネルから放出される電磁波および熱線をシ―ルドでき、かつ近赤外線を効率的に反射できるプラズマデイスプレイパネル用フイルタを提供する。

【解決手段】透明フイルム基材１０上に可視光透過率が５０％以上で電磁波および熱線をカツトする金属薄膜層１１とその上層および／または下層として無機ないし有機の透明コ―ト層１２Ａ，１２Ｂを設けて電磁波・熱線カツトフイルム１を構成し、かつこのフイルム１とともに、近赤外線を反射する高分子液晶の固化層２１Ａにこれとは逆螺旋軸である上記同様の固化層２１Ｂが透明接着材料層２２を介して積層された近赤外線反射フイルム２を具備させて、プラズマデイスプレイパネル用フイルタＸ１を構成する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 透明フイルム基材上に可視光透過率が５０％以上で電磁波および熱線をカツトする金属薄膜層とその上層および／または下層として無機ないし有機の透明コ―ト層が設けられて電磁波・熱線カツトフイルムが構成され、かつこのフイルムとともに、近赤外線を反射する高分子液晶の固化層にこれとは逆螺旋軸である上記同様の固化層が透明接着材料層を介して積層された近赤外線反射フイルムを具備してなるプラズマデイスプレイパネル用フイルタ。
【請求項２】 近赤外線を反射する高分子液晶の固化層が、グランジヤン配向したコレステリツク高分子液晶の固化層からなる請求項１に記載のプラズマデイスプレイパネル用フイルタ。
【請求項３】 近赤外線を反射する高分子液晶の固化層が、少なくとも１種の波長の光に対して円偏光二色性を示す単層または複合層からなる請求項１または２に記載のプラズマデイスプレイパネル用フイルタ。
【請求項４】 電磁波・熱線カツトフイルムと近赤外線反射フイルムとが一体化されて複合フイルムが構成され、その一面側に透明粘着剤層が、他面側に透明反射防止層または透明防眩層が設けられてなる請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマデイスプレイパネル用フイルタ。
【請求項５】 透明硬質基板上に電磁波・熱線カツトフイルムと近赤外線反射フイルムとが設けられて硬質複合体が構成され、その一面側に透明反射防止層または透明防眩層が設けられてなる請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマデイスプレイパネル用フイルタ。
【請求項６】 プラズマデイスプレイパネルの前面に、請求項４に記載のプラズマデイスプレイパネル用フイルタが、透明反射防止層または透明防眩層が外側となるように、透明粘着剤層を介して貼り付けられているプラズマデイスプレイ表示装置。
【請求項７】 プラズマデイスプレイパネルの前方に、請求項５に記載のプラズマデイスプレイパネル用フイルタが、透明反射防止層または透明防眩層が外側となるように、取り付けられているプラズマデイスプレイ表示装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマデイスプレイパネル用フイルタと、これを用いたプラズマデイスプレイ表示装置とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】プラズマデイスプレイパネルは、画像特性が優先されるため、画面に画像を阻害する物体を配置することは極力制限されるが、画面から放出される電磁波と熱線の遮蔽は必要である。すなわち、プラズマデイスプレイパネルから放出される電磁波と熱線は多く、パネル表面温度は８０〜１００℃にもなり、火傷などの災害のおそれが危惧され、その改善が要望されている。また、上記の熱線以外に、近赤外線（波長：８００〜１，１００ｎｍ）の放出は、家電製品などのリモコン動作を誤動作させる問題があり、その対策が要望されている。
【０００３】プラズマデイスプレイパネルから放出される近赤外線は、パネル内に封入されている希ガス、とくにＮｅガスなどの高電圧イオン化において発生するもので、プラズマデイスプレイの原理上発生するものである。このため、プラズマデイスプレイパネル用フイルタには、近赤外線カツト機能が必要となる。また、この種のフイルタとしては、プラズマデイスプレイ自体が主に大型（４０インチ以上）のＴＶ用途を目指しているため、画像特性が重要である。つまり、可視光透過率が高く（５０％以上で）かつ色調はできるだけ透明が望ましい。
【０００４】特開平７−１６０２０１号公報には、表示パネルの温度制御のため、表示パネルに沿つて機能的基板を配設したフラツトパネル表示装置が提案されている。上記の機能的基板は、蒸着やスパツタなどで形成した金属薄膜を所定間隔で多層に積層した光干渉により、可視光域を透過し赤外領域をカツトする光学フイルタを実現させるものである。しかし、この装置では、可視光透過率が低く、また金属薄膜の耐擦傷性などの耐久性に劣るなどの問題があり、さらに多層積層の高コスト面からも、実用的ではない。しかも、静電気、電磁波シ―ルド能、赤外線とくに近赤外線のカツト性などについては、言及されていない。
【０００５】特開平８−５５５８１号公報には、前面ガラス板の前方側に光学フイルタを設けたカラ―表示用プラズマデイスプレイ装置において、光学フイルタとして、一定範囲の可視光を吸収しかつ不要輻射電磁波を吸収する光・電磁波吸収層を設けて、コントラスト改善のため一定範囲の可視光を吸収させるとともに、上記装置で発生する不要輻射電磁波を吸収させることが、またガラス面に防眩用のノングレア層を、光・電磁波吸収層の上に光干渉除去用のノングレア層を設けて、防眩のため一定範囲の可視光の表面反射を減少させる一方、光干渉発生を除去するため一定範囲の可視光を分散させることが提案されている。
【０００６】上記の光・電磁波吸収層は、可視光および電磁波を吸収する粒子、たとえば、カ―ボン粒子をバインダ中に分散させた吸収用塗布材料を透明基板の背面側に塗布することにより、形成されている。しかし、一般に、カ―ボンの固有抵抗率は９×１０-4Ω・cmであつて、金属（Ａｇ：２．１×１０-6Ω・cm、Ａｌ：３．６×１０-6Ω・cm）に比べて、２桁以上も高い。電磁波シ―ルドには、通常表面抵抗が１０Ω／□以下となることが必要で、これを上記のカ―ボン粒子で実現するには、カ―ボン層の厚さを０．９μｍ以上にしなければならない。このときの可視光透過率は０％となり、カラ―表示用プラズマデイスプレイ装置への適用は不可能となる。また、近赤外線カツトなどについて、なんの記載もない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような従来技術の問題点に鑑み、可視光域で透明であり、かつプラズマデイスプレイパネルから放出される電磁波および熱線をシ―ルドでき、かつ近赤外線を効率的に反射できる、したがつて、パネル表面の温度上昇や家電製品などの誤動作を防止できるプラズマデイスプレイパネル用フイルタとこれを用いたプラズマデイスプレイ表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記の目的を達成するため、鋭意検討した結果、透明フイルム基材上に特定の金属薄膜層と無機ないし有機の透明コ―ト層を設けて電磁波・熱線カツトフイルムを構成し、このフイルムとともに、さらに近赤外線を反射する高分子液晶の固化層を含む特定の近赤外線反射フイルムを組み合わせ使用することにより、フイルタ全体として可視光域の透明性が高く、かつプラズマデイスプレイパネルから放出される電磁波および熱線を良好にシ―ルドでき、しかも上記パネルから放出される近赤外線を効果的に反射でき、これによりパネル表面の温度上昇や家電製品などの誤動作を防止できるプラズマデイスプレイパネル用フイルタが得られることを知り、本発明を完成するに至つた。
【０００９】すなわち、本発明は、透明フイルム基材上に可視光透過率が５０％以上で電磁波および熱線をカツトする金属薄膜層とその上層および／または下層として無機ないし有機の透明コ―ト層が設けられて電磁波・熱線カツトフイルムが構成され、かつこのフイルムとともに、近赤外線を反射する高分子液晶の固化層にこれとは逆螺旋軸である上記同様の固化層が透明接着材料層を介して積層された近赤外線反射フイルムを具備してなるプラズマデイスプレイパネル（以下、ＰＤＰという）用フイルタ（請求項１）に係るものであり、このＰＤＰ用フイルタにおいて、とくに、近赤外線を反射する高分子液晶の固化層がグランジヤン配向したコレステリツク高分子液晶の固化層からなる態様（請求項２）、近赤外線を反射する高分子液晶の固化層が少なくとも１種の波長の光に対して円偏光二色性を示す単層または複合層からなる態様（請求項３）を、好ましい態様としている。
【００１０】また、本発明は、このようなＰＤＰ用フイルタとして、上記の電磁波・熱線カツトフイルムと近赤外線反射フイルムとが一体化されて複合フイルムが構成され、その一面側に透明粘着剤層が、他面側に透明反射防止層または透明防眩層が設けられてなるＰＤＰ用フイルタ（請求項４）と、透明硬質基板上に上記の電磁波・熱線カツトフイルムと近赤外線反射フイルムとが設けられて硬質複合体が構成され、その一面側に透明反射防止層または透明防眩層が設けられてなるＰＤＰ用フイルタ（請求項５）を、それぞれ、提供できるものである。
【００１１】さらに、本発明は、プラズマデイスプレイ表示装置として、ＰＤＰの前面に、上記前者（請求項４）のＰＤＰ用フイルタが、透明反射防止層または透明防眩層が外側となるように、透明粘着剤層を介して貼り付けられているプラズマデイスプレイ表示装置（請求項６）と、ＰＤＰの前方に、上記後者（請求項５）のＰＤＰ用フイルタが、透明反射防止層または透明防眩層が外側となるように、取り付けられているプラズマデイスプレイ表示装置（請求項７）を、それぞれ、提供できるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図１〜図６を参考にして説明する。図１は、本発明のＰＤＰ用フイルタの一例を示したものである。このＰＤＰ用フイルタＸ１は、透明フイルム基材１０上に可視光透過率が５０％以上で電磁波および熱線をカツトする金属薄膜層１１とその上層および下層として無機ないし有機の透明コ―ト層１２Ａ，１２Ｂが設けられて電磁波・熱線カツトフイルム１が構成され、このフイルム１と、近赤外線を反射する高分子液晶の固化層２１Ａにこれとは逆螺旋軸（逆巻き、逆捻じれまたは逆キラルともいう）である上記同様の固化層２１Ｂが透明接着材料層２２を介して積層された近赤外線反射フイルム２とが一体化されて、複合フイルム１０２が構成され、その一面側に透明粘着剤層３が、他面側に透明反射防止層または透明防眩層４が設けられている。
【００１３】透明フイルム基材１０としては、可視光域で透明であり、フレキシブル性を有し、機械的強度にすぐれ、耐熱性の良好なプラスチツクフイルム、たとえば、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカ―ボネ―ト樹脂、ポリエチレンナフタレ―ト樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエ―テルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフオン、ポリフエニレンサルフアイド、ポリエ―テルスルフオンなどの樹脂からなるフイルムが用いられる。この透明フイルム基材１０は、単層であつても、２層以上の複合層であつてもよいが、全体の厚さは５〜６００μｍであるのがよい。また、この透明フイルム基材１０としては、密着性向上のためのコロナ処理や易接着処理を施したものであつてもよい。
【００１４】金属薄膜層１１には、可視光透過率が５０％以上、好ましくは６０％以上で、波長２５μｍ以下（通常１μｍ以上）の熱線を反射し、かつ１０〜１，０００ＭＨZ の電磁波を遮蔽できるように、材質や厚さなどが決められる。上記熱線の反射は、透過率が通常５０％以下、好ましくは３０％以下となることを意味する。材質としては、Ａｇ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｉｎ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｚｎなどの金属または合金があり、厚さは通常５〜５００ｎｍであるのがよい。また、この金属薄膜層１１は、単層であつても、２層以上の複合層であつてもよい。形成方法としは、真空蒸着法、スパツタリング法、メツキ法（液相）などがあり、必要により、パタ―ニングなどの加工を行つてもよい。
【００１５】透明コ―ト層１２Ａ，１２Ｂは、いずれも、無機の透明コ―ト層であつても、有機の透明コ―ト層であつてもよい。無機の透明コ―ト層は、主に金属薄膜層１１の可視光域の透明性を向上させるのが目的であり、公知の光干渉法を利用して透過率を向上させる。また、有機の透明コ―ト層は、主に金属薄膜層１１の透明性を向上させるとともに、耐久性を向上させるのが目的である。
【００１６】無機の透明コ―ト層には、可視光に対して１．３以上、好適には１．４以上の屈折率を有し、かつ可視光透過率が５０％以上、好適には７０％以上であるものが選択使用される。代表的な材料としては、ＭｇＦ2 、Ｓｉ、ＳｉＯ、ＳｎＯｘ（１≦ｘ≦２）、ＺｎＳなどがあり、ＳｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＴｉＯ2 、ＴｉＯ、Ｉｎ2 Ｏ3 、ＩＴＯなども使用できる。形成方法としては、真空蒸着法、スパツタリング法、イオンプレ―テング法、ゾル粒子による塗工法などがある。
【００１７】有機の透明コ―ト層には、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコ─ン樹脂、フツ素樹脂、ポリイミド樹脂、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂などの熱可塑性樹脂、各種の熱硬化性樹脂、紫外線または電子線硬化型樹脂などがある。形成方法としては、各種の塗工方法があり、厚さは０．０１〜５０μｍであるのがよい。
【００１８】電磁波・熱線カツトフイルム１は、図１に示すように、透明フイルム基材１０上に金属薄膜層１１を設け、その上層として無機ないし有機の透明コ―ト層１２Ａを、下層として無機ないし有機の透明コ―ト層１２Ｂを設けて構成するほか、金属薄膜層１１に対して上層の透明コ―ト層１２Ａだけか、あるいは下層の透明コ―ト層１２Ｂだけを設けて、構成してもよい。
【００１９】近赤外線を反射する高分子液晶の固化層２１Ａ（２１Ｂ）は、可視光透過率が６０％以上、好ましくは７０％以上の透明性があり、かつ近赤外線（波長：８００〜１，１００ｎｍ）を反射する特性を示すものであり、その代表例として、グランジヤン配向したコレステリツク高分子液晶の固化層が挙げられる。この固化層２１Ａ（２１Ｂ）は、円偏光二色性を示し、螺旋軸に対して平行に入射する（入射角：０度）自然光のうち、ある波長の光の約半分を右（または左）円偏光として反射し、残りの約半分を左（または右）円偏光として透過する。
【００２０】図２は、左螺旋軸（左巻きまたは左捻じれともいう）のコレステリツク高分子液晶の固化層２１Ａについて、円偏光二色性として、ある波長の自然光のうち、左円偏光を反射し、右円偏光を透過する様子を示したものである。これとは逆に、右螺旋軸（右巻きまたは右捻じれともいう）のコレステリツク高分子液晶の固化層２１Ｂの場合は、右円偏光を反射し、左円偏光を透過する。ここで、選択波長λは、λ＝ｎ・Ｐで決定される。上記のｎはコレステリツク高分子液晶の平均屈折率、上記のＰはコレステリツク高分子液晶の固化層２１Ａ（２１Ｂ）の螺旋（捻じれ）ピツチである。
【００２１】上記のコレステリツク高分子液晶としては、ポリエステル系、ポリカ―ボネ―ト系などの主鎖型高分子液晶のメソゲンをつなぐ屈曲鎖に光学活性成分を導入したものや、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリシロキサンなどの骨格主鎖にメチレン鎖のような屈曲鎖を介し側鎖としてコレステリン誘導体や不整炭素原子を含む光学活性なメソゲンを結合した側鎖型高分子液晶などが挙げられる。これらの高分子液晶は、単独重合体に限らず、共重合体であつてもよく、また１種または２種以上の混合物であつてもよい。
【００２２】コレステリツク高分子液晶の固化層２１Ａ（２１Ｂ）は、公知の配向処理により形成される。たとえば、基板２０上にポリイミドやポリビニルアルコ―ルなどからなる配向膜を形成し、これをレ―ヨンなどの布などでラビング処理し、その上にコレステリツク高分子液晶を展開する。この高分子液晶をそのガラス転移温度以上、等方相転移温度未満に加熱し、上記液晶がグランジヤン配向した状態でガラス転移温度未満に冷却してガラス状態とすると、配向が固定化された固化層が形成される。このように形成される固化層２１Ａ（２１Ｂ）の厚さは、単層で０．５〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍである。薄すぎると近赤外線の反射率が低くなり、厚すぎると均一配向性が低下し、配向不良（白化）が発生したり、円偏光二色性が低下し、また配向処理が長時間となるなどの問題がある。
【００２３】基板２０には、トリアセチルセルロ―ス、ポリビニルアルコ―ル、ポリイミド、ポリアリレ―ト、ポリエステル、ポリカ―ボネ―ト、ポリスルフオン、エポキシ系樹脂などからなるプラスチツクフイルムや、ガラス板などが用いられる。このような基板２０上に形成される高分子液晶の固化層２１Ａ（２１Ｂ）は、基板２０との一体物としてそのまま使用するか、あるいは基板２０より剥離して単独のフイルム状物として使用でき、さらに別の基板へ転写して使用してもよい。図１では、上記の基板２０との一体物として使用した例を示している。
【００２４】高分子液晶の展開には、加熱溶融による展開、溶剤による溶液展開などの方法がある。後者では、溶剤として、トルエンなどの芳香族系、メチルエチルケトンやシクロヘキサノンなどのケトン系、塩化メチレンやトリクロロエチレンなどの塩素系、テトラヒドラフランなどの１種または２種以上を使用し、これらの溶剤に完全に溶解した系で展開するか、サスペンシヨンのように分散した系で展開する。展開には、スピナ、ロ―ルコ―タなどの方法が用いられる。展開性の向上や膜の安定性の点より、高分子液晶以外に、安定剤、レベリング剤、可塑剤などの無機、有機、金属類などの添加剤を加えてもよい。
【００２５】高分子液晶の固化層２１Ａ（２１Ｂ）は、単層では近赤外線を反射する波長域に限度があり、通常は１００〜１５０ｎｍの波長域に限られる。そこで、近赤外線（波長８００〜１，１００ｎｍ）の有効反射のため、異なる波長の光に対し円偏光二色性を示す高分子液晶を２層以上積層、つまり反射円偏光の中心波長が異なる組み合わせで２層以上積層し、複合層としてもよい。複合層は、波長域の拡大化のほかに、斜め入射光の波長シフトに対処する場合にも有効となる。
【００２６】ここで、上記高分子液晶の固化層２１Ａと２１Ｂは、互いに逆螺旋軸（逆巻き、逆捻じれまたは逆キラルともいう）に関係にあり、この両者が透明接着材料層２２を介して積層されて、近赤外線反射フイルム２が構成される。このように構成すると、一方の固化層２１Ａにより、ある波長の光の約半分が右（または左）円偏光として反射され、残りの約半分が左（または右）円偏光として透過するが、この透過光は透明接着材料層２２を透過し他方の固化層２１Ｂに達したときに、この固化層２１Ｂが上記の固化層２１Ａとは逆螺旋軸の関係にあることから、この固化層２１Ｂにより反射され、逆経路を経て外に反射される。つまり、上記高分子液晶の固化層２１Ａとこれと逆螺旋軸の固化層２１Ｂとを組み合わせることにより、ある波長の全光線を反射することが可能となる。
【００２７】図３は、左螺旋軸のコレステリツク高分子液晶の固化層２１Ａと右螺旋軸のコレステリツク高分子液晶の固化層２１Ｂとを用いて上記近赤外線反射フイルム２を構成させたときの選択反射の様子を示したものであり、最初の固化層２１Ａにより、ある波長の自然光のうち、まず、左円偏光が反射され、右円偏光は透過するが、これが透明接着材料層２２を透過し、つぎの固化層２１Ｂに達したとき、この固化層２１Ｂより反射されて、逆経路を経て外に反射される。
【００２８】なお、上記のように、高分子液晶の固化層２１Ａと２１Ｂとを、互いに逆螺旋軸の関係に設定するには、たとえば、後記の実施例に示すコレステリツク側鎖型高分子液晶において、ｂ成分モノマ―のキラル部がＲ体であれば右螺旋軸となり、Ｓ体であれば左螺旋軸となるというように、上記液晶のキラル部のＲ体，Ｓ体の選択により、容易に右または左螺旋軸の設定ができる。
【００２９】透明接着材料層２２は、濡れ性、凝集性、接着性を有するポリマ―からなり、透明性にすぐれ（可視光透過率が７０％以上）、耐候性、耐熱性にすぐれるものであれば種々の接着材料が使用可能であり、粘着剤であつても、粘着剤以外の接着剤であつてもよい。粘着剤の場合は、厚さが５〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍであるのがよく、また粘着剤以外の接着剤の場合は、厚さは５〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍであるのがよい。
【００３０】粘着剤には、アクリル系、ゴム系、ポリエステル系などがあり、とくにアクリル系粘着剤を用いるのが好ましい。アクリル系粘着剤は、アクリル系ポリマ―、つまり、粘着剤に主として適度な濡れ性および柔軟性を付与する単量体として、ホモポリマ―のガラス転移点が−１０℃以下となるアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルの１種または２種以上を使用したアクリル系共重合体を用い、これに適宜公知の各種添加剤を含ませたものが用いられる。熱架橋タイプ、光（紫外線、電子線）架橋タイプなどであつてもよい。
【００３１】粘着剤以外の接着剤には、天然高分子系のニカワ、デンプン、半合成高分子系の酢酸セルロ―ス、合成高分子系のポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリクロロプレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、メラミン樹脂、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などを用いたものがある。また、これらは、常温硬化、加熱硬化、紫外線、電子線、レ―ザ照射硬化タイプなどの各種硬化タイプの接着剤として、使用することができる。
【００３２】このような近赤外線反射フイルム２は、電磁波・熱線カツトフイルム１と一体化されて、複合フイルム１０２とされる。その際、図１に示すように、近赤外線反射フイルム２を、透明粘着剤層３１を介して、電磁波・熱線カツトフイルム１の透明フイルム基材１０側に接着一体化させるのが望ましい。しかし、場合により、上記フイルム１の金属薄膜層１１（および透明コ―ト層１２Ａ，１２Ｂ）側に接着一体化させることもできる。
【００３３】複合フイルム１０２の一面側、つまり近赤外線反射フイルム２側に、透明粘着剤層３が設けられ、他面側、つまり電磁波・熱線カツトフイルム１側に、透明反射防止層または透明防眩層４が設けられる。両層３，４は、上記と逆の配置構成で設けてもよい。透明粘着剤層３としては、濡れ性、凝集性、接着性を有するポリマ―からなり、透明性にすぐれ（可視光透過率が７０％以上）、耐候性、耐熱性にすぐれるものが好ましく、具体的には、前記の透明接着材料層２２における粘着剤と同様構成のものが用いられ、とくにアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。厚さは５〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍである。前記の透明粘着剤層３１についても、これと同様のものが用いられる。
【００３４】透明反射防止層または透明防眩層４は、透明支持基材４０上に形成されて、この支持基材４０と一体に透明粘着剤層３２を介して、複合フイルム１０２の他面側に設けられる。ここで、上記の透明支持基材４０および透明粘着剤層３２は、それぞれ、前記の透明フイルム基材１０および透明粘着剤層３と同様のものが用いられる。
【００３５】このような透明反射防止層４は、可視光透過率が７０％以上で、外光の反射が５％以下となるように構成されておればよく、単層でも複合層でもよい。また、上記の反射特性に加えて、ハ―ドコ―ト層（硬度２Ｈ以上）や帯電防止性、耐汚染性、耐候性、耐光性などの機能を付与したものであつてもよい。
【００３６】光干渉法を利用した無機ないし有機の透明反射防止層４には、可視光に対して１．３以上、好ましくは１．４以上の屈折率を有するものが選択使用される。代表的な材料には、ＭｇＦ2 、Ｓｉ、ＳｉＯ、ＳｎＯｘ（１≦ｘ≦２）、ＺｎＳなどがあり、その他、ＳｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＴｉＯ2 、ＴｉＯ、Ｉｎ2 Ｏ3 なども使用できる。形成方法には、真空蒸着法、スパツタリング法、イオンプレ―テング法や、ゾル粒子による塗工法、上記の無機材料（微粒子）を可視光透過率が７０％以上である透明樹脂に分散した組成物の塗工法などがある。上記の透明樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂（紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂）などの各種樹脂が用いられる。
【００３７】また、透明防眩層４は、可視光透過率が７０％以上で、ヘイズ値が２０％以下となるように構成されておればよい。このような防眩層は、従来公知の微粒子分散タイプやそれ以外の微細な表面凹凸からなるものなどが用いられる。また、上記の防眩性に加えて、ハ―ドコ―ト層（硬度２Ｈ以上）や帯電防止性、耐汚染性、耐候性などの機能を付与したものであつてもよい。
【００３８】上記構成のＰＤＰ用フイルタＸ１は、全体として可視光域で透明であり、使用に際し、比較的薄くて軽量なフイルタとして、図４に示すように、ＰＤＰ６の前面に、透明粘着剤層３を介して直接貼り付けられる。その際、金属薄膜層１１には、電磁波シ―ルド性を出すために、導電性ペ―スト材料、たとえばＡｇペ―ストなどによるア―スを設置することができ、必要によりア―ス構造を２辺、４辺などに設定してもよい。ＰＤＰ側にア―スをとる構造では、ＰＤＰに対して電磁波・熱線カツトフイルム１と近赤外線反射フイルム２との位置関係を逆にして、上記フイルム１の金属薄膜層１１（および透明コ―ト層１２Ａ，１２Ｂ）がＰＤＰ側に位置する構成としてもよい。
【００３９】このように作製されるプラズマデイスプレイ表示装置は、上記フイルタＸ１により視認性が阻害されることはなく、透明反射防止層４によりフイルタ最表面の外光の反射を５％以下に抑えれるため、または透明防眩層４による防眩効果を期待できるため、高度の視認性が得られる。また、ＰＤＰ内部より放出される電磁波および熱線を電磁波・熱線カツトフイルム１の金属薄膜層１１（および透明コ―ト層１２Ａ，１２Ｂ）により反射シ―ルドでき、さらに、近赤外線反射フイルム２における高分子液晶の固化層２１Ａとこれと逆螺旋軸の固化層２１Ｂとの組み合わせに基づく前記選択反射により、ＰＤＰ内部より放出される近赤外線を効果的に反射でき、これと金属薄膜層１１（および透明コ―ト層１２Ａ，１２Ｂ）により、上記の近赤外線を通常１５％以下、好ましくは１０％以下にまでカツトできる。このため、パネル表面の過度な温度上昇を回避でき、また家電製品などのリモコンの誤動作も生じない。
【００４０】図５は、本発明のＰＤＰ用フイルタの他の例を示している。このＰＤＰ用フイルタＸ２は、透明フイルム基材１０上に金属薄膜層１１とその上層および下層として無機ないし有機の透明コ―ト層１２Ａ，１２Ｂを設けて電磁波・熱線カツトフイルム１を構成し、また高分子液晶の固化層２１Ａ（およびその基板２０）にこれとは逆螺旋軸の上記同様の固化層２１Ｂ（およびその基板２０）を透明接着材料層２２を介して積層して近赤外線反射フイルム２を構成している点は、前記のＰＤＰ用フイルタＸ１と同じである。しかし、上記の電磁波・熱線カツトフイルム１と、上記の近赤外線反射フイルム２とが、透明硬質基板５上に設けられて、硬質複合体１２５が構成され、その一面側に透明反射防止層または透明防眩層４が設けられている点で、ＰＤＰ用フイルタＸ１と異なつている。
【００４１】このＰＤＰ用フイルタＸ２において、電磁波・熱線カツトフイルム１を構成する透明フイルム基材１０、金属薄膜層１１および無機ないし有機の透明コ―ト層１２Ａ，１２Ｂと、近赤外線反射フイルム２を構成する高分子液晶の固化層２１Ａ，２１Ｂ（およびそれらの各基板２０）および透明接着材料層２２は、いずれも、前記のＰＤＰ用フイルタＸ１の場合と同様のものが用いられる。一方、透明硬質基板５は、ＰＤＰ用フイルタの強度を向上させるためのものであり、可視光透過率が７０％以上という高い透明性を有する、厚さが１〜１０mm程度の硬質板、たとえば、ガラス板や、（メタ）アクリル板、ポリカ―ボネ―ト板、ポリエステル板、エポキシ板、ポリイミド板などの樹脂板などが用いられる。軽量化の点からは、ガラス板よりも樹脂板を用いた方がより好ましい。
【００４２】硬質複合体１２５は、図５に示すように、電磁波・熱線カツトフイルム１と近赤外線反射フイルム２とを、透明粘着剤層３３により接着一体化し、これをさらに透明粘着剤層３４を介して、近赤外線反射フイルム２が内側となるように、透明硬質基板５上に接着一体化させることにより、構成される。ここで、上記の両フイルム１と２とは、両者の位置関係が逆になつてもよく、また透明硬質基板５の両面側に別々に接着一体化させることもできる。
【００４３】このような硬質複合体１２５の一面側（この例では、透明硬質基板５の露出表面側）には、ＰＤＰ用フイルタＸ１の場合と同様構成の透明反射防止層または透明防眩層４（およびその透明支持基材４０）が、透明粘着剤層３５を介して、設けられる。なお、透明反射防止層または透明防眩層４は、透明支持基材４０を用いないで、透明硬質基板５の露出表面に対して直接形成してもよい。また、透明反射防止層または透明防眩層４（およびその透明支持基材４０）は、図５に示す電磁波・熱線カツトフイルム１（の透明コ―ト層１２Ａ）上に透明粘着剤層を介して設けるようにしてもよい。上記の透明粘着剤層３５および前記の透明粘着剤層３３，３４は、いずれも、ＰＤＰ用フイルタＸ１に用いた透明粘着剤層３と同様構成のものが用いられる。
【００４４】上記構成のＰＤＰ用フイルタＸ２は、全体として可視光域で透明で、使用に際し、図６に示すように、ＰＤＰ６の前方側１〜１０mm離れた位置に、透明反射防止層または透明防眩層４が外側となるように配設し、公知の手段により取り付け固定される。このように作製されるプラズマデイスプレイ表示装置は、高度の視認性を示し、かつＰＤＰ内部より放出される電磁波、熱線および近赤外線を前記同様に良好に反射カツトでき、とくにパネル側に配置した金属薄膜層１１などにより電磁波と熱線のカツト効果が大きく、パネル表面の過度な温度上昇が効果的に抑制され、さらに家電製品などのリモコンの誤動作を防ぐことができる。
【００４５】
【実施例】つぎに、本発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。なお、以下において、透過率および全反射率は、日立（株）製の分光光度計Ｕ−３４１０で測定した。また、可視光透過率および反射率は、波長５５０ｎｍでの測定値である。さらに、表面抵抗は、三菱化学（株）製の低抵抗率計ロレスタ―ＳＰを用いて、四探針法で測定した。
【００４６】実施例１透明フイルム基材として、厚さが５０μｍのポリエチレンテレフタレ―トフイルム（以下、ＰＥＴフイルムという）を用い、その片面に、金属薄膜層および無機ないし有機の透明コ―ト層として、ポリウレタン層（厚さ０．５μｍ）／ＳｎＯ2 層（厚さ５００ｎｍ）／Ａｇ層（厚さ１００ｎｍ）／ＳｎＯ2 層（厚さ５００ｎｍ）／熱硬化アクリルウレタン層（厚さ０．１μｍ）を、この順に形成して、電磁波・熱線カツトフイルムとした。このフイルムの表面抵抗は約６Ω／□であり、可視光透過率は８０％、近赤外線透過率は６５％（８００ｎｍ）、５４％（９００ｎｍ）、４４％（１，０００ｎｍ）であつた。
【００４７】これとは別に、基板として厚さが５０μｍのトリアセチルセルロ―スフイルムを使用し、これに厚さが０．１μｍのポリビニルアルコ―ル層を設け、この層をレ―ヨン布でラビング処理した。この処理面に、下記のａ成分モノマ―８９ミリモルと、キラル部がＳ体である下記のｂ成分モノマ―１１ミリモルとのアクリル系共重合体からなるコレステリツク側鎖型高分子液晶（ガラス転移温度約８０℃、等方相転移温度２３０℃、重量平均分子量８，０００）を溶解したシクロヘキサノン溶液を、ワイヤ―バで塗布し、１５０℃で１５分間乾燥および配向処理を行つたのち、室温に冷却して、厚さが４μｍの上記高分子液晶の固化層（Ｓ体、左螺旋軸）を形成した。
【００４８】＜ａ成分モノマ―＞
（式中、φはｐ−フエニレン基である）
【００４９】＜ｂ成分モノマ―＞
（式中、φはｐ−フエニレン基、Ｙはα−ナフチル基であり、＊は不整炭素原子であることを意味する）
【００５０】なお、上記のａ成分モノマ―とｂ成分モノマ―とのアクリル系共重合体は、ｂ成分モノマ―の共重合比率により、コレステリツク側鎖型高分子液晶分子としての螺旋ピツチが変化する。図７は、この変化に基づいた、ｂ成分モノマ―の共重合比率と円偏光二色性を示す中心波長との関係を示したものである。同図から、上記の実施例で用いたａ成分モノマ―８９ミリモルとｂ成分モノマ―１１ミリモルとのアクリル系共重合体は、およそ９００ｎｍの中心波長を反射するコレステリツク側鎖型高分子液晶となることがわかる。
【００５１】つぎに、基板として厚さが５０μｍのトリアセチルセルロ―スフイルムを使用し、これに厚さが０．１μｍのポリビニルアルコ―ル層を設け、この層をレ―ヨン布でラビング処理した。この処理面に、上記のａ成分モノマ―８９ミリモルと、キラル部がＲ体である上記のｂ成分モノマ―１１ミリモルとのアクリル系共重合体からなるコレステリツク側鎖型高分子液晶（ガラス転移温度約８０℃、等方相転移温度２３０℃、重量平均分子量８，０００）を溶解したシクロヘキサノン溶液を、ワイヤ―バで塗布し、１５０℃で１５分間乾燥および配向処理を行つたのち、室温に冷却して、厚さが４μｍの上記高分子液晶の固化層（Ｒ体、右螺旋軸）を形成した。
【００５２】このように基板上に形成した左螺旋軸のコレステリツク側鎖型高分子液晶の固化層と、右螺旋軸のコレステリツク側鎖型高分子液晶の固化層とを、両者間に厚さが２０μｍのアクリル系の透明粘着剤層を介在させて、貼り合わせ積層して、近赤外線反射フイルムとした。この近赤外線反射フイルムを、アクリル系の透明粘着剤層を介して、前記の電磁波・熱線カツトフイルムの透明フイルム基材側に貼り付けた。この貼り付け体を、近赤外線反射フイルムが内側となるように、アクリル系の透明粘着剤層を介して、厚さが４mmのポリメチルメタクリレ―トからなる透明硬質基板に貼り合わせて、硬質複合体とした。
【００５３】ついで、厚さが５０μｍのＰＥＴフイルムの片面に、ＴｉＯ2 層／ＳｉＯ2 層からなる厚さが０．２μｍの透明反射防止層を形成し、その上に紫外線硬化性アクリル樹脂からなるハ―ドコ―ト層を形成した反射防止処理フイルムを使用し、これをアクリル系の透明粘着剤層を介して、前記の硬質複合体の透明硬質基板側に貼り合わせて、図５に示す構造のＰＤＰ用フイルタを作製した。
【００５４】実施例２ＰＥＴフイルム（厚さ５０μｍ）の片面に、Ｉｎ2 Ｏ3 層（厚さ４００ｎｍ）／Ａｇ層（厚さ１００ｎｍ）／Ｉｎ2 Ｏ3 層（厚さ４００ｎｍ）／Ａｇ層（厚さ１００ｎｍ）／Ｉｎ2 Ｏ3 層（厚さ４００ｎｍ）を、この順に形成して、電磁波・熱線カツトフイルムとした。表面抵抗は約３Ω／□、可視光透過率は７５％、近赤外線透過率は４０％（８００ｎｍ）、１５％（９００ｎｍ）、６％（１，０００ｎｍ）であつた。この電磁波・熱線カツトフイルムを使用した以外は、実施例１と同様にして、図５に示す構造のＰＤＰ用フイルタを作製した。
【００５５】実施例３ＰＥＴフイルム（厚さ５０μｍ）の片面に、ＩＴＯ層（厚さ４００ｎｍ）／Ａｇ層（厚さ１５０ｎｍ）／ＩＴＯ層（厚さ４００ｎｍ）を、この順に形成して、電磁波・熱線カツトフイルムとした。表面抵抗は約５Ω／□、可視光透過率は７８％、近赤外線透過率は４５％（８００ｎｍ）、３０％（９００ｎｍ）、１５％（１，０００ｎｍ）であつた。この電磁波・熱線カツトフイルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、図５に示す構造のＰＤＰ用フイルタを作製した。
【００５６】比較例１左螺旋軸と右螺旋軸のコレステリツク側鎖型高分子液晶の固化層を透明粘着剤層を介して貼り合わせ積層した近赤外線反射フイルムの使用を省き、電磁波・熱線カツトフイルムの透明フイルム基材側を、アクリル系の透明粘着剤層を介して、透明硬質基板に貼り合わせ、さらにこの透明硬質基板の反対面側に、アクリル系の透明粘着剤層を介して、反射防止処理フイルムを貼り合わせるようにした以外は、実施例１と同様にして、ＰＤＰ用フイルタを作製した。
【００５７】比較例２電磁波・熱線カツトフイルムの使用を省き、左螺旋軸と右螺旋軸のコレステリツク側鎖型高分子液晶の固化層を透明粘着剤層を介して貼り合わせ積層した近赤外線反射フイルムを、アクリル系の透明粘着剤層を介して、透明硬質基板に貼り合わせ、さらにこの透明硬質基板の反対面側に、アクリル系の透明粘着剤層を介して、反射防止処理フイルムを貼り合わせるようにした以外は、実施例１と同様にして、ＰＤＰ用フイルタを作製した。
【００５８】比較例３基板上に形成した左螺旋軸のコレステリツク側鎖型高分子液晶の固化層を、これに右螺旋軸のコレステリツク側鎖型高分子液晶の固化層を貼り合わせずに、電磁波・熱線カツトフイルムの透明フイルム基材側に、アクリル系の透明粘着剤層を介して、貼り付けた。この貼り付け体を、上記固化層が内側となるように、透明硬質基板に貼り合わせ、さらにこの透明硬質基板の反対面側に、アクリル系の透明粘着剤層を介して、反射防止処理フイルムを貼り合わせるようにした以外は、実施例１と同様にして、ＰＤＰ用フイルタを作製した。
【００５９】以上の実施例および比較例の各ＰＤＰ用フイルタについて、表面抵抗、可視光透過率、近赤外線透過率、可視光全反射率を調べた。結果は、表１に示されるとおりであつた。近赤外線透過率は８００〜１，０００ｎｍでの透過率の最大値を示し、近赤外線透過率３０％は７０％の反射率であることを意味する。家電製品の誤動作を防ぐには、近赤外線透過率が３０％以下、望ましくは１５％以下、さらに望ましくは１０％以下であるのがよい。可視光全反射率は７゜入射で、測定面の裏面を黒板で遮蔽した形態で測定した。
【００６０】

【００６１】上記の表１の結果から明らかなように、実施例１〜３のＰＤＰ用フイルタは、いずれも、７２％以上という高い可視光透過率を示し、しかも外光の全反射率も２％以下と低く、良好な視認性が得られている。また、電磁波・熱線カツトフイルムに基づく６Ω／□以下という小さな表面抵抗より、電磁波および熱線を良好にカツトシ―ルドできるとともに、近赤外線透過率を１５％以下、とくに実施例２，３では１０％以下に抑えれるものであることがわかる。
【００６２】
【発明の効果】以上のように、本発明においては、透明フイルム基材上に特定の金属薄膜層と無機ないし有機の透明コ―ト層を設けた電磁波・熱線カツトフイルムと、近赤外線を反射する高分子液晶の固化層にこれとは逆螺旋軸の上記同様の固化層を積層した近赤外線反射フイルムとを具備する構成としたことにより、可視光域の透明性が高く、かつＰＤＰから放出される電磁波および熱線を良好にシ―ルドでき、しかもＰＤＰから放出される近赤外線を効果的に反射でき、したがつて、パネル表面の温度上昇や家電製品などの誤動作を防止できるＰＤＰ用フイルタと、これを用いたプラズマデイスプレイ表示装置を提供することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００３９６４
【氏名又は名称】日東電工株式会社
【出願日】 平成９年（１９９７）８月１２日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】祢▲ぎ▼元 邦夫
【公開番号】 特開平１１−６６９３３
【公開日】 平成１１年（１９９９）３月９日
【出願番号】 特願平９−２１７９０９