| 【発明の名称】 |
免震台 |
| 【発明者】 |
【氏名】小寺 博行
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| 【要約】 |
【課題】大型化することなく中間フレームおよび上部フレームの最大移動距離を大きくすることができ、しかもそれらを円滑に移動させることができる免震台を提供する。
【解決手段】中間フレームをＸ方向へ移動可能に支持するＸ方向支持機構４０を、下部フレームに設けられたガイド部材４１、中間フレームに設けられたガイド部材４２、およびＸ方向支持台車４３とから構成する。ガイド部材４１，４２には、Ｘ方向に延び、互いに逆方向に傾斜する第１、第２の下傾斜面４１２，４１３と、第１、第２の上傾斜面４２２，４２３とをそれぞれ形成する。Ｘ方向支持台車４３は、第１、第２の上下の傾斜面４１２，４２２；４１３，４２３に転がり接触する転動コロ４３１と、各転動コロ４３１を回転自在に支持するリテーナ小片４３６とから構成する。各リテーナ小片４３６を回動自在に連結する。上部フレームをＹ方向へ移動可能に支持するＹ方向支持機構も同様に構成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 下から上方へ向かって順次配置された下部フレーム、中間フレームおよび上部フレームと、上記下部フレームと上記中間フレームとの間に配置され、上記中間フレームを水平面内の一方向（以下、Ｘ方向という。）へ相対移動可能に支持するＸ方向支持機構と、上記上部フレームを水平面内において上記Ｘ方向と直交するＹ方向へ相対移動可能に支持するＹ方向支持機構とを備えた免震台において、上記Ｘ方向支持機構および上記Ｙ方向支持機構がそれぞれ３個以上設けられており、上記Ｘ方向支持機構が、上記下部フレームの上面に上記Ｘ方向に沿って一列状に配置され、互いに逆向きに傾斜する第１、第２の下傾斜面と、上記中間フレームの下面に上記第１、第２の下傾斜面とそれぞれ対向して配置され、上記第１、第２の下傾斜面と平行な第１、第２の上傾斜面と、上記第１の下傾斜面および上記第１の上傾斜面に転がり接触する転動体を有する第１の台車と、上記第２の下傾斜面および上記第２の上傾斜面に転がり接触する転動体を有する第２の台車とを含み、上記Ｙ方向支持機構が、上記中間フレームの上面に上記Ｙ方向に沿って一列状に配置され、互いに逆向きに傾斜する第３、第４の下傾斜面と、上記上部フレームの下面に上記第３、第４の下傾斜面とそれぞれ対向して配置され、上記第３、第４の下傾斜面と平行な第３、第４の上傾斜面と、上記第３の下傾斜面および上記第３の上傾斜面に転がり接触する転動体を有する第３の台車と、上記第４の下傾斜面および上記第４の上傾斜面に転がり接触する転動体を有する第４の台車とを含み、上記第１、第２の台車が上記Ｘ方向へ互いに一体に移動するように互いに連結され、上記第３、第４の台車が上記Ｙ方向へ互いに一体に移動するように互いに連結されていることを特徴とする免震台。
【請求項２】 上記第１〜第４の台車が、複数の転動体と、各転動体を回転自在に支持するリテーナとをそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載の免震台。
【請求項３】 上記第１，第２の台車の各リテーナが、第２、第１台車側の転動体を回転自在に支持するリテーナ小片と、このリテーナ小片と別体に形成され、他の転動体を回転自在に支持するリテーナ片とから構成され、隣接するリテーナ小片どうし、および隣接するリテーナ小片とリテーナ片とが回動自在に連結されており、上記第３、第４の台車の各リテーナが、第４、第３台車側の転動体を回転自在に支持するリテーナ小片と、このリテーナ小片と別体に形成され、他の転動体を回転自在に支持するリテーナ片とから構成され、隣接するリテーナ小片どうし、および隣接するリテーナ小片およびリテーナ片が回動自在に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の免震台。
【請求項４】 上記第１〜第４の台車の各リテーナ片が、上記転動体を回転自在に支持する複数のリテーナ小片からなり、各リテーナ小片が互いに回動自在に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の免震台。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、展示ケース等が地震によって横揺れするのを防止するための免震台に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、この種の免震台は、図１８に示すように、下から上に向かって順次配置された下部フレーム１、中間フレーム２および上部フレーム３とを備えており、下部フレーム１が床面等に載置固定され、上部フレーム３の上に展示ケース（図示せず）等が載置される。中間フレーム２は、下部フレーム１に台車４を介してＸ方向へ移動可能に支持され、上部フレーム３は、中間フレーム２に台車４を介してＹ方向へ移動可能に支持されている。したがって、地震等によって下部フレーム１がＸ方向およびＹ方向へ振動的に変位した場合には、中間フレーム２および上部フレーム３が下部フレーム１に対して相対的に逆方向へ移動する。この結果、上部フレーム３が一定位置に位置し続け、上部フレーム３に載置された展示ケースの横揺れが防止される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の免震台においては、台車４が中間フレーム２に固定されているので、図１９に示すように、中間フレーム２が下部フレーム１に対して距離Ｌだけ相対移動すると、台車４も下部フレーム１に対して同距離Ｌだけ移動する。したがって、振幅の大きな地震に対しても十分な免震効果が得られるよう、中間フレーム２の最大移動距離を大きくするためにには、下部フレーム１を大きくする必要がある。さもなければ、台車４が下部フレーム１から外れてしまうからである。これは、中間フレーム２と上部フレーム３との関係においても同様である。このため、中間フレーム２および上部フレーム３の最大移動距離を大きくしようとすると、免震台全体が大型化するという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は、免震台が大型化することなく、中間フレームおよび上部フレームの最大移動距離を長くすることを目的とするものであり、そのような目的を達成するために、請求項１に係る発明は、下から上方へ向かって順次配置された下部フレーム、中間フレームおよび上部フレームと、上記下部フレームと上記中間フレームとの間に配置され、上記中間フレームを水平面内の一方向（以下、Ｘ方向という。）へ相対移動可能に支持するＸ方向支持機構と、上記上部フレームを水平面内において上記Ｘ方向と直交するＹ方向へ相対移動可能に支持するＹ方向支持機構とを備えた免震台において、上記Ｘ方向支持機構および上記Ｙ方向支持機構がそれぞれ３個以上設けられており、上記Ｘ方向支持機構が、上記下部フレームの上面に上記Ｘ方向に沿って一列状に配置され、互いに逆向きに傾斜する第１、第２の下傾斜面と、上記中間フレームの下面に上記第１、第２の下傾斜面とそれぞれ対向して配置され、上記第１、第２の下傾斜面と平行な第１、第２の上傾斜面と、上記第１の下傾斜面および上記第１の上傾斜面に転がり接触する転動体を有する第１の台車と、上記第２の下傾斜面および上記第２の上傾斜面に転がり接触する転動体を有する第２の台車とを含み、上記Ｙ方向支持機構が、上記中間フレームの上面に上記Ｙ方向に沿って一列状に配置され、互いに逆向きに傾斜する第３、第４の下傾斜面と、上記上部フレームの下面に上記第３、第４の下傾斜面とそれぞれ対向して配置され、上記第３、第４の下傾斜面と平行な第３、第４の上傾斜面と、上記第３の下傾斜面および上記第３の上傾斜面に転がり接触する転動体を有する第３の台車と、上記第４の下傾斜面および上記第４の上傾斜面に転がり接触する転動体を有する第４の台車とを含み、上記第１、第２の台車が上記Ｘ方向へ互いに一体に移動するように互いに連結され、上記第３、第４の台車が上記Ｙ方向へ互いに一体に移動するように互いに連結されていることを特徴としている。
【０００５】この場合、上記第１〜第４の台車が、複数の転動体と、各転動体を回転自在に支持するリテーナとをそれぞれ有することが望ましい。上記第１，第２の台車の各リテーナが、第２、第１台車側の転動体を回転自在に支持するリテーナ小片と、このリテーナ小片と別体に形成され、他の転動体を回転自在に支持するリテーナ片とから構成され、隣接するリテーナ小片どうし、および隣接するリテーナ小片とリテーナ片とが回動自在に連結されており、上記第３、第４の台車の各リテーナが、第４、第３台車側の転動体を回転自在に支持するリテーナ小片と、このリテーナ小片と別体に形成され、他の転動体を回転自在に支持するリテーナ片とから構成され、隣接するリテーナ小片どうし、および隣接するリテーナ小片およびリテーナ片が回動自在に連結されていることが望ましい。上記第１〜第４の台車の各リテーナ片が、上記転動体を回転自在に支持する複数のリテーナ小片からなり、各リテーナ小片が互いに回動自在に連結されていることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について図１〜図１７を参照して説明する。図１〜図８は、この発明の第１の実施の形態を示すものであり、図１および図２に示すように、この実施の形態の免震台Ａは、下から上方へ向かって順次配置された下部フレーム１０、中間フレーム２０および上部フレーム３０を備えている。これらのフレーム１０，２０，３０の形状、大きさは任意であるが、この実施の形態では、同形、同大の正方形の板材が用いられている。下部フレーム１０は、床面Ｆまたは他の台の上面等に載置固定される。上部フレーム３０の上面には、地震による横揺れを防止すべき物品、例えば展示ケースＣが載置される。
【０００７】各フレーム１０，２０，３０は、地震が発生していない通常時には、水平方向において同一位置に位置し、しかもそれぞれの四つの辺が上下に互いに重なっている。以下、このときの中間フレーム２０および上部フレーム３０の位置を初期位置という。また、水平面内において直交する二方向をＸ方向およびＹ方向としたとき、各フレーム１０，２０，３０の二つの辺はＸ方向と平行であり、他の二つの辺はＹ方向と平行になっている。
【０００８】中間フレーム２０は、Ｘ方向支持機構４０により下部フレーム１０にＸ方向へ相対移動可能に支持されている。Ｘ方向支持機構４０は、Ｘ方向と平行な二つの辺のうちの一方の辺の一端側と他端側とに配置された一対と、他方の辺の一端側と他端側とに配置された他の一対との合計四つ配置されている。上部フレーム３０は、Ｙ方向支持機構５０により中間フレーム２０にＹ方向へ相対移動可能に支持されている。Ｙ方向支持機構５０は、Ｙ方向と平行な二つの辺のうちの一方の辺の一端側と他端側とに配置された一対と、他方の辺の一端側と他端側とに配置された他の一対との合計四つ配置されている。
【０００９】Ｘ方向支持機構４０は、図３および図４に示すように、一対のガイド部材４１，４２と、Ｘ方向支持台車４３とを備えている。一方のガイド部材４１は、下部フレーム１０の上面にＸ方向に延びる辺に沿って配置固定されている。このガイド部材４１の上面には、その長手方向の一端から他端まで延びるガイド溝４１１が形成されている。このガイド溝４１１の底面は、ガイド溝４１１の長手方向の一端側の第１の下傾斜面４１２と、他端側の第２の下傾斜面４１３とに区分されている。第１、第２の下傾斜面４１２，４１３は、ガイド溝４１１の長手方向の端部から中央に向かって下り勾配をなしている。つまり、第１、第２の下傾斜面４１２，４１３は互いに逆向きに傾斜している。ただし、第１、第２の下傾斜面４１２，４１３の傾斜角度は互いに同一であり、両者の隣接する端部どうしは、円弧面によって滑らかに連結されている。
【００１０】他方のガイド部材４２は、上部フレーム２０の下面にその長手方向をＹ方向に向け、しかもガイド部材４１と対向して配置固定されている。このガイド部材４２の下面には、その長手方向の一端から他端まで延びるガイド溝４２１が形成されている。このガイド溝４２１の底面は、ガイド溝４２１の長手方向の一端側の第１の上傾斜面４２２と、他端側の第２の上傾斜面４２３との区分されている。第１、第２の上傾斜面４２２，４２３は、第１、第２の下傾斜面４１２，４１３とそれぞれ平行になっている。しかも、第１、第２の上傾斜面４２２，４２３は、中間フレーム２０が初期位置に位置しているときには、第１、第２の下傾斜面４１２，４１３とＸおよびＹ方向において同一位置に位置している。
【００１１】上記Ｘ方向支持台車４３は、複数の転動コロ（転動体）４３１と、各転動コロ４３１を回転自在に支持するリテーナ４３５とを備えている。複数の転動コロ４３１は、複数個、それも奇数個用いられており、軸線をＹ方向に向けて一定のピッチで配置されている。しかも、複数の転動コロ４３１は、中間フレーム２０が初期位置に位置しているときには、そのうちの１個が第１、第２の下傾斜面４１２，４１３の連結部分に位置し、残りの半分が第１の下傾斜面４１２と第１の上傾斜面４２２とに転がり接触し、他の半分が第２の下傾斜面４１３と第２の上傾斜面４２３との転がり接触するように配置されている。したがって、中間フレーム２０は下フレーム１０に転動コロ４３１を介してＸ方向へ移動可能に支持されている。転動コロ４３１については、偶数個用い、そのうちの半分を第１の上下の傾斜面４１２，４２２に配置し、他の半分を第２の上下の傾斜面４１３，４２３に配置してもよい。
【００１２】図４（Ｃ）に示すように、転動体４３１の長さは、ガイド溝４１１，４２１の溝幅とほぼ同一になっている。したがって、転動コロ４３１の両端面は、ガイド溝４１１，４２１のそれぞれの両側面に接触する。これにより、中間フレーム２０のＹ方向への移動が阻止されている。
【００１３】上記リテーナ４３５は、図５〜図７に示すように、複数のリテーナ小片４３６によって構成されている。各リテーナ小片４３６は、板材を打ち抜きプレス加工してなるものであり、その一端部には連結孔４３７が形成され、他端部には略半円状をなす保持部４３７が形成されている。Ｘ方向に隣接する２つのリテーナ小片４３６，４３６は、互いの向きを逆にし、連結孔４３７，４３７の軸線が一致するように重ねられる。そして、連結孔４３７，４３７に挿通された軸４３９によって回動自在に連結されている。図７および図８に示すように、各リテーナ小片４３６の保持部４３８は、転動コロ４３１の中央部外周面に形成された環状溝４３２に嵌め込まれ、環状溝４３２の底面に回転自在に嵌合している。これにより、転動コロ４３１がリテーナ小片４３６に回転自在に支持されている。この場合、Ｘ方向の両端部に配置された転動コロ４３１は、一つのリテーナ小片４３６によってのみ支持されているが、他の転動コロ４３１は、二つのリテーナ小片４３６によって支持されている。この結果、複数の転動コロ４３１がリテーナ小片４３６によって順次連結され、全体として一つのＸ方向支持台車４３を構成している。
【００１４】上記Ｙ方向支持機構５０は、中間フレーム２０と上部フレーム３０との間に配置され、しかもＹ方向に沿って配置されている点を除きＸ方向支持機構４０と同様に構成されている。そこで、Ｙ方向支持機構５０についてはその説明を省略する。
【００１５】上記構成の免震台Ａにおいて、いま図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、初期位置に位置していた中間フレーム２０が右方へ距離Ｌだけ相対移動したものとする。すると、中間フレーム２０の移動に伴ってＸ方向支持台車４３が右方へ移動する。この場合、Ｘ方向支持台車４３の各転動コロ４３１が傾斜面４１２，４２２，４１３，４２３に転がり接触しているので、台車４３の移動距離はＬ／２であり、中間フレーム２０の移動距離の半分である。したがって、中間フレーム２０の最大移動距離を大きくしたとしても、下部フレーム１０を大きくする必要がない。これは、中間フレーム２０、上部フレーム３０およびＹ方向支持機構５０との関係においても同様である。よって、免震台Ａにおいては、全体が大型化することなく、中間フレーム２０および上部フレーム３０の最大移動距離を大きくすることができる。
【００１６】また、この免震台Ａにおいては、中間フレーム２０および上部フレーム３０を常時円滑に相対移動させることができ。すなわち、図３および図４に示すように、中間フレーム２０は右方への移動に伴って上方へ移動する。したがって、中間フレーム２０が右方へ移動すると、第１の上傾斜面４２２が、当初第１の下傾斜面４１２上に接していた左側の転動コロ４３１から上方へ離れる。その状態において、中間フレーム２０がその移動方向を左方へ転じ、初期位置に達すると、第１の上傾斜面４２２が左側の転動コロ４３１に接触する。
【００１７】ここで、仮に左側の各転動コロ４３１が停止していると、停止状態の転動コロ４３１を瞬間的に中間フレーム２０と同一の速度で移動させなければならないため、中間フレーム２０には大きな衝撃が作用し、円滑な相対移動が阻害される。その結果、展示ケースＣが振動的に横揺れするおそれがある。この場合、展示ケースＣが小さな横揺れを許容するものであればそれほど問題ないが、上部フレーム３０上に振動を嫌う精密な機械類が載置されているような場合には大きな問題となる。
【００１８】この点、この免震台Ａにおいては、Ｘ方向支持台車４３全体が一体に移動するので、中間フレーム２０が移動方向を左方に転じて初期位置に戻り、第１の上傾斜面４２２が転動コロ４３１に接触にするとき、左側の転動コロ４３１も中間フレーム２０と同一の速度で回転移動している。したがって、中間フレーム２０に衝撃が作用することなく、円滑に移動することができる。これは、中間フレーム２０が右方へ移動して初期位置に達したときも同様であり、上部フレーム３０についても同様である。
【００１９】なお、Ｘ方向支持台車４３が移動すると、中央の転動コロ４３１が第１または第２の下傾斜面４１２，４１３上を転動するようになるのみならず、Ｘ方向移動台車４３の移動距離によっては、中央の転動コロ４３１の両側に隣接する転動コロ４３１，４３１またはそれ以上の転動コロ４３１が、その転動面を第１、第２の傾斜面４１２，４１３から第２，第１の下傾斜面４１３，４１２に変える。しかし、リテーナ小片４３６どうしが回動自在に連結されているので、転動コロ４３１は無理なく転動面を変えることができる。したがって、Ｘ方向支持台車４３は円滑に移動することができる。
【００２０】上記Ｘ方向支持台車４３については、第１、第２の二つの台車に分割してもよい。その場合、第１の台車は、第１の上下の傾斜面４１２，４２２に転がり接触する複数の転動コロと、各転動コロを回転自在に支持するリテーナとから構成される。第２の台車は、第２の上下の傾斜面４１３，４２３に転がり接触する複数の転動コロと、各転動コロを回転自在に支持するリテーナとから構成される。
【００２１】ただし、Ｘ方向支持台車４３を第１、第２の台車に分割する場合には、それらを一体に移動させる必要がある。上記の理由によって中間フレームに衝撃が作用するのを防止するためである。したがって、Ｘ方向支持台車４３を第１、第２の台車に分割する場合には、それらが一体に移動するように、連結部材によって連結する。この場合、連結部材は、その姿勢が第１、第２の台車の移動に伴って変化するので、第１、第２の台車に回動可能に連結する。
【００２２】また、中間フレーム２が左方または右方へ最大移動距離だけ移動したとき、第１、第２の台車の転動コロが第２、第１の下傾斜面４１３，４１２までそれぞれ転動することがないのであれば、第１、第２の台車の各リテーナ全体を一体に形成してもよい。逆に、中間フレーム２が最大移動距離だけ移動したときに、第１の台車の転動コロのうちの第２の台車側に位置する一部の転動コロが、第２の下傾斜面４１３に達するのであれば、上記の実施の形態のように、リテーナを複数のリテーナ小片に分割し、各リテーナ小片を回転自在に連結してもよく、あるいはリテーナのうちの、第２の下傾斜面４１３に達する転動コロを回転自在に支持する部分だけをリテーナ小片とし、各リテーナ小片を互いに回動自在に連結するとともに、リテーナ小片のうちの第２の台車から最も離れて配置されたリテーナ小片をリテーナの残りの部分（リテーナ片）に回動可能に連結してもよい。これは、第２の台車のリテーナについても同様である。
【００２３】Ｘ方向支持台車４０についての上記変形例は、Ｙ方向支持台車５０についても同様に適用可能である。上記の内容から明らかなように、この実施の形態の免震台Ａにおいては、第１、第２の台車を一体に形成してＸ方向支持台車４０とし、第３、第４の台車を一体に形成してＹ方向支持台車５０としているのである。
【００２４】次に、図面に示すこの発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態においては、上記の実施の形態と異なる構成についてのみ説明し、上記の実施の形態と同様な構成部分については図示を省略し、あるいは同一符号を付してその説明を省略する。また、下部フレーム１０、中間フレーム２０およびＸ方向支持機構４０に関する構成についてのみ説明するが、それらの構成は、中間フレーム２０、上部フレーム３０およびＹ方向支持機構５０に関しても同様である。
【００２５】図９はこの発明の第２の実施の形態を示すものであり、この実施の形態においては、第１，第２の下傾斜面４１２，４１３間にそれらを連結する水平な下連結面４１４が形成されている。下連結面４１４の両端部は、第１、第２の下傾斜面４１２，４１３に円弧面を介して滑らかに連結するのが望ましい。同様に、第１、第２の上傾斜面４２２，４２３間には、それらを滑らかに連結する水平な上連結面４２４が形成されている。
【００２６】図１０（Ａ），（Ｂ）は、この発明の第３の実施の形態を示すものであり、この実施の形態においては、第１、第２の下傾斜面４１２，４１３が一つの円弧面によって形成されている。第１、第２の下傾斜面４１２，４１３は、互いに連結される側の端部で最も低く、そこから離れるにしたがって漸次高くなっている。第１、第２の上傾斜面４２２，４２３も、同様に一つの円弧面によって形成されている。勿論、第１、第２の下傾斜面４１２，４１３を形成する円弧面の曲率半径と、第１、第２の上傾斜面４２２，４２３を形成する円弧面の曲率半径とは、同一の大きさに設定されている。
【００２７】この実施の形態においては、中間フレーム２０がＸ方向へ移動したときには、最も右側または最も左側に配置された転動コロ４３１だけが中間フレーム２０を支持することになる。ただし、地震の発生は短時間であり、中間フレーム２０が初期位置に位置する通常時は、各転動コロ４３１が中間フレーム２０をそれぞれ支持するので、強度的、あるいは耐久性の問題はない。
【００２８】図１１は、リテーナ小片４３６の変形例を示すものであり、このリテーナ小片４３６においては、その両端部に保持部４３８が形成されている。そして、各保持部４３８，４３８によって二つの転動コロ４３１，４３１がそれぞれ回転自在に支持されている。したがって、隣接する二つのリテーナ小片４３６，４３６は、両者が回転自在に支持する一つの転動コロ４３１を介して回動自在に連結される。
【００２９】図１２（Ａ），（Ｂ）は、Ｘ方向支持台車４３の変形例を示すものであり、このＸ方向支持台車４３においては、転動コロ４３１の両端面中央部に、軸部４３３，４３３がそれぞれ形成されている。そして、各軸部４３３に、隣接する二つのリテーナ小片４３６，４３３がそれぞれ回動自在に連結されている。ただし、台車４３の両端部に配置された転動コロ４３１の軸部４３３には、一つのリテーナ小片４３６だけが回転自在に連結されている。このように、転動コロ４３１の両側にリテーナ小片４３６，４３６を連結した場合には、転動コロ４３１の軸線を常にＹ方向に向けることができる。したがって、転動コロ４３１はガイド溝４１１，４２１内をＸ方向へ円滑に転動することができる。なお、転動コロ４３１の両側にリテーナ小片４３６を設ける点については、環状溝４３２にリテーナ小片４３６を嵌め込むようにした他の実施の形態でも適用可能であり、その場合には転動コロ４３１の外周面に環状溝４３２を二つ形成すれがよい。
【００３０】図１３は、リテーナ小片４３６の変形例を示し、図１４はそのリテーナ片４３６を用いたＸ方向支持台車４３を示している。これらの図に示すリテーナ小片４３６は、比較的太い金属線を曲げ加工して形成されており、そ一端部には、略２／３円弧状をなす保持部４３８が形成され、他端部にはほぼ円をなす挿通孔４３７が形成されている。保持部４３８には、その開放部からそこを押し広げるようにして転動コロ４３１の環状溝４３２が形成された部分が押し込まれ、それによって転動コロ４３１が回転可能に支持されている。
【００３１】図１５は、図１４に示すリテーナ小片４３６をさらに変形したものであり、このリテーナ小片４３６においては、その両端部に保持部４３８が形成されている。
【００３２】図１６および図１７はこの発明の第４の実施の形態を示すものであり、この実施の形態においては、一対のＸ方向支持機構４０，４０の互いに隣接する側の端部どうしがＹ方向において重なるように配置されている。このように配置すると、一対のＸ方向支持機構４０，４０を配置するのに必要な下部フレーム１０のＸ方向の長さを短くし、これによって免震台を小型化することができる。ただし、重なる部分の長さ（Ｘ方向の長さ）をあまり長くすると、四つのＸ方向支持機構４０による中間フレーム２０の支持が不安定になるので、重なる部分の長さは、Ｘ方向支持機構４０の長さの半分以下にするのが望ましい。この実施の形態では、重なる部分の長さがＸ方向支持機構の半分になっている。
【００３３】なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。例えば、上記の実施の形態においては、Ｘ方向支持機構４０およびＹ方向支持機構５０をそれぞれ四つずつ設けているが、それぞれ３つずつ設けてもよい。その場合には、Ｘ方向支持機構４０およびＹ方向支持機構を二等辺三角形、または正三角形等の三角形頂点に位置するようにそれぞれ配置するのが望ましい。また、上記の実施の形態においては、一対のＸ方向支持機構４０，４０のＸ方向支持台車４３，４３を互いに独立に移動させるようにしているが、両者は互いに同一速度で、同一距離だけ移動するので、両者を連結部材によって互いに一体に移動するように連結してもよい。そのようにすれば、Ｘ方向支持台車４３，４３を確実に同一速度で、同一距離だけ移動させることができるからである。また、上記の実施の形態においては、第１、第２の上下の傾斜面４１２，４１３；４２２，４２３を下部フレーム１０および中間フレーム２０にそれぞれ固定されたガイド部材４１，４２に形成しているが、下部フレーム１０および中間フレーム２０に直接形成してもよい。さらに、Ｘ方向支持機構４０およびＹ方向支持機構５０の転動体として転動コロ４３１を用いているが、球体を用いてもよい。
【００３４】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１〜４に係る発明によれば、免震台を大型化することなく、中間フレームおよび上部フレームの最大移動距離を大きくすることができ、しかも中間フレームおよび上部フレームを円滑に相対移動させることができるという効果が得られる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９４００２６７１
【氏名又は名称】株式会社インフニックス
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）４月１０日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】渡辺 昇
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２９４５２７ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１０月２９日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１１６１２８ |
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