| 【発明の名称】 |
複合管の接合構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】杉浦 鋭一
【氏名】市川 澄夫
【氏名】横山 博文
【氏名】鵜沢 道雄
|
| 【要約】 |
【課題】金属管内に合成樹脂管を形成したものからなる複合管同士を、管内面から継手を突出させずに、しかも、管端加熱時に合成樹脂管の剥離等を生じさせずに接合することができ、更に、管端接合の良否を接合部の外部から容易に確認することができる。
【解決手段】金属管８内に合成樹脂管９が形成されたものからなる複合管６の継手構造において、金属管８の管端から突出した合成樹脂管９の管端は、互いに突合わせ接合され、このようにして接合された複合管６の管端外周面には、被覆用バンド１０が装着されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 金属管内に合成樹脂管が形成されたものからなる複合管の継手構造において 、前記金属管の管端から突出した前記合成樹脂管の管端は、互いに突合わせ接合され、このようにして接合された前記複合管の管端外周面には、被覆用バンドが装着されていることを特徴とする、複合管の接合構造。
【請求項２】 前記バンドは、突合わせ接合された前記合成樹脂管の管端外周面にのみ装着されていることを特徴する、請求項１記載の接合構造。
【請求項３】 前記バンドは、前記金属管の管端に跨って装着されていることを特徴とする、請求項１記載の継手構造。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複合管の接合構造、特に、金属管内に合成樹脂管を形成したものからなる複合管同士を、管内面から継手を突出させずに、しかも、管端加熱時に合成樹脂管の剥離等を生じさせずに接合することができ、更に、管端接合の良否を接合部の外部から容易に確認することができる、複合管の接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】鋼管等の金属管内にポリエチレン管等の合成樹脂管を挿入したものからなる複合管は、合成樹脂管の作用によって耐食性に優れ、且つ、金属管の肉厚を薄くすることができることから軽量化が図れて、取り扱いが容易となるといった利点を有している。従って、このような利点を有する複合管は、上下水道管等に広く使用されている。
【０００３】特開平５−１９６１８７号公報には、上記複合管の接合構造が開示されている。以下、この接合構造を従来接合構造といい、図面を参照しながら説明する。図６は、従来接合構造を示す概略断面図である。
【０００４】図６に示すように、従来接合構造は、金属管１と、金属管１の内面に配された合成樹脂管２とからなる複合管３の管端同士を、熱可塑性合成樹脂製継手４を介して互いに接合したものからなっている。
【０００５】継手４によって複合管３を接合するには、継手４の両側に複合管３の管端を嵌め込み、次いで、継手４の周囲の接合部に誘導加熱コイル５を配し、そして、誘導加熱コイル５に高周波電流を通電して、接合部分の金属管１を誘導加熱し、これにより、継手４と合成樹脂管２とを加熱溶融させて、継手４と合成樹脂管２の管端とを一体化させる。かくして、複合管３は、継手４を介して互いに接合される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来接合構造は、以下のような問題点を有していた。
■ 継手４が管内面から継手４の肉厚分だけ突出するので、複合管３内を流れる水流に悪影響を及ぼす。
■ 誘導加熱コイル５は、管径毎に用意する必要があるので、コスト高となる。
■ 金属管１の誘導加熱により、継手４と合成樹脂管２の管端とを加熱溶融して、これらを一体化するが、誘導加熱された金属管１の熱によって、加熱の必要がない合成樹脂２の管端部分が加熱されてしまい、この部分が金属管１から剥離する恐れがある。
■ 継手４は、合成樹脂管２の内面に融着されるので、継手４と合成樹脂管２との接合状態を外部から確認することができない。
【０００７】従って、この発明の目的は、金属管内に合成樹脂管を形成したものからなる複合管同士を、管内面から継手を突出させずに、しかも、管端加熱時に合成樹脂管の剥離等を生じさせずに接合することができ、更に、管端接合の良否を接合部の外部から容易に確認することができる、複合管の接合構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、金属管内に合成樹脂管が形成されたものからなる複合管の継手構造において、前記金属管の管端から突出した前記合成樹脂管の管端は、互いに突合わせ接合され、このようにして接合された前記複合管の管端外周面には、被覆用バンドが装着されていることに特徴を有するものである。
【０００９】請求項２記載の発明は、前記バンドは、突合わせ接合された前記合成樹脂管の管端外周面にのみ装着されていることに特徴を有するものである。請求項３記載の発明は、前記バンドは、前記金属管の管端に跨って装着されていることに特徴を有するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】この発明の、複合管の接合構造の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００１１】図１は、この発明の、複合管の接合構造を示す部分断面図、図２は、この発明の、複合管の接合構造に使用する被覆用バンドを示す正面図、図３は、別のバンドを示す正面図、図４は、この発明の、複合管の別の接合構造を示す部分断面図、図５は、この発明の、複合管の更に別の接合構造を示す部分断面図である。
【００１２】図１において、６は、複合管であり、外面に塗装７が施された鋼管等の金属管８と、金属管８内に嵌め込まれたポリエチレン管等の合成樹脂管９とからなっている。合成樹脂管９の管端は、金属管８の管端から突出しており、互いに突合わせ接合されている。１０は、接合された合成樹脂管９の管端外周面に装着された被覆用バンドであり、接合部にかかる内外圧に対処するものである。
【００１３】バンド１０は、図２に示すように、金属管８と同一肉厚の鋼板をC 字に成形し、ボルト１２によりバンド径を縮径して、管端外周面に装着するものである。バンド１０は、図３に示すように、リング状鋼板を半割りにし、互いにボルト１３により結合するものであっても良い。バンド１０の外面には、金属管８の塗装７と同様の塗装１１が施されている。バンド１０の内面には、突き合わせ接合された合成樹脂管９の接合部に形成された盛り上がり部９A を収容するための溝１０A が周方向に形成されている。
【００１４】図４に示すように、バンド１０は、金属管８の管端に跨って装着されるものであっても、あるいは、図５に示すように、平板状のものであっても良い。バンド１０が平板状の場合には、バンド１０の内周面に溝を形成する必要はない。
【００１５】このように構成されている、この発明の接合構造によれば、以下のようにして、複合管６同士が互いに接合される。金属管８の管端から突出した合成樹脂管９の管端面間に発熱プレートを挟み込み、発熱プレートを加熱して、合成樹脂管９の管端面を加熱溶融させる。次いで、発熱プレートを抜き取り、両複合管６に互いに接近する軸力を加える。これにより、管端が一体化して、合成樹脂管９同士が接合される。合成樹脂管９同士の接合状態は、接合部が露出しているので、外部から容易に確認することができる。
【００１６】次に、接合された合成樹脂管９の管端外周面にバンド１０を装着する。合成樹脂管９の突き合わせ接合時に、接合部に盛り上がり部９A が形成されるが、この盛り上がり部９A は、バンド１０の溝１０A 内に収容されるので、バンド１０が金属管８の外周面から突出することはない。バンド１０の肉厚と金属管８の肉厚とは、互いに等しいので、この点からもバンド１０は、接合部から突出しない。バンド１０と金属管８との間の隙間に、シール剤または接着剤を充填すれば、接合部の水密性を更に高めることができる。
【００１７】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、以下のような有用な効果がもたらされる。
■ 継手が管内面から突出しないので、複合管内を流れる水流に悪影響を及ぼす恐れはない。
■ 金属管の誘導加熱により、継手と合成樹脂管の管端とを加熱溶融して、これらを一体化するものではなく、合成樹脂管の管端面を発熱プレートによって加熱するので、誘導加熱された金属 管の熱により、加熱の必要がない合成樹脂の管端部分が加熱されて、合成樹脂管が部分的に金属管から剥離する恐れはない。
■ 合成樹脂管同士の接合状態は、接合部が露出しているので、外部から容易に確認することができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４１２３
【氏名又は名称】日本鋼管株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月２６日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】石川 泰男
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−３３６９８４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１２月７日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１４４１１１ |
|