| 【発明の名称】 |
配管類用間隔規制具及びそれに用いられる取付け受台 |
| 【発明者】 |
【氏名】鎌田 嘉作
【氏名】蒲生 文昭
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| 【要約】 |
【課題】配管類の配設間隔を規制する場合の規制体の連結作業を少ない手数で能率良く容易に行うことができるとともに、他物の引っ掛かりも抑制することができ、しかも、構造の簡素化を図りつつ、配管組付け作業時に作用する外力を変形、破損のない状態で確実に受け止めて耐久性の向上を達成する。
【解決手段】複数の規制体Ａの表裏両側面１ａで、かつ、それの長手方向に配管配設間隔に相当する間隔を隔てた複数箇所の各々に、配管類を受け止める凹状の配管受け部２を形成するとともに、各規制体Ａの長手方向で隣接する配管受け部２間の中央相当位置の各々に、他の規制体Ａが配管軸芯方向の一方から直交又はほぼ直交する姿勢で互いに嵌合する嵌合凹部３を形成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 配管類の配設間隔を接当規制する複数の規制体の表裏両側面で、かつ、それの長手方向に配管配設間隔に相当する間隔を隔てた複数箇所の各々に、配管類を受け止める凹状の配管受け部を形成するとともに、前記各規制体の長手方向で隣接する配管受け部間の中央相当位置の各々に、他の規制体が配管軸芯方向の一方から直交又はほぼ直交する姿勢で互いに嵌合する嵌合凹部を形成してある配管類用間隔規制具。
【請求項２】 前記各規制体の配管受け部の各々が、それに隣合う嵌合凹部に嵌合させた他の規制体の最近接位置の配管受け部と単一の円弧で連続又はほぼ連続する弧状に構成されている請求項１記載の配管類用間隔規制具。
【請求項３】 前記各規制体の嵌合凹部とこれに嵌合された他の規制体の表裏両側面の嵌合面部分との相対向する部位には、両者の嵌合離脱を許容する状態で係合する仮止め用の係合部と被係合部とが形成されている請求項１又は２記載の配管類用間隔規制具。
【請求項４】 前記各規制体の長手方向で隣接する配管受け部間の中央相当位置の各々には、嵌合連結された両規制体を配管軸芯方向から固定する固定具の取付け孔が貫通形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の配管類用間隔規制具。
【請求項５】 前記各規制体の長手方向の両端部の各々には、前記配管受け部に受止められた配管類を規制体に緊縛する索状体の係止部が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の配管類用間隔規制具。
【請求項６】 前記各規制体には、配管軸芯方向に開口する中空部が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の配管類用間隔規制具。
【請求項７】 請求項１〜６のいずれか１項に記載の配管類用間隔規制具に用いられる取付け受台であって、受台本体の上面に、これの上方に対向配置される規制体の下面側の配管受け部に受け止められる複数の配管類を載置支持する複数の凹状の配管受け部を形成するとともに、前記受台本体の長手方向両端部の各々には、最外側の配管受け部に載置支持された配管類の横外方への移動を接当規制する立ち上がり壁部を連設し、この立ち上がり壁部の各々に、上下方向に沿う脱落防止杆の取付け孔が形成されている取付け受台。
【請求項８】 前記受台本体には、配管類と規制体とを緊縛する索状体の挿通孔が形成されている請求項７記載の取付け受台。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、上下方向と左右方向に並設された電線管や水道管等の複数の配管類の間隔を所定寸法に接当規制する配管類用間隔規制具及びそれに用いられる取付け受台の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の配管類用間隔規制具では、図１５、図１６に示すように、複数の直方体状の規制体５０の上下の一側面５０ａの各々に、配管類Ｐを受け止める半円弧状の配管受け部５１と、該配管受け部５１と一連の円弧を形成する状態で他の規制体５０の一側面５０ａを反転姿勢で突き合わせたとき、互いに上下方向から脱着自在に弾性的に係合する第１係合突起５２Ａ及び第１係合孔５２Ｂとを形成するとともに、前記規制体５０の上下の他側面５０ｂには、他の規制体５０の他側面５０ｂを突き合わせたとき、互いに上下方向から脱着自在に弾性的に係合する第２係合突起５３Ａ及び第２係合孔５３Ｂを形成していた。更に、前記規制体５０の左右の一側面５０ｃには、他の規制体５０の左右の他側面５０ｄに形成されたほぼＴ字状の係合突起５４に対して管軸芯方向から脱着自在に係合するアリ溝５５を形成するとともに、前記規制体５０の左右の他側面５０ｄには、他の規制体５０の左右の一側面５０ｃに形成されたアリ溝５５に対して管軸芯方向から脱着自在に係合するほぼＴ字状の係合突起５４を形成していた（例えば、実開昭５４−１５５６３３号公報、実公平７−３６２２２号公報参照）。そして、上下方向及び左右方向に並設される配管類Ｐの間隔を規制する場合、左右方向の配管数に相当する数の規制体５０を、それらの係合突起５４とアリ溝５５とを介して横方向に係合連結し、この第１段目の各規制体５０の配管受け部５１に配管類Ｐを載置したのち、第１段目と同数だけ左右方向に係合連結された第２段目の複数の規制体５０を反転し、その反転された第２段目の規制体５０の各第１係合突起５２Ａ及び第１係合孔５２Ｂを、第１段目の規制体５０の各第１係合孔５２Ｂ及び第１係合突起５２Ａに対して上方から係合連結する。次に、第２段目の規制体５０の他側面５０ｂに、第１段目と同数だけ左右方向に係合連結された第３段目の複数の規制体５０の他側面５０ｂを、前記第２係合突起５３Ａ及び第２係合孔５３Ｂ介して係合連結し、この第３段目の各規制体５０の配管受け部５１に配管類Ｐを載置していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の配管類用間隔規制具では、前記規制体５０の上下の一側面５０ａにのみ一つ又は複数の配管受け部５１を形成してあるため、上下方向及び左右方向に並設される配管類Ｐの間隔を規制するためには、多数の規制体５０を上下方向及び左右方向に係合連結しなければならず、しかも、上下方向と左右方向との係合連結方向が異なるため、その連結作業に多くの手間を要する。その上、前記各規制体５０の上下及び左右の側面には、規制体５０同士を係合連結するための多数の係合突起５２Ａ，５３Ａ，５４が突出するため、これら各突起５２Ａ，５３Ａ，５４に他物が引っ掛かり易くなるとともに、第１段目に位置する規制体５０の他側面５０ｂを床面等に設置する場合、この他側面５０ｂにも第２係合突起５３Ａが突出形成されているため、規制体５０を受け止めるだけの機能を備えた専用の受け台を別途準備しなければならず、製造コストの高騰化を招来し易い。更に、前記規制体５０を上下方向で係合連結する第１係合突起５２Ａ及び第２係合突起５３Ａの各々は、規制体５０の配管軸芯方向の幅よりも小なる外径に形成されているため、複数の規制体５０を組付けながら配管類Ｐを配設する際、下段側に位置する各規制体５０の第１・第２係合突起５２Ａ，５３Ａに、配管類Ｐとの接当又は衝突に伴って発生する配管軸芯方向に対して交差する方向の剪断力や曲げモーメント等の外力が作用しとき、該係合突起５２Ａ，５３Ａの変形、破損を招来し易い。
【０００４】本発明は、上述の実情に鑑みて為されたものであって、その第１の主たる課題は、上下方向及び左右方向に並設される配管類の間隔を規制する場合の規制体の連結作業を少ない手数で能率良く容易に行うことができるとともに、他物の引っ掛かりも抑制することができ、しかも、構造の簡素化を図りつつ、配管組付け作業時に作用する外力を変形、破損のない状態で確実に受け止めて耐久性の向上を達成することのできる有用な配管類用間隔規制具を提供する点にあり、第２の課題は、この配管類用間隔規制具の設置作業を組付け作業面及び部品点数面で有用に行うことのできる取付け受台を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１による配管類用間隔規制具の特徴構成は、配管類の配設間隔を接当規制する複数の規制体の表裏両側面で、かつ、それの長手方向に配管配設間隔に相当する間隔を隔てた複数箇所の各々に、配管類を受け止める凹状の配管受け部を形成するとともに、前記各規制体の長手方向で隣接する配管受け部間の中央相当位置の各々に、他の規制体が配管軸芯方向の一方から直交又はほぼ直交する姿勢で互いに嵌合する嵌合凹部を形成した点にある。上記特徴構成によれば、一つの規制体の表裏両側面の各々に複数の凹状の配管受け部を形成してあるから、これら複数の規制体を互いに直交姿勢又はほぼ直交姿勢で嵌合連結するだけで、上下方向及び左右方向にそれぞれ並設される複数本の配管類の間隔を規制することができるから、従来の配管類用間隔規制具に比して規制体の使用数の削減を図ることができるとともに、複数の規制体の嵌合連結方向が配管軸芯方向に統一されているため、規制体の嵌合連結時に戸惑うこともない。しかも、前記各規制体の長手方向で隣接する配管受け部間の中央相当位置の各々に形成した嵌合凹部を介して、両規制体を配管軸芯方向の一方から直交又はほぼ直交する姿勢で互いに嵌合連結するから、他物の引っ掛かりを招来する突起物を削減することができるばかりでなく、複数の規制体を組付けながら配管類を配設する際、配管類との接当又は衝突に伴って発生する配管軸芯方向に対して交差する方向の剪断力や曲げモーメント等の外力を、前記両規制体の嵌合凹部間の広い嵌合面で分散して受止めることができる。従って、上下方向及び左右方向にそれぞれ並設される複数本の配管類の間隔を規制する際、規制体の使用本数の削減と嵌合方向の統一とによって、規制体の連結作業を少ない手数で能率良く容易に行うことができるとともに、他物の引っ掛かりも抑制することができる。しかも、各規制体に嵌合凹部を形成するだけでありながら、配管組付け作業時に作用する外力を変形、破損のない状態で確実に受け止めることができから、構造の簡素化を図りつつ耐久性の向上を達成することができる。
【０００６】本発明の請求項２による配管類用間隔規制具の特徴構成は、前記各規制体の配管受け部の各々が、それに隣合う嵌合凹部に嵌合させた他の規制体の最近接位置の配管受け部と単一の円弧で連続又はほぼ連続する弧状に構成されている点にある。上記特徴構成によれば、両規制体を配管軸芯方向の一方から直交又はほぼ直交する姿勢で互いに嵌合連結したとき、その嵌合位置で直交又はほぼ直交する二つの配管受け部が単一の円弧で連続又はほぼ連続するから、配管類の受け面積が倍増する。それ故に、前記各規制体に形成される配管受け部の深さを浅くして各規制体の小型化を図りながらも、複数の規制体を嵌合連結した状態では、配管類を脱落の無い状態で確実に受け止めることができる。特に、嵌合位置で直交又はほぼ直交する二つの配管受け部が配管類の外径に相当する一連の円弧に構成されている場合には、配管類をがたつきのない状態で受け止めることができる。
【０００７】本発明の請求項３による配管類用間隔規制具の特徴構成は、前記各規制体の嵌合凹部とこれに嵌合された他の規制体の表裏両側面の嵌合面部分との相対向する部位に、両者の嵌合離脱を許容する状態で係合する仮止め用の係合部と被係合部とが形成されている点にある。上記特徴構成によれば、複数の規制体を配管軸芯方向の一方から直交又はほぼ直交する姿勢で互いに嵌合連結しながら配管類を配設する際、嵌合連結された規制体に管軸芯方向の外力が作用しても、該規制体の嵌合解除方向の相対移動を前記仮止め用の係合部と被係合部との係合によって抑制することができる。従って、配管類の配設作業途中で規制体同士の嵌合連結が緩んだり、解除されたりすることに起因する手直し作業を不要にできるばかりでなく、配管類の間隔規制機能を長期に亘って良好に発揮させることができる。
【０００８】本発明の請求項４による配管類用間隔規制具の特徴構成は、前記各規制体の長手方向で隣接する配管受け部間の中央相当位置の各々に、嵌合連結された両規制体を配管軸芯方向から固定する固定具の取付け孔が貫通形成されている点にある。上記特徴構成によれば、配管類の配設後に、嵌合連結されている両規制体同士を固定具で固定することにより、配管類の間隔規制機能を長期に亘って確実に発揮させることができる。
【０００９】本発明の請求項５による配管類用間隔規制具の特徴構成は、前記各規制体の長手方向の両端部の各々に、前記配管受け部に受止められた配管類を規制体に緊縛する索状体の係止部が形成されている点にある。上記特徴構成によれば、前記各規制体の配管受け部に受止められた配管類を索状体にて緊縛することができるから、配管類の配管受け部からの脱落を防止することができるとともに、規制体の嵌合離脱も同時に抑制することができる。
【００１０】本発明の請求項６による配管類用間隔規制具の特徴構成は、前記各規制体に、配管軸芯方向に開口する中空部が形成されている点にある。上記特徴構成によれば、前記各規制体の軽量化と材料の削減による製造コストの低廉化を促進することができる。
【００１１】本発明の請求項７による取付け受台の特徴構成は、受台本体の上面に、これの上方に対向配置される規制体の下面側の配管受け部に受け止められる複数の配管類を載置支持する複数の凹状の配管受け部を形成するとともに、前記受台本体の長手方向両端部の各々には、最外側の配管受け部に載置支持された配管類の横外方への移動を接当規制する立ち上がり壁部を連設し、この立ち上がり壁部の各々に、上下方向に沿う脱落防止杆の取付け孔が形成されている点にある。上記特徴構成によれば、前記受台本体の凹状の配管受け部に受け止められる複数の配管類を介して規制体を支持することができるとともに、前記規制体の上面側の配管受け部に載置される配管類のうち、最外側に位置する配管類の脱落を、前記受台本体の取付け孔に設けられた脱落防止杆によって接当阻止することができる。従って、前記受台本体自体を利用して配管類を受止めることができるから、その分だけ規制体の使用本数を削減することができるとともに、配管類を配置しながらの規制体の組付け作業を能率良く容易に行うことができる。
【００１２】本発明の請求項８による取付け受台の特徴構成は、前記受台本体に、配管類と規制体とを緊縛する索状体の挿通孔が形成されている点にある。上記特徴構成によれば、前記受台本体の挿通孔された索状体を用いて配管類と規制体と一挙に緊縛することができるから、緊縛作業の容易化、能率化を図ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】図１〜図９は、電線管、水道管或いは電話線や光ファイバー等の通信線を挿通する金属製又は合成樹脂製の通信パイプ等の配管類Ｐの上下方向及び左右方向の配設間隔Ｗを接当規制する複数の合成樹脂製の規制体Ａからなる配管類用間隔規制具を示し、前記規制体Ａは、四本の配管類Ｐの配設間隔Ｗを接当規制可能なほぼ直方体状の第１規制体Ａ１と、六本の配管類Ｐの配設間隔Ｗを接当規制可能なほぼ直方体状の第２規制体Ａ２との二種類から構成されている。
【００１４】図１〜図６に示すように、前記第１規制体Ａ１の表裏両側面１ａで、かつ、それの長手方向に配管配設間隔Ｗに相当する間隔を隔てた二箇所の各々には、配管類Ｐを受け止めるべく該配管類Ｐの外径に相当する曲率の弧状面に構成された凹状の配管受け部（弧状受け面）２が窪み形成されているとともに、前記第１規制体Ａ１の長手方向で隣接する配管受け部２，２間の中央相当位置には、他の同一形状の第１規制体Ａ１又は他の第２規制体Ａ２が配管軸芯Ｘ方向の一方から直交又はほぼ直交する姿勢で互いに接触状態で嵌合する嵌合凹部３が形成され、更に、前記各配管受け部２が、それに隣合う嵌合凹部３に嵌合連結された他の同一形状の第１規制体Ａ１の配管受け部２又は他の第２規制体Ａ２の最近接位置の配管受け部２と単一又はほぼ単一の円弧でほぼ連続するように構成されている。
【００１５】図７〜図９に示すように、前記第２規制体Ａ２の表裏両側面１ａで、かつ、それの長手方向に配管配設間隔Ｗに相当する間隔を隔てた三箇所の各々には、配管類Ｐを受け止めるべく該配管類Ｐの外径に相当する曲率の弧状面に構成された凹状の配管受け部（弧状受け面）２が窪み形成されているとともに、前記第２規制体Ａ２の長手方向で隣接する配管受け部２，２間の中央相当位置の各々には、他の同一形状の第２規制体Ａ２又は他の第１規制体Ａ１が配管軸芯Ｘ方向の一方から直交又はほぼ直交する姿勢で互いに接触状態で嵌合する嵌合凹部３が形成され、更に、前記各配管受け部２が、それに隣合う嵌合凹部３に嵌合された他の同一形状の第２規制体Ａ２の最近接位置の配管受け部２又は他の第１規制体Ａ１の配管受け部２と単一又はほぼ単一の円弧でほぼ連続するように構成されている。
【００１６】前記第１規制体Ａ１と第２規制体Ａ２とは、配管受け部２の形成数の差分だけ長さが異なるだけで、厚み及び配管軸芯Ｘ方向での幅は同一に構成されているとともに、前記第１規制体Ａ１及び第２規制体Ａ２の各嵌合凹部３の嵌合深さは、各規制体Ａ１，Ａ２の配管軸芯Ｘ方向の幅の１／２に構成されている。更に、前記各嵌合凹部３は、規制体Ａ１，Ａ２の長手方向で相対向する一対の第１嵌合面３ａとそれらの奥側で直角に連続する第２嵌合面３ｂとから構成されているとともに、前記両第１嵌合面３ａ間の嵌合幅は、各規制体Ａ１，Ａ２の厚みよりも極僅かに大に構成されていて、第１規制体Ａ１又は第２規制体Ａ２に他の第１規制体Ａ１又は第２規制体Ａ２を嵌合連結するとき、前記両第１嵌合面３ａが、嵌合凹部３に嵌合された他の第１規制体Ａ１又は第２規制体Ａ２の表裏両側面１ａの嵌合面部分１ｂに摺接し、更に、前記第１規制体Ａ１又は第２規制体Ａ２に他の第１規制体Ａ１又は第２規制体Ａ２が正規の嵌合位置まで嵌合連結された状態では、配管軸芯Ｘ方向で相対向する第２嵌合面３ｂ同士が面接当するように構成されている。そのため、複数の規制体Ａを組付けながら配管類Ｐを配設する際、嵌合連結された両規制体Ａの嵌合部に、配管類Ｐとの接当又は衝突に伴って発生する配管軸芯Ｘ方向に対して交差する方向の剪断力や曲げモーメント等の外力が作用しても、この外力を、前記嵌合凹部３の両第１嵌合面３ａと規制体Ａの嵌合面部分１ｂとの広い接触部分、及び、配管軸芯Ｘ方向から接当する両第２嵌合面３ｂの広い接触部分で分散して受け止めることができる。
【００１７】前記各規制体Ａの嵌合凹部３の両第１嵌合面３ａとこれに嵌合連結された他の規制体Ａの表裏両側面１ａの嵌合面部分１ｂとの相対向する部位には、両者（両規制体）Ａの嵌合離脱を許容する状態で係合する仮止め用の係合部４ａと被係合部４ｂとが形成されている。前記係合部４ａは、図２に示すように、半球状の突起から構成されているとともに、前記被係合部４ｂは、図３に示すように、前記半球状突起４ａが配管軸芯Ｘ方向から係合及び係合離脱自在な半球状の凹部から構成されている。
【００１８】前記各規制体Ａの長手方向で隣接する配管受け部２間の中央相当位置で、かつ、厚み方向の中央位置の各々には、嵌合連結された両規制体Ａを配管軸芯Ｘ方向から締付け固定する締結具（固定具の一例）５の取付け孔６が貫通形成されている。前記締結具５は、ボルト５Ａとナット５Ｂとから構成されているとともに、前記取付け孔６は、前記ボルト５Ａのネジ軸部５ａが挿通される小径の孔部分６ａと、前記ナット５Ｂ又はボルト５Ａの頭部５ｂが入り込む大径の孔部分６ｂとから構成されている。
【００１９】前記各規制体Ａの長手方向の両端部１ｃの各々には、前記配管受け部２に受止められた配管類Ｐを規制体Ａに緊縛する索状体７の係止部８が形成されているとともに、前記各規制体Ａは、配管軸芯Ｘ方向に向かって開口する複数の中空部９を形成する状態でポリプロピレン又は硬質塩化ビニル等の合成樹脂にて一体成形されている。前記索状体７は、図１４に示すように、合成樹脂や布等の柔軟で強靱な材料で製作された留め金付きのバンドから構成されているとともに、前記係止部８は、前記バンド７を挿通可能な係止孔から構成されている。
【００２０】次に、上述の如く構成された配管類用間隔規制具に用いられる合成樹脂製の取付け受台Ｂについて説明すると、この取付け受台Ｂも、図１０〜図１３に示すように、前記第１規制体Ａ１に対応した第１取付け受台Ｂ１と、前記第２規制体Ａ２に対応した第２取付け受台Ｂ２との二種類から構成されている。前記第１取付け受台Ｂ１は、図１０、図１１に示すように、合成樹脂製の受台本体１０の上面１０ａに、これの上方に対向配置される第１規制体Ａ１の下面側の配管受け部２に受け止められる二本の配管類Ｐを載置支持する二つの凹状の配管受け部（弧状受け面）１１が形成されているとともに、前記受台本体１０の長手方向両端部の各々には、最外側の配管受け部１１に載置支持された配管類Ｐの横外方への移動を接当規制する立ち上がり壁部１２が一体的に連設され、この立ち上がり壁部１２の配管軸芯Ｘ方向の二箇所の各々には、上下方向に沿う配管類Ｐ用の脱落防止杆１３、アンカーボルト（固定部材の一例）、脱落防止杆兼用のアンカーボルト、或いは釘（固定部材の一例）等などに対する取付け孔１４が貫通形成されている。
【００２１】前記第２取付け受台Ｂ２は、図１２、図１３に示すように、合成樹脂製の受台本体１０の上面１０ａに、これの上方に対向配置される第２規制体Ａ２の下面側の配管受け部２に受け止められる三本の配管類Ｐを載置支持する三つの凹状の配管受け部（弧状受け面）１１が形成されているとともに、前記受台本体１０の長手方向両端部の各々には、最外側の配管受け部１１に載置支持された配管類Ｐの横外方への移動を接当規制する立ち上がり壁部１２が一体的に連設され、この立ち上がり壁部１２の配管軸芯Ｘ方向の二箇所の各々には、上下方向に沿う配管類Ｐ用の脱落防止杆１３、アンカーボルト（固定部材の一例）、脱落防止杆兼用のアンカーボルト、或いは釘（固定部材の一例）等などに対する取付け孔１４が貫通形成されている。
【００２２】前記第１取付け受台Ｂ１と第２取付け受台Ｂ２とは、配管受け部１１の形成数の差分だけ長さが異なるだけで、厚み及び配管軸芯Ｘ方向での幅は同一に構成されているとともに、前記各配管受け部１１は、前記規制体Ａの配管受け部２と同様に、配管類Ｐの外径に相当する曲率の弧状面に構成されている。
【００２３】更に、前記受台本体１０には、配管類Ｐと規制体Ａとを緊縛するための索状体（前記バンド７と同一のものを使用するので、以下、バンド７と記載する）をほぼＵの字状に掛け渡す状態で挿通案内する一対の挿通孔１５と、これら両挿通孔１５に掛け渡されたバンド７の配管軸芯Ｘ方向への移動を規制する掛け渡し溝１６とが形成されているとともに、前記両立ち上がり壁部１２の外面の各々には、前記挿通孔１６に挿通されたバンド７の配管軸芯Ｘ方向への移動を規制した状態で巻き掛け案内する巻き掛け溝１７が形成されている。
【００２４】前記第１取付け受台Ｂ１及び第２取付け受台Ｂ２の各々は、少なくとも受台本体１０に配管軸芯Ｘ方向に向かって開口する複数の中空部１８を形成する状態でポリプロピレン又は硬質塩化ビニル等の合成樹脂にて一体成形されている。
【００２５】次に、上述の如く構成された配管類用間隔規制具及び取付け受台Ｂの使用方法の一例を、図１４に基づいて簡単に説明する。先ず、前記第２取付け受台Ｂ２の両巻き掛け溝１７、両挿通孔１５、掛け渡し溝１６を通してバンド７を予め挿通したのち、この第２取付け受台Ｂ２を配管経路の所要箇所に設置し、両立ち上がり壁部１２に形成された四つの取付け孔１４のうち、一方の対角線上に位置する二つの取付け孔１４を利用して釘やアンカーボルト等の固定部材で第２取付け受台Ｂ２を設置面に仮固定する。このとき、他方の対角線上に位置する二つの取付け孔１４の各々に、鉄筋等を利用した脱落防止杆１３を挿入しておく。この脱落防止杆１３は、二段目以上の配管類Ｐの脱落を接当阻止することができるから、二段目以上の配管類Ｐの配設作業を楽に行うことができる。次に、仮固定された第２取付け受台Ｂ２の各配管受け部１１上に配管類Ｐを載置状態で配設したのち、一つの第１規制体Ａ１と二つの第２規制体Ａ２とを嵌合連結したものを、前記第１規制体Ａ１の下面側の各配管受け部２が配管類Ｐに接当し、かつ、前記両第２規制体Ａ２の下端側が配管類Ｐの隣接間に入り込む状態で装着する。このとき、各配管受け部２の下端側の各配管受け部２が一段目の配管類Ｐに接当し、配管類Ｐの横移動が接当規制される。そして、前記第１規制体Ａ１の上面側の配管受け部２のうち、長手方向（左右方向）の中央部に位置する配管受け部２に配管類Ｐを優先して載置したのち、その両側脇の配管受け部２に配管類Ｐを載置する。この二段目の配管類Ｐの配設が終わると、両第２規制体Ａ２の上方側の嵌合凹部３に対して、他の第１規制体Ａ１を配管軸芯Ｘ方向から嵌合連結し、この第１規制体Ａ１の上面側の各配管受け部２に二段目と同様の要領で三段目の配管類Ｐを載置する。この三段目の配管類Ｐの配設が終わると、前記バンド７を、各第２規制体Ａ２の上端側の係止孔８に挿通したのち、該バンド７の留め金を、配管類Ｐ及び各規制体Ａを第２取付け受台Ｂ２上に緊縛する状態で適宜手段により固定する。尚、この使用方法では、前記配管類用間隔規制具の複数の規制体Ａと取付け受台Ｂとを同じ位置で組付けたが、複数の規制体Ａの組付け位置と取付け受台Ｂの設置位置とを配管軸芯Ｘ方向で偏位させた状態で組付けることもできる。この場合、配管類Ｐを複数の規制体Ａと取付け受台Ｂとに対して各別に緊縛固定することになる。
【００２６】〔その他の実施形態〕
■ 上述の実施形態では、前記規制体Ａを、表裏両側面１ａに合計四つの凹状の配管受け部２が形成された第１規制体Ａ１と、表裏両側面１ａに合計六つの凹状の配管受け部２が形成された第２規制体Ａ２との二種類から構成したが、第１規制体Ａ１又は第２規制体Ａ２のいずれか一方で構成してもよく、更に、表裏両側面１ａに合計八つ以上の配管受け部２が形成された第３規制体と組み合わせて構成してもよい。
■ 上述の実施形態では、前記取付け受台Ｂを、二つの凹状の配管受け部１１が形成された第１取付け受台Ｂ１と、三つの凹状の配管受け部１１が形成された第２取付け受台Ｂ２との二種類から構成したが、第１取付け受台Ｂ１又は第２取付け受台Ｂ２のいずれか一方で構成してもよく、更に、四つ以上の凹状の配管受け部１１が形成された第３取付け受台と組み合わせて構成してもよい。
■ 上述の実施形態では、前記規制体Ａの凹状の配管受け部２及び取付け受台Ｂの凹状の配管受け部１１の各々を弧状面に形成したが、配管類１を受け止めることのできる凹状の形状であれば、多角面状や連続波形状等に構成して実施してもよい。
■ 上述の実施形態では、前記各配管受け部２を、それに隣合う嵌合凹部３に嵌合連結された他の規制体Ａの最近接位置の配管受け部２と単一又はほぼ単一の円弧でほぼ連続するように構成したが、他の配管受け部２と単一又はほぼ単一の円弧で隙間なく連続するように構成してもよい。
■ 上述の実施形態では、前記固定具５として、ボルト５Ａとナット５Ｂとを備えた締結具から構成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、連結ピンなど、嵌合連結された両規制体Ａを配管軸芯Ｘ方向から抜け止め固定することのできるものであれば、いかなる構造のものを用いてもよい。
■ 上述の実施形態では、前記索状体７としてバンドを用いたが、紐や針金等を用いて緊縛してもよい。
■ 上述の実施形態では、前記仮止め用の係合部４ａと被係合部４ｂとを、半球状の突起と半球状の凹部とから構成したが、嵌合連結された両規制体Ａの嵌合状態を仮止めできるものであれば、いかなる構造のものを用いてもよい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９００１３４７９
【氏名又は名称】鎌田 嘉作
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）９月１９日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開平１１−９４１３６ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）４月９日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２５４７８６ |
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