| 【発明の名称】 |
管取付をチャック締としケース全体を合成樹脂材で形成した迅速継手 |
| 【発明者】 |
【氏名】塩崎 孝太郎
|
| 【要約】 |
【課題】この発明はホース取付をチャック締としケース全体を合成樹脂材で形成した迅速継手に関し、継手の軽量化を図ろうとするものである。
【解決手段】ＵＬ耐熱温度で約１２０〜２００℃まで使用可能な熱可塑性合成樹脂材、例えばポリエーテルイミド，ポリエーテルスルホンおよびポリアリレートで本体と取付部を形成し、前記両部材をホース掴持部材に熱影響を与えない部位を溶着または溶着カシメして両部材を一体的に結合する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 本体と取付部内に掴持部材を装着して形成される管取付をチャック締とした迅速継手において本体と取付部とをＵＬ長期耐熱温度で約１２０℃〜２００℃まで使用可能な熱可塑性合成樹脂材、例えばポリエーテルイミド，ポリエーテルスルホンおよびポリアリレートで形成し、しかも前記両部を前記した掴持部材に対して溶着時の熱影響を与えない部位の１つまたは２つに溶着または溶着カシメを行うことを特徴とする管取付をチャック締としケース全体を合成樹脂材で形成した迅速継手。
【請求項２】 請求項１記載の掴持部材をインサートリング，シールパッキン解放リングおよびチャックとで形成し、しかも前記チャックをロックウェル硬度Ｄ７８５試験でＭ１００以上連続使用で耐熱温度１７０℃以上の物性を備えた合成樹脂材、例えばウルテムを形成することで継手形成部材のほとんどの形成部材を合成樹脂材で構成したことを特徴とする管取付をチャック締としケース全体を合成樹脂材で形成した迅速継手。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は管取付をチャック締としケース全体を合成樹脂材で形成した迅速継手に関し、特にケース全体を合成樹脂材で形成することで金属部材を用いたものに比べて軽量化を図ることができるものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のチャック爪を用いた迅速継手はこれを概念図として示した図８に示すように、通孔を備えた本体１’と取付部２’とで形成されており、合成樹脂製の管３’は本体１’にねじ等により固着されている取付部２’の固着体２１’と本体１’間で円周部を固定されている菊座タイプのチャック２２’の爪２３’によって喰込状に係止されて固定されている。管３’を係止しているチャック２２’の爪２３’の解放は前記爪２２’の直近に先端を位置している解放具２４’を本体側（矢印方向）にスライドさせることで行ない、この動作によって管３’は固着体２１’から引抜くことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の管継手、特にチャックを用いた迅速継手においては図８で示す本体１’，取付部２’，チャック２２’，解放具２４’および固着部２１’などはすべて金属材料で構成されており、特にチャック２２’は図９で示す菊座形式で形成されており、チャック先端の爪２３’による合成樹脂製の管３’の表面への喰込状態を均一なものとすることが行なえない場合もあり、管の係止状態を必ずしも良好に行なえるものではなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は従来のチャックを用いる迅速継手における本体と取付部とを合成樹脂材で形成すると共にチャック爪をコレット型のチャック爪とし継手全体を軽量化すると共に管の締付の良い製品を提供することで本体と管との接続を確実に行なえるような迅速継手としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】この発明に係る迅速継手を形成するケースは図１に示すように本体１とこの本体１に結合する取付部２とで構成されており、符号１０として示されている。前記ケース１０を構成する本体１および取付部２はいずれも合成樹脂材で形成されており、その形成材料はＵＬ長期耐熱温度で約１２０℃〜２００℃まで使用可能な熱可塑性合成樹脂材料、例えばポリエーテルイミドあるいはポリエーテルスルホンまたはポリアリレートなどが好適である。
【０００６】前記した合成樹脂材料で形成した本体１と取付部２との結合法を図２，図３および図４により説明すれば次のとおりである。図２に示すように、図示しない管掴持部材を装着するための目的で内部および外部を所定形状に形成されている本体部１に対して取付部２を所定位置に嵌入させ、符号Ｋで示す部位に続いて符号Ｍで示す部位を熱溶着にて両部材を結合するものである。
【０００７】溶着部材ＫおよびＭはいずれも加熱によって図示しない管掴持部材に熱影響による変化を生じさせない位置が選択されており、また最初の溶着部Ｋのみによって溶着後の安全性が確保される場合には溶着部位Ｍの溶着を省略することもできる。なお溶着部位Ｋは最外端の溶着部位Ｍよりも深奥部に位置しており、溶着強度は常態強度の約７０〜８０％であり、溶着部位Ｍの溶着強度をプラスすることで常態強度と変わらない強度が得られる。
【０００８】図２における溶着部位ＫおよびＭの溶着手段としてはスピンウエルドまたはバイブレーションウエルドなどが用いられる。なお上記ウエルド手段は超音波溶着であり、上記した溶着部位ＫおよびＭはいずれも管掴持部材に影響を及ぼさない本体側部材に位置設定されている。図３は本体１のＫ部位にスピンウエルド加工を行ない溶着部ＫＷを形成して本体１と取付部２とを結合したものである。図４は本体１のＭ部位にバイブレーションウエルド加工を行ない溶着カシメ部ＭＷを形成して本体１と取付部２とを結合したものである。
【０００９】
【実施例】この発明の実施例を図５により説明すれば次のとおりである。ここに示す実施例は自動車用エア装置例えばブレーキあるいはサスペンション等に適用するためのものであり、着脱自在な迅速継手が符号２０として示されており、この継手のケースは本体１と取付部２とで構成されている。なお同図は管３を前記継手に係合した状態を示すものである。
【００１０】以下にこの実施例における迅速継手の使用態様を説明すれば次のとおりである。本体１および取付部２はＵＬ長期耐熱温度で約１２０℃から２００℃まで使用可能な熱可塑性合成樹脂例えばポリエーテルイミド，ポリエーテルスルホンまたはポリアリレート（Ｕポリマー）で形成されており、本体１および取付部２内には掴持部材としてインサートリング２１，シールパッキン２２，解放リング２３で形成されておりこれ等の部材で形成される掴持部材の構成は次のとおりである。
【００１１】金属または合成樹脂性のインサートリング２１に管３の先端部が挿着されており、この管表面にチャック爪４３を喰込ませ、しかもあご４２を解放リング２３の解放額２６に対向させたチャック４が装着されている。またシールパッキン２２および解放リング２３は取付部２によって所定位置に固定されている。
【００１２】チャック４の具体的構造を図６により説明すれば次のとおりである。チャック４は円筒の端面に解放あご４２を備え、このあごの下側に爪４３を形成すると共に複数個のスリット４４によって所定長さを持つ分割チャック部４５によって形成されている。
【００１３】上記した各部材で形成された掴持部材はインサートリング２１と端部を本体１に固着した取付具２間にそれぞれの機能を発揮できるように位置設定されている。
【００１４】上記した構成を備えた迅速継手内に管３を正常位置に挿入した場合には図５で明らかなように、シールパッキン２２によって本体１と管３間のシール性は確保され、しかも分割チャック部４５の爪４３によって管３は所定位置に係止される。なおこの係止状態はチャックの円筒端を矢印方向に押し出すことで解放あご４２を解放リングの解放額２６にスライドさせることで分割チャック部４５を上方に押し上げ爪４３が管３よりの食込を解除され管３は継手から引抜くことができる。
【００１５】チャック４の他の他の実施例を図７により説明すれば次のとおりである。同図示のように爪４３を鋸歯状に形成するもので大きなは最大０．３mm以下が望ましいものである。この爪の場合は喰込が更に向上するもので、製造に際しては樹脂のインジェクション加工を行うことで容易に行なえるが金属での精密加工は時間と精度の点で樹脂チャックとは比較にならないものである。
【００１６】前記したチャック４はいずれもロックウェル硬度Ｄ７８５試験でＭ１００以上で連続使用で耐熱温度が１７０℃の物性を備えた合成樹脂材料、例えばウルテム（商品名：ジーイープラスチック株式会社）を用いることによって金属チャックに劣らないものが得られる。この発明は上記実施例に限定されるものでなく、例えばインサートリングを本体と一体成形するとかあるいは超音波溶着に対して他の溶着手段を採用するかなどあるいは合成樹脂材の選択などは任意に変更できるものである。
【００１７】
【発明の効果】この発明は本体および取付部の形成材料としてＵＬ長期耐熱温度で約１２０℃〜２００℃まで使用可能な熱可塑性合成樹脂材料例えばポリエーテルイミド，ポリエーテルスルホンおよびポリアリレートなどを用いて、しかも両部材間を超音波ウエルド手段によって溶着または溶着カシメして一体的に固定したもので継手全体の軽量化が図かれるものである。また、この発明は管取付をチャック締方式で行ないしかもこのチャックをロックウェル硬度Ｄ７８５試験でＭ１００以上で連続使用で耐熱温度が１７０℃以上の物性を備えた合成樹脂材料で形成することで継手全体の合成樹脂化がはかられるものである。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】５９１０８２４３２
【氏名又は名称】株式会社フジプラ精工
|
| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）６月２４日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】大塚 貞次
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−１３９７５ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１月２２日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−１８１８３２ |
|