| 【発明の名称】 |
水道用保温管及びその保温管の接続方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】福 原 理 人
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| 【要約】 |
【課題】地上敷設管路全体の保温を管の接合部だけで済ませ、この作業に掛かる労力と時間を削減する。また管が凍結した場合簡単解凍できるようにする。
【解決手段】地上敷設管として、通水管（７）と、通水管（７）を覆う保温層（９）と、保温層（９）を覆う保護管（８）と、通水管（７）を加熱するヒーター（Ｈ）とで構成し、保温機能及び解凍機能を最初から持つ水道用保温管（６）を用いる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 通水管と、通水管を覆う保温層と、保温層を覆う保護管と、通水管を加熱するヒーターとで構成する水道用保温管。
【請求項２】 通水管及びヒーターの端部が保温層及び保護管の端部から突出する請求項１記載の水道用保温管。
【請求項３】 ヒーターとして通電によって熱を発する導電線を用い、通水管の外面に接触張設する請求項１記載の水道用保温管。
【請求項４】 導電線を２本設ける請求項３記載の水道用保温管。
【請求項５】 通水管同士を通水管継手を用いて接続する工程と、ヒーター同士を接続する工程と、通水管及びヒーターの接続工程後保護管同士を保護管継手を用いて接続する工程と、保護管の接続工程後保護管継手内部に保温層の成形原料を充填注入する保温層形成工程とを有する請求項１又は２又は３又は４記載の水道用保温管の接続方法。
【請求項６】 中間部が管路の一方の末端側で折返され、両端部が管路の他方の末端側から引出す一本の導電線を形成するように、請求項４記載の水道用保温管の導電線を接続する請求項５記載の水道用保温管の接続方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は水道用地上敷設管路の凍結対策に関する。
【０００２】
【従来の技術】上記管路の凍結対策として従来では、配管作業後管路全体をグラスウールやウレタンフォーム等の保温材で管（金属製）を覆い、さらにステンレス製の保護カバー等で保温材を覆っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記保温方法は作業に多大な労力と時間が掛かると共に、管が凍結した場合保護カバー及び保温材を取外して管を露出させ、ガスバーナを用いて管を加熱する等の面倒な解凍作業を行う必要がある等の問題があった。
【０００４】そこで本発明は、上記管路全体の保温を管の接続部だけで済ませ、この作業に掛かる労力と時間を削減し、また管が凍結した場合簡単に解凍できるようにした水道用保温管及びその保温管の接続方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明の水道用保温管は、通水管と、通水管を覆う保温層と、保温層を覆う保護管とで構成する。この保温機能を最初から持つ水道用保温管を地上敷設管として用いることにより、管路全体の保温を管の接続部だけで済ませ、この作業に掛かる労力と時間を削減する。また通水管が凍結した場合簡単に通水管を加熱して解凍できるように、保温管には予めヒーターを組込んでおき、解凍機能も最初から与えておく。
【０００６】上記保温管は、通水管同士を通水管継手を用いて接続すると共に、ヒーター同士を接続し、この後保護管同士を保護管継手を用いて接続し、この後保護管継手内部に保温層の成形原料を充填注入して保温層を形成する方法で接続することができ、これによって管路全体に保温機能と解凍機能を与える。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１は水道用（給水）の配管図であり、図中（１）は河川（２）の両サイドまで配管される水道用地中埋設管路（３Ａ）（３Ｂ）を連通接続させるために河川（２）を渡して配管される水道用地上敷設管路であり、この地上敷設管路（１）の両端は河川（２）の両サイドの地中部分で地中埋設管路（３Ａ）（３Ｂ）の端部と接続され、また通常川幅が数メートルと狭い場合地上敷設管路（１）は自身の剛性だけで河川（２）の一側から他側に張架され、川幅が数十メートルと広い場合地上敷設管路（１）は橋（４）の横側に図示しない管ささえを用いて固定支持されて河川（２）の一側から他側に張架される。また長い地上敷設管路（１）の途中には通常空気弁（５）が取付けられる。
【０００８】そして地上敷設管路（１）を構成する地上敷設管として図２及び図３に示す水道用保温管（６）を用いる。保温管（６）は樹脂又は金属製の定尺管（４メートルの直管）である通水管（７）と、通水管（７）を覆う保温（断熱）材より成る保温（断熱）層（９）と、保温層（９）を覆う比較的肉薄の樹脂製の保護管（８）とで３層構造に構成し、また通水管（７）を加熱するヒ−ター（Ｈ）を予め組込み、通水管（７）及びヒーター（Ｈ）の両端部を保護管（８）及び保温層（９）の両端部から所定寸法突出させている。
【０００９】またヒ−ター（Ｈ）として通電によって熱を発する導電線（Ｈ１）（Ｈ２）を用い、保温管（６）１本当たり通水管（７）と略同じ長さの導電線（Ｈ１）（Ｈ２）を２本組込んでいる。２本の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）は接触又は若干離した略平行状態で、通水管（７）の一端側から他端側に管軸と略平行になるように直線状に、通水管（７）の外面に接触又は可及的に接近させて張設している。導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の両端には電気接続用端子（５０）を取付けている。導電線（Ｈ１）（Ｈ２）は図１５に示すように通電によって抵抗熱を発するニッケル線（５１）を絶縁性及び耐熱性を有する内外２層の樹脂層（５２）（５３）で被覆した被覆線であり、端子（５０）はニッケル線（５１）の両端に取付ている。
【００１０】保温管（６）の製造方法の一例を図４及び図５に示しており、先ず２本の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）を上記のように通水管（７）の外面に張設し、その導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の上から通水管（７）の外面に絶縁性を有する接着テープ（５４）を螺旋状に巻付け、導電線（Ｈ１）（Ｈ２）を通水管（７）の外面に張設固定する。この導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の固定は保温層（９）で覆う通水管（７）の外面に対して行い、保護管（８）及び保温層（９）から突出させる導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の両端部は固定しないようにする。そして通水管（７）及び導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の両端部が保護管（８）の両端部から同じ所定寸法突出するように、保護管（８）の中に通水管（７）を挿入配置する。この時保護管（８）の中に複数の軸受（１０）が等間隔に挿入配置されるように、通水管（７）には予め軸受（１０）を嵌合固定しておく。軸受（１０）は通水管（７）と共に導電線（Ｈ１）（Ｈ２）も通すことができる形状の内孔（１０ａ）を有するボス（１０Ａ）と、保護管（８）の中が完全に独立した複数の部屋に仕切られないように、ボス（１０Ａ）の外面から半径方向に等間隔に一体延出する複数のアーム（１０Ｂ）からなり、各アーム（１０Ｂ）の先端が保護管（８）の内面に当接することにより、ボス（１０Ａ）を保護管（８）の軸芯上に配置し、ボス（１０Ａ）に導電線（Ｈ１）（Ｈ２）と共に挿通させている通水管（７）を保護管（８）の軸芯上に挿通支持する。
【００１１】次に軸受（１０）と同様に通水管（７）と共に導電線（Ｈ１）（Ｈ２）も通すことができる形状の挿通孔（１１Ａ）を中心に有する栓（１１）を保護管（８）の両端に嵌合し、保護管（８）の両端を閉鎖した後、押さえバンド（１２）を栓（１１）から突出する通水管（７）の両端部にボルト・ナット（１２Ａ）で締付固定し、各栓（１１）の抜止めと通水管（７）の軸方向の位置決めを行い、通水管（７）及び導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の両端部を除く通水管（７）の中間部外側に両端を閉鎖した円筒形状の型枠（１３）を形成する。
【００１２】栓（１１）は挿通孔（１１Ａ）と共にこの外側に軸孔（１１Ｂ）を有し、一方の栓（１１）は軸孔（１１Ｂ）が挿通孔（１１Ａ）の下側に位置するように保護管（８）に嵌合し、他方の栓（１１）は軸孔（１１Ｂ）が挿通孔（１１Ａ）の上側に位置するように保護管（８）に嵌合し、挿通孔（１１Ａ）の下側に位置する軸孔（１１Ｂ）を型枠（１３）内への保温層（９）の成形原料の注入孔として用い、挿通孔（１１Ａ）の上側に位置する軸孔（１１Ｂ）を注入孔（１１Ｂ）から見て最深部にある栓（１１）と軸受（１０）間の型枠室（１３Ａ）の最深側上部に開設する空気抜孔として用いる。また最深部の型枠室（１３Ａ）より手前にある軸受（１０）間及び栓（１１）と軸受（１０）間の各型枠室（１３Ｂ）（１３Ｃ）（１３Ｄ）の最深側上部に対応する保護管（８）の上面位置にそれぞれ空気抜孔（１４Ｂ）（１４Ｃ）（１４Ｄ）を開設する。これら空気抜孔（１４Ｂ）（１４Ｃ）（１４Ｄ）は予め保護管（８）に開設しておいても、型枠（１３）の形成後に保護管（８）に開設してもよい。
【００１３】次に発泡成形で成形できる気泡性樹脂製の保温（断熱）材の成形原料を型枠（１３）の中に充填注入し、保温（断熱）層（９）を成形する。保温材の材質及びその成形原料の充填注入方法は適当なものを適宜選択して採用すればよいが、一例を挙げると（株）イノアックコーポレーション製の「クイックライト２」を用いることによって保温材であるウレタンフォームより成る保温層（９）を成形できる。これは２液式で主に樹脂（Ａ）を充填したエアゾール缶（１５Ａ）と、主に発泡剤（Ｂ）を充填したエアゾール缶（１５Ｂ）をＹ字ホース（１６）を介してスプレーガン（１７）に接続させ、スプレーガン（１７）の噴出ノズル（１７Ａ）から発泡剤（Ｂ）を加えた樹脂（Ａ）であるフォームを噴出させる。このフォームを型枠（１３）の中に充填注入する時は、噴出ノズル（１７Ａ）を注入孔（１１Ｂ）から型枠（１３）の底部でその最深部の型枠室（１３Ａ）まで挿入した後、フォームの噴出を開始し、フォームを噴出させながら噴出ノズル（１７Ａ）を引抜いて行き、各空気抜孔（１１Ｂ）（１４Ｂ）（１４Ｃ）（１４Ｄ）からフォームが噴出するのを確認しながら型枠（１３）の最深部の型枠室（１３Ａ）から順次手前の各型枠室（１３Ｂ）（１３Ｃ）（１３Ｄ）へフォームを充填注入して行く。そして型枠（１３）の中に充填注入したフォームを常温でフリー発泡・硬化させ、クラックや空洞がなく、且つ、フォーム密度が均一なウレタンフォームより成る保温層（９）を成形する。
【００１４】最後に各押さえバンド（１２）及び各栓（１１）を取外すと共に、保護管（８）に開設した各空気抜き孔（１４Ｂ）（１４Ｃ）（１４Ｄ）に、例えばシール材を介してキャップを嵌合したり、保護管（８）と同材質の溶融樹脂を流し込む孔埋作業を行い、上記保温管（６）の製品に仕上げる。
【００１５】上記製造方法は、工場は無論のこと地上敷設管路（１）の配管現場でも保温管（６）を製造できること、新たな設備投資が殆ど不要ないこと、保護管（８）が型枠（１３）部品を兼ねること、通水管（７）及び保護管（８）及び導電線（Ｈ１）（Ｈ２）への保温層（９）の密着性が極めて高くなること、通水管（７）と保護管（８）の間の形状変化がある空間でも隙間なく保温層（９）を注入発泡により適正に成形できること、通水管（７）以外の付加構成要素でる保護管（８）及び軸受（１０）及び保温層（９）が全て樹脂製で、また導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の重量も無視できる程度のもので、保温管（６）の重量が余り重くならないこと、通水管（７）の切断具があれば保温管（６）を任意の長さに切断して使用できること、軸受（１０）が保温層（９）内に埋設されて製品である保温管（６）に残り、保温管（６）の強度を高め、外側から加えられる衝撃及び保温管（６）のたわみなどによる保温層（９）の剥離及び圧縮変形及び引張破損により、通水管（７）及び保護管（８）及び導電線（Ｈ１）（Ｈ２）と保温層（９）との間に保温効果を低下させる隙間ができ難いこと、保温層（９）の両端部が保護管（８）の両端部より内側に退入し、保護管（８）の両端部に後述する理由で有効な栓（１１）の嵌合跡である保温層未成形部（１８）ができること、等があるので有効である。
【００１６】保温管（６）は上記製造方法の他にも、通水管（７）及び保護管（８）及び保温層（９）をそれぞれ別々に成形（製造）した後、通水管（７）の外面又は保温層（９）の内面に導電線（Ｈ１）（Ｈ２）を張設固定し、これら各管（７）（８）（９）を相互に圧入嵌合させて製品に組立てる方法等で製造できるが、この方法でも軸受（１０）及び保温層未成形部（１８）を製品に設ける方が好ましい。
【００１７】また保温管（６）を任意の長さに切断して使用する時も、通水管（７）及び導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の両端部が保温管（８）及び保温層（９）の両端部より所定寸法突出するように、通水管（７）及び保護管（８）及び保温層（９）及び導電線（Ｈ１）（Ｈ２）を通水管（７）の管軸に直角な一平面内で切断した後、保護管（８）及び保温層（９）をさらに切断すると共に、保温層（９）の両端部が保護管（８）の両端部より内側に退入するように、保温層（９）の切断面を掘下げ加工し、保温層未成形部（１８）を設ける方が好ましい。
【００１８】地上敷設管路（１）の曲がり部及び分岐部に用いる直管以外の水道用保温管である各種曲がり管（６Ａ）の一例であるベンド管を図６に示し、各種分岐管（６Ｂ）の一例であるチーズ管を図７に示しており、これら曲がり管（６Ａ）及び分岐管（６Ｂ）も直管である保温管（６）と同様の構造を有し、同じ符号を付してその構造説明を省略する。尚、分岐管（６Ｂ）の場合だけヒーター（Ｈ）として３本の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）を用い、１本は分岐管（６Ｂ）の主管側の一端側から他端側にこの主管側の管軸と略平行になるように直線状に延ばし、１本は主管側の一方の端部から枝管側との分岐部に主管側の管軸と略平行になるように直線状に延ばし、分岐部で直角に曲げ、分岐部から枝管側の端部に枝管側の管軸と略平行になるように直線状に延ばし、１本は主管側の他方の端部から枝管側との分岐部に主管側の管軸と略平行になるように直線状に延ばし、分岐部で直角に曲げ、分岐部から枝管側の端部に枝管側の管軸と略平行になるように直線状に延ばし、分岐管（６Ｂ）の主管側と枝管側に導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）を２本ずつ接触又は若干離した略平行状態で、分岐管（６Ｂ）の主管側と枝管側の外面に接触又は可及的に接近させて張設固定し、各端部からそれぞれ２本ずつ導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）の端部を出すようにしている。
【００１９】曲がり管（６Ａ）及び分岐管（６Ｂ）の製造方法は、直管である保温管（６）と同様に導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）を接着テープ（５４）を用いて外面に張設固定した通水管（７）を保護管（８）の端部からこの中に挿通配置できるものは、直管である保温管（６）の製造方法を採用できるが、それができないものは、例えば２つ割りにした保護管（８）を通水管（７）の外側で融着接続して保護管（８）を組立てた後、直管である保温管（６）と同様に保温層（９）を成形する方法等で曲がり管（６Ａ）及び分岐管（６Ｂ）を製造することができる。
【００２０】各保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）を配管現場に持込み、ソッケト型のスリーブ形状の樹脂又は金属製の通水管継手（１９）と、ソケット型のスリーブ形状の樹脂製の保護管継手（２０）と、電線接続部材であるコネクタ（５５）とを用い、保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）同士を導電線（Ｈ１）（Ｈ２）を接続した状態で接続させ、その接続部に保温材より成る保温層（９Ａ）を成形し、樹脂又は金属製の通水管路（７）（１９）と、通水管路（７）（１９）を覆う保温（断熱）材より成る保温層（９）（９Ａ）と、保温層（９）（９Ａ）を覆う比較的肉薄の樹脂製の保護管路（８）（２０）との３層構造で、通水管路（７）（１９）を加熱するヒ−ター（Ｈ）が組込まれた地上敷設管路（１）を構成する。
【００２１】保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の接続方法及びその接続部の保温方法を図８に示しており、先ず接続する２本の保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）のいずれか一方の保護管（８）の外面に保護管継手（２０）を嵌合させる。この状態で通水管（７）同士を通水管継手（１９）を用いて接続した後、導電線（Ｈ１）同士及び導電線（Ｈ２）同士をコネクタ（５５）を用いて接続する。この導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の接続を通水管接続部の上面側で簡単に行えるように、通水管（７）を導電線（Ｈ１）（Ｈ２）及びコネクタ（５５）が通水管（７）及び通水管継手（１９）の上面側に位置する状態で接続することが好ましい。導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の接続間違いを防止するため、各導電線（Ｈ１）（Ｈ２）を色分けし、コネクタ（５５）の接続端子部に接続する導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の色を表示する等の表示手段を設けることが好ましい。通水管（７）及び導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の接続後、コネクタ（５５）を通水管継手（１９）の外面上部に接着テープ（５４）を用いて固定すると共に、コネクタ（５５）と保温層（９）間の未固定の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の接続端部を通水管（７）の接続端部の外面上部及び通水管継手（１９）の外面上部に接着テープ（５４）を用いて固定する。
【００２２】次に一方の保護管（８）に予め嵌合させておいた保護管継手（２０）を通水管接続部にスライド移動させ、この保護管継手（２０）を用いて保護管（８）同士を接続することにより、保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）同士が導電線（Ｈ１）（Ｈ２）を接続した状態で接続され、またこの接続によって保温層（９）が未成形の通水管（７）の端である通水管接続部の外側に両端を閉鎖した円筒形状の型枠（１３Ｅ）が形成される。
【００２３】次に保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の接続部に保温（断熱）材より成る保温（断熱）層（９Ａ）を成形する。予め保護管継手（２０）の上面両側部に開設するか、型枠（１３Ｅ）の成形後に保護管継手（２０）の上面両側部に開設する注入孔（２１）及び空気抜孔（２２）の注入孔（２１）から保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の保温層（９）と同材質の保温材の成形原料を型枠（１３Ｅ）の中に充填注入し、図９及び図１０に示すように、外面上部に導電線（Ｈ１）（Ｈ２）を接続張設固定した通水管接続部とこの通水管接続部を軸芯上に挿通させる保護管接続部との間に保温材より成る保温層（９Ａ）を成形する。
【００２４】保温層（９Ａ）の成形原料の充填注入方法は適当なものを適宜選択して採用すればよいが、一例を挙げると上記（株）イノアックコーポレーション製の「クイックライト２」を用いることによって保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）と同質材の保温（断熱）材であるウレタンフォームより成る保温層（９Ａ）を成形できる。この場合もフォームを型枠（１３Ｅ）の中に充填注入する時は、注入孔（２１）から見て最奥部となる型枠（１３Ｅ）の底部から注入充填して行き、空気抜孔（２２）からフォームが噴出するのを確認して充填注入を終了し、そして型枠（１３Ｅ）の中に充填注入したフォームを常温でフリー発泡・硬化させ、クラックや空洞がなく、且つ、フォーム密度が均一なウレタンフォームより成る保温層（９Ａ）を成形する。
【００２５】最後に保護管継手（２０）に開設した注入孔（２１）及び空気抜孔（２２）に、例えばシール材を介してキャップを嵌合したり、保護管継手（２０）と同材質の溶融樹脂を流し込む孔埋作業を行う。
【００２６】上記保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の接続方法及びその接続部の保温方法は、地上敷設管路（１）の配管現場でしか行えない保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の接続及び保温作業が簡単に行えること、保護管継手（２０）が型枠（１３Ｅ）を兼ねること、通水管（７）及び通水管継手（１９）及び保護管（８）及び保護管継手（２０）及び導電線（Ｈ１）（Ｈ２）及びコネクタ（５５）への保温層（９Ａ）の密着性が極めて高くなること、外面上部に導電線（Ｈ１）（Ｈ２）を接続張設固定した通水管接続部と通水管接続部を軸芯上に挿通させる保護管接続部との間で、接続した保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の保温層（９）間の形状変化がある空間でも隙間なく保温層（９Ａ）を注入発泡により適正に成形できること、その保温層（９Ａ）が通水管接続部の漏れを防止するシール材を兼ね、導電線接続部に水が回るのを防止すること、等があるので有効である。
【００２７】保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の通水管（７）が金属管の時は、周知の金属製の例えばねじ込み式のソケット型の管継手（図示省略）を用い、通水管（７）がポリエチレンなどの熱可塑性樹脂管の時は、図９に示すように、同材質の樹脂製の通水管継手（１９）を用い、さらに保護管（８）も例えばポリエチレンなどの熱可塑性樹脂管であり、図９に示すように、同材質の樹脂製の保護管継手（２０）を用いる。そして樹脂製の通水管継手（１９）及び保護管継手（２０）は、保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の接続作業をより少ない労力及び時間で簡単に行い、また通水管（７）及び保護管（８）との接続面の密封を確実に行うために、エレクトロフュージョン継手を用いるものである。
【００２８】エレクトロフュージョン継手である樹脂製の通水管継手（１９）及び保護管継手（２０）は、図１１に示すように、ニッケル線（２３Ａ）をガラス繊維編組の絶縁層（２３Ｂ）で被覆し、さらに絶縁層（２３Ｂ）の上に接続する管（７）（８）（３ａ）（３ｂ）と同材質の樹脂層（２３Ｃ）で被覆した導電線（２３）を２つ折りにして円柱面上で螺旋状に巻き、樹脂層（２３Ｃ）を部分的に加熱・溶融（２３Ｄ）してスリーブ形状に保形した発熱体（２４）を、接続する管（７）（８）（３ａ）（３ｂ）と同材質の樹脂製の継手（１９）（２０）の管（７）（８）（３ａ）（３ｂ）との接続面に埋込んだもので、継手（１９）（２０）の端面に設けて発熱体（２４）の導電線（２３）の両端に接続する接続端子（２５）に融着コントローラ（２６）を介して電源（２７）を接続させ、継手（１９）（２０）の発熱体（２４）に所定時間、所定電気量で通電することにより、継手（１９）（２０）と管（７）（８）（３ａ）（３ｂ）の接続面の樹脂を加熱・溶融させ、継手（１９）（２０）と管（７）（８）（３ａ）（３ｂ）を融着させ、樹脂製の通水管（７）同士及び樹脂製の通水管（７）と樹脂製の地中埋設管（３ａ）（３ｂ）及び樹脂製の保護管（８）同士を接続させる。
【００２９】エレクトロフュージョン継手である樹脂製の通水管継手（１９）及び保護管継手（２０）の発熱体（２４）は、予め継手成形時にインサートして一体に設ける場合と、継手本体と別体で設けておき、接続時に予め継手本体の内面に設けてある発熱体装着溝に装着して使用する場合がある。
【００３０】地中埋設管路（３Ａ）（３Ｂ）の端部の樹脂又は金属製の地中埋設管（３ａ）（３ｂ）の端部と接続する保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の端部（末端）を、保護管継手（２０）と、地中埋設管（３ａ）（３ｂ）又は地中埋設管（３ａ）（３ｂ）と接続する通水管（７）を挿通させる挿通孔（２８Ａ）を中心に設け、また保護管継手（２０）の端部に嵌合してこの端面を閉鎖する保護管継手（２０）と同材質の樹脂製のエンドキャップ（２８）とを用いて、処理するもので、その処理方法を図１２に示しており、先ず地中埋設管（３ａ）（３ｂ）に前記エンドキャップ（２８）を挿通孔（２８Ａ）を介して嵌合た後、地中埋設管（３ａ）（３ｂ）又はこの管（３ａ）（３ｂ）と接続する保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の保護管（８）の外面に保護管継手（２０）を嵌合させる。この状態で地中埋設管（３ａ）（３ｂ）と通水管（７）をエレクトロフュージョン継手である樹脂製の通水管継手（１９）又は金属製の管継手又は保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の通水管（７）が樹脂製で地中埋設管（３ａ）（３ｂ）が金属製の場合、一方の管接続部がエレクトロフュージョン継手で他方の管接続部が金属製のねじ込み式の管継手に構成された継手を用いて接続する。
【００３１】次に地中埋設管（３ａ）（３ｂ）又はこの管（３ａ）（３ｂ）と接続する保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の保護管（８）の外面に予め嵌合させておいた保護管継手（２０）を地中埋設管（３ａ）（３ｂ）と通水管（７）の接続部にスライド移動させた後、地中埋設管（３ａ）（３ｂ）に予め嵌合させておいたエンドキャップ（２８）を保護管継手（２０）の端部に嵌合させ、地上敷設管路（１）の末端の保護管（８）の端部に保護管継手（２０）を接続させると共に、保護管継手（２０）の端部にエンドキャップ（２８）を接続させることにより、地上敷設管路（１）の末端の地中埋設管（３ａ）（３ｂ）との通水管接続部の外側に両端を閉鎖した円筒形状の末端型枠（１３Ｆ）を形成する。
【００３２】次に保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の接続部と同様の保温方法で、図１３及び図１４に示すように、地中埋設管（３ａ）（３ｂ）との通水管接続部に保温（断熱）材より成る末端保温層（９Ｂ）を成形し、保温区間の通水管路（７）（１９）及びその保温層（９）（９Ａ）（９Ｂ）を、端部をエンドキャップ（２８）で閉鎖した保護管路（８）（２０）の中に密封するように処理する。
【００３３】末端保温層（９Ｂ）は地中埋設管（３ａ）（３ｂ）と通水管（７）の接続端部に成形する他、その接続端部より一方の通水管（７）の外面にだけ成形する場合がある。
【００３４】また地上敷設管路（１）の途中に保温管である分岐管（６Ｂ）を介して取付ける空気弁（５）との接続端部など、地中埋設管路（３Ａ）（３Ｂ）との接続端部以外の地上敷設管路（１）からの分岐管路の末端も上記の方法で処理する。
【００３５】保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の接続部の保温層（９Ａ）及び末端保温層（９Ｂ）は、保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の保温層（９）との接続端部が、保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の保護管（８）の端部に保温層未成形部（１８）があるために、その保護管（８）の端部の中に食込んだ状態で成形され、管のたわみなどにより、保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の保温層（９）と接続部の保温層（９Ａ）及び末端保温層（９Ｂ）との接続面に隙間などを発生させるのを防止できること、保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の保護管（８）と保護管継手（２０）との融着を、保温層未成形部（１８）を設けた保護管（８）の端部で行い、その後で保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の接続部の保温層（９Ａ）及び末端保温層（９Ｂ）を成形するから、保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の保護管（８）と保護管継手（２０）との融着時に融着部の保温層が熱破損するのを防止できること、等があるので有効である。
【００３６】上記地上敷設管路（１）の末端処理時にその部分の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の末端も同時に処理するもので、何れか一方の地中埋設管路（３Ｂ）の端部の地中埋設管（３ｂ）と接続する保温管（６）（６Ａ）の端部の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の末端処理と、空気弁（５）と接続する保温管である分岐管（６Ｂ）の枝管側の端部の導電線（Ｈ１）（Ｈ３）の末端処理は同じであるので、前者の処理を説明して後者の処理を省略する。
【００３７】何れか一方の地中埋設管路（３Ｂ）の端部の地中埋設管（３ｂ）と接続する保温管（６）（６Ａ）の端部の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の末端は、図１２、図１３及び図１６に示すように、地中埋設管（３ｂ）と通水管（７）の接続工程後で末端型枠（１３Ｆ）の形成工程前に、導電線（Ｈ１）の端部と導電線（Ｈ２）の端部をコネクタ（５５Ａ）を用いて通水管継手（１９）の上面側で相互の接続し、コネクタ（５５Ａ）を通水管継手（１９）の外面上部に接着テープ（５４）を用いて固定すると共に、コネクタ（５５）と保温層（９）間の未固定の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の接続端部を通水管（７）の接続端部の外面上部及び通水管継手（１９）の外面上部に接着テープ（５４）を用いて固定し、地上敷設管路（１）を構成する各保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）を地上敷設管路（１）の内部で一本化する処理を行う。
【００３８】また残りの地中埋設管路（３Ａ）の端部の地中埋設管（３ａ）と接続する保温管（６）（６Ａ）の端部の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の処理は、図１２、図１４及び図１６に示すように、地中埋設管（３ａ）と通水管（７）の接続工程後に、保温管（６）（６Ａ）に組込まれた導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の端部と電源接続用として別に用意した２本の導電線（Ｈ１１）（Ｈ２２）の一端をコネクタ（５５）を用いて通水管継手（１９）の上面側で接続し、コネクタ（５５）を通水管継手（１９）の外面上部に接着テープ（５４）を用いて固定すると共に、コネクタ（５５）と保温層（９）間の未固定の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）の接続端部を通水管（７）の接続端部の外面上部及び通水管継手（１９）の外面上部に接着テープ（５４）を用いて固定し、また電源接続用導電線（Ｈ１１）（Ｈ２２）のコネクタ（５５）との接続端部を通水管継手（１９）の外面上部に接着テープ（５４）を用いて固定し、その電源接続用導電線（Ｈ１１）（Ｈ２２）の他端側をエンドキャップ（２８）の挿通孔（２８Ａ）の上部に開設する導電線引出孔（５６）に通し、エンドキャップ（２８）の外面に電源接続用導電線（Ｈ１１）（Ｈ２２）を引出した状態で末端型枠（１３Ｆ）の形成工程から末端保温層（９Ｂ）の成形工程を行い、上記処理で地上敷設管路（１）の内部で一本化された導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）の両端部を電源接続用導電線（Ｈ１１）（Ｈ２２）を介して地上敷設管路（１）の一端側から引出す処理を行うと共に、末端保温層（９Ｂ）の成形後に行う保護管継手（２０）に開設した注入孔（２１）及び空気抜孔（２２）の孔埋作業と同時に同じ方法で電源接続用導電線（Ｈ１１）（Ｈ２２）と引出孔（５６）間の隙間を埋める孔埋作業を行う。
【０００９】上記のように地上敷設管路（１）の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）の各末端を処理することにより、図１６に示すように、地上敷設管路（１）の一方の末端から他方の末端まで、通水管路（７）（１９）の管軸に沿って通水管路（７）（１９）の外面上部に接触した状態で配線接続される各保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の一方の導電線（Ｈ１）（Ｈ３）と、この導電線（Ｈ１）（Ｈ３）と略平行に、地上敷設管路（１）の一方の末端から他方の末端まで、通水管路（７）（１９）の管軸に沿って通水管路（７）（１９）の外面上部に接触した状態で配線接続される各保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の他方の導電線（Ｈ２）とが、地上敷設管路（１）の一方の末端側で接続されて一本化されると共に、地上敷設管路（１）の他方の末端側で電源接続用導電線（Ｈ１１）（Ｈ２２）を介して保護管路（８）（２０）（２８）外側に引出され、これによって各保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の各導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）が、中間部が地上敷設管路（１）の一方の末端側で折返され、両端部が地上敷設管路（１）の他方の末端側から保護管路外側に引出される１本の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）（Ｈ１１）（Ｈ２２）に配線接続される。
【００４０】そして図１６に示すように、電源接続用導電線（Ｈ１１）（Ｈ２２）を引出した地上敷設管路（１）の一方の末端側近傍の地表面にコネクタボックス（５７）を埋設し、地表面と面一に設けるコネクタボックス（５７）の上面に開閉自在に上蓋（５７Ａ）を設け、コネクタボックス（５７）の内部にコネクタ（５５Ｂ）を固定設置し、そのコネクタ（５５Ｂ）に地上敷設管路（１）の一方の末端側から引出した電源接続用導電線（Ｈ１１）（Ｈ２２）の端部を配線接続しておく。
【００４１】以上のように保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）を用いて地上敷設管路（１）を構成することにより、通水管路（７）（１９）及び導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）全体を途切れることなく保温材より成る保温層（９）（９Ａ）（９Ｂ）で保温（断熱）でき、通水管路（７）（１９）を凍結し難くすることができると共に、低温による導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）の通水管路（７）（１９）の加熱（解凍機能）効率の低下及び断線（解凍不能）等を防止でき、また通水管路及び保温層（９）（９Ａ）（９Ｂ）を保護管路（８）（２０）（２８）内に密封でき、通水管路（７）（１９）及び導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）及び保温層（９）（９Ａ）（９Ｂ）が外気から完全に遮断され、通水管路（７）（１９）及び導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）の耐久（候）性と保温機能及び解凍機能を高めることができ、その与えられた耐久性と保温機能及び解凍機能を経時的に低下させることなくいつまでも維持でき、また外観的にも見栄えがよく、その見栄えも経時的に悪化させることなくいつまでも維持できる。そして地上敷設管路（１）全体の保温が保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の接続部及び末端だけで済むため、この作業に掛かる労力と時間を削減することができる。
【００４２】また地上敷設管路（１）の通水管路（７）（１９）が凍結してしまった場合には、コネクタボックス（５７）内部のコネクタ（５５Ｂ）に解凍コントローラ（５８）を接続ケーブル（５９Ａ）（５９Ｂ）を介して接続すると共に、解凍コントローラ（５８）の電源ケーブル（６０）を商用電源等の電源（６１）に接続し、地上敷設管路（１）の１本化された導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）に解凍コントローラ（５８）を介して通電制御することにより、導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）から発する熱により通水管路（７）（１９）を加熱して解凍することができる。このように地上敷設管路（１）に全く手を触れることなく簡単に解凍を行うことができ、また地上から安全に解凍操作を行える。
【００４３】解凍コントローラ（５８）の通電制御はこのコントローラ（５８）に設けた温度センサ（６２）により検出した外気温に基づいて行われ、導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）、つまり通水管路（７）（１９）を例えば摂氏２０度程度に加熱する制御を行う。尚、加熱温度及び加熱時間は外気温及び凍結状態及び解凍時間等を考慮して適宜最適温度に調節設定することができる。解凍コントローラ（５８）はエレクトロフュージョン継手である通水管継手（１９）及び保護管継手（２０）の発熱体（２４）を構成する導電線（２３）への通電制御を行う融着コントローラ（２６）と制御内容は同じであり、ただ制御目標である加熱温度及び時間が高いか低いか及び長いか短いかだけの差であるため、融着コントローラ（２６）を解凍コントローラ（５８）として使用することもできる。
【００４４】上記地上敷設管路（１）の解凍機能は通水管（７）が凍結した場合に用いたが、厳寒期の間、解凍コントローラ（５８）をコネクタボックス（５７）の内部に常設し、また電源（６１）に接続しておき、外気温度が所定温度（例えば摂氏１度）以下に下がった時、地上敷設管路（１）の導電線（Ｈ１）（Ｈ２）（Ｈ３）に通電し、通水管（７）を所定温度（例えば摂氏２度）に保温する通電制御を行うことにより、凍結防止装置として機能させることも行える。さらに地上敷設管路（１）の解凍機能及び凍結防止機能の電源（６１）として太陽電池によりバッテリに蓄積した電源を使用することにより、省エネルギー化に寄与できると共に、電源確保が困難な例えば山間部でも使用できる。
【００４５】保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）に組込むヒーター（Ｈ）である導電線の本数は１本又は３本以上でもよいが、要求される解凍機能を経済的に、また簡単に得るためには２本が好ましい。このことから導電線は１本ずつ別に取扱うものの他、２本１組で取扱える平行線を用いてもよい。また導電線の張設形態は通水管路（７）（１９）の外面に螺旋状に巻付けてもよいが、通水管路（７）（１９）の全体を加熱して解凍する必要はなく、少しでも水が流れる管路を通水管（７）（１９）の内部に確保するだけでよく、上記理由から通水管路（７）（１９）の外面に直線状に張設することが好ましい。
【００４６】
【発明の効果】以上実施例から明らかなように本発明は、通水管（７）と、通水管（７）を覆う保温層（９）と、保温層（９）を覆う保護管（８）と、通水管（７）を加熱するヒーター（Ｈ）とで構成する水道用保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）を地上敷設管として用いることにより、地上敷設管路（１）全体の保温を保温管（６）（６Ａ）（６Ｂ）の接続部だけで済ませ、この作業に掛かる労力と時間を削減でき、また通水管（７）が凍結した場合簡単に通水管（７）を加熱して解凍できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９１２７１６９０
【氏名又は名称】東亜高級継手バルブ製造株式会社
【識別番号】５９４１９５３６２
【氏名又は名称】有限会社イーエフテクノ
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）２月１０日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】藤原 忠治
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２２９４５２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）８月２４日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−４４４６０ |
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