| 【発明の名称】 |
切換弁組立体 |
| 【発明者】 |
【氏名】宮 添 真 司
【氏名】金 子 隆 司 郎
【氏名】佐 藤 秀 治
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| 【要約】 |
【課題】複数個のパイロット式切換弁に供給するパイロット流体を、一括して内部パイロット式と外部パイロット式に切り換える切換弁組立体を提供する。
【解決手段】複数個連設したマニホールドベース２の連設方向一端に給排気ブロック４ａを取付け、これらの部材に設けた、圧力流体の供給流路６、排出流路７、パイロット供給流路８及びパイロット排出流路９を、給排気ブロック４ａの切換部材取付部５に開口させる。取付部５に第１の切換部材３１を取付けると、該切換部材に設けた供給連通路３４によって供給流路６とパイロット供給流路８が連通するので、切換弁３のパイロット流体が一括して内部パイロット式となり、第２の切換部材３２を取付けると、パイロット供給流路８が該切換部材に設けたパイロット供給口３６に連通するので、パイロット流体が一括して外部パイロット式となる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数個連設したマニホールドブロックと、上記マニホールドブロックの少なくとも連設方向の一部に取付けた給排気ブロックと、上記マニホールドブロック上にそれぞれ設置したパイロット式切換弁とを備え、上記給排気ブロックから、マニホールドブロックを通して、パイロット式切換弁に一括して主流体とパイロット流体とを給排する切換弁組立体であって、上記給排気ブロックに、マニホールドブロックの供給流路及び排出流路と連通する流路と、パイロット供給流路及びパイロット排出流路と連通する流路とを開口させて、それらの開口部分に上記パイロット式切換弁に給排するパイロット流体を内部パイロット流体とする第１の切換部材と、該パイロット流体を外部パイロット流体とする第２の切換部材のいずれかを選択的に取付ける取付部を形成した、ことを特徴とする切換弁組立体。
【請求項２】マニホールドブロックが、連設方向に貫通して給排気ブロックに開口する、圧力流体の供給流路及び排出流路、並びにパイロット供給流路及びパイロット排出流路を備え、第１の切換部材が、上記供給流路とパイロット供給流路を連通させる供給連通路、及びパイロット排出流路と排出流路を連通させる排出連通路を備え、第２の切換部材が、パイロット供給流路とパイロット排出流路に個別に連通するパイロット供給口とパイロット排出口とを備えている、ことを特徴とする請求項１に記載した切換弁組立体。
【請求項３】パイロット式切換弁が、マニホールドブロックのパイロット供給流路をパイロット弁の入口ポートに連通させるパイロット入力通路と、パイロット弁の排出ポートをマニホールドブロックのパイロット排出流路に連通させるパイロット排出通路とを備えている、ことを特徴とする請求項２に記載した切換弁組立体。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マニホールドブロックによって所望の数連設したパイロット式切換弁に供給するパイロット流体を、一括して内部パイロット式と外部パイロット式とに切り換えることができる切換弁組立体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】手動の切換機構を有し、この切換機構の操作によってパイロット流体を内部パイロット式と外部パイロット式とに切り換えるパイロット式切換弁は、例えば実開昭６４−１７０７８号公報によって既に知られている。しかしながら、上記既提案のパイロット式切換弁は、マニホールドブロックに複数個連設した場合は、個々のパイロット式切換弁に設けた切換機構によって、複数個の切換弁を個別に内部パイロット式と外部パイロット式とに切り換えなければならないので、内部式パイロット流体と外部式パイロット流体との切換操作が面倒である。また、各パイロット式切換弁にそれぞれ手動切換機構を設けるために、パイロット式切換弁が高価になる。一方、マニホールドブロックに連設した複数個のパイロット式切換弁に一括して内部式または外部式パイロット流体を給排可能にするにしても、それらの切り換えを可能にするための特別の機構を設けると、一旦内部式または外部式のいずれかに設定した後に、現実的なパイロット切換弁の使用に際して切り換えることは通常行わないので、内部式と外部式とに切り換える切換機構を設けるのは不経済である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、マニホールドブロックによって所望の数連設したパイロット式切換弁に供給するパイロット流体を、一括して内部パイロット式と外部パイロット式とに切り換えることができる切換弁組立体を提供することにある。本発明の他の課題は、内部式または外部式パイロット流体を給排可能にする切換機構を設けることなく、部品の選択により内部式または外部式のいずれかに設定可能にした切換弁組立体を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の切換弁組立体は、複数個連設したマニホールドブロックと、上記マニホールドブロックの少なくとも連設方向の一部に取付けた給排気ブロックと、上記マニホールドブロック上にそれぞれ設置したパイロット式切換弁とを備え、上記給排気ブロックから、マニホールドブロックを通して、パイロット式切換弁に一括して主流体とパイロット流体とを給排する切換弁組立体であって、上記給排気ブロックに、マニホールドブロックの供給流路及び排出流路と連通する流路と、パイロット供給流路及びパイロット排出流路と連通する流路とを開口させて、それらの開口部分に上記パイロット式切換弁に給排するパイロット流体を内部パイロット流体とする第１の切換部材と、該パイロット流体を外部パイロット流体とする第２の切換部材のいずれかを選択的に取付ける取付部を形成したことを特徴としている。
【０００５】また、上記切換弁組立体におけるマニホールドブロックは、連設方向に貫通して給排気ブロックに開口する、圧力流体の供給流路及び排出流路、並びにパイロット供給流路及びパイロット排出流路を備え、第１の切換部材が、上記供給流路とパイロット供給流路を連通させる供給連通路、及びパイロット排出流路と排出流路を連通させる排出連通路を備え、第２の切換部材が、パイロット供給流路とパイロット排出流路に個別に連通するパイロット供給口とパイロット排出口とを備えることに特徴がある。
【０００６】さらに、上記切換弁組立体におけるパイロット式切換弁が、マニホールドブロックのパイロット供給流路をパイロット弁の入口ポートに連通させるパイロット入力通路と、パイロット弁の排出ポートをマニホールドブロックのパイロット排出流路に連通させるパイロット排出通路とを備えることに特徴がある。
【０００７】
【作用及び効果】給排気ブロックに第１の切換部材を取付けると、マニホールドブロックに設置した複数個のパイロット式切換弁を一括して内部パイロット式とすることができ、第２の切換部材を取付けると、これらのパイロット式切換弁を一括して外部パイロット式とすることができる。
【０００８】具体的には、給排気ブロックに第１の切換部材を取付けると、この切換部材に設けた供給連通路が、マニホールドブロックと給排気ブロックとに設けた供給流路とパイロット供給流路に通じる流路を連通させ、排出連通路がパイロット排出流路と排出流路に通じる流路を連通させるので、パイロット供給流路から各パイロット式切換弁に供給されるパイロット流体が一括して供給流路を流れる主流体（内部パイロット流体）となり、これらのパイロット式切換弁から排出されるパイロット流体は、パイロット排出流路と排出流路を通って給排気ブロックから一括して外部に排出される。
【０００９】また、給排気ブロックに第２の切換部材を取付けると、パイロット供給流路とパイロット排出流路が、第２の切換部材に設けたパイロット供給口とパイロット排出口にそれぞれ連通するので、パイロット供給流路から各パイロット式切換弁に供給されるパイロット流体が一括してパイロット供給口から供給される外部パイロット流体となり、これらのパイロット式切換弁から排出されるパイロット流体は、パイロット排出流路を通って第２の切換部材のパイロット排出口から一括して外部に排出される。
【００１０】本発明によれば、給排気ブロックに、第１の切換部材または第２の切換部材のいずれか一方を選択的に取付けることによって、複数個のパイロット式切換弁に供給するパイロット流体を、一括して内部パイロット式または外部パイロット式とすることができるので、個々のパイロット式切換弁に設けたパイロット流体の切換機構によって切換弁毎に切り換える場合に比べて、パイロット流体の切換操作が極めて簡単である。また、個々のパイロット式切換弁にパイロット流体の切換機構を設ける必要がないので、切換弁を安価なものとすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】図は本発明の実施例を示し、この切換弁組立体１は、所望の数（図示の例は５個）連設したマニホールドブロック２と、これらのマニホールド２に設置したパイロット式切換弁３と、マニホールドブロック２の連設方向両端に取付けた第１、第２の給排気ブロック４ａ，４ｂとを備えている。
【００１２】図４に詳細を示す上記マニホールドブロック２は、連設方向に貫通する圧力流体の供給流路６及び排出流路７、並びにパイロット供給流路８及びパイロット排出流路９を備え、排出流路７以外の流路はマニホールドブロック２の切換弁設置面に個別に開口し、排出流路７は切換弁設置面の２箇所に開口している。また、マニホールドブロック２は、切換弁設置面とマニホールドブロック２の前面とに開口する第１、第２の出力流路１０ａ，１０ｂを備え、これらの出力流路の前面側の開口に、いわゆるワンタッチ管継手１１が取付けられている。このワンタッチ管継手１１は、図示を省略しているチューブを挿入するしたときにそのチューブを係止し、リリースブッシュ１１ａを押し込むと、チューブの係止が解除されて抜き取ることができるものである。
【００１３】図４に詳細を示す上記パイロット式切換弁３は、主弁１３とソレノイド駆動の第１、第２のパイロット弁１４ａ，１４ｂとを備えている。上記主弁１３の弁ボディ１５は、圧力流体（主流体）の供給ポートＰ、第１、第２の出力ポートＡとＢ、及び第１、第２の排出ポートＥＡとＥＢ、並びにパイロット供給ポートＸ及びパイロット排出ポートＰＥを備え、これらのポートは、切換弁３をマニホールドブロック２の切換弁設置面に取付けると、それぞれマニホールドブロック２の対応する流路の開口に気密に連通するように開設している。
【００１４】上記弁ボディ１５は、供給ポートＰ、出力ポートＡ，Ｂ及び排出ポートＥＡ，ＥＢが開口する弁孔１６を備え、弁孔１６に、出力ポートＡとＢを供給ポートＰと排出ポートＥＡまたはＥＢとに切り換えて連通させる弁体１７が、気密に摺動可能に挿入されている。また、上記主弁１３は、弁孔１６の軸方向両側に第１、第２のピストン室１８ａ，１８ｂを備え、これらのピストン室に、同径の第１、第２のピストン１９ａ，１９ｂが、気密に摺動可能に挿入されている。
【００１５】上記第１、第２のパイロット弁１４ａ，１４ｂは、それぞれパイロット入口ポートｐ、パイロット出口ポートａ及びパイロット排出ポートｒを備え、ソレノイドの励磁とその解除とによって、パイロット出口ポートａをパイロット入口ポートｐとパイロット排出ポートｒとに切り換えて連通させる、周知の３ポート電磁弁として構成されている。そして、上記パイロット弁１４ａ，１４ｂのパイロット入口ポートｐは、パイロット弁ボディ２０に形成した共通のパイロット入力路２１に連通し、パイロット排出ポートｒは同じく共通のパイロット排出路２２に連通している。
【００１６】上記パイロット入力路２１は、パイロット入力通路２３によってパイロット供給ポートＸに連通し、パイロット排出路２２は、パイロット排出通路２４によってパイロット排出ポートＰＥに連通している。また、パイロット弁１４ａの出力ポートａは、第１のパイロット出力通路２５ａによって第１のピストン室１８ａに連通し、パイロット弁１４ｂの出力ポートａは、第２のパイロット出力通路２５ｂによって第２のピストン室１８ｂに連通している。
【００１７】上記パイロット式切換弁３は、第１のパイロット弁１４ａのソレノイドを励磁すると、第１のピストン室１８ａに供給されるパイロット流体によって、第１のピストン１９ａと弁体１７とが第２のピストン１９ｂを押圧しながら図において右動するので、出力ポートＡと供給ポートＰ、及び出力ポートＢと排出ポートＥＢが連通する。したがって、マニホールドブロック２の第１の出力流路１０ａから圧力流体が出力される。また、第１のパイロット弁１４ａのソレノイドの励磁を解除して第２のパイロット弁１４ｂのソレノイドを励磁すると、第２のピストン室１８ｂに供給されるパイロット流体によって、第２のピストン１９ｂと弁体１７とが第１のピストン１９ａを押圧しながら図において左動するので、出力ポートＢと供給ポートＰ、及び出力ポートＡと排出ポートＥＡが連通する。したがって、マニホールドブロック２の第２の出力流路１０ｂから圧力流体が出力される。
【００１８】なお、図示のパイロット式切換弁３は５ポート弁であるが、本発明の切換弁は５ポート弁に限定されるものではなく、３ポート弁または４ポート弁とすることができる。また、本発明の切換弁は、２個のパイロット弁１４ａ，１４ｂを有するダブルソレノイド形に限定されるものではなく、１個のパイロット弁によって主弁の弁体を駆動するシングルソレノイド形の切換弁とすることができる。
【００１９】図３に示すように、上記給排気ブロック４ａにおいて、前記マニホールドブロック２の供給流路６及び排出流路７と連通する流路である供給流路６及び排出流路７と、同パイロット供給流路８及びパイロット排出流路９は、第１、第２の切換部材３１と３２とを選択的に取付ける取付部５に、流路６ａ〜９ａによりそれぞれ相互に近接して開口している。また、上記供給流路６と排出流路７は、その前面に開設した主流体供給口２８と主流体排出口２９とにそれぞれ連通し、これらの開口にそれぞれワンタッチ管継手３０が取付けられている。また、給排気ブロック４ｂにおける上記流路６ないし９は、それぞれマニホールドブロック２との連設方向に貫通し、その開口は蓋２７または蓋を兼ねた端子箱４３によって気密に閉鎖されている。なお、切換弁組立体１の設置態様によっては、図示したように複数の給排気ブロック、すなわち、第１の給排気ブロック４ａ及び第２の給排気ブロック４ｂを設けることができるが、単一の給排気ブロックのみとすることもできる。
【００２０】上記第１の給排気ブロック４ａの取付部５には、第１の切換部材３１と第２の切換部材３２とが選択的に取付けられる。プレート状をなす第１の切換部材３１は、取付部５側が開口する溝によって形成された供給連通路３４と、排出連通路３５とを備えている（図３参照）。そして、取付部５に第１の切換部材３１を取付けると、供給連通路３４が相互に近接する位置に開口させた供給流路６とパイロット供給流路８に通じる流路６ａ，８ａを、排出連通路３５が相互に近接する位置に開口させた排出流路７とパイロット排出流路９に通じる流路７ａ，９ａをそれぞれ連通させる。
【００２１】一方、ブロック状をなす第２の切換部材３２（図５及び図６参照）は、パイロット供給流路８とパイロット排出流路９に通じる流路８ａ，９ａの取付部５における開口を、該切換部材の前面に開口するパイロット供給口３６とパイロット排出口３７に連通させる外部パイロット供給通路３８と外部パイロット排出通路３９を備え、パイロット供給口３６とパイロット排出口３７にそれぞれワンタッチ管継手４０が取付けられている。また、切換部材３２は流路６ａ及び流路７ａを閉鎖している。
【００２２】図中の符号４１は、第１の給排気ブロック４ａの取付部５に設けた、第１、第２の切換部材３１，３２を取付けるための取付ナット、符号４２は給排気ブロック４ａと４ｂに形成した切換弁組立体１を取付けるための取付孔、符号４３は複数個のパイロット式切換弁３のソレノイドに一括して給電するための端子箱である。
【００２３】上記実施例は、所望の数のマニホールドブロック２と給排気ブロック４ａ，４ｂを、図示を省略している適宜の手段によって連設するとともに、各マニホールドブロック２にそれぞれパイロット式切換弁３を取付けると、これらのパイロット式切換弁３の複数のポートが、それぞれマニホールドブロック２の対応する流路の開口に気密に連通する。また、マニホールドブロック２及び給排気ブロック４ａ，４ｂに形成した、圧力流体（主流体）の供給流路６、排出流路７、パイロット供給流路８及びパイロット排出流路９がそれぞれ連通する。したがって、給排気ブロック４ａに設けた主流体供給口２８と主流体排出口２９を通して、マニホールドブロック２に設置したパイロット式切換弁３に一括して圧力流体（主流体）を給排することができる。
【００２４】図１ないし図３に示すように、取付ねじ４４（図２参照）の取付ナット４１への螺入によって、給排気ブロック４ａの取付部５に第１の切換部材３１を取付けると、供給連通路３４によって供給流路６とパイロット供給流路８が、排出連通路３５によってパイロット排出流路９と排出流路７がそれぞれ連通するので、パイロット供給流路８とパイロット排出流路９によって、供給流路６を流れる主流体を内部パイロット流体として、複数個のパイロット式切換弁３に一括して給排することができる。
【００２５】また、図５及び図６に示すように、給排気ブロック４ａの取付部５に第２の切換部材３２を取付けると、パイロット供給口３６がパイロット供給流路８に、パイロット排出口３７がパイロット排出流路９にそれぞれ連通するので、パイロット供給流路８とパイロット排出流路９によって、複数個のパイロット式切換弁３に一括して外部パイロット流体が供給することができる。したがって、給排気ブロック４ａにおける切換部材の取付部５に、第１の切換部材３１または第２の切換部材３２を選択的に取付けることによって、パイロット式切換弁３に供給するパイロット流体を、内部パイロット式または外部パイロット式にすることができる。給排気ブロック４ｂについても同様である。
【００２６】上記実施例は、給排気ブロック４ａへの第１、第２の切換部材３１と３２の選択的取付けによって、複数個連設したパイロット式切換弁３を、一括して内部パイロット式と外部パイロット式とにすることができるので、個々のパイロット式切換弁３毎に、内部パイロット式と外部パイロット式とに切り換える場合に比べて、切換操作が極めて簡単である。また、第１、第２の切換部材３１と３２は、給排気ブロック４ａの取付部５に取付けるだけの小さい部品であるから、個々のパイロット式切換弁３に切換機構を設ける必要がないことと相まって、パイロット流体を内部式と外部式とに切り換えることができる切換弁組立体を安価なものとすることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０２５１１
【氏名又は名称】エスエムシー株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１１月１０日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】林 宏 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１４１７１２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）５月２８日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３２３７５２ |
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