| 【発明の名称】 |
管構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】松吉 恭裕
【氏名】桝 泰将
【氏名】斉藤 敏夫
【氏名】松本 奈弥
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| 【要約】 |
【課題】高さを抑えて交差状に配管できる管構造を提供する。
【解決手段】大径管２の壁面を貫通して、小径管３が大径管２に対し交差状に配管される。また、大径管用のチーズ管２に、小径管３を通すことのできる小径部５が貫通して交差状に形成される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 大径管の壁面を貫通して小径管が大径管に対し交差状に配管されていることを特徴とする管構造。
【請求項２】 大径管用のチーズ管に、小径管を通すことのできる小径部が貫通して交差状に形成されていることを特徴とする管構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、管と管を交差状に配管できる管構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】従来、図３のように、配管５１と配管５２が交差する場合に、上下に重ねて配管を行っており、例えばマンション等の集合住宅において、床下にこのように配管する場合、配管５１と５２の交差部における高さが高くなるため、その分、床下の高さを高く設定する必要があり、建物全体の階高が増して、建物全体のコストが高くなってしまうという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、高さが増すことなく交差状に配管できる管構造を提供せんことを目的とし、その第１の要旨は、大径管の壁面を貫通して小径管が大径管に対し交差状に配管されていることである。また、第２の要旨は、大径管用のチーズ管に、小径管を通すことのできる小径部が貫通して交差状に形成されていることである。
【０００４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、交差状の配管状態を示す要部斜視構成図であり、大径の排水管１Ａと１Ｂをチーズ管２で交差状に接続しており、チーズ管２は、縦管部２ａと、この縦管部２ａと直交する横管部２ｂでＴ字状に形成されており、本例では、このチーズ管２の横管部２ｂの壁面を貫通して小径管状の小径部５が横管部２ｂに対し直交状に設けられたものとなっており、横管部２ｂの壁面の外側に小径部５の両端側が突出されており、図２の水平方向断面図に示すように、この小径部５は横管部２ｂに２本とか３本、平行状にそれぞれ直交させて設けることができ、チーズ管２の横管部２ｂに対し一体または別体でこの小径部５，５が固設されており、各小径部５，５内には小径の給水管３とか給湯管４を差込み状に通すことができるものとなっている。
【０００５】小径部５内に給水管３を通すと、給水管３は排水管１Ａと平行状に配管されることとなる。なお、排水は排水管１Ｂからチーズ管２の横管部２ｂを通りチーズ管の縦管部２ａから排水管１Ａを通り排水されるものであり、排水は小径部５の上下に分かれて横管部２ｂ内を流れることとなり、給水管３は小径部５を介し区画されているため、排水が給水管３内に混ざり込むことは全くなく、給水管３内には給水を良好に流すことができるものとなる。
【０００６】このように、大径の排水管用のチーズ管２の壁面を貫通させて小径の小径部５が交差状に形成されているため、交差部における配管高さはチーズ管２の横管部２ｂの高さ分だけですみ、交差部における配管の高さが高くなることがない。
【０００７】また、本例では、小径部５内に給水管３とか給湯管４を後発的に差し込んで通すことができるものであるため、排水管１Ａ及び１Ｂを配管接続した後に、小径部５内に給水管３を通して交差状に給水管３を配管することができ、配管作業を良好に行うことができるものとなる。
【０００８】なお、本例では、小径部５内に給水管３または給湯管４を通すことができるように形成したものを例示したが、小径部５に対し給水管３または給湯管４を螺合等の方法により接続できるように構成しても良い。
【０００９】
【発明の効果】本発明の管構造は、大径管の壁面を貫通して小径管が大径管に対し交差状に配管されていることにより、大径管内を流れる例えば排水と、小径管内を流れる例えば給水のそれぞれの流れが阻害されることがなく、大径管分の高さスペースのみで小径管を大径管に対し交差状に配管することができ、高さが増大することなく良好に大径管と小径管を交差状に配管することができるものとなる。
【００１０】また、大径管用のチーズ管に、小径管を通すことのできる小径部が貫通して交差状に形成されていることにより、大径管と大径管を接続するチーズ管の小径部に、小径管を後発的に通して、小径管を大径管に対し交差状に配管させることができ、高さが増大することなく配管作業も良好に行うことができる効果を有する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１１４４
【氏名又は名称】工業技術院長
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）１月１９日 |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２０１３３９ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）７月３０日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２０１２６ |
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