| 【発明の名称】 |
連結具 |
| 【発明者】 |
【氏名】木村 末枝
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 開放端を有する棒材よりなる本体（２）に対して、その両端部（２ａ）を接続する接続部材（３）を装着するようにした連結具であって、前記本体（２）の両端部（２ａ）に、幅広部（６）及び幅狭部（５）をそれぞれ設けるとともに、本体（２）を弾性変形するようにし、前記接続部材（３）に、前記本体（２）が弾性変形したときに前記幅広部（６）が挿通する第１の貫通孔（７）と、該幅広部（６）を第１の貫通孔（７）に挿通させた状態で本体（２）の変形が解除されて元の形に戻るときに、幅狭部（５）を戻り方向へ案内する第２の貫通孔（８）とを連続して形成した連結具。
【請求項２】 開放端を有する棒材よりなる本体（２）に対して、その両端部（２ａ）を接続する接続部材（３）を装着するようにした連結具であって、前記本体（２）の両端部（２ａ）に、幅広部（６）及び幅狭部（５）をそれぞれ設けるとともに、本体（２）を弾性変形するようにし、前記接続部材（３）に、前記本体（２）が弾性変形したときに前記幅狭部（５）を該接続部材（３）の内方に案内する第１の溝（１３）と、該幅狭部（５）が第１の溝（１３）に沿って接続部材（３）内方に案内された状態で本体（２）の変形が解除されて元の形に戻るときに、幅狭部（５）を戻り方向へ案内する第２の溝（１４）とを連続して形成した連結具。
【請求項３】 前記幅広部（６）は本体（２）と同じ幅に設けられ、前記幅狭部（５）は両端部（２ａ）外周に形成された溝（４）に設けられている請求項１又は２に記載の連結具。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は連結具に係り、詳しくは、開放端を有する棒材よりなる本体を例えば構造部材間に介在させて、その本体に両端部を接続する接続部材を装着して連結するようにした連結具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、構造部材同士を連結する連結具としては、例えば図８に示すものが知られている。この図において連結具は鋼製からなる棒材をＵ字状に折曲げ形成した本体４１を備えている。又、連結具は鋼製からなる板材に一対の挿通孔（図示せず）が形成された接続部材としてのスペーサ４２と、本体４１の両端部に形成された雄ねじ４１ａと螺合するナット４３とを備えている。
【０００３】そして、例えば、連結具は２つのコンクリート等の構造部材Ｋにそれぞれ設けられたＵ字状のフックＦの間に取付られる。すなわち、連結具の取付けは、前記本体４１が各フックＦに挿通された状態で、スペーサ４２の挿通孔に両雄ねじ４１ａをそれぞれ挿通させ、ナット４３を各雄ねじ４１ａに螺合させてスペーサ４２を締付けることにより行われる。このようにして、本体４１の両端部がスペーサ４２によって接続されて、構造部材Ｋ同士が相互連結される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記した連結具においては、ナット４３を雄ねじ４１ａに螺合させてスペーサ４２を本体４１に締付けるようにしているため、複数の連結具を取り付ける場合、個々の連結具に対して締付けが十分に行われないことがある。このため、スペーサ４２を本体４１に確実に装着することができないという問題点がある。
【０００５】又、ナット４３の締付けが十分でないと連結具の取付場所によっては、そのナット４３が故意に取り外されたり、本体４１からスペーサ４２が取外されることがあり、連結機能を維持することができないという問題点がある。
【０００６】本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は本体に接続部材を確実に装着することができるとともに、装着した後に人が容易に接続部材を取外すことをできなくして、連結機能を維持することができる連結具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために請求項１に記載の発明は、開放端を有する棒材よりなる本体に対して、その両端部を接続する接続部材を装着するようにした連結具であって、前記本体の両端部に、幅広部及び幅狭部をそれぞれ設けるとともに、本体を弾性変形するようにし、前記接続部材に、前記本体が弾性変形したときに前記幅広部が挿通する第１の貫通孔と、該幅広部を第１の貫通孔に挿通させた状態で本体の変形が解除されて元の形に戻るときに、幅狭部を戻り方向へ案内する第２の貫通孔とを連続して形成した。
【０００８】又、請求項２に記載の発明は、開放端を有する棒材よりなる本体に対して、その両端部を接続する接続部材を装着するようにした連結具であって、前記本体の両端部に、幅広部及び幅狭部をそれぞれ設けるとともに、本体を弾性変形するようにし、前記接続部材に、前記本体が弾性変形したときに前記幅狭部を該接続部材の内方に案内する第１の溝と、該幅狭部が第１の溝に沿って接続部材内方に案内された状態で本体の変形が解除されて元の形に戻るときに、幅狭部を戻り方向へ案内する第２の溝とを連続して形成した。
【０００９】又、前記幅広部は本体と同じ幅に設けられ、前記幅狭部は両端部外周に形成された溝に設けられていてもよい。
【００１０】
【作用】請求項１に記載の発明では、例えば構造部材等の間に本体を挿通した状態で、その本体を弾性変形させる。この状態で、連結部材の第１の貫通孔に幅広部をそれぞれ挿通させてから、本体の弾性変形が解除される。すると、本体が元の形に戻るときに、幅狭部が第２の貫通孔により戻り方向へ案内されて連結部材が本体の装着される。このとき、幅広部によって連結部材は本体から離脱せず本体に確実に装着される。又、本体を人力以上の力を加えたときに弾性変形するようにすれば、装着した後に人が本体を変形させて容易に接続部材を取外すことができなくなる。
【００１１】請求項２に記載の発明では、本体を人力以上の力で弾性変形させた状態で、幅狭部を連結部材の第１の溝に挿入する。すると、幅狭部は第１の溝に沿って接続部材の内方に案内される。続いて、案内された状態で本体の変形が解除されると、幅狭部が第２の溝に沿って戻り方向へ案内されて連結部材が本体の装着される。従って、前記と同様に幅広部によって連結部材は本体から離脱せず本体に確実に装着され、人が本体を変形させて容易に接続部材を取外すことができなくなる。
【００１２】請求項３に記載の発明では、幅広部を本体と同じ幅に設け、幅狭部を両端部外周に形成された溝に設けたことにより、その溝と第２の貫通孔又は第２の溝とが係合して、接続部材ははずれることなく本体に装着される。又、本体に溝を形成するだけで幅広部と幅狭部とを簡単に設けることができる。
【００１３】
【実施例】
（第１実施例）以下、本発明を具体化した第一実施例を図１〜図３に従って説明する。
【００１４】図１〜図３に示すように、連結具１は本体２と連結部材としてのスペーサ３とから構成されている。本体２は鋼製からなる丸棒材が所定の曲率半径（この場合、３１ｍｍ）にてＵ字状に折曲げ形成されるとともに、両直線部の長手方向のほぼ中央部が所定の曲率半径（この場合、３３ｍｍ）にて略Ｌ字状に折曲げ形成されている。又、本体２は両直線部の折曲げ部分からその両端部２ａに向かって幅広となるように形成されている。本体２は弾性を有しており、外側から所定の力（例えば、１９６０Ｎ｛２００ｋｇｆ｝〜２４５０Ｎ｛２５０ｋｇｆ｝）以上で圧縮されることにより内側に変形し、圧縮を解除したときに元の形状に戻るようになっている。すなわち、本体２は人の力で圧縮しても変形させることができず、特殊な道具（例えば、クランプ工具）を用いて、上記した力以上を加えなければ変形させることができないようになっている。
【００１５】両端部２ａにはその端面から所定距離をおいて溝４がそれぞれ周設されており、その両溝４の部分が幅狭部５で、溝４と端面との間の部分が円柱状の幅広部６となっている。本実施例では幅広部６は本体２を構成する棒材の直径（この場合、１２ｍｍ）と同じ直径となっている。幅狭部５の直径は幅広部６よりも小さな直径（この場合、７ｍｍ）となっている。
【００１６】スペーサ３は鋼製で両端部２ａ間の幅よりも若干大きな長さを有し、かつ前記溝４の幅よりも若干小さな厚さを有する板材よりなる。スペーサ３の両端部側には各幅広部６を挿通可能にした円形の第１の貫通孔（以下、貫通孔という）７がそれぞれ形成されている。すなわち、両貫通孔７は、本体２の幅狭部５及び幅広部６を含む直線部分を互いに平行となるように圧縮変形させたときに、その幅広部６を挿入することができる位置に形成されている。各貫通孔７からスペーサ３の端面近傍には、スペーサ３の長手方向と平行に幅狭部５を案内する第２の貫通孔としての長孔８が連続して形成されている。貫通孔７の開口径は幅広部６よりも若干大きく、長孔８の幅は幅狭部５の直径よりも若干大きくなっている。
【００１７】そして、図３に示すように、連結具１は例えば４つの相対向するコンクリートブロックＢにそれぞれ水平に突設されたＵ字状の各フックＦに本体２が挿通され、その両端部２ａにスペーサ３が装着されている。本実施例におけるブロックＢは、図示はしないが河川、ダム、遊水池等の護岸工事において単体の擬石として形成され、法面（斜面）あるいは河床部等に所定数敷設されるようになっている。ブロックＢに連結具１が取付けられた状態で、本体２はフックＦに対してある程度動きに余裕があり、ブロックＢの水平方向あるいは垂直方向への移動を許容できるようになっている。
【００１８】上記のように構成された連結具１を用いてブロックＢ間を連結するには、隣接する１組のフックＦに本体２の両端部２ａを上方からそれぞれ挿通させ、続いて別の１組のフックＦにその両端部２ａを下方から挿通させる。次に、例えば、クランプ工具を用いて本体２のフックＦから突出した直線部分を外側から所定の力で圧縮して、図１の二点鎖線にて示すように、互いに平行となるように内側に変形させる。続いて、この状態で、図２に示すように、スペーサ３の貫通孔７に幅広部６をそれぞれ挿通させて、スペーサ３が溝４と同じ位置になったときに、圧縮を解除する。すると、溝４が長孔８と係合し、各幅狭部５が長孔８に案内されながら移動しつつ本体２は外側に広がり、図２の二点鎖線に示すように元の形に戻る。このようにして本体２にスペーサ３が装着されて連結具１の取付けが完了し、図３に示すようにブロックＢ間が連結される。
【００１９】上記したように本実施例の連結具１においては、本体２に人の力よりも大きな力で圧縮したときに変形するような弾性を持たせ、その両端部２ａに幅狭部５及び幅広部６をそれぞれ形成した。又、スペーサ３に貫通孔７及び長孔８を連続して形成して、本体２を変形させたときに貫通孔７に幅広部６を挿通させ、圧縮を解除して本体２が元に戻るときに幅狭部５が長孔８に案内されるようにした。従って、本体２にスペーサ３を装着した状態では、幅狭部５が長孔８内に位置し、幅広部６が長孔８を挿通できないので、両者が容易に分離することはない。この結果、従来のボルトによるスペーサの装着とは異なり、本体２にスペーサ３を確実に装着することができる。又、本体２の直線部分を互いに平行となるように圧縮変形させたときに、幅広部６をそれぞれ挿入することができる位置に両貫通孔７を形成したことにより、スペーサ３を本体２にスムーズに装着することができる。
【００２０】又、連結具１を取付けた後、本体２を人の力では変形させることができないので、人が本体２からスペーサ３を容易に取り外すことができず、ブロックＢ同士の連結機能を維持することができる。
【００２１】更に、スペーサ３は長孔８と溝４とが係合した状態で本体２に装着されているため、ずれたりすることがない。又、本体２に溝４を形成するだけで簡単に幅狭部５と幅広部６とを設けることができ、更には、従来と比較して部品点数が少なくコストダウンを図ることができる。
【００２２】又、本体２はその中央部が所定の曲率半径で折曲げられ、更に各直線部分のほぼ中央部がそれぞれ所定の曲率半径で折曲げられた立体的な構造となっている。この構造により本体２をブロックＢに水平に突設された４つのフックＦに対して簡単に挿通することができる。又、フックＦに取付けられた本体２は、ある程度動きに余裕があるので、ブロックＢの水平方向あるいは垂直方向への移動を許容でき、ブロックＢに敷設する面（法面）に対して屈撓性をもたせることができる。
【００２３】（第２実施例）次に、第２実施例について説明する。なお、前記第１実施例と同じ構成は同一符号を付してその説明を省略する。
【００２４】図４に示すように、本体２には外周面に溝１１ａを有する一対のリング１１が挿通されている。本体２の両先端部２ａは平らに形成されて拡径部１２となっており、各リング１１は拡径部１２の下部にそれぞれ圧着支持され、本体２から容易に離脱しないようになっている。第２実施例では、溝１１ａの部分が幅狭部５となっており、拡径部１２側におけるリング１１の外周を形成する部分が幅広部６となっている。スペーサ３の貫通孔７には拡径部１２及び幅広部６が挿通できるようになっている。
【００２５】上記のように構成された連結具１は、第１実施例と同様に本体２が圧縮変形された状態で、貫通孔７に拡径部１２及び幅広部６を挿通させる。そして、圧縮を解除することにより幅狭部５が長孔８に案内されながら本体２が元の形に戻り、スペーサ３が装着される。
【００２６】このように第２実施例においては前記第１実施例と同様の効果が得られ、さらに、リング１１を拡径部１２の下部に圧着支持しているので、スペーサ３の挿着時にリング１１を安定した状態で貫通孔７に挿入させることができる。又、スペーサ３は装着された後、がたつくことはない。
【００２７】本体２にリング１１を取り付けるには、本体２の両先端部２ａが棒状の状態（二点鎖線にて図示）でリング１１をそれぞれ挿通させた後、その先端部２ａをプレス加工して平らな拡径部１２を形成する（図５（ａ））。続いて、各リング１１を拡径部１２の下部に対して打ち込んで圧着させて、係合した状態で支持させる（図５（ｂ））。このようにして、リング１１を本体２に対して定位置に容易に支持させることができるとともに、本体２からの離脱を防止することができる。
【００２８】（第３実施例）次に、第３実施例について説明する。この実施例ではリング１１が設けられていない点が前記第２実施例と異なる。
【００２９】図６に示すように、本体２の両先端部２ａに形成された拡径部１２が幅広部６となっており、その幅広部６の下部が幅狭部５となっている。従って、幅狭部５は本体２の直径と同じ大きさとなっている。
【００３０】上記のように構成された連結具１は、両先端部２ａをプレス加工によって拡径部１２を形成するだけで、幅狭部５及び幅広部６を簡単に設けることができる。又、幅狭部５は本体２の直径と同じ大きさとなっているため、貫通孔７に幅広部６を挿通させてから本体２の圧縮を解除するときに、スペーサ３を正確に幅狭部５の位置に合わせる必要がなく、簡単に幅狭部５を長孔８に案内させることができる。この結果、スペーサ３の本体２への装着が容易となる。
【００３１】（第４実施例）次に、第４実施例について説明する。この実施例ではスペーサ３の構成が前記第１実施例と異なる。
【００３２】図７に示すように、スペーサ３には本体２が弾性変形したときに幅狭部５をスペーサ３の長手方向と直交する方向に案内する第１の溝としての切欠き溝１３が形成されている。又、スペーサ３には幅狭部５が切欠き溝１３により案内された状態で、本体２が元の形に戻るときに、幅狭部５を戻り方向へ案内する第２の溝としての案内溝１４が切欠き溝１３と連続して形成されている。
【００３３】上記のように構成された連結具１は、本体２が図７の二点鎖線に示すように、圧縮変形された状態で、切欠き溝１３に溝４を開放端１３ａから係合させて、幅狭部５をスペーサ３の長手方向と直交する方向に案内する。そして、幅狭部５が切欠き溝１３の終端に位置したときに本体２の圧縮を解除することにより、幅狭部５が案内溝１４に案内されながら本体２が元の形に戻って、スペーサ３が装着される。
【００３４】上記したように第４実施例の連結具１においては、圧縮変形させた本体２の溝４を切欠き溝１３の開放端１３ａに係合させて幅狭部５を切欠き溝１３に案内し、圧縮を解除したときに幅狭部５を案内溝１４に案内させるようにした。従って、第１実施例のように貫通孔７に幅広部６を挿通させてスペーサ３を溝４に位置合わせする手間が省け、スペーサ３をより簡単に本体２に装着することができる。
【００３５】なお、本発明は以下のように具体化することもできる。
（１）上記第１及び第４実施例において、幅広部６を円柱状以外に、楕円柱、球、多角柱、立方体、多面体等の形状に形成してもよい。これに対応して、貫通孔７を円形以外の、楕円、多角形等の形状に形成してもよい。
【００３６】（２）上記各実施例では、本体２を内側に圧縮変形させてスペーサ３を装着するようにしたが、代わりに、本体２を外側に引っ張ることにより変形させてスペーサ３を装着するようにしてもよい。この場合、スペーサ３に形成される貫通孔７及び長孔８の位置が逆になる。このようにしても、装着した後に人が容易に接続部材を取外すことができなくなる。
【００３７】（３）本体２の形状を単にＵ字状あるいはコ字状、円環状等任意の形状に変更してもよい。又、本体２を丸棒材以外の角棒材等に変更してもよい。
（４）本体２の直径を任意に変更してもよい。変更可能な直径の範囲は５ｍｍ〜２０ｍｍで、好ましい範囲は８ｍｍ〜１５ｍｍ、最適な範囲は１０ｍｍ〜１２ｍｍである。
【００３８】（５）上記各実施例では本体２及びスペーサの材質を鋼製としたが、他の炭素鋼、銅、アルミニウム等の金属あるいはカーボン繊維、ガラス繊維強化プラスチック等の金属以外の材質としてもよい。
【００３９】本実施例におけるクランプ工具を以下のように定義する。クランプ工具：てこの原理により握力を増大して挟み力を大きくして作業する工具であり、基本的な構成はプライヤー類と同じものである。
【００４０】上記実施例から把握できる請求項以外の技術思想について、以下にその効果とともに記載する。
（１）請求項１に記載の連結具において、両第１の貫通孔を本体２を互いに平行となるように弾性変形させたときに幅広部を挿通可能にそれぞれ形成した連結具。このようにすれば、幅広部を容易に第１の貫通孔に挿通させることができる。
【００４１】（２）請求項２に記載の連結具において、両第１の溝を本体２を互いに平行となるように弾性変形させたときに幅狭部を案内可能にぞれそれ形成した連結具。同様に幅狭部を容易に第１の溝に挿入することができる。
【００４２】（３）請求項１乃至３に記載の連結具において、本体の中央部を所定の曲率半径で折曲げ形成するとともに、その折曲げ形成された各直線部分をそれぞれ更に所定の曲率半径で折曲げ形成したブロック用連結具。２つ以上の複数のブロックに例えば水平方向に突設された環状の連結部に対して本体を容易に挿通することができる。
【００４３】
【発明の効果】以上詳述したように請求項１及び２に記載の本発明によれば、本体に接続部材を確実に装着することができるとともに、装着した後に人が容易に接続部材を取外すことをできなくして、連結機能を維持することができる。
【００４４】又、請求項３に記載の発明では、溝と第２の貫通孔又は第２の溝とを係合させて、接続部材をずれることなく本体に装着することができるとともに、本体に溝を形成するだけで幅広部と幅狭部とを簡単に設けることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９７１０８５１２
【氏名又は名称】有限会社アルジョン
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）６月２４日 |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１３７２７ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１月２２日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２０５１５０ |
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