| 【発明の名称】 |
ベルト張力調整部材 |
| 【発明者】 |
【氏名】安原 伸二
【氏名】玉川 隆雄
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| 【要約】 |
【課題】従来のベルト張力調整部材では、ベルトの有効長さの変化を大きく確保しようとすると、大型になる。
【解決手段】揺動部材１３の第１の端部１１を回動軸線１２の回りに回動自在に支持する。揺動部材１３の第２の端部１４に、ベルト２の外周面２ａに係合するテンショナプーリ１５を配置する。ベルト２の内周面２ｂに係合するアイドラプーリ１６を第１の端部１１に回動軸線１２の回りに回動自在に支持する。アイドラプーリ１６を別の位置に配置する場合と比較して、スペースを削減できる。小型でもベルト有効長さを十分な量で変化させることができる。アイドラプーリ１６が変位しないので、レイアウトが自在である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】固定部材と、第１の端部が上記固定部材に所定の回動軸線の回りに回動自在に支持された揺動部材と、この揺動部材の第２の回動軸線の回りに回動自在に支持され、且つ複数のプーリに巻き回されるベルトの第１の面に係合されるテンショナプーリと、上記揺動部材の第１の端部に回動自在に支持され、上記複数のプーリのうちテンショナプーリに隣接するプーリとテンショナプーリとの間の中間位置でベルトの第２の面に係合されるアイドラプーリとを備えたことを特徴とするベルト張力調整部材。
【請求項２】上記アイドラプーリは上記所定の回動軸線の回りに回動自在であることを特徴とする請求項１記載のベルト張力調整装置。
【請求項３】上記アイドラプーリはテンショナプーリと共働してベルトの有効長さを増減させるように、上記所定の回動軸線から所定距離離れた位置にある回動軸線の回りに回動自在であることを特徴とする請求項１記載のベルト張力調整部材。
【請求項４】上記テンショナプーリの動作位置を揺動部材を介して能動的に変更する油圧アクチュエータをさらに備えることを特徴とする請求項１，２又は３記載のベルト張力調整部材。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】例えば、可変径プーリを有する無段変速機等のベルト伝動装置に適用され、可変径プーリの有効径を変更させるべくベルトの張力を調整するベルト張力調整部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、ベルト伝動装置は、例えば、自動車のカーコンプレッサやオイルポンプ等の補機を駆動するために用いられている。このベルト伝動装置では、エンジンのクランク軸からプーリ及びベルトを介して一定の変速比で駆動力が伝達されており、クランク軸の回転数の増加と共に各種補機の回転数が増加する。その回転数の増加と共に各種補機の効率も増加するが、ある回転数以上では逆に効率が低下する。
【０００３】したがって、補機を必要以上の回転数で回転させることは、エネルギを無駄に消費し、補機の耐久性にも影響を与える。そこで、可変径プーリを用いて補機の回転数を調整し得るようにした無段変速機が提案されている（例えば、公表特許公報平２−５００２６１号）。この公報の無段変速機では、ベルトに張力を負荷することにより可変径プーリの有効径を変化させる変速比設定用のテンショナを備えている。このテンショナでは、ベルトに係合する回転自在なテンショナプーリの動作位置を、油圧アクチュエータによって変位させて変位後の位置をロックすることにより、可変径プーリの有効径を変化させるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、車両のエンジンルーム内は、各種の補機が密集されていてスペースが狭いため、上記のテンショナを設置する位置はかなり制約される。このため、テンショナの設置位置によっては、テンショナプーリを変位させても、ベルト有効長の十分な変化量が得られない結果、変速比を大きくとれない場合がある。
【０００５】そこで、アイドラプーリを設置することが考えられるが、上記の狭いスペースに配置することは非常に困難である。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、狭いスペースにも組み込むことができ、しかも十分な量のベルト有効長さの変化を得ることのできるベルト張力調整部材を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための課題解決手段として、請求項１記載の発明の態様は、固定部材と、第１の端部が上記固定部材に所定の回動軸線の回りに回動自在に支持された揺動部材と、この揺動部材の第２の回動軸線の回りに回動自在に支持され、且つ複数のプーリに巻き回されるベルトの第１の面に係合されるテンショナプーリと、上記揺動部材の第１の端部に回動自在に支持され、上記複数のプーリのうちテンショナプーリに隣接するプーリとテンショナプーリとの間の中間位置でベルトの第２の面に係合されるアイドラプーリとを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】この態様では、揺動部材の回動軸線が配置される第１の端部にアイドラプーリを配置したので、別の位置にアイドラプーリを配置する場合と比較して、設置スペースを削減できる。また、ベルト有効長さの所要の変化量を得るために必要な揺動部材の揺動角度を相対的に小さくてできるので、小型化を図れる。さらに、テンショナプーリとアイドラプーリとの位置関係が変わらないので、揺動部材の揺動に伴って両者が干渉することがなく、したがって、両者の干渉を一切考慮することなく自在なレイアウトが可能になる。
【０００８】請求項２記載の発明の態様は、請求項１において、上記アイドラプーリは上記所定の回動軸線の回りに回動自在であることを特徴とするものである。この態様では、請求項１記載の発明の態様と同様の作用を奏することができ、さらに、揺動部材の例えば回動の支軸によってアイドラプーリを支持することもでき、構造の簡素化を通じて製造コストを安くできる。また、アイドラプーリの位置が変わらないので、揺動部材の揺動時にアイドラプーリが他の部材と干渉することを一切考慮する必要がない結果、一層自在なレイアウトが可能となる。
【０００９】請求項３記載の発明の態様は、請求項１において、上記アイドラプーリはテンショナプーリと共働してベルトの有効長さを増減させるように、上記所定の回動軸線から所定距離離れた位置にある回動軸線の回りに回動自在であることを特徴とするものである。この態様では、例えば、テンショナプーリがベルトの有効長さを増大させるときに、アイドラプーリもベルトの有効長さを増大させるように変位させることができるので、ベルト有効長さの所要の変化量を得るために必要な揺動部材の揺動角度を一層小さくすることができる。
【００１０】請求項４記載の発明の態様は、請求項１，２又は３において、上記テンショナプーリの動作位置を揺動部材を介して能動的に変更する油圧アクチュエータをさらに備えることを特徴とするものである。この態様では、テンショナプーリの動作位置を能動的に変更して変速比を調整する。油圧アクチュエータを含むベルト張力調整部材に関して、レイアウトの自在性が増す。また、油圧アクチュエータによるテンショナプーリの変位量が少なくても、十分な量のベルト有効長さの変化を得ることができ、結果として、油圧アクチュエータを含めたベルト張力調整部材の小型化を図ることができる。特に直線動型の油圧アクチュエータを用いた場合に小型化の効果が顕著にある。なお、油圧アクチュエータとしては、直動型の油圧シリンダであっても良いし、ベーンモータ等の回転型の油圧アクチュエータであっても良い。
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。図１は本発明のベルト張力調整部材が適用されたベルト伝動装置の概略図である。以下に提示する本発明の実施の形態の説明においては、ベルトで駆動されるベルト伝動装置中の、駆動プーリだけを可変径プーリとしてある構成に即して説明していく。ただし、１のシステムにおいて、１ないし２つ以上の従動プーリを可変径プーリとすることも可能であり、また、そうした場合には、駆動プーリを可変径プーリとしてもしなくても良いことになる。
【００１２】図１において、ベルト２で駆動される補機３（補機３は、これに備えられているプーリによって代表して表されている）を備えた無段変速装置としてのベルト伝動装置１の全体概略図である。補機３は、エンジンのクランクシャフトに連結してある可変径プーリ４によって駆動される。本実施の形態では、単一の補機を駆動する場合について示してあるが、複数の補機を一括して駆動するものであっても良い。補機３としては、例えば、クーリングファン、オルタネータ、エアコンディショナ用コンプレッサ、パワーステアリング用ポンプ及びウォータポンプ等がある。
【００１３】ベルト張力調整部材５は、例えば車両の駆動源のボディ等で構成される固定部材１０（図２参照）によって、第１の端部１１が回動軸線１２の回りに揺動自在に支持された揺動部材１３を備えている。揺動部材１３の第２の端部１４には、補機３のプーリと可変径プーリ４との中間位置で、ベルト２の第１の面、例えば外周面２ａに係合するテンショナプーリ１５が回動自在に支持されている。また、揺動部材１３の第１の端部１１には、テンショナプーリ１５と補機３のプーリとの間の中間位置で、ベルト２の第２の面、例えば内周面２ｂに係合する位置固定型のアイドラプーリ１６が回動自在に支持されている。
【００１４】テンショナプーリ１５は、揺動部材１３の回動によって、ベルト２への張力を増す方向と減らす方向へ変位可能となっている。ベルト張力調整部材５は、揺動部材１３を揺動させる油圧アクチュエータとして、例えば油圧シリンダ１７を備えている。この油圧シリンダ１７は、シリンダ本体１８の一端１９が車両の駆動源のボディ等の固定部材に回動自在に支持され、ロッド２０の先端２１の連結部材２２を介して、揺動部材１３の第２の端部１４であってテンショナプーリ１５の回動軸線４７の同軸上に取り付けられている。油圧シリンダ１７が図１に示す状態からロッド２０を伸長させると、図４に示すように、可変径プーリ４に備えられている動力伝達リング２３が可変径プーリ４の中心４ａに対して偏心して、ベルト２に対する可変径プーリ４の有効半径が小さくなり、結果として、補機３のプーリが減速されることになる。
【００１５】具体的には、テンショナプーリ１５の動作は、コントローラ７によって制御されている。このコントローラ７は、可変径プーリ４の回転速度を検出する状態量検出手段としての第１の速度センサ８の出力信号、及びアイドラプーリ１６の回転速度を検出する状態量検出手段としての第２の速度センサ９の出力信号を入力している。可変径プーリ４の回転速度は駆動源の回転数に等しく、アイドラプーリ１６の回転速度はベルト２の走行速度に相当している。上記の電磁弁６は、油圧シリンダ１７と、この油圧シリンダ１７に作動油を供給する油圧源２４との間に介在し、油圧シリンダ１７への作動油の出入りを許容する状態と、禁止する状態とに切り換えるものである。コントローラ７は、上記電磁弁６に対して信号を出力して、電磁弁６の状態を切り換える。
【００１６】そして、コントローラ７による制御としては、第１の速度センサ８からの出力信号を入力して駆動源の回転速度を検出し、例えば、駆動源の回転数が所定レベルよりも低い状態でロッド２０を図１に示すように短縮させておくことにより、駆動源の回転数に対して補機３の回転数を相対的に高くし、また、駆動源の回転数が所定レベル以上の状態で図４に示すようにロッド２０を伸長させておくことにより、駆動源の回転数に対して補機３の回転数を相対的に低くすることができる。さらに、コントローラ７は、第２の速度センサ９からの出力信号の入力により、ベルト２の走行速度を検出し、この走行速度が駆動源の回転数に対して所定の割合になるように、油圧シリンダ１７によるテンショナプーリ１５の変位量を調整することもできる。
【００１７】ベルト２、可変径プーリ４、補機３のプーリ、ベルト２への張力を調整可能な変速比調整用のテンショナとしてのベルト張力調整部材５、電磁弁６、コントローラ７及び速度センサ８，９によって、補機３に駆動力を伝達するためのベルト伝動装置１が構成されている。図２を参照して、揺動部材１３の第１の端部１１には、回動軸線１２と同心の環状のハブ２５が設けられている。固定部材１０は二重筒状をなし、上記ハブ２５を貫通させた状態でこれを回動可能に支持する内筒部としてのボス２６と、これを取り囲む同心の外筒部２７を有している。固定部材１０の外筒部２７内には、揺動部材１３を所定方向へ回動付勢するねじりコイルばね等の弾性部材２８が収容されている。このねじりコイルばね等の弾性部材２８の一端である上端は揺動部材１３に固定され、他端である下端は固定部材１０に固定されている。
【００１８】ボス２６の上端面には、段付きボルト２９によって環状のプレート３０が固定されている。このプレート３０と揺動部材１３のハブ２５の基端側端面２５ａとの間には、樹脂等からなる環状の摩擦部材３１が介在している。また、ハブ２５の先端側端面２５ｂをプレート３０側（上方）へ弾性付勢して、プレート３０と揺動部材１３のハブ２５の基端側端面２５ａとによって摩擦部材３１に対する挟持力を働かせる皿ばね３２が備えられている。３３はハブ２５とボス２６との間に介在するフランジ付のブッシュであり、３４はこのブッシュ３３のフランジ部分と皿ばね３２との間に介在するスラストワッシャである。また、３５は固定部材１０の切欠き溝と係合して揺動部材１３の回動角度を所定範囲内に規制するために、揺動部材１３に打設されたピンである。
【００１９】上記の段付きボルト２９の頭部には、回動軸線１２に沿ってスタッドボルト３６が固定されており、このスタッドボルト３６にブッシュ３７を介して上記アイドラプーリ１６が回動軸線１２の回りに回動自在に支持されている。ブッシュ３７はスタッドボルト３６の先端にねじ込まれたナット３８によって固定されており、ナット３８と段付きボルト２９の頭部との間に、一対のスラストワッシャ３９によって挟持された状態でアイドラプーリ１６が軸方向に所定の遊びを有して介在している。ベルト２は第２の面２ｂに走行方向に延びる断面略Ｖ字形形状のリブを複数平行に配置した、いわゆるＶリブトベルトからなり、これに対応して、アイドラプーリ１６の周面には断面Ｖ字形形状の周溝が複数平行に形成されている。また、アイドラプーリ１６の支持には、ブッシュ３７の代わりに、スタッドボルト３６とアイドラプーリ１６の間に転がり軸受を介挿して回転可能に支持するようにしても良い。
【００２０】揺動部材１３の第２の端部１４には、筒軸４０が突設されており、この筒軸４０の外周面に転がり軸受４１を介して上記テンショナプーリ１５が回動自在に支持されている。具体的には、筒軸４０を貫くボルト４２の先端にねじ込まれたナット４３によって、転がり軸受４１の内輪を筒軸４０の段付き部に固定し、転がり軸受４１の外輪にテンショナプーリ１５を嵌め込んで固定してある。
【００２１】上記ボルト４２の頭部にはテンショナプーリ１５の回動軸線４７の同軸上にスタッドボルト４４が固定されており、このスタッドボルト４４にブッシュ４５を介して、上記油圧シリンダ１７のロッド２０の先端の連結部２２が回動自在に支持されている。４６はブッシュ４５を固定して連結部２２をスタッドボルト４４に保持するためのナットである。
【００２２】本実施の形態では、揺動部材１３の回動軸線１２が配置される第１の端部１１にアイドラプーリ１６を配置したので、別の位置にアイドラプーリ１６を配置する場合と比較して、設置スペースを大幅に削減し、小型化を図ることができる。しかも、ベルト有効長の所要の量の変化を実現するのに必要なテンショナプーリ１５の変位量を相対的に少なくできるので、油圧シリンダ１７のストローク量を短くできる結果、油圧シリンダ１７を含めたベルト張力調整装置５を小型にすることができる。
【００２３】また、アイドラプーリ１６を揺動部材１３の回動の中心に配置しているので、揺動部材１３が回動してもアイドラプーリ１６とテンショナプーリ１５との距離は常に一定であり、互いに干渉することがない。したがって、両者の干渉を何ら考慮することなく本ベルト張力調整部材５をレイアウトできる結果、自在なレイアウトが可能になる。特に、揺動部材の揺動時にアイドラプーリ１６の位置が変わらないので、アイドラプーリ１６が他の部材と干渉することを一切考慮する必要がない結果、一層自在なレイアウトが可能となる。
【００２４】また、本実施の形態では、ボス２６およびこれに固定される段付きボルト２９が揺動部材１３の回動の支軸となっているが、上記の段付きボルト２９に一体に設けたスタッドボルト３６によって、アイドラプーリ１６を支持することにより、構造の簡素化を通じて製造コストを安くできる。また、本ベルト張力調整部材５では、図１に示すように動力伝達リング２３が可変径プーリ４と略同心にある状態で、例えば油圧シリンダ１７のロックを解除しておくことにより、弾性部材２８の弾性力によってテンショナプーリ１５をベルト２側へ押し付けつつこれに追従させると共に、上記摩擦部材３１の摩擦力による揺動抵抗を生じさせることができる。これにより、テンショナプーリ１５に巻き掛けられたベルト２のテンションを一定に保つことができる。また、万一、油圧シリンダ１７が制御不能に陥ったとしても、通常のテンショナとしての機能は維持できるので、ベルト伝動装置１としての機能を損なうことがない。
【００２５】図５，図６および図７は本発明の他の実施の形態を示している。図１の実施の形態では、油圧アクチュエータとして直線動型の油圧シリンダを用いたが、本実施の形態では、固定部材５０に内蔵したベーンモータ６０を用いてある。上記の固定部材５０は、ボス５１を有する下部材５２と、この下部材５２にねじ５３により一体的に固定された二重筒状の上部材５４とを備えている。この上部材５４は、図において下向きに開いた内筒部５５と、図において上向きに開いた外筒部５６とを有している。また、外筒部５６にはねじりコイルばね等からなる弾性部材２８が収容されている。
【００２６】上記の内筒部５５は、筒状部５７とこの筒状部５７の上端に一体に形成された環状の第１の端面板５８とからなり、この第１の端面板５８の内面に隣接して、第２の端面板５９が配置されている。そして、この第２の端面板５９と上記固定部材５０の下部材５２と、上部材５４の内筒部５５とによって、ベーンモータ６０のケーシング６１が構成されている。
【００２７】一方、固定部材５０の下部材５２のボス５１には、揺動部材１３の第１の端部１１にボルト６２によって一体回動可能に固定されたスリーブ６３が、揺動自在に嵌め合わされている。このスリーブ６３の内周面とボス５１の外周面との間には、軸方向に並ぶ一対の筒状の摺動部材６４が介在している。また、これらの摺動部材６４よりも下方で、スリーブ６３の内周面とボス５１の外周面との間を密封する一対のＯリング６５が、軸方向に距離を隔てて配置されている。そして上記のスリーブ６３がベーンモータ６０のロータを構成しており、このロータを構成するスリーブ６３の外周面には、径方向に延びる矩形板からなる複数のベーン６６が円周等配に一体に形成されている（図５のVI−VI線に沿う断面図である図６参照）。
【００２８】また、本実施の形態では、揺動部材１３を固定部材１０に固定するためのボルト６２は、アイドラプーリ１６を共締めしている。すなわち、ボルト６２の頭部と、フランジ付カラー７７のフランジとの間で、スラストワッシャ３９，３９で挟持されるアイドラプーリ１６が回動自在に保持されている。図５、およびこの図５のVI−VI線に沿う断面図である図６を参照して、ケーシング６１内に円周等配に配置された断面扇形の仕切部材６７によって複数の室６８に仕切られている。上記の仕切部材６７を貫通した固定軸６９が、第２の端面板３６および仕切部材６７を、固定部材５０の下部材５２に固定している。そして、上記の複数の室６８の各々に、上記のベーン６６がそれぞれ収容されており、各室６８内がベーン６６によって一対の油室７０，７１に仕切られている。各油室７０，７１には、開口７２，７３がそれぞれ設けられており、各開口７２，７３は、油路７４，７５および電磁弁６を介して図１で示した駆動源（油圧供給源）２４に接続されている。そして、テンショナプーリ１５の動作位置を変更する場合には、例えば高圧側の油室７０に作動油が供給され低圧側の油室７１から作動油が排出されることにより、各ベーン６６がロータとしてのスリーブ６３と共に回転され、揺動部材１３およびテンショナプーリ１５を、ベルト張力を増す方向に揺動変位させる駆動力が得られるようになっている。
【００２９】揺動部材１３の第１の端部１１には、貫通孔７６が形成され、この貫通孔７６にフランジ付カラー７７が挿通されている。上記のボルト６２は、一対のスラストワッシャ３９，３９およびアイドラプーリ１６を貫通するブッシュ３７を貫通して後、上記フランジ付カラー７７を貫通して固定部材５０の下部材５２のボス５１にねじ込まれている。これにより、フランジ付カラー７７がブッシュ３７とボス５１の上端面との間で挟持された状態で回動不能に固定され、揺動部材１３の揺動を支持する支軸の一部を構成している。
【００３０】７８は、フランジ付カラー７７のフランジ下面と揺動部材１３の第１の端部１１の落とし込み段部との間に挟持された摺動部材である。この摺動部材７８は、スリーブ６３の上面に取り付けられたピン７９によってスリーブ６３と一体回動可能に連結されている。また、８０は、スリーブ６３と揺動部材１３とを一体回転可能に連結するピンである。
【００３１】８１は固定部材５０の第１の端面板５８の上面と、これに対向する揺動部材１３の下面との間に介在する環状板からなる摺動部材である。この摺動部材８１はピン８２によって揺動部材１３に一体回動可能に連結されている。第１の端面板５８の内周面に周方向に沿って形成された環状溝には、スリーブ６３の外周面に摺接するＯリング８３が収容されている。また、第２の端面板５９の内周面に周方向に沿って形成された環状溝には、スリーブ６３の外周面に摺接するＯリング８４が収容されている。そして、これら一対のＯリング８３，８４によって、ロータとしてのスリーブ６３とケーシング６１の各端面板５８，５９との間が密封されている。一方、固定部材５０の下部材５２と上部材５４との合わせ面は、シール部材８５によって密封されている。
【００３２】図７は図５のVII −VII 線に沿う断面図である。すなわち、図７は第２の端面板５９の外面を示している。図５および図７を参照して、第２の端面板５９の外面は、第１の端面板５８の内面の環状溝に収容される、バックアッププレート付きのＯリング８６によって内外の領域に分けられており、このＯリング８６を挟んで外側に環状の高圧側油路８７が形成され、内側に低圧側油路８８が形成されている。高圧側油路８７は第２の端面板５９を軸方向に貫通する連通路８９をそれぞれ介して高圧側の各油室７０に連通しており、また、低圧側油路８８は第２の端面板５９を軸方向に貫通する連通路９０をそれぞれ介して低圧側の各油室７１に連通している。このようにして互いに連通された高圧側の各油室７０同士は互いに等しい圧に保たれ、同様に低圧側の油室７１同士も互いに等しい圧に保たれる。
【００３３】また、第２の端面板５９の外面には、低圧側油路８８から径方向内方に延びてスリーブ６３の外周面に至る一対の径方向溝９１が形成されている。これらの径方向溝９１によって、スリーブ６３の外周面における一対のＯリング８３，８４間の領域が、低圧側油路８８に連通されることになる。これにより、軸方向外側に位置するＯリング８３に負荷される圧力を低減できる。その結果、作動油の漏れを防止できる。また、この軸方向外側のＯリング８３のスリーブ６３（ロータ）に対する接触圧を低くできる結果、当該Ｏリング８３がスリーブ６３に与える摩擦トルクを低減できる。
【００３４】また、高圧側油路８７を外周側に配置し、低圧側油路８８を内周側に配置することにより、第２の端面板５９の外面（背面）にかかる背圧を高め、ベーンモータ６０内の高圧に抗して第２の端面板５９がベーン６６の端面との間のクリアランスを所定に維持できるようになっている。その結果、特にテンショナプーリ１５が揺動される場合において、ベーンモータ６０内の油室からの作動油漏れを確実に抑制できる。
【００３５】なお、電磁弁６が閉じられてベーンモータ６０への作動油の流出入が禁止され、またオリフィスが閉じられている時、これによりテンショナプーリ１５は揺動した位置に固定され、ベーンモータ６０の高圧側油路８７および低圧側油路８８は、低圧および高圧の状態で固定されるが、第２の端面板５９とベーン６６の端面との密着性が維持される結果、作動油漏れのおそれは殆どない。
【００３６】また、電磁弁６を閉じてベーンモータ６０への作動油の流出入を禁止しオリフィスが開けられた状態では、両油室７０，７１はともに低圧となり、油室７０と油室７１との間の作動油の流通が、所定の絞り抵抗を持って許容される結果、本ベルト張力調整部材１０はダンパ機能を発揮し、ベルト２に発生する振動を効果的に抑制することができる。
【００３７】本実施の形態では、図１の実施の形態と同様にして、小型化を図りつつ十分な量でベルト有効長さを変化させることができ、且つレイアウトの自在性がある。さらに、油圧アクチュエータとしてのベーンモータ６０を固定部材５０に組み込んであるので、ベルト張力調整部材５Ａとして一層の小型化を図り、より自在なレイアウトが可能となる。
【００３８】なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば油圧源２４として、パワーステアリング用ポンプを用いることが可能である。また、摺動部材７８又は摺動部材８１を摩擦部材で構成し、テンショナプーリ１５の揺動に摩擦抵抗を与えて、ベルト振動を減衰させるようにしても良い。また、第１の端面板５８に形成した環状溝を用いて高圧側油路８７や低圧側油路８８を形成しても良い。
【００３９】なお、本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、例えば、図８に示すように、第１の端部１１にアーム９２を延設し、このアーム９２に揺動部材１３の回動軸線１２から離れた回動軸線９３の回りに回動自在なアイドラプーリ１６を設けるようにしても良い。この場合、揺動部材１３の回動に伴って、アイドラプーリ１６がテンショナプーリ１５とともに変位し、両者が協働してベルト２のテンションを増減させるようにしても良い。この場合、油圧アクチュエータのより少ない変位によって、より大きなベルト有効長さの変化量を得ることができる。揺動部材１３の揺動角度をより少なくすることができる。
【００４０】また、アイドラプーリがベルトの外周面に係合し、テンショナプーリがベルトの外周面に係合するようにしても良い。その他、本発明の範囲で種々の変更を施すことができる。
【００４１】
【発明の効果】請求項１記載の発明では、揺動部材の回動軸線が配置される第１の端部にアイドラプーリを配置したので、別の位置にアイドラプーリを配置する場合と比較して、設置スペースを削減できる。また、ベルト有効長さの所要の変化量を得るために必要な揺動部材の揺動角度を相対的に小さくできるので、小型化を図れる。さらに、テンショナプーリとアイドラプーリとの位置関係が変わらないので、揺動部材の揺動に伴って両者が干渉することがない結果、自在なレイアウトが可能になる。
【００４２】請求項２記載の発明では、揺動部材の例えば回動の支軸によってアイドラプーリを支持することもでき、構造の簡素化を通じて製造コストを安くできる。また、アイドラプーリの位置が変わらないので、揺動部材の揺動時にアイドラプーリが他の部材と干渉することを一切考慮する必要がない結果、一層自在なレイアウトが可能となる。
【００４３】請求項３記載の発明では、例えば、テンショナプーリがベルトの有効長さを増大させるときに、アイドラプーリもベルトの有効長さを増大させるように変位させることができるので、ベルト有効長さの所要の変化量を得るために必要な揺動部材の揺動角度を一層小さくすることができる。請求項４記載の発明では、テンショナプーリの動作位置を能動的に変更して変速比を調整することができる。また、油圧アクチュエータによるテンショナプーリの変位量を少なくできるので、油圧アクチュエータを含むベルト張力調整部材に関して、小型化を図りつつレイアウトの自在性を増すことができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１２４７
【氏名又は名称】光洋精工株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）２月１３日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】亀井 弘勝 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２３０２８２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）８月２７日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３１５６２ |
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