| 【発明の名称】 |
テンション装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】山内 正浩
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| 【要約】 |
【課題】物流搬送や動力伝動に用いられる無端ベルトの張力を、簡潔な機構と容易な操作によりほぼワンタッチで調整できるテンション装置を提供する。
【解決手段】移動走行する物品搬送用または動力伝動用のベルト３０の張力を調整するに際し、取付部５０に対して、中心軸Ｃ−Ｃから偏心距離ｈだけずれた位置で１つの固定ボルト２１によって固定されるローラシャフト２２を有し、このローラシャフト２２には左右一対の２つの位置調整孔２３が設けている。また、ローラシャフト２２の外周にベアリング２４を介してテンションローラ２５が回転可能に支持され、ベルト３０の一面に接触して摩擦力により回転を付与される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 移動走行する物品搬送用または動力伝動用のベルトの張力を調整するテンション装置であって、取付部に対して、中心点から偏心距離ｈだけずれた位置で１つの固定ボルトによって固定されているローラシャフトを有し、このローラシャフトには中心点から固定ボルトに対向する位置に左右一対の位置調整孔が設けられており、またローラシャフトの外周にベアリングを介して回転可能に支持され、ベルトの一面に接触して摩擦力により回転を付与されるテンションローラを有しているテンション装置。
【請求項２】 左右一対の位置調整孔を雌ねじ孔として形成し、それらに治具ボルトを螺着して、別に準備された工具をそれら治具ボルトの一方と他方に契合させて梃子回動操作することにより、１つの固定ボルトを回動中心にしてローラシャフトと一体的にテンションローラを回動変位させて、ベルトの張力を調整可能に構成した請求項１記載のテンション装置。
【請求項３】 位置調整孔にそれぞれに螺着された治具ボルトの頭部に係合する２個のボルト係合孔を設けた棒状治具が準備され、その２個のボルト係合孔を治具ボルトに係合して治具を梃子回動操作することにより、１つの固定ボルトを回動中心にしてローラシャフトと一体的にテンションローラを回動変位させて、ベルトの張力を調整可能に構成した請求項１記載のテンション装置。
【請求項４】 左右一対の位置調整孔が素孔であり、それら素孔位置調整孔に係合させる大きさと形状の突起状エンボスを設けた治具が準備され、この治具を梃子回動操作することにより、１つの固定ボルトを回動中心にしてローラシャフトと一体的にテンションローラを回動変位させ、ベルトの張力を調整可能に構成した請求項１記載のテンション装置。
【請求項５】 それ自体駆動側または受動側のプーリとして利用可能に構成されている請求項１、２または３記載のテンション装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、搬送用ベルト等の張力を調整するテンション装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、物流設備や機械設備においては、物品搬送や動力伝動に歯付ベルト、平ベルトおよびチェーンスプロケット等の無端の駆動ベルトが駆動側および受動側よりなる複数のプーリ間に捲回して用いられている。長期使用によって弛緩を生じた駆動ベルトでは、テンション装置によってその張力を高めるべく調整されるようになっている。
【０００３】図５は、従来より慣用されているテンション装置の一例を示している。原動側と受動側に例えば歯付プーリ１の一対が用いられ、それらプーリ間に捲回されて噛合する無端の歯付ベルト２を回転させることにより、物品の搬送および動力伝動などが行われる。歯付プーリ１は回転軸受部３を介して設備機体側のブラケット４に回転自在に支持されている。回転軸受部３はブラケット４に設けた案内溝５に係合しており、案内溝５の溝長さの範囲内でベルト捲回方向へ移動できる。すなわち、回転軸受部３と一体に歯付プーリ１を移動させ、他のプーリとの軸間距離Ｌを長く調整することにより、歯付ベルト２の張力を高めることができる。歯付プーリ１と回転軸受部５の一体移動は、ブラケット４に螺着させたねじ棒６を手動操作などし、ねじ棒６の先端に連結した回転軸受部３を牽引して案内溝５を移動させる。
【０００４】また、図６は、テンション装置の他の従来例としてテンションローラを示している。一対の原動プーリ８と従動プーリ９の軸間に捲回された無端のベルト１０が所定の方向へ回動する場合であって、両プーリの近傍個所でベルト１０に接触可能な位置にそれぞれテンションローラ１１が配置されている。このテンションローラ１１は回転軸ごと天地方向でいう上下に移動可能となっているか、あるいは図中の拡大部に示すように、プーリ軸間方向、すなわちベルト捲回方向へ移動可能となっている。
【０００５】テンションローラ１１の回転軸端は、ボールベアリング等による軸受１２を介して機体側ブラケット１３上に回転自在に支持されている。軸受１２は、ブラケット１３に設けた長孔１４に挿通する取付ボルト１５で固定されている。弛緩したベルト１０の張力を調整して高める場合、取付ボルト１５を緩めてブラケット１３の長孔１４の長さの範囲で軸受１２の位置を移動する。すなわち、テンションローラ１１の位置を変えることにより、ベルト１０への押付力を高めて張力を増すようになっている。
【０００６】更に、図７もまたテンション装置の他の従来例であるテンションローラ４０を示しており、そこでは張力調整の対象ベルトに図２の場合と同様な歯付ベルト２が用いられている。この歯付ベルト２の背面に接触して摩擦力で回転を付与されるテンションローラ４１は、その両端でボールベアリング方式等の軸受部材４２により回転可能に支持されている。軸受部材４２は設備機体に設けたブラケット４３に固定ボルト４４で固定され、テンションローラ４１を両端でそれぞれブラケット４３に回転可能に担持されている。
【０００７】軸受部材４２には、回転軸線Ｃ−Ｃ上の回転中心点４５に固定ボルト４４をねじ込んでブラケット４３に固定するための固定孔４６が設けられている。一方のブラケット４３においては、固定ボルト４４が挿通する調整長孔４７が天地方向でいう上下に長く延びて設けられている。
【０００８】この第３の従来例では、経時使用により、歯付ベルト２の張力が弱まって弛緩などが生じると、固定ボルト４４を若干緩めた状態で、テンションローラ４１と軸受部材４２とを一体として、ブラケット４３の調整長孔４７を上位方向へ移動させる。このテンションローラ４１の上位方向への移動により、歯付ベルト２はその張力を増強する方向へ押し込まれる。
【０００９】このように、図５〜７を含む従来のテンション装置にあっては、プーリ軸を所定方向へ押し引きして移動させることにより、ベルトの張力を高めている。そのため、プーリ軸移動構造部の部品点数が多く、装置が複雑化する不具合がある。また、プーリ軸を好適位置まで移動させる際に、ねじ棒の回転操作やボルトの緩締作業を必要とし、しかも一度固定したプーリ軸の再度調整が必要となる場合など、作業は非常に面倒なものとなる。
【００１０】特に、図７の従来例の場合、固定金具のブラケット４３にローラ取付位置を調整するための長孔４７を設けていることから、加工が面倒で長孔４７の長さ分だけブラケット４３が大型化し、大きな設置スペースを占有する不都合がある。また、調整孔が長孔４７であるため、歯付ベルト２を押し付けているテンションローラ４１の固定ボルト４４による保持力が弱くて緩み易い。そのため、長孔４７で移動ずれを生じ易く、歯付ベルト２の張力を一定に保持することが困難である。更に、テンションローラ４１を押し上げた状態で固定ボルト４４を締め付けて固定しなければならないので、張力の微調整が困難であり、張力作業が極めて非能率的である。
【００１１】このように、図５〜７に示されるような従来例は、ベルト張力を自動調整するエアシリンダ方式等のたオートテンショナーは便利であるが、機構が精密かつ複雑となって部品点数も更に増大し、製造コストが高騰し、設置スペースも増大するといった問題がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、物流搬送や動力伝動に用いられる無端ベルトの張力を簡潔な機構と容易な操作によりほぼワンタッチで調整できるテンション装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明のテンション装置は、移動走行する物品搬送用または動力伝動用のベルトの張力を調整するものであって、取付部に対して、中心点から偏心距離ｈだけずれた位置で１つの固定ボルトによって固定されているローラシャフトを有し、このローラシャフトには中心点から固定ボルトに対向する位置に左右一対の位置調整孔が設けられており、またローラシャフトの外周にベアリングを介して回転可能に支持され、ベルトの一面に接触して摩擦力により回転を付与されるテンションローラを有している。
【００１４】
【発明の実施の形態】図１の（ａ）および（ｂ）は、本実施形態のテンション装置２０を示す正面図とそのＡ−Ａ線側面断面図である。駆動側および受動側よりなるプーリ（図示せず）の軸間には、搬送や動力伝動を目的として走行移動する無端の平ベルトや歯付ベルト等によるベルト３０が捲回されている。このプーリ間を回動する無端のベルト３０の背面に接触できる好適場所に、ベルト張力を調整するためのテンション装置２０が配置されている。
【００１５】テンション装置２０は、この全体が設置される機器や装置の取付部５０において、１本の固定ボルト２１を用いて締結固定されるローラシャフト２２を有している。ローラシャフト２２は、この中心軸Ｃ−Ｃから偏心距離ｈだけずれた位置で固定ボルト２１により固定されるようになっている。また、ローラシャフト２２の中心軸Ｃ−Ｃに対して固定ボルト２１と対向する位置の左右に、一対の位置調整孔２３，２３が設けられている。この位置調整孔２３は、盲孔による雌ねじ孔または通称バカ孔の素孔のいずれであってもよい。
【００１６】また、ローラシャフト２２の外周には、玉軸受等によるベアリング２４を介してテンションローラ２５が回転可能に支持されている。ベアリング２４はその両面から止め輪２６で位置不変に位置決めされている。
【００１７】次に、図１（ａ）,（ｂ）を参照しつつ、図２以下の各図により本実施形態によるテンション装置２０の動作および作用について説明する。ベルト３０の張力が正常な使用なとき、図１（ａ）で示す位置でテンションローラ２５がベルト３０の背面に接触し、ベルト３０の矢印方向への回動による走行移動によって、それに接触するテンションローラ２５が摩擦力を受けて例えば時計廻り方向に回転する。
【００１８】経時的使用により、ベルト３０の張力が弱まって弛緩などを生じると、これを元の所要の張力に調整する必要が生じる。その際、図２に示すように、ドライバとか六角レンチ等の適当な工具３１を用意する。ローラシャフト２２に設けた左右一対の位置調整孔２３，２３が例えば雌ねじ孔であれば、それらに２個の治具ボルト３２，３３を適当な深さ迄ねじ込み、ボルト頭部を突出させて螺着させる。また、操作に支障がない程度に固定ボルト２１を若干緩めるなどしておく。
【００１９】ここ迄の準備を終えると、用意したドライバ工具３１のシャフトを、図２に示すように、ローラシャフト２２側に螺着させた２個の治具ボルト３２，３３に対して袈裟掛けに係合する。それから、所要の方向へ例えば時計廻り方向へドライバ工具３１を回動操作する。このとき、１個の治具ボルト３２がドライバ工具３１の力点となり、他の１個の治具ボルト３３が作用支点となって、ドライバ工具３１の梃子操作により倍力作用が得られる。このドライバ工具３１の梃子回動操作によって、ローラシャフト２２は固定ボルト２１を中心に時計廻り方向へ回動し、元の位置から変位する。ローラシャフト２２のこのような回動変位により、つまりそれと一体的にテンションローラ２５が同方向へ回動変位する。そうした変位の最大距離は、図１（ａ）,（ｂ）で示したローラシャフト２５の中心軸Ｃ−Ｃから固定ボルト２１までの偏心距離ｈである。ローラシャフト２２と一体的なテンションローラ２５の回動変位で、それまで弛緩したベルト３０の張力が高められる。
【００２０】また、図２で示されたテンションローラ２５の回動変位にベルト張力調整態様に代えて、図３に示されるような態様も可能である。図２のように、左右の位置調整孔２３，２３に取り付けられた２個の治具ボルト３２，３３を利用することは共通している。この場合、別に治具棒３４が用意され、この治具棒３４には２個の治具ボルト３２，３３に対応するボルト間ピッチで２個のボルト係合孔３５，３６が穿孔されている。こうした治具棒３４を用い、その２個のボルト係合孔３５，３６に治具ボルト３２，３３の頭部等を係合させる。それから、治具棒３４を図２のドライバ工具３１の如くに梃子回動操作する。同様に、ローラシャフト２２と一体的なテンションローラ２５の回動変位で、それまで弛緩したベルト３０の張力が高められる。
【００２１】更に、図４に示されるような態様も可能である。この場合、図１（ａ）,（ｂ）で示された位置調整孔２３，２３が雌ねじ孔ではなく、通称バカ孔の素孔になっている場合である。別に治具棒３７が用意され、この治具棒３７には２つの素孔による位置調整孔２３，２３に対応する孔ピッチで２つの突起状エンボス３８，３９が突設されている。こうした治具棒３７を用い、その２つのエンボス３８，３９を位置調整孔２３，２３に係合させる。それから、治具棒３７を図２のドライバ工具３１のごとくに梃子回動操作する。同様に、ローラシャフト２２と一体的なテンションローラ２５の回動変位で、それまで弛緩したベルト３０の張力が高められる。
【００２２】なお、本実施の形態のテンション装置２０は、駆動側と受動側のプーリ間に平ベルトや歯付ベルトによる無端のベルト３０が捲回され、そうしたベルト３０の適所に接触可能に配置したものを想定して説明されているが、テンション装置２０自体を駆動側プーリまたは受動側プーリとして使用することも可能である。
【００２３】
【発明の効果】本発明のテンション装置は、固定部のボルトが緩んで、ベルトの張力が低下しないように、緩み止めのための機構と滑り難くするための機構とを有することを特徴としており、経時使用により弛緩の生じた物品搬送用または動力伝動用のベルトの張力を、非常に簡潔な機構と容易な操作でもってほぼワンタッチで増強調整することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２３０２４９
【氏名又は名称】日本メクトロン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）４月１５日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】吉田 俊夫
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３０３９５４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月２日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１２１７４６ |
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