| 【発明の名称】 |
多段切換電磁弁 |
| 【発明者】 |
【氏名】前田 一人
【氏名】大村 伸治
【氏名】小林 康規
|
| 【要約】 |
【課題】気密チェック装置に用いられる２つの電磁弁の機能を一体化しつつ、大型化を防止する。
【解決手段】第１、２弁体１０６、１０８を磁性体で形成するとともに、第２コイルバネ１１０の弾性力を、第２弁体１０８を介して第１弁口１０５を開く向きに、第１弁体１０６に作用させる。これにより、第１弁口１０５を閉じた後においては、第１弁口１０５を閉塞するとともに、第１弁体１０６がヨーク１１３から第２弁体１０８に至る磁路の一部を構成する部材としても機能するので、ヨーク１１３から第２弁体１０８に至る磁路の磁気抵抗を小さくすることができ、励磁コイル１１１、１１２の小型化を図ることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 流体の流通状態を段階的に制御する多段切換電磁弁であって、流体が流出入する第１、２開口部（１０２、１０４、６０２、６０３）、および前記第１開口部（１０２、６０２）側の第１空間（１０１ａ、６０２ａ）と前記第２開口部（１０４、６０３）側の第２空間（１０３ａ、６０３ａ）とを連通させる主弁口（１０５、６０４）を有するハウジング（１０１、１０３、６０１）と、前記ハウジング（１０１、１０３、６０１）内に配設され、前記両空間（１０１ａ、６０２ａ、１０３ａ、６０３ａ）を連通させる副弁口（１０７、６１３）を有するとともに磁性材料製の主可動部（１０６ａ、６１２）を有して構成された、前記主弁口（１０５、６０４）を開閉する主弁体（１０６、６１０）と、前記ハウジング（１０１、１０３、６０１）内に配設され、磁性材料製の副可動部（１０８ａ、６２１）を有して構成されるとともに前記副弁口（１０７、６１３）を開閉する副弁体（１０８、６２０）と、前記両弁体（１０６、６１０、１０８、６２０）に電磁力を作用させ、前記両弁体（１０６、６１０、１０８、６２０）を可動させる励磁コイル（１１１、１１２、６４０）とを備え、前記主可動部（１０６ａ、６１２）は前記励磁コイル（１１１、１１２、６４０）から前記副可動部（１０８ａ、６２１）に至る磁路の一部を形成していることを特徴とする多段切換電磁弁。
【請求項２】 流体の流通状態を段階的に制御する多段切換電磁弁であって、流体が流出入する第１、２開口部（１０２、１０４）、および前記第１開口部（１０２）側の第１空間（１０１ａ）と前記第２開口部（１０４）側の第２空間（１０３ａ）とを連通させる主弁口（１０５）を有するハウジング（１０１、１０３）と、前記ハウジング（１０１、１０３）内に配設され、前記両空間（１０１ａ、１０３ａ）を連通させる副弁口（１０７）を有するとともに、前記主弁口（１０５）を開閉する主弁体（１０６）と、前記ハウジング（１０１、１０３）内に配設され、前記副弁口（１０７）を開閉する副弁体（１０８）と、前記ハウジング（１０１、１０３）内に配設され、前記副弁口（１０７）を閉じる向きの付勢力を前記副弁体（１０８）に作用させる第１付勢手段（１１０）と、前記ハウジング（１０１、１０３）内に配設され、前記第１付勢手段（１１０）の付勢力と対抗する電磁力を発生する励磁コイル（１１１、１１２、１２０）と、前記主弁体（１０６）と対向する対向面（１１３ａ）を有するとともに、前記励磁コイル（１１１、１１２、１２０）によって誘起される磁束の磁路を形成するヨーク（１１３）とを備え、前記主弁体（１０６）は、前記磁束の磁路を構成する磁性材料から形成され、前記副弁体（１０８）は、電磁力の作用を受ける磁性材料から形成され、さらに、前記第１付勢手段（１１０）は、前記副弁体（１０８）を介して前記主弁口（１０５）を開く向きの付勢力を前記主弁体（１０６）に作用させていることを特徴とする多段切換電磁弁。
【請求項３】 前記ハウジング（１０１、１０３）内には、前記主弁口（１０５）を閉じる向きの付勢力を前記主弁体（１０６）に作用させる第２付勢手段（１０９）が配設されていることを特徴とする請求項２に記載の多段切換電磁弁。
【請求項４】 前記主弁体（１０６）を挟んで前記副弁体（１０８）の反対側には、迷路構造を有して構成された、流体を前記副弁口（１０７）に導く通路手段（１１８）が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の多段切換電磁弁。
【請求項５】 流体の流通状態を段階的に制御する多段切換電磁弁であって、流体が流出入する第１、２開口部（６０２、６０３）、および前記第１開口部（６０２）側の第１空間（６０２ａ）と前記第２開口部（６０３）側の第２空間（６０３ａ）とを連通させる主弁口（６０４）を有するハウジング（６０１）と、前記主弁口（６０４）を開閉する主弁部（６１１）、前記主弁部（６１１）に形成されて前記両空間（６０２ａ、６０３ａ）を連通させる副弁口（６１３）、および前記主弁口（６０４）と反対側で前記主弁部（６１１）に連結された磁性材料製の主可動部（６１２）を有して構成された主弁体（６１０）と、前記主可動部（６１２）内に配設され、磁性材料製の副可動部（６２１）および前記副弁口（６１３）を開閉する副弁部（６２２）を有して構成された副弁体（６２０）と、前記両弁体（６１０、６２０）に電磁力を作用させ、前記両弁体（６１０、６２０）を可動させる励磁コイル（６４０）とを備え、前記主可動部（６１２）は、前記励磁コイル（６４０）から前記副可動部（６２１）に至る磁路の一部を形成しており、さらに、前記励磁コイル（６４０）が発生する起磁力が所定値以下のときには、前記両弁体（６１０、６２０）が一体的に可動し、前記起磁力が前記所定値を超えたときには、前記副弁体（６２０）が前記主弁体（６１０）に対して可動することを特徴とする多段切換電磁弁。
【請求項６】 流体の流通状態を段階的に制御する多段切換電磁弁であって、流体が流出入する第１、２開口部（６０２、６０３）、および前記第１開口部（６０２）側の第１空間（６０２ａ）と前記第２開口部（６０３）側の第２空間（６０３ａ）とを連通させる主弁口（６０４）を有するハウジング（６０１）と、前記主弁口（６０４）を開閉する主弁部（６１１）、前記主弁部（６１１）に形成されて前記両空間（６０２ａ、６０３ａ）を連通させる副弁口（６１３）、および前記主弁口（６０４）と反対側の前記主弁部（６１１）で連結された磁性材料製の主可動部（６１２）を有して構成された主弁体（６１０）と、前記主可動部（６１２）内に配設され、磁性材料製の副可動部（６２１）および前記副弁口（６１３）を開閉する副弁部（６２２）を有して構成された副弁体（６２０）と、前記副弁口（６１３）を閉じる向きの付勢力を前記副弁体（６２０）に作用させる第１付勢手段（６３２）と、前記主弁口（６０４）を開く向きの付勢力を前記主弁体（６１０）に作用させる第２付勢手段（６３１）と、前記各付勢手段（６３２、６３１）の付勢力に対抗する電磁力を前記各弁体（６２０、６１０）に作用させ、前記両弁体（６２０、６１０）を可動させる励磁コイル（６４０）とを備え、前記主可動部（６１２）は、前記励磁コイル（６４０）から前記副可動部（６２１）に至る磁路の一部を形成しており、さらに、前記励磁コイル（６４０）への通電量が所定値（Ｉ）以下のときは、前記副弁体（６２０）は前記副弁口（６１３）を閉じた状態を維持しながら前記主弁体（６１０）と一体的に前記主弁口（６０４）を閉じる向き可動し、前記通電量が前記所定値（Ｉ）を超えたときは、前記副弁体（６２０）が前記主弁体（６１０）に対して可動して前記副弁口（６１３）を開くことを特徴とする多段切換電磁弁。
【請求項７】 流体の流通状態を段階的に制御する多段切換電磁弁であって、流体が流出入する第１、２開口部（６０２、６０３）、および前記第１開口部（６０２）側の第１空間（６０２ａ）と前記第２開口部（６０３）側の第２空間（６０３ａ）とを連通させる主弁口（６０４）を有するハウジング（６０１）と、前記主弁口（６０４）を開閉する主弁部（６１１）、前記主弁部（６１１）に形成されて前記両空間（６０２ａ、６０３ａ）を連通させる副弁口（６１３）、および前記主弁部（６１１）のうち前記主弁口（６０４）と反対側の部位に連結された磁性材料製の主可動部（６１２）を有して構成された主弁体（６１０）と、前記主可動部（６１２）内に配設され、磁性材料製の副可動部（６２１）および前記副弁口（６１３）を開閉する副弁部（６２２）を有して構成された副弁体（６２０）と、前記副弁口（６１３）を閉じる向きの付勢力を前記副弁体（６２０）に作用させる第１付勢手段（６３２）と、前記主弁口（６０４）を開く向きの付勢力を前記主弁体（６１０）に作用させる第２付勢手段（６３１）と、前記各付勢手段（６３２、６３１）の付勢力に対抗する電磁力を前記各弁体（６２０、６１０）に作用させ、前記両弁体（６２０、６１０）を可動させる励磁コイル（６４０）とを備え、前記主可動部（６１２）は、前記励磁コイル（６４０）から前記副可動部（６２１）に至る磁路の一部を形成しており、さらに、前記励磁コイル（６４０）への通電量が所定値（Ｉ）以下のときの前記第１付勢手段（６３２）の付勢力は、前記両可動部（６１２、６２１）間に発生する電磁力より大きく、前記通電量が前記所定値（Ｉ）を超えたときの前記第１付勢手段（６３２）の付勢力は、前記両可動部（６１２、６２１）間に発生する電磁力より小さいことを特徴とすることを特徴とする多段切換電磁弁。
【請求項８】 前記ハウジング（６０１）に対して固定され、前記主可動部（６１２）と共に空間（６６２）を形成する固定部材（６６０）を有しており、さらに、前記空間（６６２）は前記両開口部（６０２、６０３）のうちいずれか一方側と所定の圧力損失を有する通路（６６３）を介して連通していることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１つに記載の多段切換電磁弁。
【請求項９】 燃料タンク（２００）から内燃機関（２０２）の吸気管（２０３）に至る燃料通路手段（２０１）に設けられ、蒸発燃料を吸着する燃料吸着手段（２０４）と、前記燃料通路手段（２０１）のうち燃料吸着手段（２０４）と前記吸気管（２０３）との間に設けられ、前記燃料通路手段（２０１）を開閉する弁手段（２０６）と、前記燃料通路手段（２０１）のうち前記弁手段（２０６）と前記燃料タンク（２００）との間に設けられ、前記燃料通路手段（２０１）内の圧力を検出する圧力検出手段（２０５）とを備える燃料系の気密チェック装置に、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の多段切換電磁弁（１００）を適用した気密チェック装置用多段切換電磁弁であって、前記多段切換電磁弁（１００）の前記第１開口部（１０２）を大気側に開放し、かつ、前記前記多段切換電磁弁（１００）の前記第２開口部（１０４）を前記燃料吸着手段（２０４）に接続し、さらに、前記主弁体（１０６）を前記第２空間（１０３ａ）側に配設したことを特徴とする気密チェック装置用多段切換電磁弁。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流体の流通状態を段階的に制御する多段切換電磁弁に関するもので、燃料系の気密チェック装置に適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】燃料系の気密チェック装置は、特開平５−３４０３１６号公報に記載のように、燃料タンクから内燃機関（エンジン）の吸気管（インテークマニホールド）に至る燃料通路の開閉を行う第１電磁弁と、燃料通路と大気開放側とを連通させるオリフィス（小穴）を開閉する第２電磁弁とを有して構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、通常、車両の燃料系には、炭化水素（ＨＣ）等のＨＣエミッション（エバポエミッション）が大気中に放出されることを防止すべく、チャコールキャニスタ（以下、キャニスタと略す。）を有しているため、第１、２電磁弁に加えて、キャニスタの大気開放側を開閉する第３電磁弁を必要とする。
【０００４】このため、大気開放側と燃料系との連通状態を制御する電磁弁が２つとなるため、各電磁弁をキャニスタや燃料通路等に接続するための接続部の数が増加してしまい、接続部からエバポエミッションが大気中に洩れ出す可能性が高くなってしまう。したがって、上記公報のごとく、単純に３つの電磁弁を用いた手段では、気密チェック装置の測定誤差が大きくなる可能性が高いという問題が新たに発生する。
【０００５】この問題に対しては、第２、３電磁弁の機能を一体化するという手段が考えられるが、単純に機能を一体化した多段切換電磁弁では、多段切換電磁弁の大型化を招く可能性が高い。本発明は、上記第２、３電磁弁の機能を一体化した多段切換電磁弁において、大型化を防止することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、以下の技術的手段を用いる。請求項１に記載の発明では、主可動部（１０６ａ、６１２）は励磁コイル（１１１、１１２、６４０）から副可動部（１０８ａ、６２１）に至る磁路の一部を形成していることを特徴とする。
【０００７】これにより、副可動部（１０８ａ、６２１）に至る磁路の磁気抵抗を小さくすることができるので、励磁コイル（１１１、１１２、６４０）の起磁力を小さくすることができる。したがって、励磁コイル（１１１、１１２、６４０）の小型化を図ることができるので、多段切換電磁弁の小型化を図ることができる。請求項２〜４に記載の発明では、主弁口（１０５）を開閉する主弁体（１０６）を磁路を構成する磁性材料から形成し、副弁口（１０７）を開閉する副弁体（１０８）を電磁力の作用を受ける磁性材料から形成するとともに、第１付勢手段（１１０）の付勢力を、副弁体（１０８）を介して主弁口（１０５）を開く向きに、主弁体（１０６）に作用させたことを特徴とする。
【０００８】これにより、主弁口（１０５）を閉じた後においては、主弁体（１０６）は、主弁口（１０５）を閉塞するとともに、ヨーク（１１３）から副弁体（１０８）に至る磁路の一部を構成する部材としても機能する。したがって、ヨーク（１１３）から副弁体（１０８）に至る磁路の磁気抵抗を小さくすることができるので、励磁コイル（１１１、１１２、１２０）の起磁力を小さくすることができる。延いては、励磁コイル（１１１、１１２、１２０）の小型化を図ることができるので、多段切換電磁弁の小型化を図ることができる。
【０００９】なお、本明細書でいう磁性材料とは、後述するように、鉄等の磁性体は勿論、永久磁石も含む意味である。請求項３に記載の発明では、主弁口（１０５）を閉じる向きの付勢力を主弁体（１０６）に作用させる第２付勢手段（１０９）を設けたことを特徴とする。これにより、第２付勢手段（１０９）の付勢力の向きと、第１付勢手段（１１０）の付勢力の向きとが反対になるので、主弁体（１０６）を変位させる付勢力が小さくなる。したがって、主弁体（１０６）をヨーク（１１３）に吸引するための電磁力を小さくすることができるので、より一層励磁コイル（１１１、１１２、１２０）の小型化を図ることができる。
【００１０】請求項４に記載の発明では、流体を前記副弁口（１０７）に導く通路手段（１１８）に迷路構造を構成したことを特徴とする。これにより、副弁口（１０７）に塵埃等が詰まってしまうことを防止することができる。請求項５に記載の発明では、主可動部（６１２）は、励磁コイル（６４０）から前記副可動部（６２１）に至る磁路の一部を形成し、かつ、励磁コイル（６４０）の起磁力が所定値以下のときには、両弁体（６１０、６２０）が一体的に可動し、起磁力が所定値を超えたときには、副弁体（６２０）が主弁体（６１０）に対して可動する。そして、主可動部（６１２）が主弁口（６０４）と反対側で主弁部（６１１）に連結されているとともに、副可動部（６２１）が主可動部（６１２）内に配設されていることを特徴とする。
【００１１】これにより、請求項１に記載の発明と同様に、励磁コイル（６４０）の小型化を図ることができるので、多段切換電磁弁の小型化を図ることができる。また特に、主可動部（６１２）内に副可動部（６２１）が設けられ、かつ、起磁力が所定値以下のときには、両弁体（６１０、６２０）が一体的に可動するので、主可動部（６１２）が可動しても、主可動部（６１２）と副可動部（６２１）との間の距離（エアギャップ）が変化しない。したがって、副可動部（６２１）を可動させるに必要な起磁力が大きくなることを防止できるので、励磁コイル（６４０）の小型化を図ることができる。
【００１２】また、副可動部（６２１）が主弁口（６０４）と反対側に位置しているので、主弁口（６０４）の外径法を副弁体（６２０）の外径寸法に影響されることなく設定することができる。したがって、主弁口（６０４）の外径寸法を小さく設定することができるので、主弁体（６１０）の表裏両面の圧力差に伴って主弁体（６１０）に作用する力を小さくすることができる。延いては、励磁コイル（６４０）を小さくすることができるので、さらに多段切換電磁弁の小型化を図ることができる。
【００１３】請求項６に記載の発明では、主可動部（６１２）は、励磁コイル（６４０）から前記副可動部（６２１）に至る磁路の一部を形成し、かつ、励磁コイル（６４０）への通電量が所定値（Ｉ）以下のときは、副弁体（６２０）は副弁口（６１３）を閉じた状態を維持しながら主弁体（６１０）と一体的に主弁口（６０４）を閉じる向き可動し、通電量が所定値（Ｉ）を超えたときは、副弁体（６２０）が前記主弁体（６１０）に対して可動して副弁口（６１３）を開く。そして、主可動部（６１２）が主弁口（６０４）と反対側で主弁部（６１１）に連結されているとともに、副可動部（６２１）が主可動部（６１２）内に配設されていることを特徴とする。
【００１４】これにより、請求項５に記載の発明と同様に、多段切換電磁弁の小型化を図ることができる。請求項７に記載の発明では、主可動部（６１２）は、励磁コイル（６４０）から前記副可動部（６２１）に至る磁路の一部を形成し、かつ、励磁コイル（６４０）への通電量が所定値（Ｉ）以下のときの第１付勢手段（６３２）の付勢力は、両可動部（６１２、６２１）間に発生する電磁力より大きく、通電量が所定値（Ｉ）を超えたときの第１付勢手段（６３２）の付勢力は、両可動部（６１２、６２１）間に発生する電磁力より小さくなるように設定されている。そして、主可動部（６１２）が主弁口（６０４）と反対側で主弁部（６１１）に連結されているとともに、副可動部（６２１）が主可動部（６１２）内に配設されていることを特徴とする。
【００１５】これにより、請求項５に記載の発明と同様に、多段切換電磁弁の小型化を図ることができる。請求項８に記載の発明では、主可動部（６１２）と固定部材（６６０）とによって形成された空間（６６２）は、両開口部（６０２、６０３）のうちいずれか一方側と所定の圧力損失を有する通路（６６３）を介して連通していることを特徴とする。
【００１６】これにより、後述するように、空間（６６２）および通路（６６３）により、主可動部（６１２）の可動を妨げる力を主可動部（６１２）に作用させるダンパー機構（ダッシュポット）を構成することとなるので、多段切換電磁弁の作動音（騒音）を低減することができる。請求項９に記載の発明では、主弁体（１０６）を、燃料吸着手段（２０４）側に連通する第２空間（１０３ａ）側に配設したことを特徴とする。
【００１７】ところで、主弁口（１０５）を閉じる力（以下、この力を閉弁力と呼ぶ。）を主弁体（１０６）に作用する電磁力により得ているので、コイルバネ等のバネ手段の付勢力により主弁口（１０５）を閉じる場合に比べて、閉弁力を容易に制御することができる。そして、本発明では、主弁体（１０６）が第２空間（１０３ａ）側に配設されているので、閉弁力を容易に制御することができることと相まって、燃料吸着手段（２０４）内の圧力が過度に低下した場合であっても、主弁口（１０５）が開弁しないといった不具合を未然に防止することができる。延いては、気密チェック装置の信頼性を向上させることができる。
【００１８】なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）図１は、本実施形態に係る多段切換電磁弁１００を用いた燃料系の気密チェック装置の模式図であり、２００は燃料タンク、２０１は、燃料タンク２００からエンジン２０２の吸気管２０３に至る燃料管（燃料通路手段）である。また、燃料管２０１の途中には、蒸発燃料を吸着するキャニスタ（燃料吸着手段）２０４が配設されており、このキャニスタ２０４の大気開放側には、多段切換電磁弁１００が接続されている。
【００２０】そして、燃料管２０１のうち燃料タンク２００とキャニスタ２０４との間には、燃料管２０１内の圧力を検出する圧力センサ（圧力検出手段）２０５が配設され、一方、燃料管２０１のうちキャニスタ２０４と吸気管２０３との間には、燃料管２０１を開閉する電磁弁（弁手段）２０６が配設されている。因みに、吸気管２０３（エンジン２０２）に吸入される空気中の塵埃を除去するエアフィルタが、エアクリーナ２０７内に配設されている。
【００２１】なお、電磁弁２０６および多段切換電磁弁１００への通電は、コネクタ１１９を介して電子制御装置（ＥＣＵ）２０８により制御され、圧力センサ２０５の検出信号はＥＣＵ２０８に入力される。次に、図２を用いて多段切換電磁弁１００について述べる。１０１は、大気側に開放された第１開口部１０２が形成された樹脂製の第１ハウジングであり、１０３は、キャニスタ２０４に接続される第２開口部１０４が形成された樹脂製の第２ハウジングである。
【００２２】また、第１ハウジング１０１には第１開口部１０２に連通する第１空間１０１ａが形成され、一方、第２ハウジング１０３には第２開口部１０４に連通する第２空間１０３ａが形成されている（図４参照）。そして、第１ハウジング１０１のうち両空間１０１ａ、１０３ａを連通させる部位（以下、この部位を第１弁口と呼ぶ。）１０５より第２空間１０３ａ側には、第１弁口（主弁口）１０５を開閉する第１弁体（主弁体）１０６が配設されている。
【００２３】また、第１弁体１０６は、圧延鋼板等の磁性体からなる第１可動鉄心部（第１ムービングコア）１０６ａと、第１弁口１０５の外縁部に形成された弁座（シート部）１０５ａに接触するゴム製の弁部１０６ｂと、両空間１０１ａ、１０３ａを連通させる第２弁口（副弁口）１０７が形成された樹脂製のオリフィス部１０６ｃとから構成されている。なお、第２弁口１０７の穴径は、第１弁口１０５の穴径に比べて十分小さく、本実施形態では、約０．５ｍｍである。
【００２４】また、第１弁体１０６より第１空間１０１ａ側には、第２弁口１０７を開閉する第２弁体（副弁体）１０８が配設されており、この第２弁体１０８は、構造用炭素鋼鋼材等の磁性体からなる第２可動鉄心部（第２ムービングコア）１０８ａと、オリフィス部１０６ｃに形成された弁座（シート部）１０６ｄに接触するゴム製の弁部１０８ｂとから構成されている。
【００２５】そして、第２空間１０３ａには、第１弁口１０５を閉じる向きの弾性力を第１弁体１０６に作用させる第１コイルバネ（第２付勢手段）１０９が配設され、一方、第１空間１０１ａには、第２弁口１０７を閉じる向きの弾性力を第２弁体１０８に作用させる第２コイルバネ（第１付勢手段）１１０が配設されている。このため、第２コイルバネ１１０は、第２弁体１０８を介して第１弁口１０５を開く向きの弾性力を第１弁体１０６に作用させることとなる。
【００２６】また、第１ハウジング１０１内には、第２コイルバネ（以下、第２バネと略す。）１１０の弾性力に対抗する電磁吸引力を発生する第１、２励磁コイル１１１、１１２が配設されており、これら励磁コイル（以下、コイルと略す。）１１１、１１２の外側には、コイル１１１、１１２によって誘起される磁束の磁路を形成する、圧延鋼板等の磁性体からなるヨーク１１３が配設されている。
【００２７】そして、ヨーク１１３のうち第１弁口１０５側には、第１可動鉄心部１０６ａと対向する対向面１１３ａが形成されており、コイル１１１、１１２によって誘起される磁束は、後述するように、対向面１１３ａから両弁体１０６、１０８を経て、磁性体からなる固定鉄心（ステータコア）１１４に至る。なお、１１５は、コイル１１１、１１２のボビン（巻き枠）を構成するとともに、固定鉄心１１４と第２弁体１０８（第２可動鉄心部１０８ａ）とが接触することを防止する隔壁部材であり、１１６は両ハウジング１０１、１０３間の隙間を密閉するパッキンをなすＯリングであり、１１７は第２ハウジング１０３（多段切換電磁弁１００）とキャニスタ２０４と隙間を密閉するＯリングである。
【００２８】ところで、第２空間１０３ａ側の第１弁体１０６（オリフィス部１０６ｃ）には、第２弁口１０７の外縁部から第２開口部１０４に向けて延びる第１円筒部１０６ｅがオリフィス部１０６ｃと一体形成されており、一方、第２ハウジング１０３には、この第１円筒部１０６ｅの外側を覆うようにして第２円筒部１０３ｂが一体形成されている。
【００２９】そして、これら第１、２筒部１０６ｅ、１０３ｂにより、迷路（ラビリンス）構造を有する、第２開口部１０４から第２弁口１０７に至る空気の通路（通路手段）１１８を形成している（図６参照）。ここで、気密チェック装置の作動を述べる（図１参照）。なお、気密チェック装置の作動は上記公報と同様であるので、本明細書では概略説明とする。
【００３０】先ず、吸気管２０３の負圧により、キャニスタ２０４を含む燃料管２０１内の圧力が低下した時に、電磁弁２０６、および多段切換電磁弁１００の第１、２弁口１０５、１０７を閉じる。そして、所定時間経過後に第２弁口１０７を開き、第２弁口１０７を開く前後の燃料管２０１内の圧力変化を比較し、その変化の度合いから燃料系の気密度合いを判定する。
【００３１】次に、多段切換電磁弁１００の作動を述べる。
１．コイル１１１、１１２への通電を停止しているときこの状態では、図２に示すように、第２バネ１１０の弾性力により、第１弁口１０５は開かれ、第２弁口１０７は閉じられている。以下、この状態の第１開弁状態と呼ぶ。
【００３２】したがって、例えば電磁弁２０６が閉じているときは、図４に示すように、キャニスタ２０４にて蒸発燃料が吸着されるので、空気のみが第２開口部１０４から第１弁口１０５を経て第１開口部１０２から大気中に放出される。なお、電磁弁２０６が開いているときは、第１開口部１０２から空気が吸入され、その吸入された空気は、第２開口部１０４およびキャニスタ２０４を経て吸気管２０３に至る。
【００３３】２．コイル１１１のみ通電したときコイル１１１により発生した磁束は、図５の破線に示すように、ヨーク１１３、第１弁体１０６（第１可動鉄心部１０６ａ）、第２弁体１０８（第２可動鉄心部１０８ａ）および固定鉄心１１４からなる磁路を流れる。したがって、第１弁体１０６はヨーク１１３（対向面１１３ａ）に向けて吸引され第１弁口１０５が閉じられるとともに、第２弁体１０８は固定鉄心１１４に向けて吸引される。
【００３４】このとき、第２バネ１１０は、第２弁体１０８を介して第１弁口１０５を開く向きの弾性力を第１弁体１０６に作用させているので、第１弁体１０６（弁部１０６ｂ）が弁座１０５ａに接触（着座）するまで、両弁体１０５、１０８が一体となって第２弁口１０７が閉じたまま固定鉄心１１４（対向面１１３ａ）側に移動する。以下、この状態の閉弁状態と呼ぶ。
【００３５】３．コイル１１１に加えて、コイル１１２にも通電したときコイル１１１に加えて、コイル１１２にも通電されるので、第１弁体１０６とヨーク１１３（対向面１１３ａ）との間に発生する電磁吸引力、および第２弁体１０８と固定鉄心１１４との間に発生する電磁吸引力のいずれも増大する。しかし、第１弁体１０６は弁座１０５ａに接触して固定鉄心１１４側に変位することができない。一方、第２弁体１０８は、電磁吸引力の増大により固定鉄心１１４側に変位するので、図６に示すように第２弁口１０７が開く。以下、この状態の第２開弁状態と呼ぶ。
【００３６】なお、図６の破線は磁束を表すものであり、図７は、上記３つの状態における流量を示すものである。次に、本実施形態に係る多段切換電磁弁１００の特徴を述べる。本実施形態によれば、両弁体１０６、１０８が磁性体で構成されているので、第１弁口１０５を閉じた後においては、第１弁体１０６は、第１弁口１０５を閉塞するとともに、第１ヨーク１１３から第２弁体１０８に至る磁路の一部を構成する部材としても機能する。
【００３７】したがって、ヨーク１１３から第２弁体１０８に至る磁路の磁気抵抗を小さくすることができるので、コイル１１１、１１２の起磁力を小さくすることができる。延いては、コイル１１１、１１２の小型化を図ることができるので、多段切換電磁弁１００の小型化を図ることができるとともに、車両への搭載性を向上させることができる。
【００３８】また、本実施形態では、第１バネ１０９の弾性力の向きと、第２バネ１１０の弾性力の向きとが互いに反対向きなので、第１弁体１０６をヨーク１１３側に変位させる弾性力が小さくなる。したがって、第１弁体１０６をヨーク１１３に吸引するための電磁吸引力を小さくすることができるので、より一層コイル１１１、１１２の小型化を図ることができる。
【００３９】また、本実施形態では、第１弁口１０５を閉じる力（以下、この力を閉弁力と呼ぶ。）を第１弁体１０６に作用する電磁吸引力により得ているので、コイルバネ等のバネ手段の弾性力により第１弁口１０５を閉じる場合に比べて、閉弁力を容易に制御することができる。また、第１弁体１０６が第２空間１０３ａに配設されているので、閉弁力を容易に制御することができることと相まって、キャニスタ２０４内の圧力が過度に低下した場合であっても、第１弁口１０５が開弁しないといった不具合を未然に防止することができる。延いては、気密チェック装置の信頼性を向上させることができる。
【００４０】また、第２開口部１０４から第２弁口１０７に至る空気の通路１１８に迷路構造が形成されているので、第２弁口１０７に塵埃等が詰まってしまうことを防止することができる。
（第２実施形態）上述の実施形態では、コイル１１１のみに通電する場合、コイル１１１、１１２の両者に通電する場合とを選択することにより、第２開弁状態と閉弁状態とを選択したが、本実施形態は、２つのコイル１１１、１１２を一体化するとともに、その一体化したコイル１２０への通電量Ｉを制御することにより、上記２つの状態を選択するようにしたものである。
【００４１】なお、図８は本実施形態に係る多段切換電磁弁１００の断面図であり、図９〜１１は、通電量Ｉに対応する多段切換電磁弁１００の作動状態を示すものである。
（第３実施形態）本実施形態は、圧力センサ２０５が燃料タンク２００と電磁弁２０６との間に配設されていれば、気密チェック装置の機能を発揮する上で支障がないことに鑑みてなされたものである。
【００４２】すなわち、図１２に示すように、圧力センサ２０５を第２ハウジング１０３に配設して第２空間１０３ａ内の圧力を検出するように構成したものである。
（第４実施形態）本実施形態は、第２実施形態に係る多段切換電磁弁１００において、図１３に示すように、炭素鋼鋼材等の磁性体からなる第２可動鉄心部１０８ａに換えて磁性材料である永久磁石１０８ｃにしたものである。
【００４３】次に、本実施形態に係る多段切換電磁弁１００の作動を述べる。
１．第１開弁状態励磁コイル１２０への通電を遮断する。これにより、第１弁体１０６は第２バネ１１０の弾性力により第１弁口１０５を開き、第２弁体１０８は第２バネ１１０の弾性力により第２弁口１０７を閉じる（図１４参照）。
【００４４】２．閉弁状態励磁コイル１２０によって誘起された際に固定鉄心１１４およびヨーク１１３内を流れる磁束の向きと、永久磁石１０８ｃ内の磁界（磁束）の向きとが反対向きとなるように励磁コイル１２０に通電する（図１５参照）。これにより、第１弁体１０６とヨーク１１３（対向面１１３ａ）との電磁吸引力により第１弁体１０６がヨーク１１３（対向面１１３ａ）に吸引されるので、第１弁口１０５を閉じる。一方、第２弁体１０８には、第２バネ１１０の弾性力に加えて、永久磁石１０８ｃと固定鉄心１１４との間に第２弁口１０７を閉じる向きの斥力が作用するので、第２弁体１０８が第１弁体１０６（オリフィス部１０６ｃ）に押圧されて第２弁口１０７を閉じる。
【００４５】３．第２開弁状態励磁コイル１２０によって誘起された際に固定鉄心１１４およびヨーク１１３内を流れる磁束の向きと、永久磁石１０８ｃ内の磁界（磁束）の向きとが一致するように励磁コイル１２０に通電する（図１６参照）。これにより、第１弁体１０６とヨーク１１３（対向面１１３ａ）との電磁吸引力により第１弁体１０６がヨーク１１３（対向面１１３ａ）に吸引されるので、第１弁口１０５を閉じる。一方、永久磁石１０８ｃと固定鉄心１１４との間に引力が発生するので、第２バネ１１０の弾性力に打ち勝って、第２弁体１０８が固定鉄心１１４側に変位して第２弁口１０７を開く。
【００４６】（第５実施形態）第４実施形態では、第１可動鉄心１０６ａおよび永久磁石１０８ｃを磁気回路上、直列に配設したが、本実施形態は、図１７に示すように、両者１０６ａ、１０８ｃを磁気回路上、並列に配設したものである。すなわち、第１可動鉄心１０６ａおよび弁部１０６ｂからなる第１弁体１０６の変位方向と、励磁コイル１２０の軸方向とが平行となるように両者１０６、１２０を配設するとともに、第３コイルバネ（第２付勢手段）１２１により、第１弁口１０５を開く向きの弾性力を第１弁体１０６に作用させるように構成したものである。
【００４７】次に、本実施形態に係る多段切換電磁弁１００の作動を述べる。
１．第１開弁状態励磁コイル１２０への通電を遮断する。これにより、第１弁体１０６は第３バネ１２１の弾性力により第１弁口１０５を開き、第２弁体１０８は第２バネ１１０の弾性力により第２弁口１０７を閉じる（図１８参照）。
【００４８】２．閉弁状態励磁コイル１２０によって誘起された際に固定鉄心１１４およびヨーク１１３内を流れる磁束の向きと、永久磁石１０８ｃ内の磁界（磁束）の向きとが反対向きとなるように励磁コイル１２０に通電する（図１９参照）。これにより、第１弁体１０６とヨーク１１３（対向面１１３ａ）との電磁吸引力により第１弁体１０６がヨーク１１３（対向面１１３ａ）に吸引されるので、第１弁口１０５を閉じる。一方、第２弁体１０８には、第２バネ１１０の弾性力に加えて、永久磁石１０８ｃと固定鉄心１１４との間に第２弁口１０７を閉じる向きの斥力が作用するので、第２弁体１０８が第２弁口１０７に向けて押圧されて第２弁口１０７を閉じる。
【００４９】３．第２開弁状態励磁コイル１２０によって誘起された際に固定鉄心１１４およびヨーク１１３内を流れる磁束の向きと、永久磁石１０８ｃ内の磁界（磁束）の向きとが一致するように励磁コイル１２０に通電する（図２０参照）。これにより、第１弁体１０６とヨーク１１３（対向面１１３ａ）との電磁吸引力により第１弁体１０６がヨーク１１３（対向面１１３ａ）に吸引されるので、第１弁口１０５を閉じる。一方、永久磁石１０８ｃと固定鉄心１１４との間に引力が発生するので、第２バネ１１０の弾性力に打ち勝って、第２弁体１０８が固定鉄心１１４側に変位して第２弁口１０７を開く。
【００５０】なお、本実施形態は、第１可動鉄心１０６ａおよび永久磁石１０８ｃを磁気回路上、並列に配設したことを特徴とするものであるので、励磁コイル１２０の位置は、永久磁石１０８ｃおよび固定鉄心１１４側に限定されるものではなく、第１可動鉄心１０６ａ側、または、第１可動鉄心１０６ａおよび固定鉄心１１４が励磁コイル１２０内に位置するように構成してもよい。
【００５１】（第６実施形態）本実施形態は上述の実施形態に係る多段切換電磁弁６００をより小型化すべく考案したものであり、以下、本実施形態に係る多段切換電磁弁６００について図２１を用いて述べる。６０１は、大気側に開放された第１開口部６０２、およびキャニスタ２０４に接続される第２開口部６０３が形成された樹脂製のハウジングでり、このハウジング６０１内には、第１開口部６０２に連通する第１空間６０２ａ、第２開口部６０３に連通する第２空間６０３ａ、および両空間６０２ａ、６０３ａを連通させる部位（以下、この部位を第１弁口と呼ぶ。）６０４が形成されている。
【００５２】そして、第１弁口（主弁口）６０４より第２空間６０３ａ側には、第１弁口６０４を開閉する第１弁体（主弁体）６１０が配設されている。この第１弁体６１０は、第１弁口の第１弁座６０４ａに離間及び着座することに第１弁口６０４を開閉する第１弁部（主弁部）６１１、および第１弁口６０４と反対側で樹脂製のバルブホルダ６１４を介して第１弁部６１１に連結された構造用炭素鋼鋼材等の磁性体からなる第１可動鉄心部（第１ムービングコア）６１２から形成されている。
【００５３】また、第１弁部６１１は、第１弁座６０４ａに接触して第１弁口６０４を閉じるゴム製のパッキン６１１ａ、および第１パッキン６１１ａが接着された樹脂製のバルブベース６１１ｂから形成されており、バルブベース６１１ｂには、第１、２空間６０２ａ、６０３ａ間を連通させる小穴（オリフィス）状の第２弁口（副弁口）６１３が形成されている。なお、第２弁口６１３の穴径は、第１弁口６０４の穴径に比べて十分小さく、本実施形態では、約０．５ｍｍである。
【００５４】また、第１可動鉄心部（主可動部）６１２内には、第２弁口６１３を開閉する第２弁体（副弁体）６２０が配設されている。この第２弁体６２０は、構造用炭素鋼鋼材等の磁性体からなる第２可動鉄心部（第２ムービングコア）６２１、第２弁口６１３の第２弁座６１３ａに接触して第２弁口６１３を閉じるゴム製の第２パッキン６２１、および第２可動鉄心部（副可動部）の外側を覆う樹脂などの非磁性体製の覆い部６２３から構成されている。
【００５５】そして、第２空間６０３ａ内には、第１弁口６０４を開く向きの弾性力を第１弁体６１０（第１弁部６１１）に作用させる第１コイルバネ（第２付勢手段）６３１が配設され、第１可動鉄心部６１２内には、第２弁口６１３を閉じる向きの弾性力を第２弁体６２３に作用させる第２コイルバネ（第１付勢手段）６３２が配設されている。このため、非通電時には、第１弁口６０４は開き、第２弁口６１３は閉じている。
【００５６】また、ハウジング１０１内には、各コイルバネ６３１、６３２の弾性力に対抗する電磁吸引力を各弁体６１０、６２０に作用させて各弁体６１０、６２０を可動させる第１、２励磁コイル６４１、６４２が配設されており、これら励磁コイル（以下、両励磁コイル６４１、６４２を総称してコイル６４０と呼ぶ。）の外側には、コイル６４０によって誘起される磁束の磁路を形成する、圧延鋼板等の磁性体からなるヨーク６５０が配設されている。
【００５７】そして、ヨーク６５０のうち第１弁口１０４側には、第１可動鉄心部６１２の第１弁部６１１側に形成されたフランジ部６１２ａと対向する対向面６５１が形成されており、コイル６４０によって誘起される磁束は、後述するように、対向面６５１から両弁体６１０、６２０（第１、２可動部６１２、６２１）を経て、再びヨーク６５０に至る。
【００５８】また、６６０は、コイル６４０のボビン（巻き枠）を構成するとともに、ヨーク６５０と共にインサート成形された樹脂製の固定部材であり、この固定部６６０には、第１可動鉄心６１２を摺動可能に保持する円柱状の摺動空間６６１が形成されている。そして、摺動空間６６１と第１可動鉄心６１２とにより形成された空間（以下、この空間をダンピング室６６２と呼ぶ。）は、第１可動鉄心６１２と摺動空間６６１との微小隙間６６３を介して第１空間６０３ａ側と連通している。
【００５９】なお、６７０はハウジング６０１（多段切換電磁弁６００）とキャニスタ２０４と隙間を密閉するＯリングであり、６０５はバルブベース６１１ｂ（第１弁部６１１）を摺動可能に案内するガイド部である。次に、多段切換電磁弁１００の作動を述べる。
１．第１開弁状態（図２１参照）
コイル６４０（第１、２励磁コイル６４１、６４２）への通電を遮断する。
【００６０】これにより、ヨーク６５０（対向面６５１）および第１弁体（第１可動鉄心部６１２）間の電磁吸引力（以下、この電磁吸引力を第１電磁力と呼ぶ。）、並びに第１弁体６１０（第１可動鉄心部６１２）および第２弁体（第２可動鉄心６２１）間の電磁吸引力（以下、この電磁吸引力を第２電磁力と呼ぶ。）が消滅するので、前述のごとく、第１コイルバネ６３１の弾性力により、第１弁口１０５は開かれ、第２弁口１０７は閉じられている。
【００６１】２．閉弁状態（図２２参照）
第１励磁コイル６４１のみに通電してコイル６４０への通電量を所定値Ｉ以下とする。これにより、第１励磁コイル６４１で発生した磁束は、図２２の破線に示すように、ヨーク６５０、第１弁体６１０（第１可動鉄心部６１２）、対向面６５１（ヨーク６５０）からなる磁路を流れる。したがって、第１弁体６１０は第１電磁力によりヨーク１１３（対向面６５１）に向けて吸引され、第１弁口６０４が閉じられる。
【００６２】一方、この状態においては、第２コイルバネ６３２の弾性力が第２電磁力より大きくなるように設定されているので、第２弁体６２０は第２弁口６１３を閉じたまま、第１弁体６１０（第１可動鉄心部６１２）と一体的に可動する。
３．第２開弁状態（図２３参照）
両励磁コイル６４１、６４２に通電することにより、コイル６４０への通電量を所定値Ｉを超えて大きくする。
【００６３】これにより、コイル６４０での起磁力が増大するとともに、第１可動鉄心部６１２（フランジ部６１２ａ）とヨーク６５０１１３（対向面６５１）との距離が縮小して両者６１２、１１３間の磁気抵抗が小さくなっていることに加えて、第１可動鉄心部６１２が、ヨーク６５０から第２可動鉄心部６２１に至る磁路の一部を構成する（図２３の破線）ので、第２電磁力が増大する。
【００６４】したがって、第２電磁力が第２コイルバネ６３２の弾性力を上回るので、第２弁体６２０（第２可動鉄心部６２１）が第１弁体６１０（第１可動鉄心部６１２）に対して可動して第２弁口６１３を開く。次に、本実施形態に係る多段切換電磁弁６００の特徴を述べる。本実施形態によれば、前述のごとく、閉弁状態以後（第１弁口６０４を閉じた後）においては、第１弁体６１０（第１可動鉄心部６１２）は、第１弁口６０４を閉塞するとともに、ヨーク６５０（対向面６５１）から第２弁体６２０（第２可動鉄心部６１２）に至る磁路の一部を構成する部材としても機能するので、ヨーク６５０（対向面６５１）から第２弁体６２０（第２可動鉄心部６１２）に至る磁路の磁気抵抗を小さくすることができる。
【００６５】したがって、コイル６４０（第１、２励磁コイル６４１、６４２）の起磁力を小さくすることができるので、コイル６４０の小型化を図ることができる。延いては、多段切換電磁弁６００の小型化を図ることができるとともに、車両への搭載性を向上させることができる。ところで、第１〜３実施形態に係る多段切換電磁弁では、図２に示すように、第１弁体１０６を挟んで第２弁体１０８と同じ側に第１弁口１０５が形成されているため、第１弁口１０５の径寸法Ｄ1 （開口面積）は、必然的に第２弁体１０８の径寸法ｄ1 より大きくならざるを得ない。
【００６６】このため、第１弁口１０５を閉じた際に、第１弁体１０６の表裏両面の圧力差に伴って第１弁体１０６に作用する力（以下、この力を受圧力と呼ぶ。）も必然的に大きくなってしまう。したがって、第１コイルバネ１０９の弾性力（バネ定数）を大きくせざるを得ないので、第１コイルバネ１０９の弾性力に対抗し得る電磁吸引力を発生させるべく第１、２励磁コイル１１１、１１２の起磁力を大きくせざるを得なく、両励磁コイル１１１、１１２の大型化を招いてしまう可能性がある。
【００６７】これに対して、本実施形態に係る多段切換電磁弁６００では、図２１に示すように、第１弁部６１１を挟んで第１弁口６０４と反対側に位置する第１可動鉄心部６１２内に第２弁体６２０が配設されているので、第１弁口６０４の径寸法Ｄ2 を第２弁体６２０の径寸法ｄ2 に影響されることなく設定することができる。したがって、第１弁口６０４の径寸法Ｄ2 を第１弁口１０５の径寸法Ｄ1 より小さくすることができるので、第１弁体６１０の表裏両面の圧力差に伴って第１弁体６１０に作用する力を上記受圧力より小さくすることができる。延いては、コイル６４０を小さくすることができるので、さらに多段切換電磁弁の小型化を図ることができる。
【００６８】また、本実施形態に係る多段切換電磁弁６００では、第１開弁状態から閉弁状態に移行する際に両弁体６１０、６２０が一体的に可動するので、第１開弁状態から閉弁状態に移行する際に、第１、２可動鉄心部６１２、６２１間の距離（エアギャプ）が拡大変化しない。したがって、第１、２可動鉄心部６１２、６２１間の磁気抵抗が拡大することを防止できるので、所定の第２電磁力を発生させるに必要なコイル６４０での起磁力が増大することが防止でき、コイル６４０の大型化を防止できる。
【００６９】また、第１〜３実施形態に係る多段切換電磁弁１００では、第１開弁状態から閉弁状態に移行する際に第１弁体１０６が第２弁体１０８と共に第２コイルバネ１１０を縮小させる向きに可動するので、第２コイルバネ１１０の弾性力が増大してしまう（図５、６参照）。このため、この状態（閉弁状態）から第２開弁状態に移行する際に、第２弁体１０８を可動させる電磁吸引力を大きくせざえるを得なく、両コイル１１１、１１２の大型化を招く可能性がある。
【００７０】これに対して、本実施形態では、図２２、２３に示すように、第２コイルバネ６３２が第１可動鉄心部６１２内に配設されているとともに、両可動鉄心部６１２、６２１間の距離を保持したまま、第１開弁状態から閉弁状態に移行するので、第１開弁状態から閉弁状態に移行する際に第２コイルバネ６３２の弾性力が増大しない。
【００７１】したがって、この状態（閉弁状態）から第２開弁状態に移行する際に、第２弁体６２０（第２可動鉄心部６２１）を可動させる第２電磁力を大きくする必要がないので、コイル６４０の大型化をすることを防止できる。ところで、コイル６４０への通電をＯＮ−ＯＦＦすると、前述のごとく、第１可動鉄心部６１２が可動するため、これに連動してダンピング室６２２の体積も変化する。したがって、可動鉄心部６１２の可動に連動して、空気（流体）が微小隙間６６３を介してダンピング室６２２と第１空間６０３ａ側との間を行き来する。
【００７２】このとき、微小隙間６６３は、空気が流通する際に所定の圧力損失を発生させるので、ダンピング室６２２および微小隙間６６３により第１可動鉄心部６１２の可動を妨げる力を第１可動鉄心部材６１２に作用させるダンパー機構（ダッシュポット）を構成する。したがって、第１弁体６１０が可動する際に、第１可動鉄心部６１２と固定部６６０とが衝突する際の衝突音、および第１弁部６１１と第１弁座６０４ａとが衝突する際の衝突音を緩和することができるので、多段切換電磁弁６００の作動音（騒音）を低減することができる。
【００７３】（第７実施形態）本実施形態は、微小隙間６６３に異物が噛み込むことにより、第１可動鉄心部６１２が固定部６６０に対してロックしてしまうことを防止したものである。すなわち、図２４、２５に示すように、微小隙間６６３のうち第１空間６０３ａ側の隙間（区間ａ）を拡大したものである。これにより、微小隙間６６３に異物が噛み込むことを防止できる。
【００７４】なお、図２４は微小隙間６６３を単純に大きくした例であり、図２５は摺動空間６６１の内壁側に第１可動鉄心部６２１側に突出する突状６６１ａを複数個形成した例である。
（第８実施形態）第６、７実施形態では、第２コイルバネ６３２は第１可動鉄心部材６１２内に配設されているのに対して、本実施形態は、第１可動鉄心部６１２を略円筒状とするとともに、第２コイルバネ６３２の一端側を第１可動鉄心部６１２を貫通させて固定部６６０に対して接触固定させたものである。
【００７５】ところで、第１コイルバネ６３１の初期荷重（セット荷重）は、多段切換電磁弁を車両に装着した場合に、車両振動などの強制振動により第１弁体６１０が振動してしまうことを防止できる程度の荷重（＝第１弁体６１０の質量×強制振動の最大加速度）が必要である。これに対して、本実施形態では、第１可動鉄心部６１２が略円筒状に形成されているので、第１固定鉄心部６１２の軽量化を図ることができ、第１コイルバネ６３１の初期荷重を小さくすることができる。したがって、コイル６４０の起磁力を小さくすることができるので、コイル６４０の小型化を図ることができる。
【００７６】ところで、第６〜８実施形態では、２つの励磁コイル６４１、６４２を有してコイル６４０を構成していたが、第２実施形態に係る多段切換電磁弁１００のごとく、励磁コイルを１つとして通電量を制御することにより多段切換電磁弁６００の制御をしてもよい。また、上述の実施形態では、励磁コイルへの通電量を変化させることにより、励磁コイルが発生する起磁力を変化させたが、周知のごとく、起磁力とは励磁コイルへの通電量と励磁コイルの巻数との積であるので、通電量を一定として励磁コイルの巻数（ターン数）を変化させる（切り換える）ことにより起磁力を変化させてもよい。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２６０
【氏名又は名称】株式会社デンソー
|
| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）１月２１日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 洋二 （外１名）
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−１３２３５４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）５月２１日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−９７７６ |
|