| 【発明の名称】 |
伝動ベルト及び該伝動ベルトを備えた搬送装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】柳 京太郎
【氏名】井上 豊茂
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| 【要約】 |
【課題】丸ベルト部材１２の両端を接合してエンドレスに形成される伝動ベルト１０の耐久性を向上させる。
【解決手段】ウレタン製の一様太さの丸ベルト部材１２を形成する。また、コイルバネから成るバネ部１５と、該バネ部１５の一端に形成されたフック部１６とを備えるフックバネ１４を形成する。このフックバネ１４を、丸ベルト部材１２の両端部に１つずつ設ける。その際、フックバネ１４のバネ部１５を丸ベルト部材１２の端部に埋設し、フック部１６を丸ベルト部材１２の端部から突出させる。そして、両フックバネ１４のフック部１６を互いに引っ掛けて丸ベルト部材１２の両端を連結し、エンドレスの伝動ベルト１０を形成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 弾性を有する一様太さの丸ベルト部材から成り、該丸ベルト部材の両端を突き合わせて接合してエンドレスに形成されている伝動ベルトにおいて、コイルバネから成る結合部材が、突き合わされた丸ベルト部材の一方の端部から他方の端部に亘って埋設されていることを特徴とする伝動ベルト。
【請求項２】 弾性を有する一様太さの丸ベルト部材と、コイルバネから成るバネ部及び該バネ部の一端に形成されたフック部により構成される一対の連結具より成り、各連結具のフック部が丸ベルト部材の端面から突出するように各連結具のバネ部がそれぞれ丸ベルト部材の端部に埋設され、上記各連結具のフック部を互いに引っ掛けて丸ベルト部材をエンドレスに形成するための連結部材とを備えていることを特徴とする伝動ベルト。
【請求項３】 請求項１記載の伝動ベルトを備え、物品の搬送を行う搬送装置であって、回転自在に架台に取り付けられ、所定間隔を存して互いに平行に複数配置された物品の搬送ローラと、該搬送ローラの回転中心と直交する方向に位置して上記架台に回転自在に取り付けられ、複数のプーリ部を有する駆動シャフトと、上記駆動シャフトに連結され、該駆動シャフトを回転駆動する回転駆動手段とを備え、上記搬送ローラと駆動シャフトのプーリ部との間に上記伝動ベルトが巻回されていることを特徴とする搬送装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、両端を連結してエンドレスに形成された伝動ベルト及び該伝動ベルトを備えた搬送装置に関し、特に、該伝動ベルトの耐久性の向上策に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】伝動ベルトは、駆動プーリと従動プーリとに巻回されて、駆動プーリの駆動力を従動プーリに伝えるのに用いられるのが一般的である。一方、特開平９−２９８５５号公報に開示されているような、最初から一体のエンドレスに形成された丸ベルトが、上記伝動ベルトとして使用されることがある。そして、破断等によって伝動ベルトの寿命が尽きると、伝動ベルトを交換する必要が生じる。
【０００３】しかし、上記駆動プーリ又は従動プーリの軸の両端が軸受け等により支持されている場合などにおいては、伝動ベルトの交換に多大な時間や労力を要するという問題があった。つまり、上記伝動ベルトが最初からエンドレスに形成されているため、上記伝動ベルトを交換する際には、プーリを軸受けから取り外さなければならなかった。
【０００４】上記の問題に対し、一本の紐状の丸ベルト部材の両端を突き合わせて接合して、エンドレスの伝動ベルトを構成するようにしたものがある。これによると、先ずプーリに丸ベルト部材を巻回し、その後、丸ベルト部材の両端を突き合わせて溶着することによって伝動ベルトをプーリに取り付けることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の両端を溶着する伝動ベルトの場合、丸ベルト部材の端面でのみ溶着されているため、非常に狭い面積で接合されているに過ぎない。従って、伝動ベルトに作用する張力等に対して充分な接合強度を得ることができず、この丸ベルト部材を接合した部分から伝動ベルトが破断しやすくなるという問題があった。
【０００６】また、丸ベルト部材の両端を突き合わせる際には、端面同士がその全面積に亘って接触した状態となるとは限らず、接合部分に空気が混入するおそれもある。そして、この様に接合部分に空気が混入すると丸ベルト部材の接合強度が低下し、このことによっても、接合部分から伝動ベルトが破断しやすくなっていた。
【０００７】本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、一様太さの丸ベルト部材の両端を接合してエンドレスに形成される伝動ベルトの耐久性を向上させることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、丸ベルト部材に埋設されたコイルバネを備える部材を設け、該部材介して丸ベルト部材の両端を、伝動ベルトの曲がりや伸びを妨げることなく接合接合するようにしたものである。
【０００９】具体的に、本発明が講じた第１の解決手段は、弾性を有する一様太さの丸ベルト部材から成り、該丸ベルト部材の両端を突き合わせて接合してエンドレスに形成されている伝動ベルトを前提としている。そして、コイルバネから成る結合部材を、突き合わされた丸ベルト部材の一方の端部から他方の端部に亘って埋設するものである。
【００１０】また、本発明が講じた第２の解決手段は、弾性を有する一様太さの丸ベルト部材と、コイルバネから成るバネ部及び該バネ部の一端に形成されたフック部により構成される一対の連結具より成り、各連結具のフック部が丸ベルト部材の端面から突出するように各連結具のバネ部がそれぞれ丸ベルト部材の端部に埋設され、上記各連結具のフック部を互いに引っ掛けて丸ベルト部材をエンドレスに形成するための連結部材とによって伝動ベルトを構成するものである。
【００１１】また、本発明が講じた第３の解決手段は、請求項１記載の伝動ベルトを備え、物品の搬送を行う搬送装置を前提としている。そして、回転自在に架台に取り付けられ、所定間隔を存して互いに平行に複数配置された物品の搬送ローラと、該搬送ローラの回転中心と直交する方向に位置して上記架台に回転自在に取り付けられ、複数のプーリ部を有する駆動シャフトと、上記駆動シャフトに連結され、該駆動シャフトを回転駆動する回転駆動手段とを設け、上記搬送ローラと駆動シャフトのプーリ部との間に上記伝動ベルトを巻回するものである。
【００１２】−作用−上記第１の解決手段では、丸ベルト部材の両端が突き合わされ、端面同士が溶着等によって接合される。更に、丸ベルト部材の一方の端部から他方の端部に亘って埋設された結合部材によっても丸ベルト部材の両端が接合されて、エンドレスの伝動ベルトが形成される。また、結合部材はコイルバネで構成されている。このため、結合部材と丸ベルト部材とが大きな面積で接合され、これによって丸ベルト部材の両端が確実に接合されると共に、結合部材を丸ベルト部材に埋設した場合であっても、伝動ベルトの曲がりや伸びが妨げられない。
【００１３】また、上記第２の解決手段では、連結具のバネ部を丸ベルト部材の端部に埋設して、連結具が丸ベルト部材に取り付けられる。このバネ部はコイルバネで構成されているため、バネ部と丸ベルト部材とが大きな面積で接合され、丸ベルト部材と連結具とが確実に接合される。また、丸ベルト部材の両端に設けられた連結具のフック部を互いに引っ掛けることにより、丸ベルト部材の両端を容易に、且つ確実に接合することができる。
【００１４】また、上記第３の解決手段では、回転駆動手段によって駆動シャフトが回転駆動され、該駆動シャフトの駆動力が伝動ベルトによって搬送ローラに伝動される。該搬送ローラは架台に互いに平行な姿勢で複数配置され、搬送ローラの上に置かれた物品が、搬送ローラの回転によって搬送される。
【００１５】
【発明の効果】従って、上記第１の解決手段によれば、丸ベルト部材の端面同士を接合すると同時に、結合部材によっても丸ベルトの両端が接合される。このため、従来の丸ベルト部材の端面同士のみを接合する場合に比して、丸ベルト部材の両端を確実に接合することができる。
【００１６】特に、結合部材をコイルバネとしているため、該結合部材と丸ベルト部材との接合面積を拡大することができ、結合部材と丸ベルト部材とを確実に接合することができる。従って、丸ベルト部材の両端を確実に接合することができる。この結果、丸ベルト部材を接合した部分からの伝動ベルトの破断を阻止することができ、伝動ベルトの耐久性を確実に向上させることができる。また、結合部材をコイルバネとしていることから、該結合部材は丸ベルト部材に埋設された状態においても、丸ベルト部材の曲がりや伸びを妨げない。このため、伝動ベルトの円滑な走行を確保することができる。
【００１７】また、上記第２の解決手段では、コイルバネであるバネ部を丸ベルト部材の端部に埋設して、連結具と丸ベルト部材とを接合している。このため、バネ部と丸ベルト部材とが大きな面積で接合され、丸ベルト部材と連結具とを確実に接合することができる。従って、丸ベルト部材に確実に接合された連結具のフック部を引っ掛けて丸ベルト部材の両端を接合するため、該丸ベルト部材の両端を確実に接合することができる。この結果、丸ベルト部材を接合した部分からの伝動ベルトの破断を阻止することができ、伝動ベルトの耐久性を確実に向上させることができる。また、連結具のバネ部をコイルバネとしていることから、該バネ部は丸ベルト部材に埋設された状態においても、丸ベルト部材の曲がりや伸びを妨げない。このため、伝動ベルトの円滑な走行を確保することができる。
【００１８】また、連結具はフック部を備え、丸ベルト部材の両端に取り付けられた連結具のフック部を互いに引っ掛けることにより、丸ベルト部材の両端を接合することができる。この結果、丸ベルト部材の両端を容易に、且つ確実に接合することができ、伝動ベルトの取付や交換に要する時間や労力を確実に削減することができる。
【００１９】また、上記第３の解決手段によれば、充分な耐久性を有する伝動ベルトを用いて搬送装置を構成することができる。従って、装置の信頼性を確実に向上させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態１】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】本実施形態の伝動ベルト１０は、図１に示すように、丸ベルト部材１２と、結合部材である結合バネ１３とを備えている。
【００２２】上記丸ベルト部材１２はウレタン製で、一様太さに形成されている。また、上記結合バネ１３は、丸ベルト部材１２よりもやや細い所定長さのコイルバネで構成されている。そして、丸ベルト部材１２の両端が突き合わされて互いに溶着されると同時に、結合バネ１３が丸ベルト部材１２の一方の端部から他方の端部に亘って埋設されている。該結合バネ１３は、丸ベルト部材１２の各端部に等しい長さに亘って埋設されている。これによって丸ベルト部材１２の両端が接合され、エンドレスの伝動ベルト１０が形成される。尚、結合バネ１３の外径は、丸ベルト部材１２の外径の８０〜９０％程度とするのが望ましい。
【００２３】−伝動ベルト１０の取付方法−本実施形態の伝動ベルト１０をプーリ等に取り付ける場合の取付方法について説明する。
【００２４】先ず、丸ベルト部材１２の一端部と結合バネ１３とを２３０℃±１０℃に加熱する。続いて、上記結合バネ１３を丸ベルト部材１２の一端部に挿入して、図２に示すようなベルト用部材１１を形成する。この状態において、結合バネ１３は、その長さの約半分に亘って丸ベルト部材１２の一方の端部に埋設され、残りの約半分は丸ベルト部材１２の端面から突出した姿勢となっている。そして、上記ベルト用部材１１をプーリに巻回する。
【００２５】次に、プーリに巻回した状態で丸ベルト部材１２の両端を突き合わせて、該両端を互いに接合する。その際、結合バネ１３が埋設されていない方のベルト用部材１１の端部と、結合バネ１３のベルト用部材１１の端部から突出している部分とを２３０℃±１０℃に加熱する。この状態で、結合バネ１３の丸ベルト部材１２の端面から突出した部分を丸ベルト部材１２の上記他方の端部に挿入し、丸ベルト部材１２の両端を突き合わせて互いに溶着させる。その後、丸ベルト部材１２の端部を冷却して、丸ベルト部材１２の両端を接合すると共に、丸ベルト部材１２の両端部に亘って結合バネ１３を埋設する。これによってエンドレスの伝動ベルト１０が形成されると同時に、該伝動ベルト１０がプーリに取り付けられる。
【００２６】−実施形態１の効果−本実施形態１によれば、丸ベルト部材１２の端面同士を接合すると同時に、結合バネ１３によっても丸ベルト部材１２の両端を接合している。このため、従来の丸ベルト部材１２の端面同士のみを接合する場合に比して、丸ベルト部材１２の両端を確実に接合することができる。特に、コイルバネである結合バネ１３を用いているため、該結合バネ１３と丸ベルト部材１２との接合面積を拡大することができ、結合バネ１３と丸ベルト部材１２とを確実に接合することができる。従って、丸ベルト部材１２の両端を確実に接合することができる。この結果、丸ベルト部材１２を接合した部分からの伝動ベルト１０の破断を阻止することができ、伝動ベルト１０の耐久性を確実に向上させることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態２】本実施形態の伝動ベルト１０は、図３及び図４に示すように、丸ベルト部材１２と、連結具である一対のフックバネ１４とを備えている。
【００２８】上記丸ベルト部材１２はウレタン製で、一様太さに形成されている。また、上記フックバネ１４は、丸ベルト部材１２よりもやや細い所定長さのコイルバネから成るバネ部１５と、該バネ部１５の一端に形成されたフック部１６とを備えている。この一対のフックバネ１４は、丸ベルト部材１２の各端部にそれぞれ１つずつ取り付けられている。その際、各フックバネ１４は、バネ部１５が丸ベルト部材１２の端部に埋設され、フック部１６が丸ベルト部材１２の端面から突出した姿勢で丸ベルト部材１２に取り付けられる。そして、丸ベルト部材１２の両端部に取り付けられたフックバネ１４のフック部１６を互いに引っ掛けて丸ベルト部材１２の両端を連結し、これによってエンドレスの伝動ベルト１０が形成される。
【００２９】−実施形態２の効果−本実施形態２では、コイルバネであるバネ部１５を丸ベルト部材１２の端部に埋設して、フックバネ１４と丸ベルト部材１２とを接合している。このため、バネ部１５と丸ベルト部材１２とが大きな面積で接合され、丸ベルト部材１２とフックバネ１４とを確実に接合することができる。従って、丸ベルト部材１２に確実に接合されたフックバネ１４のフック部１６を引っ掛けて丸ベルト部材１２の両端を接合するため、該丸ベルト部材１２の両端を確実に接合することができる。この結果、丸ベルト部材１２を接合した部分からの伝動ベルト１０の破断を阻止することができ、伝動ベルト１０の耐久性を確実に向上させることができる。
【００３０】また、フックバネ１４のバネ部１５をコイルバネとしていることから、該バネ部１５は丸ベルト部材１２に埋設された状態においても、丸ベルト部材１２の曲がりや伸びを妨げない。このため、伝動ベルト１０の円滑な走行を確保することができる。
【００３１】また、フックバネ１４はフック部１６を備え、丸ベルト部材１２の両端に取り付けられたフックバネ１４のフック部１６を互いに引っ掛けることにより、丸ベルト部材１２の両端を接合することができる。この結果、丸ベルト部材１２の両端を容易に、且つ確実に接合することができ、伝動ベルト１０の取付や交換に要する時間や労力を確実に削減することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態３】本発明の実施形態３は、上記実施形態１の伝動ベルト１０を用いた搬送装置である。
【００３３】本実施形態の搬送装置は、図５に示すように、フレーム２１と多数の搬送ローラ２４と一本の駆動シャフト２６と伝動ベルト１０とを備えている。そして、該搬送装置は、該搬送ローラ２４と駆動シャフト２６とに伝動ベルト１０を巻回して搬送ローラ２４を回転させ、搬送ローラ２４の上に載置された物品を搬送するローラコンベヤ２０に構成されている。また、上記伝動ベルト１０には、上記実施形態１の伝動ベルト１０が用いられている。
【００３４】上記フレーム２１は、ローラコンベヤ２０の長手方向へ延びる縦フレーム２２に支柱２３が取り付けられて架台を構成している。上記縦フレーム２２は、ローラコンベヤ２０の両側部に位置して一本ずつ設けられている。また、上記支柱２３は、縦フレーム２２に複数設けられ、該支柱２３が縦フレーム２２を水平姿勢に支持している。
【００３５】上記搬送ローラ２４は、各端部が各フレーム２１の縦フレーム２２に回転自在に取り付けられて、搬送ローラ２４の回転軸が該縦フレーム２２の長手方向と直交する姿勢で配置されている。上記搬送ローラ２４は、互いに平行な姿勢で複数設けられ、所定間隔を存して縦フレーム２２の全長に亘って配置されている。また、各搬送ローラ２４には、一方の端部に位置して、搬送ローラ２４の周方向に丸溝２５が形成されている。
【００３６】上記駆動シャフト２６は、シャフト本体２７と、プーリ部である駆動プーリ２８とを備えて、フレーム２１に取り付けられている。上記シャフト本体２７は、フレーム２１の縦フレーム２２とほぼ同じ長さを有するシャフトである。上記駆動プーリ２８は、シャフト本体２７に挿入固定されるものであって、搬送ローラ２４と同数設けられると共に、搬送ローラ２４の間隔と等しい間隔を存して設けられている。そして、上記駆動シャフト２６は、駆動シャフト２６の回転軸と搬送ローラ２４の回転軸とが直交する姿勢で、搬送ローラ２４の下方に位置すると共に、搬送ローラ２４に形成された丸溝２５の直下に駆動プーリ２８が位置するように配置されている。また、上記各駆動プーリ２８と、各駆動プーリ２８に対応した位置の搬送ローラ２４の丸溝２５とには、伝動ベルト１０が巻回されている。
【００３７】また、略直方体のモータケース２９が、上記搬送ローラ２４の下方に位置して、フレーム２１に取り付けられている。該モータケース２９の内部には、図示しないが、駆動モータが配置される一方、上記駆動シャフト２６はモータケース２９を貫通して設けられている。そして、モータケース２９は、駆動モータの回転駆動を駆動シャフト２６に伝えて駆動シャフト２６を回転駆動する回転駆動手段に構成されている。
【００３８】−運転動作−次に、搬送装置の運転動作について説明すると、モータケース２９に設けられた駆動モータによって駆動シャフト２６が回転駆動する。また、駆動シャフト２６の駆動プーリ２８と搬送ローラ２４の丸溝２５とには伝動ベルト１０が巻回されているため、回転する駆動シャフト２６によって各搬送ローラ２４が回転駆動する。そして、各搬送ローラ２４の回転に伴って、搬送ローラ２４の上に置いた物品がローラコンベヤ２０の長手方向に移動し、これによって物品の搬送が行われる。
【００３９】−実施形態３の効果−本実施形態３によれば、充分な耐久性を有する伝動ベルト１０を用いて搬送装置を構成することができる。従って、装置の信頼性を確実に向上させることができる。
【００４０】
【発明のその他の実施の形態】上記実施形態３のローラコンベヤでは、実施形態１の伝動ベルトを用いるようにしたが、これに代えて実施形態２の伝動ベルトを用いるようにしてもよい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５０６１
【氏名又は名称】バンドー化学株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）２月１０日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】前田 弘 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２３０２７１ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）８月２７日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２７９１３ |
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