| 【発明の名称】 |
免震装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】秋元 将男
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| 【要約】 |
【課題】この発明は十分な耐荷力が得られられるようにしかつ高さが低く出来るようにした転動体を用いる免震装置を提供するものである。
【解決手段】支持体側に形成した凹面の支持面２５と被支持体側に形成した被支持面２６間にあって幅方向に伸びて転動可能に配置した１対の同一直径の円柱状で両端部をそれぞれ同一間隔の連結部材２３で回転可能に連結した転動体２２を設け、被支持体側が支持体側に対して変位すると転動体が転動するようにした免震装置を提供する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持体側に対して被支持体側が所定の水平方向に変位可能になっており水平方向に変位しない状態を基準状態とした場合において、支持体側に下方に向って幅方向に同一断面形状で中心鉛直面に対して対称な凹面より成り被支持体の変位可能な方向に形成した支持面と、この支持面の上方で被支持体側に変位可能な方向で上方に向って幅方向に同一断面形状で中心鉛直面に対して対称であると共に基準状態で前記支持面と対称に形成した凹面より成る被支持面と、前記支持面と被支持面間にあって幅方向に伸びて転動可能に配置した１対の同一直径の円柱状で両端部をそれぞれ同一間隔の連結部材で回転可能に連結した転動体とを包含し、一方向の免震をすることを特徴とする免震装置。
【請求項２】 支持体側に対して被支持体側が所定の水平方向に変位可能になっており水平方向に変位しない状態を基準状態とした場合において、支持体側に下方に向って幅方向に同一断面形状で中心鉛直面に対して対称な凹面より成り被支持体の変位可能な方向に形成した支持面と、この支持面の上方で被支持体側に変位可能な方向で上方に向って幅方向に同一断面形状で中心鉛直面に対して対称であると共に基準状態で前記支持面と対称に形成した凹面より成る被支持面と、前記支持面と被支持面間にあって幅方向に伸びて転動可能に配置した１対の同一直径の円柱状で両端部をそれぞれ同一間隔の連結部材で回転可能に連結した転動体と、前記各連結部材に各転動体間の中間軸線の位置でそれぞれ形成した連結部と、この各連結部に中央部を回動可能に連結し何れもこの連結部を通る一直線上で等距離の他端を連結部とした１対の第１のリンクと、この第１のリンクの両端の連結部にそれぞれ回動可能に連結し前記基準状態において前記転動体間の中間軸線を通る鉛直面内でそれぞれ中間軸線に対して上下で支持体側と被支持体側に所定距離の位置で回動可能に連結した何れも長さの等しい第２のリンクとを包含し一方向の免震をすることを特徴とする免震装置。
【請求項３】 支持体と被支持体間に中間体を設け、支持体と中間体間及び中間体と被支持体間にそれぞれ互いに直交する水平方向に免震する請求項１又は請求項２記載の免震装置を設けたことを特徴とする免震装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は免震装置に関するもので、建築物やコンピュータ等各種の重量物を支持して免震を行うものである。
【０００２】
【従来の技術】この発明の発明者は特開平１０−８７６３号公報に示される免震装置を提案した。この提案では円柱状の転動体を何れもこの転動体の周面が接触して転動可能な凹面に形成した支持体の支持面と被支持体の被支持面間に配置する免震装置の提案である。地震により被支持体側が支持体側に対して所定方向に変位して振動する場合転動体が転動して被支持体側が徐々に上昇しかつ被支持体が復帰する場合下降して振動するようになっており、地震の揺れを減少させるものである。支持体と被支持体間に中間体を設けこの中間体と支持体及び被支持体間に互いに直交する方向に免震するこのような免震装置を上下に２段に設ける提案もある。このような装置においては１箇所の装置では一方向について１個の転動体が用いてあるため、その部分に作用する荷重をその転動体のみが支持することになり大きい耐荷力が必要で転動体の高さも高くなり、かつ免震装置全体の高さも高くなるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この発明はこのような点を解決して十分な耐荷力が得られ高さが低く出来るようにした転動体を用いる免震装置を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は支持体側に対して被支持体側が所定の水平方向に変位可能になっており水平方向に変位しない状態を基準状態とした場合において、支持体側に下方に向って幅方向に同一断面形状で中心鉛直面に対して対称な凹面より成り被支持体の変位可能な方向に形成した支持面と、この支持面の上方で被支持体側に変位可能な方向で上方に向って幅方向に同一断面形状で中心鉛直面に対して対称であると共に基準状態で前記支持面と対称に形成した凹面より成る被支持面と、前記支持面と被支持面間にあって幅方向に伸びて転動可能に配置した１対の同一直径の円柱状で両端部をそれぞれ同一間隔の連結部材で回転可能に連結した転動体とを包含し、一方向の免震をすることを特徴とする免震装置を提供するものである。この発明はまた、支持体と被支持体間に中間体を設け、支持体と中間体の間及び中間体と被支持体の間にそれぞれ互いに直交する水平方向に免震する前記一方向の免震をする免震装置を設けたことを特徴とする免震装置も提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下図面を参照しながらこの発明の実施の形態について説明する。図に示すこの発明の一実施例において、１０は例えば基礎構造より成る支持体、１２はこの支持体に対して固定した下部材、１５は中間体、１７は被支持体１８に固着した上部材である。２０は一方向の免震装置で、下部材１２と中間体１５の間及び中間体１５と上部材１７の間にそれぞれ直交する水平方向の免震をするように設置されており、次に述べるように構成してある。
【０００６】下部材１２と中間体１５間の一方向の免震装置２０は左右方向の免震を行なうものである。２２は所定の同一半径の円柱状の１対の転動体で、両端部をそれぞれ同一長さの連結部材２３により回転可能に連結してあり、下部材１２と中間体１５の間に延びている。連結部材２３は相互に連結棒２４により中央部で結合してあるが、連結棒は設けない場合もある。中間体１５は転動体２２の転動により水平方向に移動可能である。下部材１２の上面には転動体２２を支持する幅方向に所定断面形状の凹面より成る支持面２５が形成してあり、かつ中間体１５の下面には転動体２２に支持される幅方向に所定断面形状の凹面より成る被支持面２６が形成してある。
【０００７】１対の転動体２２の中間にある連結棒２４の中心軸線が支持面２５の最も低い中央位置を通る鉛直面内にあり、かつ中間体１５が下部材１２に最も接近する位置に来た場合を基準状態とする。この基準状態で１対の転動体２２の中心軸線を含む水平面に対して対向する支持面２５及び被支持面２６は対称であり、かつ転動体２２間の中心軸線である連結棒２４の軸線を含む鉛直面に対してそれぞれ支持面２５及び被支持面２６自体が対称な形状になっている。中間体１５が下部材１２に対して移動する場合には転動体２２が転動して中間体１５が徐々に上昇するようになっており、中間体１５が復帰する場合には徐々に下降することになる。支持面２５及び被支持面２６の曲率半径は一定でもよく或は漸変してもよいが、幅方向には所定断面形状にする必要がある。
【０００８】２８は各転動体２２の中心軸線の位置で連結棒２４から外方に突出させた連結部で、それぞれ第１のリンク３０の中央部が回転可能に連結してある。この第１のリンクの連結部２８から等距離の位置になりこの連結部を通る直線の両端部にそれぞれ配置する連結部３１により互いに同一長さの第２のリンク３２の一端が回動可能に連結してある。第２のリンク３２の他端はそれぞれ一方が下部材１２と他方が中間体１５に前記基準状態において中央鉛直面の対称な位置にピン連結部３５により回動可能に連結してある。このようにすることにより下部材１２に対して中間体１５が移動する場合転動体２２間の中心軸線が傾斜することなく移動することになる。
【０００９】中間体１５と上部材１７間には前後方向に免震する一方向の免震装置２０が設けてあって、その構成及び符号は下部材１２と中間体１５間の一方向の免震装置２０と全く同様になっている。このようにすることにより中間体１５が昇降しても前後方向の中央両端位置では第１のリンク３０と第２のリンク３２により同一長さだけ昇降し左右両端は上部材１２と同様に連結されているため常に水平に維持されることになる。
【００１０】このように構成したものにおいて、例えば地震で左右方向の揺れがある場合には図２に示すように下部材１２と中間体１５間に相対的な変位が発生して転動体２２が転動し被支持体１８が移動しやや上昇して復元力を受け振動を繰り返すことになる。自由振動の場合の固有周期は例えば２秒程度等にしてあるが、地震の場合の振動の周期はこれより十分小さいため地震の振動の周期で小さい振幅で振動して免震できるものである。また、前後方向の揺れに対しては同様に中間体１５に対して上部材１７が振動するようになっている。また、地震で斜め方向に揺れがある場合には下部材１２に対して中間体１５が変位すると共に中間体１５に対して上部材１７が変位して免震することになる。
【００１１】
【実施例】この発明においては免震装置２０を２個設けることなく単に１個のみ設けて一方向のみの免震を行なう場合もある。
【００１２】
【発明の効果】この発明は前述したように支持面２５と被支持面２６間に１対の円柱状の転動体２２が連結した状態で配置してあるから、耐荷力が十分になりその直径を小さくて出来て全体の高さも低くなるという効果を有している。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９５０３４７０９
【氏名又は名称】有限会社サンコーエンジニアリング
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）４月３日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】勝部 明長
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２９４５０７ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１０月２９日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１２８０２５ |
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