| 【発明の名称】 |
継手装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】戸崎 健慈
【氏名】原田 正利
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| 【要約】 |
【課題】管体がコネクタに対して正規に挿入されているか否かのチェックを確実に行うようにする。
【解決手段】パイプＰと雌側管体とを接続するコネクタ２の外周面に検知部を突出形成し、ここにチェッカー１４を取り付けておく。チェッカー１４の後端には検知片２２が折り返し形成されており、コネクタ２内に進入することができるようになっている。パイプＰが正規深さまで挿入されている場合には、検知片２２の先端がパイプＰの鍔部に至る前にチェッカー１４の係合部２０が検知部１５から解離してチェッカー１４の取り外しが可能となる。しかし、パイプＰが不完全に挿入されている場合には、検知片２２の先端が鍔部１に当接した状態では、係合部２０と検知部１５との係合状態が保持されているため、チェッカー１４は取り外すことができない。チェッカー１４がコネクタ２から取り外すことが出来るか否かをもって、パイプＰの正規挿入の有無を知ることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 雌雄の両管体を接続するコネクタを備え、このコネクタの一端側には雌側管体に対して装着可能な雌側装着部が形成され、他端側には先端部にフランジ状の鍔部を有する雄側管体を受け入れて前記鍔部に係止することで雄側管体を抜け止め状態に保持するリテーナが組み付けられてなる継手装置であって、前記コネクタの外面には、管体が正規挿入されているか否かの検知を行うチェッカーを装着するための検知用突部が軸方向に沿って所定長さ範囲にわたって形成される一方、前記チェッカーは前記検知部に対して軸方向への摺動可能でかつ解離可能に係合する係合部と、前記コネクタ内部に進入し前記鍔部に当接する位置に応じてチェッカーの軸方向への移動ストロークを規定する検知片とが備えられるとともに、前記チェッカーが前記検知部に対する初期の装着位置にあるときの検知片の先端から正規深さ位置にある鍔部までの距離が、係合部が検知部から解離するのに必要な摺動ストロークよりも長く設定されていることを特徴とする継手装置。
【請求項２】 前記検知部には前記チェッカーを初期の装着位置に仮止めしておくための仮止め手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の継手装置。
【請求項３】 前記検知片は、前記鍔部の通過を許容するような撓み変形が可能となっていることを特徴とする請求項１または２記載の継手装置。
【請求項４】 前記チェッカーには摺動操作用の操作片が形成されていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の継手装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は配管の継手装置に関する。そして、特に配管が正規深さまで正規に挿入されているか否かを検知する検知機能を備えた継手装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えば、自動車の燃料系の配管は多数の装備品の間を通過するため、複数の管体を使ってこれを円滑に接続する必要があり、そのためにコネクタ構造を使用することが多かった。通常のコネクタは、一方の管体にその一端側を差し込んでおき、他端側に他方の管体を差し込むようにしている。また、コネクタには径方向へ移動可能なリテーナが備えられており、他方側の管体が差し込まれるときには径方向へ退避してこの管体の外周面に張り出している鍔部の通過を許容し、通過後にはリテーナと係合して管体の抜けを防ぐようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、コネクタに対する他方の管体の差し込み深さが不足する場合には、例えば鍔部がリテーナを通過する途上であったりする。そのような場合には、リテーナが径方向へ膨出された状態のままとなっているため、注意深く見れば不完全挿入であることの検知は一応可能と思われる。しかし、そうは言うものの外観によるチェックでは見落としの可能性もあり、信頼性に今一つ欠けることがあった。
【０００４】本発明は上記した従来の問題点に鑑みて開発工夫されたものであり、その目的とするところは、管体がコネクタに対して正規に挿入されているか否かのチェックを確実に検知することができる継手装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するための請求項１の発明は、雌雄の両管体を接続するコネクタを備え、このコネクタの一端側には雌側管体に対して装着可能な雌側装着部が形成され、他端側には先端部にフランジ状の鍔部を有する雄側管体を受け入れて前記鍔部に係止することで雄側管体を抜け止め状態に保持するリテーナが組み付けられてなる継手装置であって、前記コネクタの外面には、管体が正規挿入されているか否かの検知を行うチェッカーを装着するための検知部が軸方向に沿って所定長さ範囲にわたって形成される一方、前記チェッカーは前記検知部に対して軸方向への摺動可能でかつ解離可能に係合する係合部と、前記コネクタ内部に進入し前記鍔部に当接する位置に応じてチェッカーの軸方向への移動ストロークを規定する検知片とが備えられるとともに、前記チェッカーが前記検知部に対する初期の装着位置にあるときの検知片の先端から正規深さ位置にある鍔部までの距離が、係合部が検知部から解離するのに必要な摺動ストロークよりも長く設定されていることを特徴とするものである。
【０００６】また、請求項２の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記検知部には前記チェッカーを初期の装着位置に仮止めしておくための仮止め手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】さらに、請求項３の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、前記検知片は、前記鍔部の通過を許容するような撓み変形が可能となっていることを特徴とするものである。
【０００８】さらにまた、請求項４の発明は、請求項１〜３いずれかに記載のものにおいて、前記チェッカーには摺動操作用の操作片が形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の作用及び効果】請求項１の発明によれば、雌雄の両管体はコネクタを介して接続される。この場合、コネクタは雌側管体にまず接続された後、雄側管体がコネクタに対して挿入される。そのとき、雄側管体が正規深さまで挿入されると、雄側管体に形成された鍔部がリテーナによって係止されるため、雄側管体がコネクタに対して抜け止め状態となる結果、雌雄両管体の接続が完了する。
【００１０】ところで、上記したような接続作業が完了したら、チェッカーを管体の軸方向に沿って移動させる。すなわち、チェッカーの係合部を検知部に沿って移動させるとき、管体がコネクタに対して正規深さまで挿入されていれば、検知片が鍔部に当接するに至るまでに検知部から係合部が解離してしまうため、これをもって作業者は管体がコネクタに対して正規深さまで挿入されていることが検出される。
【００１１】しかし、管体の挿入が不完全である場合には、検知片が鍔部に当接してチェッカーの移動操作が規制されてもなお、係合部と検知部との係合が維持されるため、作業者はこれをもって不完全挿入の状態となっていることを知る。
【００１２】請求項２の発明では、チェッカーが仮止め手段によってコネクタと一体化されているため、不完全挿入の検査にあたり、チェッカーをその都度に装着する煩わしさがなく、管体の接続から検査に至るまでの作業を連続的に行うことができる。
【００１３】請求項３の発明では、検知片が撓み変形可能であることから、検知片をコネクタ内部に突っ込んだ状態で雄側管体の挿入が可能になる。
【００１４】また請求項４の発明では、チェッカーには操作片が設けられているため、その摺動操作を円滑に行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
ー第１実施形態ー図１〜図７は本発明の第１実施形態を示すものである。ここでは、自動車の燃料系配管のうちのパイプＰ（雄側管体）と雌側管体（図示しない）とを連結させる部分の構造を例にとって説明する。但し、パイプＰは金属製のものが使用され、先端寄りの位置には全周にわたって鍔状に膨出した鍔部１が形成されている。
【００１６】コネクタ２は合成樹脂材によって一体に形成されたものであり、その軸心に沿って通路３が形成されている。そして、その中央部は円胴状の基部４となっているが、その前端部には図示しない雌側管体側へ差し込んで接続するための接続筒部５が、複数の突条をほぼ等ピッチで張り出すようにして形成されている。
【００１７】また、コネクタ２の後端部はリテーナ６を装着するためのリテーナ装着部７となっており、コネクタ２の後端縁及びリテーナ装着部７と基部４との境目部分には共に全周縁にわたってフランジ縁８が張り出してリテーナ６のずれ止めの役割を果たしている。さらに、リテーナ装着部７における周面の対称位置には一対の装着孔９が開口している。
【００１８】リテーナ６もコネクタ２と同様に、合成樹脂材によって一体に成形されており、全体としてリング状に形成されている。リテーナ６はその一部が切り離されて拡開変形が可能とされ、リテーナ装着部７への嵌め込みが可能となっている。また、リテーナ６の内周面には一対の係合突部１０が形成され、リテーナ６がコネクタ２に装着されたときには両係合突部１０が対応する装着孔９に嵌まり込み、その先端部が通路３内に突き出すようにしてある。さらに、パイプＰの挿入に際して鍔部１がこの部分に当接すると、両係合突部１０を装着孔９から押し出すようにリテーナ６を拡開させて鍔部１の通過を許容し、通過後にはパイプＰの鍔部１と係合してパイプＰの抜けを防止する。さらに、鍔部１が係合突部１０を円滑に通過できるよう、両係合突部１０の前面にはテーパー面１１が形成され、リテーナ６の拡開動作を案内するようにしている。さらにまた、リテーナ６における切り離された部分の一方の対向縁には操作部１２が突設されており、パイプＰをコネクタ２から抜き取る場合にリテーナ６を拡開操作しやすくしている。
【００１９】前記した基部４の外面であって、両装着孔９と直交する位置には軸方向に沿ってかつ基部４のほぼ全長さ範囲にわたって平坦部１３が形成され、さらにこの平坦部１３における一方の端部寄りの位置（接続筒部５とは反対側の端部寄りの位置）には後述するチェッカー１４を装着するための検知部１５が設けられている。この検知部１５は平板状の支持片１６とその先端から両側方へ張り出す張り出し片１７とによって、断面が略Ｔ字形状をなして設けられており、後に詳しく説明するが、軸方向に沿った所定長さをもって形成されている。また、検知部１５の後端縁には幅方向に沿って仮係止用突縁１８が突出しており、次述するチェッカー１４を初期の装着位置に仮止めしておくことができる。
【００２０】チェッカー１４も合成樹脂製であり、長片状の本体部１９の一端側には検知部１５への装着のための係合部２０が配されている。この係合部２０にはチャンネル状のガイド溝２０Ａが形成され、その内部に検知部１５を摺動可能に嵌合することができるようになっている。また、係合部２０と本体部１９との境界部分には全幅にわたって位置決め凹部２１が形成されていて、検知部１５の仮係止用突縁１８に解離可能に係止することができ、これによってチェッカー１４をコネクタ２に対して初期の装着位置に緩く位置決めしておくことができる。一方、チェッカー１４の他端側は略Ｖ字状に折り返されて検知片２２となっていて、コネクタ２の通路３内へ進入可能である。そして、より具体的には、検知片２２はそのＶ字部分においてはほぼ対称形状をなして折り返された後、先端部はさらに内側へ屈曲して接触端部２３となっている。この接触端部２３はパイプＰが挿入される際に鍔部１を通過させやすくするためのものであり、通過する過程では撓み変形をすることによって、パイプＰの挿入を許容するようになっている。また、チェッカー１４の下面において係止部にほぼ対応した位置にはチェッカー１４全体をスライド操作させるための操作片２４が下向きに形成されている。
【００２１】なお、接触端部２３はリテーナ６の両係合突部１０との間を進入してゆくため、これらと干渉することはない。
【００２２】ところで、チェッカー１４が検知部１５に緩く位置決めされた初期の装着位置では、図２に示すように、接触端部２３の先端はコネクタ２の外側からその入り口部分に臨むように位置している。また、接触端部２３はコネクタ２内にパイプＰが挿入されている状態では、パイプＰの周面とコネクタ２の内壁との間の隙間に進入できるような厚み寸法となっているため、鍔部１がその正規深さ位置に至るまでの途上の位置に存在している場合には、鍔部１に当接してチェッカー１４の移動が規制されるようになる（図３参照）。しかし、パイプＰが正規に挿入されている状態では、チェッカー１４を移動させて接触端部２３をより深く挿入しようとしても、コネクタ２の後端が検知片２２のＶ字部分に当たってこれ以上の挿入を規制する。また、パイプＰが正規深さに挿入されているときには、チェッカー１４の移動規制がされた状態においても、接触端部２３の先端が鍔部１に至らない（あるいは単に接触するのみの状態であってもよい）ような寸法設定となっており、またこのような位置にまでチェッカー１４が移動しているときには係合部２０が検知部１５を通過してここから解離するようになっている。
【００２３】すなわち、チェッカー１４の初期の装着位置において、接触端部２３から正規深さ位置にある鍔部１までの距離（図２に示すＡ寸法）は、係合部２０と検知部１５との引掛り代（同図に示すＢ寸法）よりも長く設定されている。
【００２４】次に、上記のように構成された第１実施形態の作用効果を具体的に説明する。パイプＰの挿入現場へ搬入するにあたり、コネクタ２にはリテーナ６とチェッカー１４の装着がなされる。まず、リテーナ６を強制的に拡開させながらリテーナ装着部７に嵌め込むとともに、両係合突部１０を対応する装着孔９に係合させる。これによって、リテーナ６の装着が完了する。また、チェッカー１４を装着する場合には、まず検知片２２をコネクタ２の通路３内に深く挿入した状態で、挿入した側を中心として回動させ係合部２０側をコネクタ２に接近させる。これにより、係合部２０は検知部１５の前方に位置することになるため、ガイド溝２０Ａを検知部１５に適合させつつチェッカー１４全体を後退させる。この間、チェッカー１４はガイド溝２０Ａと検知部１５との嵌め合いを通じて摺動動作が案内され、位置決め凹部２１と仮係止用突縁１８が係合することをもって、チェッカー１４全体がコネクタ２に対して初期の装着位置に位置決めされる。次に、図示しない雌側管体を接続筒部５に差し込まれる。
【００２５】そして、接続作業現場では、まずパイプＰをコネクタ２の後方からコネクタ２内に挿入する。このとき、パイプＰの鍔部１が検知片２２を撓ませつつここを乗り越えてゆき、鍔部１が検知片２２を通過した後、さらに挿入されてゆくと、鍔部１は両係合突部１０のテーパー面１１に摺接しながら前進するため、リテーナ６は強制的にではあるが拡開動作が案内され、鍔部１の通過を円滑に行わせる。通過後にリテーナ６が弾性復帰すると、両係合突部１０が鍔部１に係合するため、コネクタ２に対するパイプＰの抜け止めがなされ、その結果、パイプＰと雌側管体がコネクタ２を介して連結状態となる。
【００２６】続いて、パイプＰが正規深さまで挿入されたか否かの検査がなされる。すなわち、操作片２４をつまんで図４に示す左方へ強く操作することで、位置決め凹部２１と仮係止用突起との係合を解除する。これによって、チェッカー１４全体は図示左方へ移動を開始するため、接触端部２３がコネクタ２の内部に進入し、その一方で係合部２０が検知部１５に沿って前進する。そして、パイプＰが正規に挿入され鍔部１が正規の深さ位置にあるときには、チェッカー１４のＶ字部分がコネクタ２の後端に当接してこれ以上の前進が規制されるような状態となっても、接触端部２３の先端が鍔部１には至らないが、そのときには係合部２０は検知部１５との引掛かりを越えて移動しているため、検知部１５から解離している（図４状態）。したがって、作業者は係合部２０が検知用突起から外れることをもってパイプＰが正規深さまで挿入されていることを知る。
【００２７】仮に、パイプＰの挿入が不十分であり鍔部１の差し込み位置が浅い場合には、接触端部２３が鍔部１と当接してチェッカー１４の前進動作が規制され、そのときにはまだ係合突部１０と検知用突起との係合状態が維持されているため、係合部２０をここから外すことができない。したがって、作業者は係合部２０が検知用突起から外れないことをもってパイプＰが不完全挿入であることを知ることができる。
【００２８】以上のように、第１実施形態によれば、チェッカー１４がコネクタ２から取り外すことができるか否かをもってパイプＰが正規に挿入されているか否かを検知することができる。したがって、従来のように目視による検知ではなく、チェッカー１４の外れの可否をもって検知を行うため、検知の確実性が得られる。また、本実施形態では、位置決め凹部２１と仮係止用突縁１８との係合により、チェッカー１４をパイプＰ挿入前においてコネクタ２と一体化させておくことができるため、検査工程においてチェッカー１４を装着する手間がなく、作業を円滑に行うことができる。さらに、検知作業では操作片２４を設けてあることから、スライド操作もしやすく使い勝手に優れる。
【００２９】ー第２実施形態ー図８は本発明の第２実施形態を示すものである。第１実施形態では、チェッカー１４は検知部１５に対してスライド操作によって装着するようにしていたが、第２実施形態では検知部１５の下方から嵌め込むことができるようにしたものである。具体的には、係合部２０におけるガイド溝２０Ａの上側の両開口縁を長さ方向に沿って面取りをし、それぞれに拡開案内用のガイド縁２５としている。このようにすることで、チェッカー１４をコネクタ２に装着するにあたり、検知片２２をコネクタ２内に挿入した状態で検知片２２側を中心として回動させ、ガイド溝２０Ａの上側開口部を検知部１５の下面にあてがう。そして、強く押し嵌めてやると、係合部２０は両ガイド縁２５が検知部１５の下面に当接しつつ強制的にガイド溝２０Ａを拡開させるように変形するため、そのまま検知部１５に対して嵌め入れることができる。したがって、第１実施形態のように、回動操作の後のスライド操作が不要となる。
【００３０】他の構成は、第１実施形態と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００３１】ー第３実施形態ー図９は本発明の第３実施形態を示すものである。第３実施形態では、第１実施形態におけるチェッカー１４の仮止め手段を変更したものとなっている。すなわち、第３実施形態では検知部１５の支持片１６の中央部両側に仮係止用突縁１８を縦向きに突出する一方、チェッカー１４の係合部２０側ではガイド溝２０Ａの上側開口縁において上記した両仮係止用縁１８との対応位置に位置決め凹部２１を形成している。このようにすることで、第１実施形態と同様、チェッカー１４の装着時に全体を後退操作したときに、仮係止用突縁１８と位置決め凹部２１とを係合させることができ、これによってチェッカー１４が初期の装着位置に位置決めされる。
【００３２】なお、他の構成は第１実施形態と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００３３】ー第４実施形態ー図１０及び図１１は本発明の第４実施形態を示すものである。上記した何れの実施形態においても、検知部１５がコネクタ２の外周面から突出して設けられる場合を示したが、本実施形態では検知部１５をコネクタ２の外周面の幅寸法の範囲内に形成したものである。すなわち、コネクタ２の基部４の外周面には軸方向に沿ってかつ所定長さ範囲に亘って一対の係止段縁２６が面取り状に形成され、チェッカー１４の係合部２０に形成された両係止爪２７を引っ掛けて係止させることができる。この場合の仮係止手段は第１〜第３実施形態で示した何れの方式によってもよい。
【００３４】また、基部４の外周面における接続筒部５側には上記係止段縁２６と連通しかつこれとは直交する向きに解離用のスリット２８がそれぞれ切り欠き形成されている。但し、両スリット２８が設けられている位置は、チェッカー１４を前進させて両係止爪２７がスリット２８に至ったときにも、接触端部２３の先端はパイプＰの鍔部１に対して単に当接しているだけかあるいは未だ距離をおいて離間している状況にある位置としてある。
【００３５】したがって、両係止爪２７がスリット２８に至るまでチェッカー１４を移動させ、この状態で係止爪２７をスリット２８に沿って下方へ移動させれば、係止爪２７をコネクタ２から解離させることができ、これをもって作業者はパイプＰの正規挿入を検知できる。パイプＰが半挿入であれば、接触端部２３が鍔部１に当接しても係止爪２７はスリット２８に至らず係止段縁２６上に係止したままであるため、チェッカー１４をコネクタ２から解離させることができず、もって作業者は半挿入であることを知る。
【００３６】以上のように、第４実施形態によれば、検知部１５がコネクタ２の外周面の幅寸法の範囲内に形成したため、検査が完了してチェッカー１４が取り外された後は、検知部１５自体が無用な突起物にならず、周辺のスペースを損ねない、という利点がある。
【００３７】なお、本発明は種々の変更が可能であり、次のような変形例も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３８】■何れの実施形態も検知片２２をＶ字状に折り返してコネクタ２の後端から軸方向に沿って進入させる場合を示したが、コネクタ２の端面から軸方向に沿って溝部を形成し、チェッカー１４の検知片２２はこの溝部に径方向からスライド可能に差し込まれるようにしてもよい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１５１５９７
【氏名又は名称】株式会社東郷製作所
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）６月２３日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】後呂 和男 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１３９５９ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１月２２日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−１６６０９８ |
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