| 【発明の名称】 |
配管接続継手 |
| 【発明者】 |
【氏名】市川 雅弥
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| 【要約】 |
【課題】煩雑な作業を要することなく、一方の配管に対する他方の配管の位置の微調整を行う。
【解決手段】下水管６ｂと排水管５０とは異なる管径を有している。配管接続継手５２の、排水管５０が接続される第１接続部５２ａは、下水管６ｄが接続される第２接続部５２ｂに対して偏心するように配されている。配管接続継手５２によって下水管６ｄと排水管５０とは互いの軸中心が偏心した状態で接続される。配管接続継手５２を回転させることによって、第１接続部５２ａに対する第２接続部５２ｂの位置を変化させることができ、下水管６ｄに対する排水管５０の位置のずれを吸収することができる。その結果、煩雑な施工作業を行うことなく、排水管５０を下水管６ｄに接続させることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 管径の異なる第１の配管と第２の配管とを接続させる配管接続継手であって、前記第１の配管が接続される第１接続部と、前記第２の配管を接続する第２接続部とを備え、この第２接続部の軸中心に対して前記第１接続部の軸中心は偏心していることを特徴とする配管接続継手。
【請求項２】 前記第１接続部または前記第２接続部の軸方向から見ると、互いの外周面が接するように、前記第１接続部および第２接続部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の配管接続継手。
【請求項３】 投入された生ごみに含まれる水分と生ごみとを分離させる分離手段と、投入された生ごみを担体に担持された微生物により分解する分解部と、前記微生物により生ごみが分解される際に生じる分解水および前記分離手段によって分離された生ごみに含まれる水分を外部へと排出する排水管とを備える生ごみ処理装置であって、請求項１または２に記載の配管接続継手によって、前記第１の配管である前記排水管は、横方向に延びるように建築物に固設された、前記第２の配管である下水管に接続されていることを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項４】 前記下水管および前記排水管は下流側端部が鉛直方向下方に位置するような下り勾配を有していることを特徴とする請求項３記載の生ごみ処理装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、集合住宅などに固設される配管と室内などに設置される機器などの配管とを接続する配管接続構造に関するものであり、特に、横方向に延びるように固設された下水管と台所等で排出される生ごみを処理する生ごみ処理装置の排水管とを接続する配管接続継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般的に、台所等で排出される生ごみの処理装置として、分解槽の内部に納められた担体に担持された微生物により生ごみの分解を行う生ごみ処理装置が知られている。従来、このような生ごみ処理装置の１つとして、本発明者らが先に出願した特願平８−１０５６５５号において提案したような、キャビネットの内部に設置され、生ごみの投入口が流し台の排水口に接続される生ごみ処理装置がある。
【０００３】上記特願平８−１０５６５５号において提案した生ごみ処理装置Ａの排水構造について図７に示す。生ごみ処理装置Ａはキッチンキャビネット１００の内部に設置されており、生ごみを投入する投入口３は流し台２００の排水口（図示しない）に接続されている。投入口の下方に設けられた粉砕部Ｂの内部には、図示しないが、一般排水や生ごみ中に含まれる水分と、投入された生ごみとを分離する分離手段、および生ごみの粉砕を行う粉砕手段が設けられている。粉砕部３０において粉砕された生ごみは、移送手段（図示しない）によって、内部に微生物が担持された担体が納められた分解部９へと移送され、ＣＯ2 とＨ2 Ｏ（分解水）とに分解される。
【０００４】水切り手段によって生ごみと分離された一般排水や生ごみ中に含まれる水分は、粉砕部３０に取り付けられた排水トラップ５を経て排水管８０から排出される。一方、分解部９において生じた分解水は、分解部９に取り付けられたドレントラップ１８を介して排水管８１から排出される。排水管８０、８１は、略Ｔ字型の接続部材８２を介して排水管８３に接続されている。排水管８３は建築物に配設された下水管６（６ａ、６ｂ、６ｃのうちいずれか１つ）に接続されており、排水管８０から排出された一般排水および排水管８１から排出された分解水は下水管６へと排水される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述したような生ごみ処理装置Ａを建築物の最も下の階に設置する場合、図７において符号６ａで示すような、下水が流れる方向がほぼ鉛直方向となるように下水管を配設することができるため、良好な排水性を得ることができる。しかしながら、生ごみ処理装置Ａの設置場所が建築物の最も下の階よりも上の階であったり、建築物が集合住宅などである場合、建築物の各室から排出される下水は、各室に配設された下水管６から鉛直方向に設けられた主下水管（図示しない）へと送られて集められた後、下水処理施設などに送られる。
【０００６】各室に配設された下水管６は主下水管に接続されるため、図７において符号６ｂまたは６ｃで示されるように、横方向に延びるように配設されている。このように、横方向に延びるように配設された下水管６であっても、図７中符号６ｃで示すように床下に下水管６が取り回されているのであれば、下水管６は生ごみ処理装置Ａよりも下方に位置するので、良好な排水性を得ることができる。
【０００７】しかし、主下水管への排水性を良好に保つために、下水管６は下流側、つまり主下水管に接続される側に対して下り勾配をもつことが必要とされる。そのため、建築物が集合住宅などである場合、図７において符号６ｂで示すように、下水管６は床面よりも上の空間で取り回される場合が多い。このように下水管６ｂが床面よりも上の空間で取り回される場合、排水管８３から下水管６ｂへの排水が良好となるように生ごみ処理装置Ａを設置しなければならない。しかし、下水管６ｂが配設される位置は建築物によって異なっていたり、同じ建築物内の部屋であっても部屋毎に微妙に異なっており、各室に配設される下水管６ｂは全く同じ位置に配されているのではない。そのため、排水管８３と下水管６ｂとを接続する際に、下水管６ｂに対する排水管８３の位置を微調整するのに生ごみ処理装置Ａの設置位置を変えなければならず、煩雑な施工作業が必要となってしまうといった問題点があった。
【０００８】そこで、本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、配管同士を接続する際に、煩雑な施工作業を必要とすることなく、一方の配管に対する他方の配管の位置の微調整することができることを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１ないし４記載の発明によれば、第１の配管が接続される第２接続部の軸中心に対して第１の配管を接続する第１接続部の軸中心は偏心しているので、配管接続継手を回転させることによって第２接続部に対する第１接続部の位置を変化させることができる。したがって、第１の配管と第２の配管とを接続させる際に、第２の配管に対する第１の配管の位置のずれを容易に吸収することができ、煩雑な施工作業を行う必要がない。
【００１０】さらに、請求項２の発明によれば、第１接続部と第２接続部との偏心量を最大とすることができるので、配管接続継手を回転させることにより吸収できる第１の配管と第２の配管との位置のずれを最大とすることができる。さらに、請求項３の発明によれば、建築物に固設された、横方向に延びる下水管に排水管を接続する生ごみ処理装置において、排水管の位置が下水管の配設位置となるように生ごみ処理装置の設置位置を調節するといった煩雑な作業を行うことなく、生ごみ処理装置の排水管を下水管に接続させることができる。また、下水管の配設位置に合わせて排水管を設ける必要がなく、下水管の配設位置にかかわらず生ごみ処理装置を設置可能とすることができる。
【００１１】また、請求項４の発明によれば、下水管および排水管は下流側端部が鉛直方向下方に位置するような下り勾配を有しているので、良好な排水性を得ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、例えば、生ごみ処理装置の排水管と下水管との接続構造に、本発明を適用した実施の形態について、図１ないし６に基づいて説明する。生ごみ処理装置Ａは、複数階を有する集合住宅において、最も下の階よりも上の階（例えば、２階以上の階）に位置する台所のキャビネット（収納部）１００内部に設置される。
【００１３】生ごみ処理装置Ａはキャビネット１００の内部の、流し台２００の下方に設置されており、生ごみが投入される投入口３は流し台２００の排水口（図示しない）に接続されている。１は、流し台２００に設けられた排水口に取り付けられた複数の小孔を有する格子状のストレーナであり、生ごみと生ごみに含まれる水分とを分離する分離手段となっている。
【００１４】ストレーナ１の下方には、生ごみを後述する粉砕槽へと移送する移送路となっており、この移送路の外周部位には後述する排水路７が設けられた粉砕部Ｂが設けられている。移送路の上方は生ごみが投入される投入口３となっている。投入口３とストレーナ１との間には略球面状の開閉ゲート４が設けられており、この開閉ゲート４を開閉することにより投入口３は開閉される。なお、この開閉ゲート４は、キャビネット１００の外部に配されたペダル３００を使用者が操作することにより開閉される。
【００１５】移送路の外周部位には、ストレーナ１から流れ出した排水を排水トラップ５を経て下水管６に排出するための排水路７が設けられている。なお、排水路７は、開閉ゲート４が投入口３が開口した際に開閉ゲート４が収納される空間ともなっている。開閉ゲート４の下方であり、移送路の下部となる位置には、生ごみを粉砕する粉砕槽８が設けられている。粉砕槽８には、粉砕刃８ａが上部に取り付けられた粉砕ロータ８ｂと、この粉砕ロータ８ｂを回転駆動する粉砕用モータ８ｃと、粉砕ロータ８ｂの下方に取り付けられ、粉砕ロータ８ｂと連動して回転する回転羽根８ｄ（以下、インペラと呼ぶ）とからなる。
【００１６】粉砕槽８の側方（図１中左側）には、断熱材からなるハウジングの内部に分解槽１０が納められた分解部９が配されている。分解槽１０の内部には高温に耐える好気性菌が担持された微生物担体１１（以下、担体と略す）が納められており、粉砕部８において粉砕された生ごみが分解処理される。分解槽１０の周囲には通風路１２が形成されており、ヒータ１３によって加熱された空気がファン１４によって通風路１２を循環することにより、分解槽１０の内部が微生物による生ごみの分解に適した温度（例えば４０℃〜６０℃）となるように分解槽１０は加熱される。
【００１７】１５は換気ポンプであり、分解槽１０の内部と連通した吸入管１６を介して、生ごみが分解される際に分解槽１０内に発生する分解ガスを吸引し、排水路７の、排水トラップ５部の下流側となる位置に連結された、例えば塩化ビニールからなる換気ホース１７へと送る。分解槽１０の底面は通水性を有するメッシュ状の通水部１０ａとなっている。生ごみが分解される際に生じる分解水は、通水部１０ａを介してハウジング９の底部へと排出され、ドレントラップ１８を経て下水管６へと排出される。
【００１８】分解槽１０の壁面の、粉砕部８のインペラ８ｄの外周部となる位置には粉砕部８と連通する吐出口が形成されている。この吐出口を介して、粉砕刃８ａによって粉砕された後、インペラ８ｄの打撃力によって吹飛ばされた生ごみは、分解槽１０の内部へと移送される。分解槽１０には、攪拌モータ２０によって回転駆動される攪拌シャフト２１が回動自在に設けられており、この攪拌シャフト２１には、担体１１を攪拌する攪拌翼２２が設けられている。
【００１９】続いて、生ごみ処理装置Ａの作動について簡単に述べる。生ごみがストレーナ１内に蓄積するに伴って、ストレーナ１に形成された複数の小孔から生ごみに含まれる水分が排水路７へと自然に流出し、生ごみと、生ごみ中に含まれる水分や一般排水とは分離される。ストレーナ１内に蓄積した生ごみを処理する場合、使用者がペダル３００を操作することによって、投入口３が開口するように開閉ゲート４を開く。次に、ストレーナ１を取り外し、ストレーナ１内に蓄積した生ごみを投入口３から移送路を通じ粉砕部８へと送る。続いて、開閉ゲート４を閉じ、ペダル３００を操作することにより、粉砕モータ８ｃにより粉砕ロータ８ｂを回転駆動させて粉砕刃８ａを回転させ、生ごみを細かく粉砕する。粉砕刃８ａによって粉砕された生ごみは、インペラ８ｄによって分解槽１０の内部へと移送される。
【００２０】分解槽１０の内部へと送られた生ごみは、担体１１に担持された微生物によって分解される。この際、生じた分解水は、通水部１０ａを介してハウジングの底部へと排出され、ドレントラップ１８を経て下水管６へと排出される。また、分解ガスは換気ポンプ１５によって吸引され、排気ホース１７を経て、下水管６ｂへと排出される。
【００２１】なお、微生物による生ごみの分解を良好に行なうために、ファン１４およびヒータ１３を作動させ、担体１１の温度を一定に保つとともに、所定時間毎に図１中矢印で示すように攪拌シャフト２１を回転させ、攪拌翼２２を回転させることにより担体１１の攪拌が行なわれる。続いて、本発明の要部である、生ごみ処理装置Ａの排水管５０（請求項における第１の配管）と建築物に固設された下水管６ｂおよび６ｄ（請求項における第２の配管）との接続構造について述べる。
【００２２】排水管５０ａ〜ｅ、蓋５０ｄ、配管接続継手５２によって構成される排水管５０（管径３０mm）は、配管接続継手５２によって管径の異なる下水管６ｄ（管径５０mm）に接続されている。下水管６ｄは建築物に固設された下水管６ｂに接続されており、生ごみから分離された水分や一般排水、分解水は、図示しない主下水管へと排出される。
【００２３】生ごみから分離された水分や一般排水が通過する排水トラップ５の下流端は、樹脂からなる排水管５０ａを介して、排水管５０ｃの管壁面に接続される。一方、分解水が通過するドレントラップ１８の下流端は、樹脂からなる排水管５０ｂを介して、排水管５０ｃの管壁面に接続される。排水管５０ａ、ｂの一部は蛇腹形状に成形されており、伸縮自在、変位可能となるようになっている。
【００２４】略三方管形状を有する排水管５０ｃの端部のうち、生ごみ処理機Ａの前面側（キャビネット１００の扉側）となる端部は、略Ｃ型の金属からなるクリップ５１によって取り付けられた蓋５０ｄによって閉口されている。排水管５０ｃの、蓋５０ｄが取り付けられる端部の外周にはＯリング５１が取り付けられており、排水管５０ｃと蓋５０ｄとの間をシールしている。なお、クリップ５１は取り外し可能に設けられており、蓋５０ｄを取り外して開口して排水管５０の内壁面に付着したスケールを取り除くためのメンテンスを行うことができるようになっている。一方、排水管５０ｃの他端（キャビネット背板６０側）は、略Ｃ型の金属からなるクリップ５１によって排水管５０ｅに締結されている。排水管５０ｃの、排水管５０ｅが締結される端部の外周にはＯリング５１が取り付けられており、排水管５０ｃと蓋５０ｄとの間をシールしている。排水管５０ｅの下流側端部は、配管接続継手５２を介して下水管６ｄに接続される。
【００２５】配管接続継手５２は、排水管５０ｅが嵌合により接続される円管状の第１接続部５２ａと、下水管６ｄが嵌合により接続される円管状の第２接続部５２ｂとを備えている。第１接続部５２ａと第２接続部５２ｂとは互いの軸中心が平行となるように設けられているが、互いの軸中心が偏心するように配されており、排水管５０と下水管６ｄとは互いの軸中心が偏心するように接続される。第１接続部５２ａまたは第２接続部５２ｂの軸方向から見た際に互いの外周面が接するように設けられており、互いの軸中心の偏心量が最大となるようになっている。
【００２６】各室に配設される下水管６ｂ、６ｄは鉛直方向に設けられた主下水管（図示しない）に接続されるため、下水管６ｂ、６ｄは横方向に延びる横引き配管として、例えば、台所、浴室などに配設される。台所に配設される下水管６ｂ、６ｄは台所壁面７０、キャビネット背板６０を貫通するように固設されており、その上流側端部がキャビネット１００内部に位置するように配設されている。なお、この下水管６ｂ、６ｄは主下水管に対する排水性を良好なものとするため、上流側端部に対して、下流側端部が鉛直方向下方に位置しており、１／１００の下り勾配を有している。各室に配設された下水管６ｂ、６ｄに流れ込んだ一般排水や分解水などは、主下水管に集められた後、下水処理施設などに送られる。
【００２７】上述したように、配管接続継手５２の、第２接続部５２ｂの軸線と第１接続部５２ａの軸線とは偏心して設けられているので、図５に示すように、配管接続継手５２を回転させることによってその回転角度に応じて第２接続部５２ｂに対する第１接続部５２ａの位置を変化させることができる。特に、本実施の形態では、軸方向から見た際に互いの外周面が接するように第１接続部５２ａと第２接続部５２ｂとが設けられているので、互いの軸中心の偏心量が最大となるようになっている。そのため、１８０度回転させた場合、偏心量の２倍、第２接続部に対する第１接続部の位置を変化させることができる。
【００２８】そのため、部屋によって下水管６ｄの設置位置が多少異なり、排水管５０と下水管６ｄの位置がずれていたとしても、配管接続継手５２を回転させて第２接続部５２ｂに対する第１接続部５２ａの位置を変化させることにより、排水管５０と下水管６の位置のずれを吸収することができる。そのため、排水管５０が下水管６ｄの配設位置に合うように生ごみ処理装置Ａの設置位置を調節するといった煩雑な作業を行うことなく、排水管５０と下水管６ｄとを確実に接続することができる。また、下水管６ｂの配設位置にかかわらず、生ごみ処理装置Ａを設置可能とすることができ、下水管６ｂの配設位置の異なる建築物内の部屋にも設置することができる。
【００２９】また、第１接続部５２ａの軸線は第２接続部５２ｂの軸線と同じ方向となるように設けられているので、排水管５０は、下水管６ｂと同様、下流側端部が鉛直方向下方に位置するような下り勾配を有している。したがって、確実に、良好な排水性を得ることができる。さらに、排水管５０を構成する排水管５０ｃの端部のうち、生ごみ処理機Ａの前面側（キャビネット１００の扉側）には蓋５０ｄが脱着可能に取り付けられているので、この蓋５０ｄを取り外すことによって排水管５０および下水管６ｂの内部の点検や清掃を容易に行うことができる。
【００３０】〔他の実施の形態〕なお、以上に述べた実施の形態では、本発明を、複数階を有する集合住宅において、最も下の階よりも上の階（例えば、２階以上の階）に設置される生ごみ処理装置の排水管と、建築物に固設された下水管とを接続する配管接続継手に適用する形態について述べたが、例えば、ｘｘｘｘとｘｘｘｘとを接続する配管接続継手にも適用可能であり、他の配管に接続される端部の位置を変更することが困難な配管と、何らかの機器の配管とを接続する配管接続継手であれば、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３１】また、以上に示した実施の形態において示した部材の材質や数値などはあくまでも一実施形態であり、これらは特に限定されるものではない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２６０
【氏名又は名称】株式会社デンソー
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）６月２０日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】碓氷 裕彦
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１３９６１ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１月２２日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−１６４７６２ |
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