| 【発明の名称】 |
内燃機関のＥＧＲガス冷却装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】小川 弘志
【氏名】木村 修二
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| 【要約】 |
【課題】冷却性能を改善でき、延いては信頼性・排気性能をも改善できるようにした内燃機関のＥＧＲガス冷却装置を提供すること。
【解決手段】Ｌ１を長く取った導入部17を設けると共に、入口部15を、略直交する方向から導入部17へ接続する構成としたので、排気通路11から導入されるＥＧＲガスを、導入部17内壁で衝突・拡散させたうえに所定距離（Ｌ１）助走させてから、複数の伝熱管19へ導入させることができる。従って、ＥＧＲガスを複数の伝熱管19に対して均一の流速分布で導入させることができ、延いてはある偏った伝熱管19に極端に高速でＥＧＲガスが導入されることを回避できる。このため、従来、流速の高い部分で発生していた局所的な熱伝達率の増加を抑制できるので、冷却水の沸騰を回避でき、冷却効率を高く維持できる。また、吸気温度の低下と許容ＥＧＲ率限界を改善できるため、排気性能も改善できる。更に、冷却水の沸騰を抑制できるので伝熱管19の破損等も抑制できる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】ＥＧＲガスを導入するための略筒状のＥＧＲガス入口部と、前記ＥＧＲガス入口部に略直角に接続される略筒状の導入部と、ＥＧＲガス下流側で前記導入部に接続され、ＥＧＲガスが通過する伝熱管が複数内装されると共に、これら伝熱管の外周部を冷却する冷却部を備えた胴管と、前記胴管にＥＧＲガス下流側で接続され、ＥＧＲガスを排出するための略筒状の出口部と、を備え、前記伝熱管内を通過するＥＧＲガスを前記冷却部で冷却するようにした内燃機関のＥＧＲガス冷却装置において、前記導入部の内容積を機関排気量の所定係数倍以上、若しくは前記導入部の内容積を所定時間当たりに導入される最大ＥＧＲガス流量の所定係数倍以上としたことを特徴とする内燃機関のＥＧＲガス冷却装置。
【請求項２】前記導入部の内容積を機関排気量の０．０８倍以上、若しくは前記導入部の内容積を１分間当たりに導入される最大ＥＧＲガス流量の０．０００１倍以上としたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のＥＧＲガス冷却装置。
【請求項３】ＥＧＲガスを導入するための略筒状のＥＧＲガス入口部と、前記ＥＧＲガス入口部に略直角に接続される略筒状の導入部と、ＥＧＲガス下流側で前記導入部に接続され、ＥＧＲガスが通過する伝熱管が複数内装されると共に、これら伝熱管の外周部を冷却する冷却部を備えた胴管と、前記胴管にＥＧＲガス下流側で接続され、ＥＧＲガスを排出するための略筒状の出口部と、を備え、前記伝熱管内を通過するＥＧＲガスを前記冷却部で冷却するようにした内燃機関のＥＧＲガス冷却装置において、前記導入部のＥＧＲ流れ方向長さＬ１を、当該導入部の内径Ｄ１の２倍以上としたことを特徴とする内燃機関のＥＧＲガス冷却装置。
【請求項４】前記導入部のＥＧＲ流れ方向長さＬ１を、前記ＥＧＲガス入口部の内径Ｄ２の３倍以上としたことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関のＥＧＲガス冷却装置。
【請求項５】前記ＥＧＲガス入口部の内径Ｄ２を、前記導入部の内径Ｄ１の１／２以下としたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の内燃機関のＥＧＲガス冷却装置。
【請求項６】前記導入部の閉塞端面から前記ＥＧＲガス入口部の円筒中心軸までの長さＬ２を、前記ＥＧＲガス入口部の内径Ｄ２以下としたことを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか１つに記載の内燃機関のＥＧＲガス冷却装置。
【請求項７】前記ＥＧＲガス入口部の円筒中心軸を、前記導入部の円筒中心軸に対して所定の偏心量Ｌ３をもって配設したことを特徴とする請求項３〜請求項６の何れか１つに記載の内燃機関のＥＧＲガス冷却装置。
【請求項８】前記所定の偏心量Ｌ３を、前記導入部の内径Ｄ１と前記ＥＧＲガス入口部の内径Ｄ２の偏差の１／２としたことを特徴とする請求項３〜請求項７の何れか１つに記載の内燃機関のＥＧＲガス冷却装置。
【請求項９】前記出口部の内径を、前記ＥＧＲガス入口部の内径と等しいかそれ以上としたことを特徴とする請求項３〜請求項８の何れか１つに記載の内燃機関のＥＧＲガス冷却装置。
【請求項10】前記冷却部の冷却媒体が、当該冷却部のＥＧＲガス流れ下流側から当該冷却部に導入され、当該冷却部のＥＧＲガス流れ上流側から排出されることを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の内燃機関のＥＧＲガス冷却装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関のＥＧＲ（排気還流）ガスを冷却するための冷却装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の冷却装置等に用いられる熱交換器としては、例えば、特開平０８−０３５７９０号公報に開示されるものがある。このものは、図10に示すように、バッフル１２’は円管状のシェル１１’内に軸方向に所定間隔で固定され、伝熱管２０’は、バッフル１２’を貫通し、伝熱管２０’の両端でコアプレート１３’を貫通するとともにバッフル１２’およびコアプレート１３’に支持されている。バッフル１２’は、円形の金属板の一部を弓形に切欠き、伝熱管２０’を挿入可能な貫通孔を同心円状に形成しているので、伝熱管２０’はシェル１１’の内壁とできるだけ間隙を形成しないように配設可能である。このため、伝熱管群外を流れるオイル量を低減でき、熱交換効率の低下を防止することができる、と言うものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の熱交換器の構成を、内燃機関のＥＧＲガス冷却装置に適用しようとすると、以下のような事態が生じる惧れがある。即ち、特に、機関の運転条件が高負荷時において、高温のＥＧＲガス（以下、既燃ガスとも言う。）が伝熱管群に不均一に流入し、局所的な流速の増加によって熱伝達率が高まる為、伝熱管内を流れる冷却水の沸騰が誘引される惧れがある。その結果、既燃ガスの冷却効率が大幅に低下し、延いては吸気温度の上昇によるスモーク性能の悪化や許容ＥＧＲ率限界の低下によってＮＯｘ排出量の増加等、機関の排気性能が低下する惧れがある。
【０００４】更に、冷却水が沸騰してしまうと、エロージョンにより伝熱管に破損等が発生してしまう惧れもある。本発明は、このような従来の実情に鑑みなされたもので、比較的簡単な構成でありながら、熱交換効率・冷却性能を改善でき、延いては信頼性・排気性能をも改善できるようにした内燃機関のＥＧＲガス冷却装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】このため、請求項１に記載の発明は、ＥＧＲガスを導入するための略筒状のＥＧＲガス入口部と、前記ＥＧＲガス入口部に略直角に接続される略筒状の導入部と、ＥＧＲガス下流側で前記導入部に接続され、ＥＧＲガスが通過する伝熱管が複数内装されると共に、これら伝熱管の外周部を冷却する冷却部を備えた胴管と、前記胴管にＥＧＲガス下流側で接続され、ＥＧＲガスを排出するための略筒状の出口部と、を備え、前記伝熱管内を通過するＥＧＲガスを前記冷却部で冷却するようにした内燃機関のＥＧＲガス冷却装置において、前記導入部の内容積を機関排気量の所定係数倍以上、若しくは前記導入部の内容積を所定時間当たりに導入される最大ＥＧＲガス流量の所定係数倍以上とした。
【０００６】請求項２に記載の発明は、前記導入部の内容積を機関排気量の０．０８倍以上、若しくは前記導入部の内容積を１分間当たりに導入される最大ＥＧＲガス流量の０．０００１倍以上とした。そして、請求項３に記載の発明では、ＥＧＲガスを導入するための略筒状のＥＧＲガス入口部と、前記ＥＧＲガス入口部に略直角に接続される略筒状の導入部と、ＥＧＲガス下流側で前記導入部に接続され、ＥＧＲガスが通過する伝熱管が複数内装されると共に、これら伝熱管の外周部を冷却する冷却部を備えた胴管と、前記胴管にＥＧＲガス下流側で接続され、ＥＧＲガスを排出するための略筒状の出口部と、を備え、前記伝熱管内を通過するＥＧＲガスを前記冷却部で冷却するようにした内燃機関のＥＧＲガス冷却装置において、前記導入部のＥＧＲ流れ方向長さＬ１を、当該導入部の内径Ｄ１の２倍以上とした。
【０００７】請求項１〜請求項３に記載の発明の構成とすれば、機関排気の一部であるＥＧＲガスを、伝熱管群に低い流速且つ均一の流速分布で流入させることができるようになるため、伝熱管群のうちの一部において（局所的な伝熱管の）熱伝達率が増加してしまうと言った事態を回避することができる。このため、高負荷時においても冷却水の沸騰による冷却性能の低下が抑制され、冷却性能を高く維持できるから、ＥＧＲガスの冷却を確実に行うことが可能となる。
【０００８】その結果、吸気温度の上昇によるスモーク性態の低下や許容ＥＧＲ率限界の低下によるＮＯｘ排出量の増加を回避することが可能となり、機関の排気性能の向上が得られる。さらに、冷却水の沸騰を防止することでエロージョンによる伝熱管の破損を未然に防ぐことができる。請求項４に記載の発明では、前記導入部のＥＧＲ流れ方向長さＬ１を、前記ＥＧＲガス入口部の内径Ｄ２の３倍以上とした。
【０００９】請求項５に記載の発明では、前記ＥＧＲガス入口部の内径Ｄ２を、前記導入部の内径Ｄ１の１／２以下とした。請求項６に記載の発明では、前記導入部の閉塞端面から前記ＥＧＲガス入口部の円筒中心軸までの長さＬ２を、前記ＥＧＲガス入口部の内径Ｄ２以下とした。請求項７に記載の発明では、前記ＥＧＲガス入口部の円筒中心軸を、前記導入部の円筒中心軸に対して所定の偏心量Ｌ３をもって配設した。
【００１０】請求項８に記載の発明では、前記所定の偏心量Ｌ３を、前記導入部の内径Ｄ１と前記ＥＧＲガス入口部の内径Ｄ２の偏差の１／２とした。請求項７や請求項８に記載の発明によれば、ＥＧＲガスが導入部の内部を旋回して流れるようになるため、胴管外周側に配置された伝熱管内を流れるＥＧＲガスの流速が、胴管中央部に配置された伝熱管内を流れるＥＧＲガスの流速に比べ相対的に高まることとなる。このため、比較的多量のＥＧＲガスが流れる胴管外周側に配置された伝熱管が、胴管外周部の流速の高い冷却水と接触することになるため、冷却性能の向上がより顕著となり、さらなる排気性能の向上が可能となる。即ち、胴管外周部の流速の高い冷却水を、積極的かつ有効に、ＥＧＲガスの冷却に利用することができることになる。
【００１１】請求項９に記載の発明では、前記出口部の内径を、前記ＥＧＲガス入口部の内径と等しいかそれ以上とした。かかる構成とすれば、該装置を設けたことによる圧損を最小に留めることが可能となるから、要求ＥＧＲ量（率）の達成等にとって有利なものとなる。請求項10に記載の発明では、前記冷却部の冷却媒体が、当該冷却部のＥＧＲガス流れ下流側から当該冷却部に導入され、当該冷却部のＥＧＲガス流れ上流側から排出されるようにした。
【００１２】かかる構成とすれば、ＥＧＲガスと冷却媒体（例えば水など）とが対向して流れることになるから、相対速度が上昇するので、ＥＧＲガスと冷却媒体間の熱伝達率を大きくすることができると共に、ＥＧＲガスを伝熱管群に低い流速且つ均一の流速分布で流入させることによる熱交換効率の向上との相乗効果によって、より一層、熱交換効率を向上させることができることとなる。
【００１３】
【発明の効果】本発明によれば、機関本体の排気通路の一部であるＥＧＲガスを、伝熱管群に低い流速且つ均一の流速分布で流入させることができるため、伝熱管群のうちの一部において（局所的な伝熱管の）熱伝達率が増加してしまうと言った事態を回避することができる。このため、高負荷時においても冷却水の沸騰による冷却性能の低下が抑制され、冷却性能を高く維持できるから、ＥＧＲガスの冷却を確実に行うことが可能となる。
【００１４】その結果、吸気温度の上昇によるスモーク性態の低下や許容ＥＧＲ率限界の低下によるＮＯｘ排出量の増加を回避することが可能となり、機関の排気性能の向上が得られる。さらに、冷却水の沸騰を防止できるから、エロージョンによる伝熱管の破損等を未然に防ぐことができる。また、請求項７や請求項８に記載の発明によれば、胴管外周部の流速の高い冷却水を、積極的かつ有効に、ＥＧＲガスの冷却に利用することができることになるから、一層、冷却性能を向上でき、延いては排気性能等を更に向上させることができる。
【００１５】そして、請求項９に記載の発明によれば、該装置を設けたことによる圧損を最小に留めることができ、延いては要求ＥＧＲ量（率）の達成等にとって有利なものとなる。請求項10に記載の発明によれば、ＥＧＲガスと冷却媒体間の熱伝達率を大きくすることができると共に、ＥＧＲガスを伝熱管群に低い流速且つ均一の流速分布で流入させることによる熱交換効率の向上との相乗効果によって、より一層、熱交換効率を向上させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の一実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係るＥＧＲガス冷却装置を備えた直接噴射式ディーゼルエンジンの全体構成を示している。図１に示すように、複数のシリンダ２が形成されたシリンダブロック３の上面に吸気ポート５および排気ポート６が形成されたシリンダヘッド４が固定され、シリンダ２内にはピストン７が摺動自在に取り付けられている。
【００１７】シリンダヘッド４には、シリンダ２の内面とシリンダヘッド４下面およびピストン７の上面により閉塞された燃焼室と吸気ポート５および排気ポート６を開閉する吸気弁８および排気弁９が設けられている。シリンダヘッド４外部には、吸気ポート５と接続する吸気通路１０と、排気ポート６に接続する排気通路１１が設けられている。排気通路１１は機関本体外部に取り付けられた過給機１２のタービン側に接続し、吸気通路１１は吸気集合部１３を経て過給機１２の圧縮機側に接続する。
【００１８】また、機関本体外部には、ＥＧＲガス冷却装置１が設けられ、ＥＧＲガス冷却装置１の一端側は排気通路１１に接続され、他端側がＥＧＲ弁１４を介して吸気集合部１３に接続されるようになっている。図２は、ＥＧＲガス冷却装置１の詳細な構成を示している。図２に示したように、排気通路１１に接続されるＥＧＲガス入口部（既燃ガス入口部。以下、単に入口部とも言う）１５は、胴管１６の一端部に設けられる導入部１７に略直角方向から接続され、胴管１６の他端部に設けられる出口部１８はＥＧＲ弁１４を介して吸気集合部１３に連通されるようになっている。
【００１９】胴管１６内部には、胴管１６内での導入部１７と出口部１８との連通を可能としつつ、複数の伝熱管１９が胴管１６の長手方向（ＥＧＲガスの流れ方向）と略平行に配設されると共に、伝熱管１９の外周部の胴管１６には、冷却媒体としての冷却水を供給するための冷却水入口部２０と、冷却水を排出させるための冷却水出口部２１が設けられている。即ち、後述するように、入口部１５から導入される既燃ガス（ＥＧＲガス）は、前記複数の伝熱管１９内を流れて、出口部１８側へ排出されることになる。また、冷却水入口部２０から供給される冷却水は、伝熱管１９を支持するべく伝熱管１９の両端部に設けられた仕切板１９Ａを介して密閉され、胴管１６内の伝熱管１９の周囲を流れた後、冷却水出口部２１から排出されるようになっている。なお、胴管１６内壁、複数の伝熱管１９外壁、冷却水入口部２０、冷却水出口部２１、両端の仕切板１９Ａによって、本発明にかかる冷却部が構成される。
【００２０】ここで、本実施形態に係る装置の作用について説明する。図１において、燃焼室内の既燃ガスは排気弁９の開弁とともに排気ポート６を経て過給機１２に流入する。過給機１２から排気通路１１へ流出した既燃ガスは機関外部に排出されるが、一部の既燃ガスは、前記入口部１５を介して、排気通路１１から分岐され、ＥＧＲガス冷却装置１に導入される。
【００２１】ＥＧＲガス冷却装置１に導入された既燃ガスは、該ＥＧＲガス冷却装置１（伝熱管１９の内部）を通過し、前記出口部１８に連通するＥＧＲ弁１４（該ＥＧＲ弁１４は機関の運転条件に応じて図示しないコントロールユニツトから信号を受けて開閉されるようになっている。）を介して、吸気集合部１３に導入される。また、吸気集合部１３には、過給機１２の圧縮機により圧縮された吸入空気が吸気通路１０を介して流入しており、吸気弁８の開弁により、前記吸気集合部１３に導入された既燃ガスは、吸入空気と共に、吸気ポート５を経て燃焼室に導入される。
【００２２】ところで、排気通路１１から分岐してＥＧＲガス冷却装置１に流入した既燃ガスは、ＥＧＲガス冷却装置１内で冷却水により冷却されるようになっている。即ち、図２において、入口部１５から流入する既燃ガスは、胴管１６本体端部の導入部１７に流入し、胴管１６内部に均等に配置された複数の伝熱管１９の内部を通過して出口部１８から流出し、ＥＧＲ弁１４に導入される。
【００２３】また、伝熱管１９の周囲には冷却水入口部２０から導入された冷却水が仕切板１９Ａを介して満たされる構造となっている。従って、伝熱管１９内の既燃ガスは、伝熱管１９の周囲の冷却水との熱交換により冷却されることになる。なお、胴管１６内部（伝熱管１９の周囲）の冷却水は、冷却水出口部２１を介して胴管１６外部に排出される。
【００２４】ところで、本実施形態では、十分Ｌ１を長く取った導入部１７を設けると共に、ＥＧＲガス冷却装置１の入口部１５を、図２に示すような形で（略直交する方向から）、前記導入部１７へ接続させる構成としたので、排気通路１１から分岐して導入された既燃ガスを、導入部１７内壁で衝突・拡散させたうえに所定距離（長さＬ１）助走させてから、複数の伝熱管１９に導入させることができるため、既燃ガスを複数の伝熱管１９に対して均一の流速分布で導入させる（各伝熱管１９への既燃ガスの流入速度の均一化を図る）ことができ、延いてはある偏った伝熱管１９には極端に高速で、またある偏った伝熱管１９には極端に低速で、既燃ガスが導入されると言った事態を回避することができる。
【００２５】図３は、本実施形態に係るＥＧＲガス冷却装置１内部の伝熱管１９の平均流速と、従来（Ｌ１が短いか無い場合）におけるそれと、を三次元数値解析により算出し、比較した結果である。これから、本実施形態に係るＥＧＲガス冷却装置１では、従来と比較して、伝熱管１９の平均流速が均一となっており、従来における流速分布図のように高い流速となる伝熱管１９が偏在することが抑制できることが分かる。
【００２６】なお、図４に示すように、総排気量２．５Ｌ（リットル）のエンジンにおいて、ＥＧＲ弁１４を１分間当たりに通過する（前記導入部１７へ導入される）最大ＥＧＲガス流量を１８００Ｌ／ｍｉｎとした場合、前記導入部１７の内容積（体積）が約０．２Ｌ以上のときに良好なものとなるため、従って、前記導入部１７の内容積を機関排気量の約０．０８倍以上とするか、若しくは前記導入部１７の内容積を１分間当たりに導入される最大ＥＧＲガス流量の約０．０００１倍以上とすることが好ましい。
【００２７】また、図５は、ＥＧＲガス冷却装置１の導入部１７の長さＬ１を変化させたときの、各伝熱管１９の平均流速と全ての伝熱管１９の平均流速の差の最大値を算出した結果である。この図から、導入部１７の長さＬ１を導入部１７内径Ｄ１の２倍以上とすれば、平均流速の差が５ｍ／ｓｅｃ以下となり、伝熱管１９の平均流速をほぼ均一にできるため、一層好ましいことが分かる。
【００２８】図６には、ＥＧＲガス冷却装置１の入口部１５の中心軸と導入部１７の中心軸の間の長さＬ３（入口部１５の偏心量）と、各伝熱管１９の平均流速と全ての伝熱管１９の平均流速の差の最大値の関係を算出した結果である。これから偏心量が増加するとともに、最大値は低下しており、導入部１７に対する入口部１５の偏心量Ｌ３が導入部１７内径Ｄｌと入口部１５内径Ｄ２の差の１／２とすると、平均流速の差が５ｍ／ｓｅｃ以下となり、伝熱管１９の平均流速をほぼ均一にできるため、一層好ましいことが分かる。
【００２９】図７は、機関の運転条件マップであるが、ＥＧＲガス冷却装置１内の冷却水の沸騰は、既燃ガス温度が高くなる図中の斜線で示した領域である高負荷時において発生する。冷却水が沸騰すると、冷却水と伝熱管１９の間の熱伝達率が低下する為、ＥＧＲガス冷却装置１の冷却性能が大幅に低下する。しかし、本実施形態のように構成すれば、伝熱管１９内を流れるＥＧＲガスの流速を低下し、且つ流速分布が均一となる為、流速の高い部分で発生していた局所的な熱伝達率の増加が抑制される。そのため、冷却水の沸騰を回避することが可能となる。従って、ＥＧＲガス冷却装置１の冷却効率、熱交換効率を高く維持することができる。
【００３０】図８は、ＮＯｘとＰＭ（排気微粒子）のトレードオフ線図を示しているが、ＥＧＲガス冷却装置１の冷却性能が向上した結果、吸気温度の低下と許容ＥＧＲ率限界を改善することができるため、ＮＯｘとＰＭのトレードオフは２５％程度改善されることが確認された。また、ＥＧＲガス冷却装置１の沸騰を抑制することで、沸騰の気泡による伝熱管１９のキャビテーション破損を防止することが可能となり、信頼性を高めることができることとなる。
【００３１】なお、入口部１５の中心軸が導入部１７の中心軸に対して偏心して取り付ける構成とすると、既燃ガスが導入部１７の内部を旋回して流れる為、胴管１６外周部に配置された伝熱管１９の流速が胴管１６中央部に配置された伝熱管１９に比べ相対的に高まることとなる。そのため、胴管１６外周部の流速の高い冷却水と接触することになる。その結果、冷却性能の向上がより顕著となり、さらなる排気性能の向上が可能となる。
【００３２】このように、本実施形態によれば、各伝熱管１９内を流れるＥＧＲガスの流速を低減でき、各伝熱管１９におけるＥＧＲガスの流速分布を均一化できるから、従来のように流速の高い部分で発生していた局所的な熱伝達率の増加が抑制することができるので、冷却水の沸騰を回避することが可能となる。従って、ＥＧＲガス冷却装置１の冷却効率、熱交換効率を高く維持することができる。
【００３３】また、吸気温度の低下と許容ＥＧＲ率限界を改善することができるため、排気性能も改善することができる。更に、沸騰によるキャビテーション等を抑制できるから、伝熱管１９の破損等の惧れを回避できるため、装置の信頼性を格段に高めることができる。なお、前記出口部１８の内径を、前記ＥＧＲガス入口部１５の内径Ｄ１と等しいかそれ以上とすれば、圧損を低減できるため、要求ＥＧＲ量（率）の達成等において有利なものとなる。
【００３４】また、上記実施形態では、直接噴射式ディーゼルエンジンに適用した例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の内燃機関（例えばガソリンエンジン、副室式のディーゼルエンジン等）にも適用できるものである。そして、図９に示すように、胴管１６内部（伝熱管１９の周囲）の冷却水（冷却媒体）を、図２とは逆に、ＥＧＲガス流れ下流側（冷却水出口部２１）から胴管１６内部に導入し、ＥＧＲガス流れ上流側（冷却水入口部２０）で胴管１６から排出するように構成することもできる。
【００３５】このように構成すると、ＥＧＲガスと冷却水とが対向して流れることになるから、相対速度が上昇するので、ＥＧＲガスと冷却水間の熱伝達率を大きくすることができる。従って、前述したＥＧＲガスを伝熱管群に低い流速且つ均一の流速分布で流入させることによる熱交換効率の向上効果と相まって、より一層、熱交換効率を向上させることができることとなる。
【００３６】ところで、上記実施形態では、ＥＧＲガス入口部１５、導入部１７、胴管１６、伝熱管１９、出口部１８等を略円筒状のものとして説明したが、これに限られるものではなく、本発明と実質的に同様の作用効果を奏することができるものであれば、すべて本発明の範囲に含まれるものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３９９７
【氏名又は名称】日産自動車株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）３月２７日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】笹島 富二雄
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２８０５６３ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１０月１２日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−８１５８２ |
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